日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ギリシャ財政破綻の背景とその余波 　こうした厳しい国内債務調整、言い換えれば事実上の財政破綻に類する例は、アイスランドにとどまるものではありませんでした。リーマン・ショックに続いた欧州債務危機において、キプロスやギリシャでも同様の事態が発生したのです。 　その原因は、（1）放漫財政、（2）民間銀行の過剰なリスク負担のどちらか、もしくはその両方でした。 　とりわけギリシャは、一時は単一通貨ユーロからの脱退も取り沙汰されるほどの財政危機に陥り、2012年には実際に、国債の元利払いの債務不履行（デフォルト）を1年の間に2回も引き起こしました。 　ギリシャはかねてより長らく財政運営に問題を抱えてきた国ゆえ、国債につけられる金利（クーポン）には財政リスクが上乗せされ、他の欧州各国などよりもクーポンの水準は高く設定されてきており、それにつられる形で外国の金融機関や投資家がギリシャ国債を多く保有していました。彼らにとって、財政が健全で金利が低いドイツ国債などに投資するよりも、ギリシャ国債に投資する方が、ずっと高い利回りが得られたからです。 　このようにして、ギリシャは、我が国などとは対照的に、かねてより外国勢による国債の保有割合が高いという構造にありました。財政事情が悪いながらも、2001年に単一通貨ユーロに、他の国々に2年遅れて参画することが認められたことが、投資家側の安心を誘ったのでしょう。 　しかしながらそのギリシャは、2009年秋の総選挙による政権交代時に、2001年のユーロ加盟の際に財政粉飾をしていたことが発覚し、一気に国際金融市場の信用を失うことになりました。ギリシャ国債の国債流通市場での利回りは高騰し（国債価格は暴落）、財政運営は行き詰まりました。 　ギリシャはIMFやEUからの支援を受けることになったものの、それでも行き詰まりは打開できず、2012年3月に、外国の投資家が保有するギリシャ国債の元本を53％踏み倒すことになったのです。 　正確に言えば、EU各国やIMF等と協議したうえで、"一度限り"ということで、大幅な踏み倒し（外国の投資家側からいえば債権放棄）に応じてもらえることになったのです。それでもギリシャは財政バランスを回復させられず、その後はもはや、外国勢には追加の債権放棄などしてもらえなくなり、財政破綻のツケは国内ですべて背負わざ...

＜ 「CO2は命の素である」 　米国の環境保護庁(EPA）が8月初め、CO2についての認識を大々的に修正した。米国では、オバマ政権以来、CO2は毒ガス並みの扱いで、これを削減することが人類と地球を守るための最重要事項とされていた。 　思えば2009年、オバマ政権が“緑”の気候政策を掲げ、再エネを大々的に促進し始めたとき、炭鉱を抱える州の議員などが猛烈に反発した。それどころか、そもそも将来、再エネで産業国の電気が賄えて、経済をより活性化することができるという理論には、多くの人が懐疑的だった。 　そこで、当時の政府は前述の環境保護庁を使い、既存の「大気浄化法（Clean Air Act）」の厳正化を図った。これによりCO2は悪玉となり、国民も産業界もその削減に全力で努力することが神聖なる義務となった。民主党系のメディアや数多の環境NGOが、それを全力で後押しした。 　再エネ推進の波は直ちにEUや日本に飛び火し、あっという間に世界を制覇してしまった。以来、世界中で、再エネという新分野に膨大なお金が流れ続けた経過を見れば、この気候政策の背後に強力な機関投資グループがいたことは疑う余地がない。 　ところが、冒頭に記したように、それが一気にひっくり返ったのだ。 　環境保護庁の新しい長官、ゼルディン氏の見解では、CO2は人類や地球にとっての脅威ではなく、すべての生きとし生けるものにとっての命の素である。もちろん、CO2が少し増加したぐらいで地球が危険なほど温暖化することもない。それどころか、温暖化は緑化をもたらすから有益でさえある。また、寒さによる死亡者の方が、暑さによる死亡者よりも多いのは、昔からの常識でもある。 　適度にCO2が増えると、果実は15％も大きくなり、米も小麦も収穫が増える。だから、温室栽培ではハウスの中にCO2を注入する。つまり、うまくいくと世界の食糧事情が改善されるかもしれず、そうなればCO2はメリットの方がデメリットより大きい。 再エネ移行で中国だけが儲かった 　ただ、これまでは、「CO2の何が悪い？」と言った学者は、まずは無視され、次に誹謗され、挙げ句の果てに研究費が取り上げられたり、最悪の場合、大学から排除されたりした。21世紀の今も、異論抑圧の構造は17世紀と根本的には変わっていない。現在のガリレイたちも弾劾の憂き目に遭っていた。しかもメディアが全面的...

＜「米国最大の恥」「プーチンの勝利」―。米ロ首脳会談を受け米国内では１５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領をトランプ大統領が歓迎したことに批判が上がった。トランプ氏は会談を「１０点満点中１０点」と自賛したが、目に見える成果は乏しく、厳しい評価に直面している。 　米著名政治学者イアン・ブレマー氏はＳＮＳに「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。勝ったのはプーチンだ」と投稿。保守系のＦＯＸテレビも「雰囲気は良くなかった。プーチン氏が言いたいことを押し通した」と会談を批判的に伝えた。 　Ｘ（旧ツイッター）では、プーチン氏の専用機到着前に米兵が駐機場に赤じゅうたんを敷く写真が拡散。「恥ずべき瞬間」「赤はウクライナ市民の血の色だ」などとコメントが付いた。民主党の次期大統領候補に名が挙がるニューサム・カリフォルニア州知事は、「親友プーチンのために米兵をひざまずかせた。へどが出る」とトランプ氏を非難した。 　トランプ氏支持層はおおむね沈黙している。保守系活動家チャーリー・カーク氏は「メディアが言うことは信用できない。ボス（トランプ氏）が主導権を握っている」とＸにつづった＞(以上「時事通信」より引用) 「 「米国の恥」「プーチンの勝利」　トランプ大統領に国内で批判―米ロ首脳会談 」との見出し通りの米ロ首脳会談だった。それにしてもトランプ氏は個人的にプーチンにどんな「借り」があるのかと首を傾げてしまう。 　驚いたことに「プーチン氏の専用機到着前に米兵が駐機場に赤じゅうたん」を敷いて迎えた。云うまでもなくプーチンは国際刑事裁判所が2023年7月に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出し ている。米国の創設メンバーの一員として加わった国際機関の決定に対して、トランプ氏が無視して「国賓待遇」でプーチンを米国内に迎えたことは自ら戦後の「国連」を否定する愚行でしかない。 　そのような愚かな行為で始まったプーチン-トランプ会談は予想通りに何の実りのない時間潰しでしかなかった。その間もロシア軍によるウクライナ領土内への攻撃が止むことはなかった。 　そもそも、トランプ氏がプーチンとの会談の前提として、ロシア軍が占領している東部ウクライナ領土はロシアに帰属させる、という勝手な取り決め自体がウクライナをはじめNATO諸国は受け入れ難い取り決めだ。そのロシアに大きく譲歩した停戦の前提を示したため、プーチンは...

＜石破茂首相は終戦の日の15日、戦後80年の節目に合わせた首相談話を出さなかった。閣議決定による先の大戦を巡る公式な「首相談話」は、1995年の村山富市首相談話と2005年の小泉純一郎首相談話が終戦の日に、15年の安倍晋三首相談話が8月14日にそれぞれ閣議決定された。戦後50年、60年、70年と談話発表が続いてきたが、途切れる形となった。石破首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式で式辞を述べるにとどめた。 　首相は政府としての談話は自民党保守派の反発などを考慮して見送る一方、先の大戦の検証を含めた戦後80年の発信にこだわりを持つ。首相個人としての「見解」を、終戦の日とは別の機会に表明する検討を進めている。 　首相は追悼式後、首相官邸で記者団に「私どもの内閣においてこれまでの首相談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた。その上で、見解表明に関し「今までの談話の積み重ねも踏まえながら適切に判断する。その際、戦争の記憶を風化させない、あのような戦争を二度と行わないという観点が大事だ」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　石破氏が終戦記念日に「 石破首相、戦後80年の談話出さず　個人の「見解」を別日で検討 」との見出し通り、談話を出さなかったのは良かった。しかし石破氏は個人的なこだわりを持って、別の日に「個人の見解」を出すという。 　能登半島復興特別予算といった緊急に必要な措置には手を付けないが、誰も必要としていない「戦後80年談話」は出すという。誰も石破氏の「個人的な見解」など求めてはいない。石破氏は実に始末の悪い政治家だ。昨年の総選挙以来、国民の信頼を失っているのは明らかだが、それでも政権にしがみつく権勢欲だけは旺盛な政治家は国民にとって迷惑千万だ。 　石破氏が親中・嫌米派だということは彼の外交姿勢から明らかだ。しかし、それならそれでトコトン米国政府と争えば良いのだが、トランプ関税交渉では逃げ回ってトランプ氏と対決しようともしない。一昨日のブログで引用したが、シンガポールの首相ほどの知識も胆力も有していないのは明白だ。 　国民は安易に政治家を選んではならない。日本の未来にとって、真剣に命を懸ける人物でなければ、国政を預ける政治家に選出してはならない。さもなくば石破氏のように国益を大きく棄損するからだ。 　その一方で、参政党は国...

＜トランプ米大統領は１５日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談が成功するかどうかは分からず、状況は流動的と述べた。 　トランプ氏は首脳会談が開催される米アラスカ州アンカレジに向かう大統領専用機内で記者団に対し「何が会談を成功させるかは分からない。何も確定的ではない」と語った。 　その上で「私は特定のことを望んでおり、それは停戦だ」とし、「速やかな停戦の実現を望んでいる。今日でなければ、私は満足できない」と述べた。 　また、ＦＯＸニュースに対し、会談がうまくいかなければ「引き上げる」と語った。 　トランプ氏はこれに先立ち、プーチン氏との会談では、ウクライナの代理として交渉することはないと述べ、ウクライナに「領土交換」に関与するか判断を委ねる考えを示した。 　当事者であるロシアとウクライナをまず交渉の場に着かせることを目標にしており、いかなる「領土交換」を巡る協議もその後に実施するべきとの考えを示し、「（領土問題は）協議の対象にはなるが、決定はウクライナに委ねなければならない。ウクライナは適切な判断を下すと考えている。ただ、私はウクライナに代わって交渉するためにアラスカに行くのではない。彼らを交渉の席に着かせるためにアラスカに向かっている」と述べた。 　ロシアがウクライナに攻撃し続けていることについては「プーチン大統領はそれが交渉で有利になると考えているが、私はそれが彼にとってマイナスになると思う」と述べた。ウクライナへの安全の保証については、欧州と協力することも可能との認識を示した。 　その上で、懸案の大きさやロシア経済の脆弱さを踏まえると、プーチン氏とのこの日の会談で成果を得られるとの見方を表明。「プーチン氏は賢明な人物で、長く大統領職にある。われわれはうまくやっており、相互に十分な敬意がある。何らかの成果が得られると考えている」　　 　と述べた。 　プーチン氏が経済界の代表団を伴ってアラスカを訪問することは歓迎すべき兆候との見方をしたものの、ロシア・ウクライナ戦争が決着するまで「ビジネスは進まない」と語った。 　トランプ氏は出発前、「重大な局面」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）ソーシャルメディアに投稿。ホワイトハウスによると、ルビオ国務長官、ベセント財務長官、ラトニック商務長官、ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官が同行している＞(以上「時事通信」より引用) 「 トラン...

＜14日午前、北海道斜里町の羅臼岳（標高1661ｍ）で、20代の男性がヒグマに襲われ安否不明となっています。 　警察などによりますと、14日午前11時ごろ羅臼岳から下山していた登山者から「友人がヒグマに襲われた」と警察に通報がありました。 　通報した20代の男性にけがはありませんが、一緒にいた20代の男性はクマに襲われた後、登山道脇の茂みに引きずりこまれ安否がわかっていません。 　その後、通報した男性への聴き取りから当時の状況が明らかになってきました。 　当時、襲われた男性は、通報した男性の200ｍほど前を歩いていました。通報した男性は、襲われた友人から自分の名前を呼ばれたため、駆け寄るとクマと格闘していた友人の男性を目撃。襲われた男性は抵抗していたものの、クマに登山道の脇の茂みに引きずり込まれていったということです。 　その際、男性は両足の太もも付近からかなりの出血があったということです。 　現場は、羅臼岳の標高550メートル付近で、警察は新たな登山客が入らないように入山を規制をしています。 　また警察は、ハンターを同行させた救出活動を予定していますが、山の中に登山者がいる中での猟銃の使用は難しく、救出活動が遅れているということです。そのため警察は、山中に残された他の登山者をヘリコプターで救出しています。 　知床財団によりますと、8月10日には羅臼岳の登山道でヒグマと人が3〜4メートルまで接近する事案が発生。 　12日にも、羅臼岳の登山道でヒグマと人が至近距離で遭遇し、クマ撃退スプレーをしても数分間付きまとわれる事案があり、財団が注意を呼び掛けていました。 　北海道ヒグマ対策室によりますと、知床半島が2005年に世界自然遺産に登録されて以降、登山客がクマに襲われたのは初めてだということです＞(以上「読売新聞」より引用) 　まだ安否は確認されていないが、起きてはならない事態が起きた。「 格闘し両足の太ももから流血　クマに襲われ不明の20代男性は抵抗するも茂みに引きずり込まれ…一緒にいた友人が目撃し通報　北海道斜里町・羅臼岳 」との見出しに被害者の生還を祈るばかりだ。 　ヒグマは本州にいるツキノワグマより一回りほど大きく、性格も獰猛で人を恐れない。だから北海道の山に入る際はヒグマ対策を常に考えなければならない。ヒグマに襲われた被害者は友人と二人で登山していたようだが、...

＜ 批判に「馬耳東風」な石破首相 　太平洋戦争の日本の敗戦から、15日で80年となる。そこで今日は、思うところを述べたい。 　ひと言で言い表せば、いまの日本が、ひどくだらしなく思えてならない。緩く沈滞しているように思えてならない。根本的には、加速する少子高齢化による「老化現象」なのかもしれないが。 　具体的に、日本の何が朽ち果てているかと言えば、特筆すべきは、政治と日米関係である。 　政治に関しては、もはや末期症状甚だしい石破茂首相が、いまだに総理総裁の座にしがみついていること。及び自民党内も野党も、この「老醜漂う」総理総裁の首に、鈴をつけることができずにいることだ。 　日本政治を何十年も見てきている身からすれば、昨年10月の衆院選で与党過半数割れし、今年6月の都議会選で大敗し、先月3たび参院選で与党過半数割れした。そんな「戦犯総理総裁」が、いまだに日本の最高権力者の座に居座り続けていること自体が信じられない。 　「厚顔総裁」は、先月28日の自民党両院議員懇談会で非難轟轟（ごうごう）となっても、今月8日の両院議員総会で辞任を求められても、馬耳東風だ。 　これは、明らかに民意の軽視である。日本の民主主義の劣化である。 「オレは絶対に辞めない」 　日本では、武士の時代から、何かの大事に失敗すれば、トップが責任を取ってきた。それが日本人の「美学」というものだった。 　それなのに石破首相は、一体何を考えているのだろう？　近い関係者に聞くと、その心境をこう代弁した。 「挑戦すること5回目にして、最後のチャンスとも言える67歳で、やっと掴んだ総理総裁の座だ。まったく辞める気などない。今月後半にはTICAD（アフリカ開発会議）が、来月後半には創建80周年の国連総会が控えており、これらの国際行事には、何としても自分が出ると言っている。戦争についての『80周年談話』も、必ず出すと頑なだ。 　選挙3連敗の責任は、今月中に自民党として参院選総括を行った後、森山裕幹事長と木原誠二選挙対策委員長が辞任することで取ろうと考えている。それでも重鎮の森山氏がいないと石破体制はもたないので、総務会長などに横滑りさせようということのようだが。 　ともあれ、自分は何としても居残ろうと考えている。批判ののろしが上がっている地方を押さえ込むと同時に、総裁の生殺与奪を握ることになった総裁選挙管理委員会（逢沢一...

＜ 嫌な予感 　いやあ、すごい混雑でしたね、先週の土曜日。あ、東海道新幹線でも、東名高速でもなく、マクドナルドの話です。 　もういろんなところで報道されていたので、ご存知の方も多いことでしょう。マクドナルドの子ども向けセット「ハッピーセット」のおまけとして『ポケットモンスター』のグッズが付くということで、各店舗に購入希望者が殺到。当初、９日（土）〜11日（月）までの販売予定だったものが、販売開始から僅か数時間で欠品となり、購入できない人が続出。マクドナルドが公式サイトで謝罪文を発表するまでの事態に至りました。 　SNS上で話題になったのは「転売ヤー」たちの存在。一人で50個以上の注文を行うあからさまな転売目的の購入者たちが続出し、そしてその多くが日本語がおぼつかなかったことから、「ハッピーセット」と共に「外国人転売ヤー」というワードがXのトレンドに上がりました。同時に、大量購入を許しているマクドナルド側への疑義を呈する意見も散見され、購入できなかった方々を中心に大きな議論を巻き起こしました。 　で、私たまたま土曜日朝からハッピーセット目当てでマクドナルドに並んでたんですね。子どもたちに「買ってきてー」って頼まれたので。はたして、ネット上で流布される「外国人転売ヤー」や「マック側の落ち度」っていうのは本当にあったのか？時系列に土曜日午前中の出来事を振り返って、この騒動を私なりに検証したいと思います。 7時起きではもう遅い 　そのために、前提として書いておきたいことがあります。 　まず、今回のハッピーセットについてくる『ポケモン』のオマケは二点存在していた、ということ。一つはポケモン達を使用したオモチャ。もう一つはポケモンが描かれたカード。ハッピーセットを購入すると、この二つがどちらもオマケでついてくるのです。 　そして、マクドナルド側は事前に「※ハッピーセット「ポケモン」を、おひとりでも多くのお子様にお届けするため、8月9日(土)-8月11日(月・祝)の3日間はおひとりさま5セットまでのご購入をお願いいたします。（※転売または再販売その他営利を目的としたご購入はご遠慮ください。また、食べきれない量のご注文もご遠慮いただけますようお願いします。）」と注意喚起はしていたということです。 　では、極めて私的な記録ではありますが、当日私がマクドナルドに辿り着き、購入に至るまで...

＜ 情報統制の反動でフェイクニュースの洪水 　習近平が共産党総書記に就任したのは2012年秋の党大会、国家主席に就任したのは2013年3月に開かれた全人代だった。習近平政権が正式に発足したのは、この2013年3月。それ以来、中国経済は減速の一途を辿っている。 　半面、政権にとって都合の悪いニュースが出回らないように、情報が厳しく統制されている。とくに、コロナ禍の3年間（2020～22年）、スマホアプリによる追跡が著しく強化されている。中国のインターネット利用者はすでに11億人を超えているといわれ、コロナ禍のとき、スマホに健康コードと呼ばれる追跡アプリのインストールが義務付けられた。見方を変えれば、コロナ禍は中国政府にとって人民を監視する追跡システムの運用と有効性をテストする絶好の機会だったといえる。 　中国社会は、政府がビッグデータを使って人民の一挙手一投足をつぶさに監視することができるようになった。逆に政府の情報は外に漏れないように厳重に管理されている。 　2024年3月の全人代において李強首相は恒例の記者会見を取りやめ、しかも、これからも記者会見を実施しないと通知した。それをきっかけに、中国人は政府から情報を受け取るチャネルが閉ざされた。とくに、習近平上層部で何が起きているか、信頼できる情報が表に出てこなくなった。それと呼応するように最近、大量のフェイクニュースが波状攻撃のように流れている。 　フェイクニュースを大別すると、 1)習近平主席の健康不安 に関するものと、 2)クーデター説 である。 1)について、2012年ころの写真や映像と最近の写真と映像を並べて比べると、当然のことながら、かなりの老衰が観察される。しかも、映像でみるかぎり、習近平主席はかなりのメタボのようにみえる。しかし、それだからといって、何か深刻な病気を患っているとの判断はあまりにも根拠不足である。2024年初め、中国国内発の重病説が全世界を飛び交った。とくにすい臓がんが見つかったなど、かなり具体的なフェイクニュースまで出ていた。その後、重病説のフェイクニュースは徐々に下火になって姿を消した。 　2025年に入ってから、クーデター説が浮上した。その根拠の一つは習近平主席の側近の軍幹部たちが相次いで粛清されたことである。常識的に考えれば、習近平主席自らが抜擢した側近を追放するとは考えにくい。そ...

＜北海道の倶知安町で、外国人労働者らが住む住宅街の開発が計画されています。予定地は農地のため宅地に転用する必要がありますが、町の農業委員会が転用に反対する異例の事態となっています。 　外国人観光客で賑わう倶知安町。冬はスキーリゾートの働き手として、夏は宿泊施設の建設作業員などとして１年を通し多くの外国人労働者も訪れます。 本間壮惟記者） 「周りは住宅に囲まれ、近くには小学校もあります。そしてそのすぐ近くのこちらの農地が共同住宅の建設予定地だということです」 　 町の市街地にあるおよそ２．７ヘクタールの農地。この場所に外国人労働者らが住む住宅街を開発する計画が持ち上がっています。想定される居住者数は最大１２００人。町の人口の１割近くにあたります。開発を担うのは町内に本社を置く外資系の不動産会社です。 ニセードサービシーズ　シニアプロジェクトマネージャー　近藤邦裕さん）　  「圧倒的に足りていないのが、冬のリゾートエリアで働く人の住むところ。２０００～３０００人規模の方たちを住まわせるための従業員寮とか。住宅っていうのが不足していて賃貸価格もすごい高騰している状況」 この計画について町民からは賛否の声が。 住民）  「近くに小学校もありますし小さい子も多いのでそのへんはどうなるか心配なのと。大規模な建物ができて、たくさんいらっしゃるっていうので、ちょっと心配な部分があります。トラブルとかがないかが」 住民）  「どんどん町が大きくなっていくし、ビジネスも大きくなってくし、ホテルも建っていくし、どんどん、どんどん変わってる町だから、変わっていかざるを得ないですよね。良くしていこうと思って作ってるのであれば、それはしょうがないのかなと僕は思います」 町によりますと、この予定地は転用が原則認められている「第３種農地」で、農地転用のための複数の基準も満たしているといいます。 　事業者はこれまで住民向けの説明会を２度開いてきました。 しかし、納得しない住民らは先月３１日、建設に反対する２６２人分の署名を町長と町の農業委員会に提出しました。 意見書）  「どうか町の持続可能性と住民の幸福という本質に立ち返り、拙速な開発ではなく慎重で合意形成を重視した判断をしていただきたく強くお願い申し上げます」  　住民らは反対の理由として、開発行為...