日銀の存在意義とは。

＜「日銀・利上げ」、第３弾はまもなくだ…！
　筆者は日銀が12月18・19日に開催する金融政策決定会合（以下、決定会合）で、0.25％の追加利上げを実施する可能性が極めて高いと見ている。
　日銀は今年3月にマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。7月には0.25%の追加利上げを実施した。次の決定会合で追加利上げが行われれば、今年、3度目となる。
　すでに民間の金利はジリジリと上昇している。
　住宅ローンでは借入れている変動金利型の金利の引き上げが行われているが、一段の利上げとなれば、物価高に加え住宅ローンの返済額増加という負担が襲いかかることになる。
　日銀が12月決定会合で利上げを行うと考える理由を説明しよう。その背景には2つの要因がある。

植田総裁の発言の変化に「利上げの兆候」
　第一は、植田和男総裁の発言内容が大きく変化したことがある。
　植田総裁は9月の決定会合後の会見で、（次の利上げを判断するまでには）「時間的余裕はある」と発言し、追加利上げを急がない姿勢を示していた。ところが、10月の決定会合後の会見では、一転して「『時間的余裕はある』という表現を使うのをやめた」と発言し、「今後は、政策決定は会合ごとに判断する」としたのだ。
　9月の「時間的余裕はある」という総裁の発言を受けて、市場では日銀の新たなフォワードガイダンスと受け止め、しばらくは利上げは行われないと見られていた。それが、翌月にあっさりと前言はひるがえされたのだ。
　植田総裁の発言は“猫の目”のように変化したのはなぜなのか。これを見ていこう。
　まず、9月の決定会合の会見で、「時間的余裕はある」と発言した理由について、植田総裁は次の3点を挙げた。
１．金融市場の不安定な動きが続いている可能性
２．円安修正で物価見通しの上方リスクが低下した
３．米国経済に下振れリスク
　筆者は、この3点のほかにも、政治的な要因があったとみている。
　9月に行われた自民党総裁選の前後、次期総裁の有力候補とされていた石破茂氏が追加利上げに否定的な考えを持っていることが報道された。そこで、植田総裁は石破政権発足を見据え、石破政権からの利上げを牽制する政治的な圧力を、「時間的余裕はある」と発言することで、かわそうとしたのだろう。
　しかし、その状況は大きく変化した。10月27日に行われた衆議院選挙では自民党が大敗、公明党との連立政権は過半数を維持できなかった。

条件は整った…！
　時系列に見ると、9月19・20日に日銀の9月決定会合が行われ、植田総裁が「時間的余裕はある」と発言、9月27日の自民党総裁選で石破総裁が誕生、10月27日の衆議院総選挙で自民党が大敗という流れになる。
　これを受けて、植田総裁は10月30・31日に行われた決定会合の会見で、前月の「時間的余裕がある」という発言を訂正したのだった。
　植田総裁は「追加利上げ」に踏み切るのか…
　このように、植田総裁は政治的圧力が緩和されれば、直ちに利上げをする準備を整えていると見るべきだろう。
　それが12月18・19日に行われる政策決定会合である可能性はかなり高い＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「悩める日銀・植田総裁は「利上げ」を虎視眈々と狙っている…！次の決定会合で可能性が高まる「利上げ」と「住宅ローン」のヤバすぎる関係」と鷲尾 香一(ジャーナリスト)氏は予測しているが、金利引き上げを植田日銀総裁が決断するとしたら、植田氏は飛んでもないアホウというしかない。

　なぜなら日銀が金利引き上げするのは「インフレ抑制」のためであるからだ。「なんとなく」金利引き上げなどされては国民は堪ったものではない。なぜなら金利引き上げはデフレ効果をもたらし、景気が悪化するからだ。

　先の金利引き上げに、日銀に正当な理由は何もなかった。ただ「なんとなく」金利引き上げを行ったというしかない。敢えて植田氏のために理由を考えるとしたら、ゼロ金利を続けていると日銀の金利政策の幅が狭められたままだから、ということしかないだろう。

　つまりゼロ金利から引き下げることは出来ないから、これ以上の景気刺激策のカードが日銀の手の中にない状態でいることになる。それでは日銀総裁として政策金利を変動させる場合には「引き上げる」場合しかないではないか。それなら「なんとなく」金利を引き上げておけば、植田総裁の取りうる金利へ移動はプラスでもマイナスへでも自由にできる、つまり政策金利の取りうる幅を広げた、ということでしかない。

　円安を解消するために金利引き上げを断行する、というのは金利政策としては邪道だ。なぜなら円安は為替相場の動きであって、対外的な貨幣価値と国内景気判断とは別物だからだ。円安は国内の輸出産業を助けるし、低金利も国内産業を助ける。さらに国内の個人消費をも助ける。別に悪いことは何もないはずだが、ただ一つコストプッシュインフレを招いている、という点がある。

　だが消費者物価高騰は円安によるものだけではなさそうだ。「強欲インフレ」という、物価上昇の世間の風潮に便乗して、製品価格を引き上げて一儲けしようと考える悪徳経営者が跋扈しているからだ。たとえばガソリン価格は1バレルが60ドル台に下落している現在、市中のガソリン価格が170円台からさらに補助金がなくなれば180円台に高騰する、とオールドメディアが宣伝しているが、彼らは原油価格の変動を一切見てないのだろうか。かつてガソリン価格が高騰した当時、1バレルは120ドルを超えていた。現在、その当時から半額になろうとしているのにガソリン価格だけが高止まりしている怪奇現象を、なぜオールドメディアは叩かないのだろうか。

　自民党税調の宮沢氏は103万円の壁を123万円に引き上げる、と国民党に「妥協点」を示したようだが、国民党も舐められたものだ。政治家は誰のために政治をしているのだろうか。国家と国民のために政治をするのなら、なぜ経済成長のための経済政策を打ち出さないのだろうか。

　日銀総裁も国家と国民があるから貨幣が必要なのであって、国民がすべて消え去れば、日銀総裁など屁にもならない役職だ。国家と国民のために何をなすべきか、植田氏は考えるべきだ。それこそが日銀総裁としての存在意義ではないだろうか。