日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。 　 首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。  　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。 もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。  　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。 今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。 正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。 　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみる...

＜ロシアは２８日、ウクライナのエネルギーインフラに対して今月２回目となる大規模な攻撃を行った。現地の当局者によると、全土で１００万人以上が停電の影響を受けている。 　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国供与の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領土を攻撃したことへの報復だとし、今後はキーウの中枢部を攻撃目標にする可能性があると述べた。また最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」を再び使用することもあり得るとしている。 　ウクライナの気温は零度前後。冬季の長期停電への懸念が強まっている。エネルギーなど重要インフラへの被害が報告されたのは、西部のリビウ州、ボルイニ州、リブネ州、フメリニツキー州、南部のミコライウ州、ヘルソン州、中部のジトーミル州。 　ゼレンスキー大統領は今回の攻撃でクラスター弾を搭載した巡航ミサイルが使用されたとし「卑劣なエスカレーション」だと非難した。その後のビデオ演説では「状況をより耐え難くし、戦争を長引かせようとするロシアの試み」への対応策について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、スターマー英首相、ショルツ独首相を含む西側諸国の指導者らと協議していると明らかにした。 「今こそ、ウクライナとわれわれのパートナーの立場を強化する時だ」と強調した。 　バイデン米大統領は声明で、ロシアの攻撃を非難。「ロシアの侵略に対するウクライナ国民の防衛を支援する緊急性と重要性を改めて喚起するものだ」と述べた。 　ウクライナ軍によると、２８日のロシアの攻撃はミサイル９１発とドローン（無人機）９７機。ミサイル７９発を撃ち落としドローン３５機を撃墜したという。ドローン６２機が「行方不明」だが電子戦によって妨害した可能性が高いとしている。 　ウクライナ当局によると、エネルギー施設に対する大規模な攻撃は３月以降で１１回目。 　プーチン大統領は、ミサイル９０発とドローン１００機で１７の標的を攻撃したと述べた。電力業界筋によると、攻撃前に全ての原子力発電所が電力網から切り離された。ウクライナは電力の半分以上を原子力発電から得ている。ハルシチェンコ・エネルギー相は「エネルギーインフラが再び敵の大規模な攻撃の標的にされている」とし、国営送電会社ウクレネルゴが緊急停電措置を導入したことを明らかにした。 　国内最大の民間電力会社ＤＴＥＫによると、停電は首都キーウ（キエフ...

＜いわゆる「103万円の壁」の引き上げを掲げる国民民主党は28日午後、国会に法案を単独で提出します。 　概要がFNNの取材でわかりました。  　法案は、所得税に関し政府が講じるべき法的措置などを定めたもので、基礎控除などの合計を「178万円に引き上げる」と金額を明記しています。  　また“もう1つの103万円の壁”となっている学生の子どもを持つ親への減税の仕組み「特定扶養控除」も「上限額を引き上げる」としています。  　一方、地方の税収が減ることへの懸念を念頭に「地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とも定めています＞(以上「FNN」より引用) 「 「103万円の壁」国民民主提出の法案概要判明…178万円への引き上げ明記し「地方の財政に悪影響及ぼさないよう」とも定める 」との見出しだが、当然といえば極めて当然だ。なぜなら103万円の壁を撤廃すれば、それだけ「減税＝減収」になる、と財務省が総務省を脅し、総務省が各道府県知事を脅したのだろう。 　しかし反対に減税の経済効果が出ることも、財務省は他省庁にレクチャーしなければ公正とは云えない。減税は税収減だけをもたらすのではなく、減税により手取りの増えた世帯の消費を促す効果がある。それが日本経済にとってプラスに働くのは間違いない。その経済効果についても、財務省は公表すべきだ。 　しかし103万円の壁を取り払うだけの減税では経済的効果も極めて限定的だ。それは現在納税していない貧困世帯にとって全く関係ないからだ。よって国民党が公約した「手取りを増やす」という内容に合致しているとは言い難い。 　貧困世帯などすべての国民に減税効果を及ぼす政策を考えるなら、消費税廃止が最も効果的ではないか。なぜなら貧困世帯でも食料を買っているわけで、消費に8%の消費税を合わせて支払っているからだ。つまり消費者物価8%の上昇を解消する効果をもたらす。それは食料品だけでなく、電化ガス水道といった生活必需消費のすべての効果を及ぼす。 　かつて昭和の時代まで、日本には消費税は存在してなかった。平成元年に3%として登場して、橋本、安倍政権下で増税されて日本の税制三本柱の一つにまで育て上げられた。ほかの日本柱、所得税と法人税は景気動向によって税収が左右される。しかし消費税は景気動向に関係なく「安定財源」として財務...

＜ 日本の多くの報道機関が予想できなかった米大統領選の「トランプ圧勝」。第一次トランプ政権の時よりも国際情勢が混迷を極める中で、トランプを筆頭とする米保守派による対日要求は想像を絶するものになりそうだ。 「日本の予想」を裏切る結果 　西側の大方の予想を裏切り、トランプが大統領選で圧勝し、政権に復帰することとなった。日本の報道だけを聞いているとこの結果に驚くこととなるが、選挙戦の最中に実際にアメリカを訪問し、民主党系のCNNテレビと共和党系のVOXテレビの両方を見ると、日本ではその前者の情報しか流されていなかったことに気づく。 　また、少数ではあっても、現地で聞いた有権者の意見分布も日本の報道とはかなり違うもので、少なくとも私が訪問したアリゾナ州では路上の選挙パネルも圧倒的にトランプの方が勝っていた。 「トランプ2・0のアメリカ」が日本に求めてくるものは「トランプ1・0」の比ではなくなることが予想されている。ハリスであればバイデンの延長であろうと軽く構えていたのが大間違いであった、ということになる。 　これは大変な失点であり、今から急ぎこの「トランプ2・0」に対処するためには、自民党から共産党まで、北海道から沖縄まで、富者から貧者までもここは一致団結して「過去の延長」でものを考えるのを止めなければならない。 　ここは幕末の不平等条約締結時と同じで、この危機にただただ従順に従っているわけにはいかないからである。 選挙中から「日本」に複数回言及 　実際、ハリスとトランプの国際関係への関心の度合いははっきり違っていて、民主、共和両党の大会での大統領候補の受諾演説ではハリスが日本にもアジアにも一切言及しなかったのに対し、トランプは日本に一度、アジアに三度の言及をしている。 　また、中国への言及も一度しかなかったハリスに対し、トランプは十四度であるから国際問題への関心の強さがわかる。とりわけ、このうちの一箇所はトランプが唯一日本に言及したところでもあり、その両国──日本と中国が同じく黄金時代を追求しているとの言及となっている。トランプにとり、日本は中国を論じて初めて思いおこされる対象であるというのが情けない。 　また、その上でさらに重要なことは、このアジアでの紛争の可能性が大いに強調されていることである。ハリスの演説ではウクライナとパレスチナの戦争が語られていても、アジアへの言...

＜衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、PR社長の言動について言及した。 　今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化した。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。  　若狭氏は「私は何百回も選挙カーで演説しているんですけど、身近に動画を撮ってくれる場合、その人が単なる支援者、単なるボランティアという位置付けでは絶対にありません」と強調した。  　位置付けは「選挙運動をしてくれる仲間」とした上で「単なる支援者的な人をあそこに乗せませんから。とても候補者ないし陣営が許さないので、それは相当親しい仲であり関係が深い。ある意味、共に戦う同士であれば選挙カーの上で撮影するのはありえますけど」と説明した。  　さらに「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動以外の何物でもない」と言及した。  　また、選挙コンサルタントの鈴鹿久美子氏は現地の様子を見に行ったといい「現場でもこんなに目立つ華やかな黒子さんは見たことがない」とバッサリ。「表に出ないのが黒子ですから。見聞きすることは扉の外に持って行かないルールですから、いろんな場面で驚きました」と率直な感想を明かした＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　見出しに「 若狭勝弁護士「近くで撮影した動画をSNSに載せるとなると」斎藤元彦氏とPR会社について指摘 」とあるから、若狭氏が何か特別な証拠でも握ったのか、と興味を持って一読したが、何のことはない「それはあなたの感想ですよね」の一言で片づけられる内容だった。 　その「あなたの感想」でしかないシマ憶測をテレビ出演して堂々としゃべること自体が異常ではないか。「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動...

＜アメリカ大統領選でトランプ当選のカギを握ったのは、若い男性のトランプ氏への投票だったとされる。そして、そんな投票行動に一定の影響力をもったとしていまアメリカで注目されているのが、「男性中心主義者」たちが集まるネットコミュニティ「マノスフィア」だ。 マノスフィアに「住んでいる」かのような… 　ジョー・ローガンやエイディン・ロスなどのマノスフィア的な人気配信者によるポッドキャストのきわめて重要な共通点は、一回のライブストリーミングが2〜4時間に及ぶことだ。 「ながら視聴」できるポッドキャストの特色を最大限に活かしているし、お金がない若者には、それだけの時間が無料でつぶせるというのも嬉しい。 　さらに、これらのポッドキャストを魅力的にしているのは、時間に縛られず台本なしで長時間対話することで、出演者の人間性がよくわかり親しみが高まることだ。嘘がなく、本心からしゃべっているように見える内容は、リアルさを求める若いZ世代にアピールする。 　オーディエンスとチャットしたり、生で電話をつないで会話するポッドキャスターもいる。リスナー同士のコミュニティも形成される。まるで「その世界に住んでいる」かのような気持ちになれるのだ。こうした側面から、ポッドキャストは、マノスフィアの「エコーチェンバー」（同じ意見が反響する部屋）になっているとも言われる。 　また、ジョー・ローガンのポッドキャストは、かつて地上波やケーブルテレビが担っていた情報番組の役割も果たしている。テレビを見なくなった世代は、既存のニュースメディアの代わりに、こうしたポッドキャストに、情報や知識を依存している。 　内容的には、「既存の常識」や「ポリティカル・コレクトネス」への不信が反映されたものが目立つ。伝統的なニュースメディアが信じられなくなった若者は、ここに来ることで「ようやく自分が聞きたかった番組に出会えた」と感じていることだろう。 　ただし既存のニュースとは違い、その内容はファクトチェックされることもない。編集を経ない「剥き出し」の内容も多く、フェイクニュースや陰謀論の温床になっているという批判もある。 　ジョー・ローガンがトランプを招いた回（10月25日）の配信は3時間近くに及んだが、冒頭からローガン自身が「あなたほどプロの政治家から組織的に攻撃された大統領はいませんよね」ときわめて好意的な姿勢を見せ、終始フレ...

＜ 衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。 ◇ 財務省の影響力はどこまで大きいのか 　首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。 　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。 　もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。 　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。 　今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。 　正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。 　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だ...

＜ 結局、米中共倒れ？ 　外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。 　しかし、中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。 　トランプ当選前後の反応を見てみると、中国大陸の企業までもが国外への流出が加速しており、業界ではこれを「中企出海」（中国企業が外海へと出ていく）現象と呼ばれている。その実際の難度は高いとはいえ、方向転換は進んでいるようだ。 　資本の流れから見ると、最近では香港・東京・シンガポールへの動きが最も活発で、またこれら3市場を経由して他国に移転した資金もある。企業の流出については、主にベトナムやタイなどの東南アジア諸国、また一部の南米諸国やトルコも間接的に恩恵を受けている。これらの傾向は、全体として中国の基盤を弱体化させることを示しているだろう。 トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した 　次に、トランプの退陣（2021年）によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。 　今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく（強制的に相互の領事館を閉鎖するなど）、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。 　さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムー...

＜衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が25日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件について解説した。 　この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。 　若狭氏は「実態は、積極的に関わってアドバイスなどをするのが選挙プランナーの実態だと思います」とした上で「守秘義務があるのであまり表に出てこないが、今回は少なくとも選挙違反になるというのがわからないまま、全部実態をさらけ出してしまったPR会社の女性社長という話だと思う」と推察した。 　若狭氏は「今回の話において大前提が二つある」とし、「公職選挙法という法律は選挙運動に対して報酬を払うことは禁止されている。払うと買収になる」、次に「選挙運動というのはある候補者を当選させるために直接、間接的に必要かつ有益なことをすること」とした。 　その上で「大前提を踏まえると、果たしてPR会社の社長がやったことは選挙運動と言えるのかどうかという話になる。（紹介した広報戦略は）おそらく斎藤さんを当選させるためにPR会社がやったことなので選挙運動でしょう、彼女の文章を読んでも選挙運動のほか何物でもない、というところまでたどり着く」と説明した。 　続けて「選挙運動に対して報酬を払ったら犯罪となるのが公職選挙法の立て付けですから、その意味において今回、選挙運動でしょ、それに対してお金を払った。だから買収、犯罪というのが一つの流れ」とした＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 若狭勝氏、斎藤元彦知事のPR会社は「選挙違反になるのがわからないまま実態をさらけ出して…」 」との見出しに驚いた。ただ広告宣伝会社の女社長が選挙期間中も「一生懸命働いた」とSNSのノートに書いただけで、斎藤氏の...

＜国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国２３か国と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはＧ７（先進７か国）として授与された１５日に続き、今回のＣＯＰで２度目となる。 　特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。ＣＯＰ２９では途上国の気候変動対策への資金支援が最大の焦点となっているが、同ＮＧＯは「必要な資金を支払う義務から逃れようとしている」と批判している。 　化石賞はＣＯＰ期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた＞(以上「読売新聞」より引用) 　なんとも馬鹿げたCO2地球温暖化詐欺が国際会議を開催している。その会議で「 日本など先進国に「特大」化石賞、途上国への資金拠出を「逃れようとしている」と批判 」されている。 　いやCO2地球温暖化詐欺が「CO2温暖化」を根拠として、G7が今後10年間毎年46兆円拠出する提起しているのに対して、それは少なすぎる150兆円以上寄越せと後進諸国が反対しているようだ。これまで毎年15兆円ほど拠出金を三倍に引き上げたにもかかわらず、もっと寄越せというのは余りに理不尽に過ぎるだろう。 　後進諸国はこれから先進国になるために工業化を促進しCO2を排出するが、現在は経済活動でCO2をほとんど排出していないから、先進国は大量のCO2を排出していることに鑑みて、後進諸国に「補償」せよという、なんとも根拠が極めて希薄な「賠償請求」がCO2排出権取引の根拠だ。 　しかも後進諸国にCO2排出権取引を最初に提起したのは先進国側だ。元米国副大統領のゴア氏が「不都合な真実」を発表したのが、その切っ掛けだった。しかし「不都合な真実」は「地球が気候補変動している」という事実を示したものでしかなく、CO2がその原因だというのは無理がある。なぜなら過去の地球で起きた氷河期と間氷期といった大幅な気候変動を大気中のCO2濃度変化で説明できないからだ。 　先進諸国の工業化が大気中のCO2増加に大...