米国がパリ協定を抜ける時に、日本もパリ協定から脱退すべきだ。

＜世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は13日、アゼルバイジャンの首都バクーで首脳級会合の2日目を開いた。ポデスタ米大統領上級顧問（気候問題担当）は演説で「私たちは何をすべきか分かっている。やり遂げよう」と述べ、米国が温暖化対策で国際協調を続けると表明した。

　米国では今月上旬、温暖化対策に否定的なトランプ次期大統領が返り咲きを決めた。トランプ氏は1期目に続き、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国を再び離脱させるとの観測が強い。ポデスタ氏は協定離脱を思いとどまるよう暗にトランプ氏に訴えたものとみられる。
　ポデスタ氏は米国のハリケーン被害や世界各地の災害に言及。「人類には選択肢がある。より安全で清潔な未来か、より危険で汚い未来かだ」とし、温暖化抑止に向けた国際的な資金確保の重要性を訴えた。一方、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国である中国などを念頭に、資金拠出には従来の先進国だけでなく「新たな貢献者」も参加すべきだとした。
　ロシアのミシュスチン首相も同日演説し、ロシアが温暖化対策に貢献していくと表明。同時に「低排出エネルギー技術への移行は、歳入が少ない途上国に損失を与えないよう進めなければならない」と注文を付けた。
　ロシアは、欧米など先進国の温暖化対策を不十分だとみる途上国に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ侵略で進んだロシアの国際的孤立の打破につなげたい思惑を示唆した形だ＞(以上「産経新聞」より引用)

「COP29で米代表、国際協調の継続表明　パリ協定離脱観測のトランプ氏にくさび」とあるが、トランプ氏が米大統領就任日にもバリ協定から米国が離脱を宣言するのは明らかだ。日本政府も米国に追従してパリ協定から離脱すべきだ。

　現在再エネ関係で増税されている各種国民負担をすべて無くすことも石破政権は考えるべきだ。もちろん太陽光発電の補助金もEV補助金もすべて廃止して、火力発電を復活させるべきだ。そして産業界に課していたCO2削減目標もすべて廃止すべきだ。そうすることによって、日本の製造業をリスタートさせなければならない。

　世界のCO2排出量はどうなっているか。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の二酸化炭素排出量は前年比0.9%増加し、368億トンと史上最高記録を更新している。 ただ、この伸び率は経済成長率の3.2%と比べると緩やかになっている。

　およそ40年前の世界のCO₂排出量と比較すると現在は2倍以上（2020年/1971年比）に増加している。これはアジア地域（特に中国、インド）における増加に起因するものだ。世界中で排出される二酸化炭素（CO2）量は1年間でおよそ335億トンにも上るとされていて、 国別にCO2排出量を比較すると、最も多いのは中国で全体の28.4%（約95.1億トン）、2番目はアメリカで全体の14.7%（約49.2億トン）になっている。

　しかし大気中のCO2濃度は約0.04%でしかなく、光合成をおこなう生物にとって最悪の環境というしかない。ことに海水中の光合成植物プランクトンの減少は海の生態系に深刻な影響を与えかねない。

　確かに地球の気候は変動しているが、CO2が地球温暖化に関係ない、とする研究成果が相次いでいる。現在よりも大気中のCO2濃度が10倍も高かったと思われる恐竜がいた当時から、現在まで数度の氷河期を地球は経験している。それを大気中のCO2濃度で説明することは出来ない。

　むしろ太陽活動や地球の火山活動が気候変動に大きく関係しているのではないかと云われている。CO2を悪役に仕立て上げるのは他にも様々な不都合がある。その一番の不都合はヒトの成人は一日に約1kgのCO2を呼吸で排出している事実だ。80億人の人類全体では日本が年間に排出しているCO2に相当するCO2を排出していることになる。

　もちろん環境のために省エネを進めるのは当然だ。少ないエネルギーで効率よく製造する技術をもっと人類は進化させるべきだろう。自動車エンジンの省エネはほぼ限界に達している。船舶も多くはハイブリッドに転換している。闇雲にCO2を悪役に仕立て上げて、排出権というビジネスを展開する利権集団を肥やすだけのCO2規制に対して、日本政府は脱退して省エネ技術を磨く方向に舵を切るべきではないだろうか。