日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　民主党政権は「言ったことはやらずに、言わなかったことをやった」羊頭狗肉政権だったが、安倍自民党政権は選挙前に敢えて争点に触れず、マスメディアも原発やTPPなどの争点隠しに協力して、なんとなく脱原発は安倍政権下でも既定路線のように思わせて、自公政権を復帰させた。 　しかし安倍氏は既定路線と思わせていた「脱原発」を覆して原発ゼロを目指すことを止めてしまった。飛んでもない有権者に対する裏切りだ。それでも安倍政権支持率が高止まりするというのなら、原発再稼働に反対する８割以上の国民世論とどのように折り合う説明をするつもりだろうか。   　経済成長をもたらす再エネ開発を強力に推進するには電気事業の自由化は避けられない。まず再エネ発電による電気を「買い取ってやる」というのでは碌な技術開発にはならないだろう。厳しい競争原理の中で再エネ技術を磨かなければ世界へ輸出できるモノにはならない。 　原発も「廃炉技術」こそが今後の成長技術となる。現在では時代遅れのローテクに過ぎない原発をさもエネルギーの救世主のように持ち上げるのは止めた方が良い。溜まりに溜まった放射性廃棄物という原発の吐き出すゴミをどう始末するのか、安倍氏は真剣に考えることだ。   　原発ゼロを見直すと安倍氏は選挙時に「自民党は変わった」と何度も叫んで正体を偽装したが、所詮は偽装でしかなく、「原子力ムラ」の擁護者としての正体を露わにした。それでも国民は人寄せパンダの小泉ジュニアに釣られて黄色い声援を送り続けるのだろうか。

 　インターネット選挙解禁は時代の流れだが、その中身に関してどのようにするのだろうか。たとえば政治家や候補者がホームページに政策や意見を掲載しても良いとするのか、フェイスブックなどの書き込みを選挙告示以後も認める、とするのか等々検討すべき事項はある。   　インターネットを解禁するのなら公開討論も検討してはどうだろうか。かつて立会演説会は違法ではなかった。主催者が選挙告示以後に開催して候補者が一堂に集って演説し討論を行ったものだ。しかし演説下手な政治家が多かった自民党により立会演説会は選挙法で禁止されてしまった。しかし演説や討論が苦手な候補者が当選してどのような政治をするのだろうか。   　他にも検討すべき事項はある。政治家や候補者の立看板やポスターが陣取り合戦のように街に氾濫している汚さに辟易しているのは私だけだろうか。ニッと笑った中年男や赤い服を着た中年おばさんのポスターがベタベタと貼られ街の美観を損ねている。枚数と貼る場所を限定してはどうだろうか。あのポスターを作るカネや貼って歩く人たちの労苦を思えば止めた方が良い。だいいちスローガンだけしか書かれないポスターにどんな意味があるのだろうか。   　公職選挙法を逐条ごとに眺めると不思議な規定が散見され首を傾げる事が多々ある。先に書いたポスターを貼る人たちに「手当」を出したら選挙違反になる可能性が高いし、電話作戦と称して電話を人を雇って掛けさせると、その人件費が「買収」として選挙違反に問われる、という。実はコッソリと手当を渡しているのは見え見えだが「支払っていません」と嘘をつく訓練を候補者は選挙運動期間にするように選挙法で規定されているのかと逆に勘ぐって頷いてしまう。摩訶不思議な規定だ。公職選挙法は一度すべてを見直してみる方が良いだろう。

 　戦後半世紀以上も憲法の一字一句たりとも変えていない国は世界広しといえども日本だけではないだろうか。その原因は憲法第９６条の改憲発議の厳し過ぎる条件にある。 　まず第９６条を緩和するのは賛成だが、　改憲する中身について議論しなければならない。安倍政権は自衛隊の軍隊規定の明記や集団的自衛権などに関して踏み込んだ憲法にしたいようだ。それも勿論賛成だし、軍隊として明記しなければ規律違反に対して「軍法会議」で裁けないという重大な現憲法の欠陥を正すことは出来ない。   　その反面、基本的人権などの宣言条項を具体的に書くべきだ。なぜなら小沢一郎氏に対する「陸山会」事件などと取るに足らない事案で「被告人扱い」して政治の表舞台からマスメディアの人権侵害報道で現実的に追放されたことがあるからだ。 　戦前の高名な悪法・治安維持法はないものの、それに比肩するマスメディアの「大本営発表」合戦にはこの国の危機をひしひしと感じた。それでも政治家たちは能天気にも「小沢氏は過去の政治家だ」とほざく愚かな政治家がいるのには驚きを禁じ得ない。たとえ小沢氏が政敵であろうと、国策捜査ともいうべき検察官僚の暴走に民主主義の危機を感じ取れない政治家の群れには政治家としての資質の低さと品格の卑しさを痛感する。   　この国はいつから国会までも芸能界化したのだろうか。実際テレビ画面で楽しんでいるお笑いオチャラケ番組と、国会議員のパフォーマンスに殆ど相違がないのに驚く。だからテレビで露出の多い国会議員が高支持率を獲得する、という明確な相関関係がみられる。これは大宅氏が看破した「一億総白痴化」の行き着いた現実なのだろうか。 　それでもこの国の民主主義を堅持すべきなのは論を俟たず、だからこそ基本的人権の尊重をマスメディアにも強く求めるしかない。つまり根拠なき人権侵害報道には厳しい罰則を設けるべきだ。名誉棄損だけで済まされるものではなく、歴史が不可逆的であるからこそ、小沢氏がなるべきだった総理の座を奪われた罪の深さは何を以てしても償うことは出来ない。   　やり得、は断じて許されない。そして報道の不偏不党を謳っているからには、報道の自由を保障するためにも不偏不党を厳しく律する憲法上の定めも必要だ。現行の官僚や各省庁の機関紙然としたマスメディアに対しては罰則規定を以て臨むべきではないだろうか。 　憲法改定は反対しないし大

 　安倍首相の名を冠した「アベノミクス」の正体は「公共事業カンフル注射」という自民党の伝統的な景気対策だった。あとは矛盾だらけの政策がちりばめられ、とても「力強い」成長を「トデモドス」ことはできない。 　たとえば個人所得を増やすとの掛け声を掛けながら、その一方で生活保護の切り下げを行い年金の切り下げを行い、来年4月からの欧米諸国をも上回る高税率の消費増税が待ち構えている。つまりアクセルは特定の事業者に特化し、ブレーキは貧困所帯により強く利くように踏んでいるのだ。これで経済成長という車が全速力で駆け出すとは思えない。   　なぜ安倍氏は2009民主党マニフェストを実施しようとしないのだろうか。官僚たちの利権拡大に寄与しない「子供手当て」や「農家の戸別保障」や「高速道路無料化」などは官僚たちにとっては不評だっただろう。だから官僚たちは官僚の機関紙に堕しているマスメディアを使って「財源なきバラまきだ」と批判の大合唱を行ってブッ潰した。 　そして勤労者政党たる肝心要の「最低保障年金」という社会保障の本質を年金制度にも適用する画期的な改革案をも「消費増税」を達成するための「三党野合」合意のためにかなぐり捨てた。民主党が国民政党という看板を外して第二自民党になった、官僚政党になった瞬間だった。   　生活保護費が低所得者たちの収入を上回るから引き下げる、というのは本末転倒だ。勤労者の平均所得は1990年前後の年収478万円をピークに一昨年の2010年には402万円まで落ち込んでいる。これで個人所得が全出力の45㌫を占めるGDPが拡大するわけがない。つまり経済成長する主力エンジンが壊れているのだ。 　かつて橋本政権時代に景気が上向いたとして3㌫から5㌫へ消費増税した途端に景気は腰砕けとなって長い不景気へと突入した。その橋本首相の秘書官だった「みんなの党」の江田氏はどのような顔をして「消費増税は必要だ」と大口を叩いているのだろうか。   　国民経済を傷めて経済成長はありえない。しかも橋本政権下では2㌫増税で景気の腰を折った。今回は3㌫増税で、しかも軽減税の適用はない。スウェーデンですら生活必需品の消費税率は7パーセントだ。英国では非課税だ。日本の消費税が世界で一番高税率となる。それでも「確かな」経済成長を「トデモドス」ことが可能だと安倍氏は主張する。むしろ2009民主党マニフェスト

　イジメ問題は子供の世界だけの話ではあるまい。小沢氏に対して執拗に続けられた根拠なき「政治とカネ」攻撃はマスメディアによる公然としたイジメ以上の人権侵害ではなかっただろうか。 　たとえば、そうした3年有余に及んだ検察情報の垂れ流しによる人格破壊攻撃によってこの国の政治情勢が大きく激変した事実を、マスメディアはどのように捉えているのだろうか。それともマスメディアを支配する権力があって、マスメディアがその権力に従順に従っただけだから問題ないとでも弁明するつもりだろうか。   　いい加減、マスメディアは「陸山会」事件に対して、少なくとも小沢氏関連部分だけでも素直に謝罪してはどうだろうか。そしてテレビで散々「推定無罪」の人権を真逆に「推定有罪」であるかのように侵害し続けたMCやコメンテータたちを処分して頂きたい。もちろん政策当局も「報道の自由」の名を借りて政治的に偏向した報道を垂れ流し続け、そして今も垂れ流している製作担当部局に対して、真摯な反省を求める。

 　民主党代表になった海江田氏は一体何をしているのだろうか。維新の会に秋波を送ったり、自公との「三党野合」合意の実行に向けて自公に気を使ったりしていては民主党の改革は何も進まない。 　民主党がすべきは菅・野田代表下で政党としての立ち位置が「国民」から「官僚」へと変貌した姿勢を、本来の立ち位置へ戻すことだ。そうした観点から自公政権を見るならば、まず生活保護費の削減に噛み付くべきだ。   　国の財政支出を削減するために社会保障費を削減するというのは国民生活を預かる政府として無策以外のなにものでもない。政府の一義的使命は国民の生命・財産の保全だ。 　年間3万人もの自殺者が出る社会がマトモなのだろうか。なぜ自ら命を絶たなければならなかったのかに思いを馳せ、そうした社会を改善すべく全力を注ぐべきだ。   　デフレ脱却と称して安倍政権は金融緩和を大胆に推し進めているが、その反面国民への直接支出を削減し、尚且つ「消費増税」により広く厚くすべての国民から税を徴収するというのでは「金融緩和」策をいかに進めても景気は回復しない。なぜなら景気を押し上げる最大のエンジンは個人消費で、それを活性化するには所得を増やすあらゆる政策を複合的に出動することだ。チマチマとした小出しではなく、一気に全開すべきなのだが、安倍氏にはそうした国民生活が眼中にないかのようだ。   　ただ業界への配慮だけは欠かさず、景気回復に効果が殆どなかった公共事業に特化した経済政策に偏っている。これでは自公政権の「いつか来た道」で財政赤字だけが堆く積まれ、国民生活は疲弊するだけだ。 　民主党は今こそ2009マンフェストに回帰し、2009マニフェストを結集軸として野党連合を組むべきだ。断っておくが、維新の会は政権に加わっていないが野党ではない。自公政権の補完勢力でしかないのは明らかだ。彼らの背後にいた人物竹中平蔵氏が安倍政権の経済・財政審議会の委員に入っているではないか。   　海江田氏は野田政権時代の「三党野合」に配慮してはならない。そこでの合意、たとえば社会保障改革を蹴飛ばして、民主党が本来主張していた最低保障年金を今こそ主張すべきだ。そして高額年金こそ削減すべきと主張すべきだ。社会保障とはそういうものだったのではないだろうか、元経済評論家の海江田氏ならお解かりのはずだ。

　復興と称すれば何でもOKというのでは困る。民主党政権下で復興と称する官僚たちのツマミ食いが大量に発覚している。なぜ復興庁を霞ヶ関に置いたのか、官僚たちが「復興基金」を自分たちの財布に使うためだったことが明らかになっている。それでも復興庁を東日本へ移さない日本政府は本気で東日本を復興させようとしているのだろうか。   　すでにセメントや建設資材は需給が逼迫して値上がりしている。安倍氏の大盤振る舞いの公共事業は常軌を逸している。「安倍高速道路」と呼ばれる大して必要性を痛感しない山陰高速道路の工事が加速されている。全国でも自民党国会議員の名を冠した高速道路や新幹線工事が再開されているのだろう。経済効果は極めて疑わしい公共事業という名のバラまきだ。   　なぜ遅々として被災地の復興が進まないのだろうか。復興庁を東日本へ移して、復興庁へ地方自治体が足を運べば、後の各省庁との折衝を復興庁が責任を持って行う体勢にすべきだし、そうならないのなら復興庁などは無用の長物だから東日本各県に復興基金を分けて、執行報告を各省庁が貰う仕組みにすべきだ。復興の主体は被災地域にこそあるのであって、霞ヶ関にあるのではない。官僚たちの主客転倒した発想こそが復興を遅らせる元凶だ。

 　サラリーマンの平均昼食代が510円となり、これは30年前と同じ水準だという。世間に格安の牛丼屋やハンバーガー店などが展開して、それほど金をかけずに昼食が摂れるからかも知れないが、昼食から宴会のようだったバブル期とは明らかに様変わりして久しい。 　デフレ経済は深刻化し、その元凶は国民所得の減少にあるのは明確になっている。こうした場合の政策は「減税」と「財政出動」だと経済学の教科書には書いてある。   　安倍政権は「財政出動」に関しては実に熱心だ。何年かぶりという公共事業の急拡大には驚くし、縮小傾向だった防衛予算が反転増額した。 　しかしその一方で庶民生活を狙い撃ちする「消費増税」や、都会の一般庶民も納税者になる「相続課税基礎控除額の引き下げ」が断行される。だが、チョウ金持ちには孫一人当たり1500万円まで「就学援助」理由なら贈与しても非課税とする、というのだ。世代を超えた富の移転がこうも易々と認められると格差社会の温存化に繋がる。富める者の孫は労せずして富を手にし、富めない者の孫は富める者の孫を横目にバイトに勤しまなければならない。   　生活保護費も引き下げられることになった。生活保護費受給者の96㌫の人たちが該当し、7㌫から10㌫引き下げられることになるという。 　社会保障とは富の再配分機能が基本だが、安倍政権は社会保障の充足した社会から、競争原理社会へと日本を変えようとしているかのようだ。それを単に大きな政府だ、いや小さな政府だ、というのは格差是正議論を封じるものでしかない。   　デフレ経済からの脱却には安倍政権が今やっている「公共事業便りの財政出動」では単に物価高を招くだけで経済成長に殆ど寄与しないのはこれまでの政府主導による経済刺激策がことごとく失敗してきた歴史が証明している。 　国民の可処分所得を増やすことがデフレ脱却の基本的な処方箋だ。そのための合理的なばら撒きとして最低保障年金一律支給や最低賃金の引き上げなどが上げられるが、そうした底辺を形成する人たちの所得を改善しようとする方向ではなく、すべての品目に8㌫という高消費税を課すことによって更に貧困層の暮らしを直撃しようとしている。   　それでも朝刊各紙では安倍政権の支持率が66㌫や68㌫だと、先週末に実施したという世論調査を掲載している。その理由として日銀を政府の金融政策に合意させたからだという

 　平成の大合併から各自治体は十周年を迎えようとしている。その間、地方の中山間地域で何が起こっているのか都会の人たちには分からないだろう。 　各地方自治体は「コンパクトシティー」を掛け声にして、大合併した周辺自治体を切り捨てようとしている。専門用語で表現すれば、中心市街地への「人口集積」と「行政機能の集積」を図るという。   　かつての町や村から活力が奪われ、総合支所と称していたかつての役場は相次いで閉鎖・廃止の憂き目にあっている。その原動力は国による地方交付税の一貫した削減と、総合補助金という誤魔化しによる「合併特例債」の償還逃れが公然化していることだ。それにより地方自治体は大合併したものの財政は益々逼塞し、周辺地域はかつて100人以上いた職員が20人以下となり、日々の窓口業務すら覚束ない事態に陥っている。   　地方分権化という掛け声は報じられるが、大合併した地方自治体の周辺部に光が当てられることは殆どない。むしろ合併を拒否した町や村の方が地域興しや活性化への取り組みが盛んに行われている。つまり自分たちの地域は自分たちが責任を持って決めていく、という姿勢が顕著に見られる。 　大合併はすべて薔薇色ではないと思っていたものの、これほど酷いとは思わなかった、という声が大合併した周辺地域住民から聞こえてくる。   　国敗れて山河あり、とは高名な中国の詩人の詩の一節だが、大合併なってかつて誇り高い町や村だった地域が衰退し滅んでいるのが現実だ。小泉時代に推進された平成の大合併を検証する時期が来ているのではないだろうか。

 安倍政権下で初の年度予算案を編成した。それをマスメディアは「 一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、 民主党 政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」と伝えている。 　しかし今年になって閣議決定した10兆円を超える「24年度補正予算」を忘れてはいないだろうか。年度末が押し迫ったこの時期の大型補正はその大半が25年度へ持ち越されると考えられることから、25年度予算は103兆円を超える15ヶ月予算とみなすのが妥当だ、というのは衆目の一致するところではないだろうか。   　なぜこんなにもマスメディアは安倍政権を持ち上げようとするのだろうか。批判精神を忘れたマスメディアは安倍内閣の機関紙に過ぎない。 　これまでも日本のマスメディアは「原子力ムラ」の機関紙だったり、財務官僚たちの「増税誘導」の機関紙だったりした前科を持つ。それのみならず検察官量の下僕に成り下がり、捏造された大本営発表を垂れ流して小沢氏を徹底した人格攻撃の嵐に晒した。それがこの国の民主主義をどれほど歪めたか、マスメディアの関係者に一片の反省もないとしたら由々しき問題だ。   　そうした偏向した姿勢の延長線上に「 一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、 民主党 政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」という安倍政権への美辞麗句となる。 　有名な諺に「人を堕落させるのには批判はいらない、ただ拍手を送り続ければよい」というのがある。マスメディアは安倍政権と自公を堕落させようと目論んでいるのだろうか。   　安倍氏自ら「三本の矢」と称したアベノミクスの実態が明らかになっている。それらはかつての自民党の政策の再現か焼き直しに過ぎない。各種委員会に招聘されたメンバーの顔ぶれを見ると、民主党へ政権交代する以前の自民党の同窓会の感すらある。 「自民党は変わった」と自称するのは勝手だが、本質的に何が変わったのか。人寄せパンダが小泉パパから小泉倅へとバトンタッチしただけではないだろうか。   　国民の生活を無視してでも、無理やりインフレを起こそうと政府は狂気じみた政策に邁進している。相続税は最低課税価格を引き下げるが、金持ちに配慮して孫への贈与は1500万円まで認めるという。金持ちには朗報だろうが、贈与すべき現金を持たない一般庶民は土地などの時価相場評価による課税対象となるかもしれないと戦々恐