原油価格は国際的な需要減で下落傾向にある。

＜原油の供給過剰懸念が強まっている。中国石油最大手は10日、中国の原油需要が2025年にピークを迎えるとの見方を示した。従来予想を5年前倒しした。原油価格は1バレル60ドル割れが現実味を帯びている。ただし、シリアのアサド政権崩壊によってイランとイスラエルが全面衝突するリスクが確実に高まっており、ホルムズ海峡閉鎖という最悪の事態への懸念も依然としてくすぶっている。

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝67ドルから70ドルの間で推移している。先週末のOPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）の決定への失望売りが優勢だったが、その後、地政学リスクが意識され、上昇に転じた。
　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
　OPECは12月11日に発表した月報で、世界の原油需要の見通しを今年は前年比日量161万バレル増、来年は同145万バレル増とそれぞれ引き下げた。前月は「今年は日量182万バレル増、来年は同154万バレル増」と予測していた。見通しの引き下げは5カ月連続、下げ幅も今回が最大だ。
　OPECは中国のほか、インドや他のアジア諸国、中東、アフリカの需要状況を踏まえて下方修正したとしている。中国の10月の原油需要は前年比日量8万1000バレル減少したと分析している。
　OPECの雄であるサウジアラビアは来年1月のアジア向け主要油種価格を4年ぶりの低い水準に設定した。
　下方修正をしたものの、OPECの予測は依然として他に比べて楽観的だ。
　国際エネルギー機関（IEA）は12日に公表した月報で、世界の今年の原油需要の伸びを日量84万バレルになるとの見方を示し、先月の予測から8万バレル下方修正した。来年の伸びについては日量110万バレルと前月から11万バレル引き上げた。
　世界の原油需要の懸念材料となっている中国の11月の原油輸入量は前年比14.3％増の日量1181万バレルだった。7カ月ぶりの前年増だ。原油価格が下がったことでサウジアラビアやイラクからの調達を増加させる一方、イラン産原油を買い控えた。だが、年間ベースの輸入

量は前年割れになるのは確実な情勢だ。中国の原油需要自体が減少し始めるのもコンセンサスになりつつある。

1バレル60ドル割れが現実味を帯びる理由

　中国石油最大手の中国石油天然気集団（CNPC)は10日、「中国の原油需要は来年ピークを迎える」との見方を示した。電気自動車（EV）やLNG（液化天然ガス）トラックの普及が主な理由だ。CNPCは「原油需要のピークは2030年」としていた昨年の予測を5年前倒しした。
　世界最大手の独立石油商社ビトル・グループも、「中国のガソリン需要は今年ピークを迎える可能性が高い」とみている。
　米シティ・グループは「米国による中国製品への関税引き上げで中国のGDPは2.4％減少する」としており、景気の悪化が中国の原油需要をさらに押し下げるだろう。
　供給サイドに目を転じると、増産を3度延期したOPECプラスを尻目に米国の原油生産は好調だ。足元の生産量は日量1363万バレルと過去最高を更新している。人口知能（AI）など新技術の活用で生産効率が高まっているためだ。
　原油・天然ガス生産を後押しするトランプ次期政権の効果も出てきている。
　米石油最大手エクソンモービルは11日、2030年までに原油・天然ガス生産量を現在の日量458万バレルから540万バレルに引き上げる計画を発表した。米最大級のシェール鉱区「パーミアン盆地」での生産量を30年までに3倍以上の日量230万バレルにすることを目指している。
　一方、「ロシアの石油輸出が減少する」との憶測が出ている。12月11日付ロイターが「欧州連合（EU）はロシアが石油取引の制裁回避に利用している『影の船団』への追加制裁を科すことで合意した」と報じたからだ。
　だが、EUのこれまでの制裁でロシアの原油輸出に支障は生じておらず、今回の制裁も効果を発揮するかどうか定かではないだろう。
　世界の原油市場は来年を通して日量約100万バレルの供給過剰が見込まれることから、原油価格の1バレル＝60ドル割れは現実味を増している。

イランとイスラエルの全面衝突リスク
　原油価格の唯一の押し上げ要因は中東地域のさらなる混乱だ。
　パレスチナ・ガザ地区に代わり紛争の中心地となったシリアは主要な産油国ではないものの、地域全体のパワーバランスにとって極めて重要な戦略上の要衝だ。
　筆者は12月11日に公開されたコラムでアサド政権の崩壊が引き起こすイランとイスラエルの全面衝突のリスクについて述べたが、日を追うごとにその危険性が高まっていると危惧している。　　　　　　
　反体制派がアサド政権を打倒した後、イスラエル軍は50年ぶりにシリアとの非武装緩衝地帯に入り、イスラエルに対して使用される可能性がある兵器を破壊するための攻撃を続けている。最悪の事態を想定した予防措置だとしているが、仇敵であるイランが主導する「抵抗の枢軸」の一員だったシリアでの影響力拡大の狙いがあるのは間違いないだろう。
　これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は11日、「シリアのアサド政権崩壊は米国とイスラエルが計画したことだ。だが、イラン主導の同盟はさらに強くなるだろう」と敵意を露わにしている。
　トランプ次期大統領も12日に公表されたタイム誌のインタビューで、イランと戦争する可能性はありうることを示唆した。米国とイスラエルがイランと全面衝突することになれば、世界が恐れてきたホルムズ海峡封鎖が起きるのではないかとの不安が頭をよぎる。
　中東地域のテールリスク（確率は低いが、発生すると巨大な損失をもたらすリスク）が現実化しないことを祈るばかりだ＞(以上「JB press」より引用)

「中国の原油需要ついにピーク、供給過剰懸念で60ドル割れ現実味…リスクは中東全面戦争」と題して現在の原油価格事情を藤 和彦(経済産業研究所コンサルティング・フェロー）が論評している。

　現在国内ガソリン価格が政府補助があるにも拘らず170円以上で高止まりしているのは独禁法の寡占の疑いが濃厚だ。石油元売り各社に司法当局は緊急捜査に入るべきだ。

　ガソリン価格が高騰した当時、原油価格は1バレル120ドル以上もしていた。現在は当時の半値になっている。確かに円安だが、その影響を割り引いてもガソリン価格は120円台に下がっていもおかしくない。それが政府補助金を入れても170円台とは説明がつかない。

　それは灯油価格が18lで2,000円を超えるのも納得できない。いったいどれほどピンハネすれば気が済むのか、元売り各社の強欲ぶりには怒りすら覚える。政府は国民のために元売り業者以外からも、たとえば商社がスポットで原油を輸入するのを許可してはどうか。そうした競争原理を石油製品にも導入すべきだ。

　さて、国際情勢と原油価格の趨勢を見てみると、今後とも原油価格は低落傾向だ。これにトランプ大統領が就任して円高誘導政策を展開して1ドル120ほどに下がれば、ガソリン価格は確実に120円を切らなければならないし、トリガー条項を発令すれば100円台になってもおかしくない。

　藤氏は本格的なイスラエル-イラン戦争が起きはしないかと、原油価格の不安定要因を挙げているが、アサド大統領が亡命する事態になったのも、イランが支援していたヒズボラををイスラエルが叩き、ヒズボラが手を上げたことによりイランも弱体化したからだ。アサド氏はイランを頼ることも出来なくなり、ロシアへと亡命した。そのイランがイスラエルと本格的な戦争に踏み切るわけがない。イランの独裁者はみすみす自らの地位をフイにするような愚かな真似はしない。

　中国は経済崩壊により、今後とも原油需要は下落していく。決してEVの普及でガソリン消費が減少したからではない。引用した藤氏の記事によると「世界の原油市場は来年を通して日量約100万バレルの供給過剰が見込まれることから、原油価格の1バレル＝60ドル割れは現実味を増している」という。

　かつて2008年7月にＷＴＩ原油先物価格は147.27ドルの史上最高値を記録した。お忘れかも知れないが、当時ガソリン価格が140円を超えて民主党が国会議員が実力行使に出た。それ以後その価格を上回ったことはないが円安になってガソリン価格が170円を超えた。しかし2024年９月の上旬に原油価格は 60ドル台半ばに低下していることはかつての半値以下だ。そして来年トランプ氏の登場により対ドル円相場が120円ほどまで高騰するという。それでも日本のマスメディアは来年にはガソリン価格が180円を超えるだろう、と予想している。何を根拠にしているのか、マスメディアの記者に記者会見を開いて欲しい。世論操作するための記事作りをいい加減止めたらどうだろうか。それとも藤氏の評論記事すら読んでなく、WTI相場に無関心なのだろうか。

　だからこそ、敢えて「原油価格は国際的な需要減で下落傾向にある」とのブログを書くことにした。