日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 「おそらくアメリカ側と手打ちがあったのでしょう」 　半世紀以上続いた独裁的なアサド政権を倒し、暫定政権を発足させた反政府勢力のリーダー、ジャウラニ指導者についてこう話すのは、中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授です。 　テロ組織に指定されている組織が新たなシリアをつくれるのか。今後のシリアはどこに向かうのか。高橋名誉教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 勅使河原佳野） そもそもジャウラニ指導者ってどんな人？ 　ジャウラニ指導者はシリア生まれで、2003年のイラク戦争では過激派組織「イラクのアルカイダ」のメンバーとしてアメリカ軍と戦いました。 　アメリカ軍に拘束され刑務所で5年を過ごしたあと、内戦が始まったシリアに戻り、「イラクのアルカイダ」から派生した過激派組織「ヌスラ戦線」に。同じく「イラクのアルカイダ」を前身組織とする過激派組織IS＝イスラミックステートとも関係があったとされています。 　しかし、2016年にはアルカイダとの関係を絶って「ヌスラ戦線」を解体した上で、アサド政権の打倒を掲げる新たな組織「シリア解放機構」を立ち上げました。 「シリア解放機構」は国連やアメリカ、トルコなどからはテロ組織に指定されていますが、11月27日以降、2週間たらずで首都ダマスカスまで制圧。暫定政権を発足させた後は、少数民族も含めた包括的な国づくりを進める考えを強調するなど、国際社会にも融和的な姿勢をアピールしています。 ※以下、高橋名誉教授の話 ジャウラニ指導者 なぜ頭角現した？ 　長年、アメリカはアサド政権を倒したいと思っていて、探しても探しても見つからなかったのが穏健派の反体制派で、指導者、力のある人でした。 　ジャウラニ指導者がそういう人物か見かけだけかはわかりませんが、これまで属していたアルカイダやISと関係を切るとか、そういう行いがある人たちを組織から外すということをやってきたのは事実です。 　また、シリアのキリスト教徒が虐殺されたとか、アサド政権を支えたアラウィ派に対する激しい報復があったというような報告もないので、これまでのところは期待を持たせる形になっています。 　ただ、権力基盤が安定してどうなるか、それから、彼の組織以外の組織も反体制派にいますから、その人たちを抑えられるのか。これから非常にセンシティブな時期を迎えるのかなと思っています。 アメリカと...

＜ 「日銀・利上げ」、第３弾はまもなくだ…！ 　筆者は日銀が12月18・19日に開催する金融政策決定会合（以下、決定会合）で、0.25％の追加利上げを実施する可能性が極めて高いと見ている。 　日銀は今年3月にマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。7月には0.25%の追加利上げを実施した。次の決定会合で追加利上げが行われれば、今年、3度目となる。 　すでに民間の金利はジリジリと上昇している。 　住宅ローンでは借入れている変動金利型の金利の引き上げが行われているが、一段の利上げとなれば、物価高に加え住宅ローンの返済額増加という負担が襲いかかることになる。 　日銀が12月決定会合で利上げを行うと考える理由を説明しよう。その背景には2つの要因がある。 植田総裁の発言の変化に「利上げの兆候」 　第一は、植田和男総裁の発言内容が大きく変化したことがある。 　植田総裁は9月の決定会合後の会見で、（次の利上げを判断するまでには）「時間的余裕はある」と発言し、追加利上げを急がない姿勢を示していた。ところが、10月の決定会合後の会見では、一転して「『時間的余裕はある』という表現を使うのをやめた」と発言し、「今後は、政策決定は会合ごとに判断する」としたのだ。 　9月の「時間的余裕はある」という総裁の発言を受けて、市場では日銀の新たなフォワードガイダンスと受け止め、しばらくは利上げは行われないと見られていた。それが、翌月にあっさりと前言はひるがえされたのだ。 　植田総裁の発言は“猫の目”のように変化したのはなぜなのか。これを見ていこう。 　まず、9月の決定会合の会見で、「時間的余裕はある」と発言した理由について、植田総裁は次の3点を挙げた。 １．金融市場の不安定な動きが続いている可能性 ２．円安修正で物価見通しの上方リスクが低下した ３．米国経済に下振れリスク 　筆者は、この3点のほかにも、政治的な要因があったとみている。 　9月に行われた自民党総裁選の前後、次期総裁の有力候補とされていた石破茂氏が追加利上げに否定的な考えを持っていることが報道された。そこで、植田総裁は石破政権発足を見据え、石破政権からの利上げを牽制する政治的な圧力を、「時間的余裕はある」と発言することで、かわそうとしたのだろう。 　しかし、その状況は大きく変化した。10月27日に行われた衆議院選挙では自民...

＜世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は13日、アゼルバイジャンの首都バクーで首脳級会合の2日目を開いた。ポデスタ米大統領上級顧問（気候問題担当）は演説で「私たちは何をすべきか分かっている。やり遂げよう」と述べ、米国が温暖化対策で国際協調を続けると表明した。 　米国では今月上旬、温暖化対策に否定的なトランプ次期大統領が返り咲きを決めた。トランプ氏は1期目に続き、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国を再び離脱させるとの観測が強い。ポデスタ氏は協定離脱を思いとどまるよう暗にトランプ氏に訴えたものとみられる。 　ポデスタ氏は米国のハリケーン被害や世界各地の災害に言及。「人類には選択肢がある。より安全で清潔な未来か、より危険で汚い未来かだ」とし、温暖化抑止に向けた国際的な資金確保の重要性を訴えた。一方、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国である中国などを念頭に、資金拠出には従来の先進国だけでなく「新たな貢献者」も参加すべきだとした。 　ロシアのミシュスチン首相も同日演説し、ロシアが温暖化対策に貢献していくと表明。同時に「低排出エネルギー技術への移行は、歳入が少ない途上国に損失を与えないよう進めなければならない」と注文を付けた。 　ロシアは、欧米など先進国の温暖化対策を不十分だとみる途上国に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ侵略で進んだロシアの国際的孤立の打破につなげたい思惑を示唆した形だ＞(以上「産経新聞」より引用) 「 COP29で米代表、国際協調の継続表明　パリ協定離脱観測のトランプ氏にくさび 」とあるが、トランプ氏が米大統領就任日にもバリ協定から米国が離脱を宣言するのは明らかだ。日本政府も米国に追従してパリ協定から離脱すべきだ。 　現在再エネ関係で増税されている各種国民負担をすべて無くすことも石破政権は考えるべきだ。もちろん太陽光発電の補助金もEV補助金もすべて廃止して、火力発電を復活させるべきだ。そして産業界に課していたCO2削減目標もすべて廃止すべきだ。そうすることによって、日本の製造業をリスタートさせなければならない。 　世界のCO2排出量はどうなっているか。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の二酸化炭素排出量は前年比0.9%増加し、368億トンと史上最高記録を更新している。 た...

＜斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。 　事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。 　そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と主張。斎藤知事の代理人弁護士も、以下のように回答をおこなったのだ。 「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」 　折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者としてSNSの運用戦略を立案した」として成果を誇っていたのに、かたや斎藤知事側は「SNS戦略の企画立案などは依頼していない」と真っ向から否定したのだ。 　だが、斎藤知事側の主張は、明らかに無理がある。その「無理筋ぶり」を知ってもらうためにも、折田氏がネット上でどんな投稿をおこなってきたのか、ここであらためて検証していきたい。 　先述したように、問題のきっかけとなったのは、折田氏が公開した「note」記事だった。東京都知事選では15万票を獲得したAIエンジニアの安野貴博氏の陣営がデジタルを活用した選挙戦の内幕を「note」を通じて公開し注目を集めたが、折田氏もそれに触発されたのか、自身が立案・展開したSNS戦略の詳細を投稿した。 　しかも、現在は削除されているが、当初は〈大逆転での勝利を掴むことができて本当に良かったと嬉しく思います〉〈ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています！笑〉などとも綴っており、斎藤氏を勝利に導いた自身の手柄を誇りたい...

＜原油の供給過剰懸念が強まっている。中国石油最大手は10日、中国の原油需要が2025年にピークを迎えるとの見方を示した。従来予想を5年前倒しした。原油価格は1バレル60ドル割れが現実味を帯びている。ただし、シリアのアサド政権崩壊によってイランとイスラエルが全面衝突するリスクが確実に高まっており、ホルムズ海峡閉鎖という最悪の事態への懸念も依然としてくすぶっている。 　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝67ドルから70ドルの間で推移している。先週末のOPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）の決定への失望売りが優勢だったが、その後、地政学リスクが意識され、上昇に転じた。 　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 　OPECは12月11日に発表した月報で、世界の原油需要の見通しを今年は前年比日量161万バレル増、来年は同145万バレル増とそれぞれ引き下げた。前月は「今年は日量182万バレル増、来年は同154万バレル増」と予測していた。見通しの引き下げは5カ月連続、下げ幅も今回が最大だ。 　OPECは中国のほか、インドや他のアジア諸国、中東、アフリカの需要状況を踏まえて下方修正したとしている。中国の10月の原油需要は前年比日量8万1000バレル減少したと分析している。 　OPECの雄であるサウジアラビアは来年1月のアジア向け主要油種価格を4年ぶりの低い水準に設定した。 　下方修正をしたものの、OPECの予測は依然として他に比べて楽観的だ。 　国際エネルギー機関（IEA）は12日に公表した月報で、世界の今年の原油需要の伸びを日量84万バレルになるとの見方を示し、先月の予測から8万バレル下方修正した。来年の伸びについては日量110万バレルと前月から11万バレル引き上げた。 　世界の原油需要の懸念材料となっている中国の11月の原油輸入量は前年比14.3％増の日量1181万バレルだった。7カ月ぶりの前年増だ。原油価格が下がったことでサウジアラビアやイラクからの調達を増加させる一方、イラン産原油を買い控えた。だが、年間ベースの輸入 量は前年割れになるのは確実な情勢だ。中国の原油需要自体が減少し始めるのもコンセンサスになりつつある。 1バレル60ドル割れが現実味を帯びる理由 　中国石油最大手の中国石油天然気集団（CNPC...

＜ 日本最大の労働組合の全国組織 「連合としては、衆議院選挙に向けて与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットするという目標を掲げて、47都道府県そして構成産別（同じ業界や業種の企業別組合が集まって構成された産業別組織）の皆さんと全国の仲間がこの衆議院選挙を戦ったわけですが、過半数割れに追い込みましたので、目標は達成できたと思っています。 　途中で自民党の2000万円の問題が出てから、ガラッと空気感が変わりましたので、そこからちょっと思った以上に行くかなと、なんとなく手応えは感じていました。過半数割れに追い込めるかどうかぐらいに思っていたので、追い込めたという結果を出せたのは思っていた以上です。 　引き続き気を引き締めて、ここで浮かれることなく来年の参議院選挙に繋げていきたいと思います」 　東京の神田駿河台にある『連合』（日本労働組合総連合会）を訪ねると、芳野友子（よしの・ともこ）会長は、今年10月27日に投開票された衆議院選挙の結果について、まずこう評価した。 　日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組合、ナショナル・センター（全国中央組織）という3層構造になっている。 　1989年に結成された日本のナショナル・センターが『連合』だ。日本最大の労働組合の全国組織で、加盟組合員は約700万人。すべての働く人たちのために、雇用とくらしを守る取り組みを進めている。 　その連合が支援するのが、野党第一党の立憲民主党と、今回の衆院選で『103万円の壁を引き上げて、手取りを増やす』という政策を掲げて議席を4倍に増やした国民民主党だ。この国民民主党の躍進についてはどう評価しているのだろうか。 「国民民主党はどちらかというと小さい政党で、良い政策があってもなかなか一般紙で取り上げられることが少なくて、わりとスポーツ紙やSNSを駆使して政策を幅広くお知らせし周知して行くという戦略で来ていたので、玉木さんなどもSNSを通じた比較的若い男性達からすごく人気があって、街頭宣伝などをやるとワーッと男性が集まってきて、一緒に写真を撮ったりとか。それが今回実を結んだのではないかなと思います。 「女性に人気がないんですよね。国民民主党の10周年記念の時だったかな、パーティーに行って挨拶する機会があったのですけど。玉木さんに『挨拶の中で国民民主党は女性から人気がないということを言ってもいいで...

＜米CBSテレビ（電子版）は12日、来年1月20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に、中国の習近平国家主席が欠席する見通しだと報じた。  　CBSは11日、トランプ氏が習氏を就任式に招待したと伝えていた。  　報道によると、中国の謝鋒駐米大使夫妻が出席する方向で調整を進めている。ただ、中国側が別に政府高官をワシントンに派遣する可能性があるという。  　トランプ次期政権で大統領報道官を務めるリービット氏は12日、FOXニュースの番組で、トランプ氏が習氏やほかの外国首脳を就任式に招待したと明言。「敵対国や競争相手の国々の首脳とも開かれた対話を生み出す一例だ」と説明した＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国主席、欠席の見通し　来月のトランプ氏就任式　米報道 」という。当然ではないか、と思うのは私だけだろうか。なぜなら習近平氏は既に国内で独裁者の地位を奪われ、来年の3月には退任の手筈になっているとの風聞すらあるからだ。 　中国内は既に騒乱状態に陥っている。習近平氏は政治責任を取らされかねない危機的な状況にある。そのことを見通して、意地悪くもトランプ氏が習近平氏を大統領就任式典に招待したのではないかと思われる。トランプ氏は、それほどにしたたかな男だ。 　その一方、悲惨なのは日本の石破首相だ。米国と最大最強の同盟国であるはずの日本の首相が招待されない、という醜態を全世界にさらしている。さらに安倍未亡人の昭恵氏がフロリダ州のトランプ氏の私邸に招待されているという。石破氏にとって、これほど不名誉なことはないだろう。 　だが米国は日本を無視してアジア戦略を組み立てることは出来ない。トランプ氏も日本をスルーするにも限界がある。いつかの時点で日本政府首脳と話し合わなければならない。しかし、その時期がいつなのか、同盟国として何番目に石破氏の順番が回って来るのか、興味のあるところだ。 　トランプ氏は「敵対国や競争相手の国々の首脳とも開かれた対話を生み出す」姿勢のようだ。国際的な緊張緩和策は歓迎するが、無原則の「対話」には異を唱えるしかない。 　大統領就任式という目出度い日に石破氏が招待されないとすれば、日本は本当に米国の同盟国なのかと問わなければならない。個人的に石破嫌いであっても、日本の首相を招待しないで済まされるわけはない。トランプ氏の外交戦略を見極める...

＜お笑いタレント・千原せいじ（54）が9日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、日本におけるタトゥーへの“偏見”問題について語る場面があった。  　スタッフから「タトゥーへの偏見はありますか?」と質問されると、せいじは「タトゥー嫌いな人の意味が分からへんねん」とキッパリ。 　 「だって、自分には一切関係ないやんか。タトゥーを好きな人が入れてるだけやん。何にも周りに迷惑をかけるわけでもなく」と理由を説明した。  　また「なんかタトゥー見たら“怖い”とか言うけど、それはお前の感じ方やから。俺は別に怖いとも何とも思わへんしな。なんで自分の感覚を押し付けるんやろって思うな」と語っていた＞(以上「スポニチ」より引用) 「 千原せいじ、タトゥーへの偏見問題で持論“怖い”という声に「それはお前の感じ方。俺は何とも思わへん」 」とは千原氏の感想であって、それを一般化することはできない。普通の日本国民はタトゥーを入れた人を見ると「怖い」と思う。 　なぜなら、かつての日本ではタトゥー(入れ墨)はアウトローの象徴だったからだ。江戸時代は犯罪者、もしくは帳外者(人別長ら外れた者)の印だった。だから一般人は入れ墨を入れた人を敬遠した。 　近現代でも入れ墨はヤクザの専売特許だった。彼らは自らをアウトローだと宣言するために背中の彫り物をひけらかした。そうすることで「俺と関わると良いことはない」と世間に無言の「圧力」をかけた。 　そうした風潮がまだ日本社会には残っている。若い人(もう若いとは思えない人も)が他人の目に見えるところにタトゥーを入れるのも無言の「圧力」が欲しいのだろう。いやファッションだ、というのなら簡単に剝げるシールを貼れば良いだろう。 　断っておくが一度タトゥーを入れると簡単には消せない。皮膚下に入れた色素は皮膚ごと剝ぎ取るしかないからだ。最近ではレーザーで何とかなる、という話も聞くが、それも完全に消えるものではないようだ。 　だから若い時に入れたタトゥーと生涯付き合うしかないことを覚悟しておくべきだ。それは若い時の価値観、人生観のまま生涯1ミリとも成長しないということでもある。タトゥーがファッション感覚であれば、流行が過ぎ去ったデザインのタトゥーを生涯他人に見せ続けなければならないことを覚悟すべきだろう。 　千原氏が「僕は気にせえへん」というのは勝手だが...

＜11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事が再選され、かれは一転して「パワハラ知事」「おねだり知事」から「ヒーロー」になってしまった。 　斎藤知事を批判していたテレビや新聞・週刊誌などは「オールドメディア」と貶められ、信頼性を失った。 　とくに真実などそっちのけで、ここはわれわれの腕の見せ所だといわんばかりに、斎藤知事の「パワハラ」ぶり「おねだり」ぶりを、連日おもしろおかしく報じたテレビのワイドショーの低劣さは、叩かれた。 　ところが、知事選が終わってから1か月、今度は当選した斎藤知事の選挙運動に協力したという代理店の女性社長の行為が、選挙違反にあたるのではないかという話題でもちきりになった。 　その後も、N党の立花孝志氏が、自殺した兵庫県の元県民局長の公用PCの中身を公表し、その真偽を巡って紛糾している。 　新聞・テレビなどを一括して、「オールドメディア」として断罪するのは大雑把すぎる。信頼性の失墜は、新聞・テレビという器の問題ではなく、そこで働いている人間の問題だからだ。 「オールドメディア」の末端には、「記者」や「ジャーナリスト」と称する連中が存在している。かれらが「テレビだぞ、新聞だぞ」となんでもできる力を手にいれたかのように錯覚し、「取材してやってるんだ」と驕り、調子に乗る。 　とくにテレビは、ニュース番組でも視聴率を取ろうと必死である。人気のある人物や話題の人物に関するマスコミの取材合戦は過熱する。非常識な連中も出てくる。 中田英寿はスポーツ記者を面罵した 　そのことでわたしが思い出すのは、もう四半世紀前の中田英寿の発言である。 　1998年のサッカーW杯フランス大会で世界に認められた中田は、イタリアのペルージャに移籍した。21歳だった。 　膨大な数の報道陣がペルージャに殺到した。同チームの選手たちに迷惑をかけても意に介さないような傍若無人な取材ぶりが伝わってきた。 　そんななか、練習後の囲み取材のときだったか、中田がある記者に向かって「うじ虫」と面罵したのだ。のちのインタビューでそのときの真意を訊かれた中田は、「そのまんまの意味」といい、「いまでも悪いとは思っていない」と語った。 　わたしはこの発言を当時、スポーツニュースかなにかで、実際に見ている（さすがのYouTubeにもその映像はなかった）。 「おー、いったねえ、なにがあったんだ？」と、思った。あの...

＜2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 　加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 　2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 　10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込み、キーウでは2022年2月の侵攻開始時以来最大規模の攻撃となった。しかしその後は日を追うごとにミサイル、ドローンの攻撃数が減っていった。ウクライナ側によると、10月11日にはミサイルとドローンを合わせて28発と大幅に減少した。10月12日には散発的な攻撃はあったもようだが、ウクライナ国防省が数字を出さないほどの小規模だった。 　これは、今年の夏以降指摘されていたロシアのミサイル不足を端的に露呈したものとみられている。西側の経済制裁によって、米欧の精密部品が輸入できなくなったため、主力ミサイルの生産ができなくなり、ロシア軍はミサイルの補充が難しくなっていた。 　事実、今回の報復攻撃以前からロシア軍は、攻撃に使うミサイルを明らかに節約しているとみられていた。2022年8月初めにクリミア半島のロシア軍基地がウクライナのパルチザン攻撃によって初めて攻撃された際も、これに対するミサイルによる報復攻撃の規模はウクライナが想定していた規模より、相当小さかった。 　今回、爆発炎上事件が起きたクリミア大橋は、2014年のクリミア強制併合が成功したシンボルとして、プーチン政権が2019年に完成させた国家的な重要インフラだ。開通時にプーチン氏は自らトラックを運転して橋を渡るデモンストレーションをしており、「プーチンの橋」とも呼ばれている。ウクライナ側は爆発炎上事件への関与を認めていないが、プー...