日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 鳩山氏が先日の講演で「それでも日本政府は県外移設を模索すべきだ」と発言したとして、日米合意の「辺野古沖移設」を蔑にする大人の分別のない愚行だと非難が集まっているという。 　はたしてそうだろうか。鳩山氏が日本国首相として「最低でも県外移設」と言ったのは間違いではなかった。自民党政権時代に辺野古沖移設を日米合意として沖縄政界が容認していたのは沖縄県民の総意ではなく、１０年に渡る毎年１００億円の「特別振興補助金」に目晦ましされた沖縄県知事と県議会の間違った判断だったということだろう。   　集団催眠術のように「毎年１００億円」の特別補助金によって何がもたらされ、そして辺野古沖へ移設した場合に何が失われるのか、と判断できない状態にあったが、鳩山氏の「最低でも県外」発言により沖縄政界と沖縄県民が集団催眠術から覚醒した。もはや郷土の豊饒の自然を破壊し沖縄県民の誇りを蔑にする「米軍基地の島」という現実に沖縄県民が目を瞑ることはないだろう。それが鳩山氏が首相在任中に果たした最大の政治成果ではないだろうか。   　沖縄から米軍が撤退したところで日中軍事バランスの何が変わるというのだろうか。現在米軍が大挙して沖縄に駐留しているにも拘らず、中国海軍は平然と近海に出没している。それに対して米軍は何もしていない。 　中国や露国の空軍機が日本領空を侵犯した場合でも、緊急発進するのは日本の自衛隊機だ。日本の国防を日本の自衛隊に任せっきりにするなら、米軍が日本国内に多数の基地を独占して占用することにどのような意味があるというのだろうか。むしろ国内に駐留する米軍は日本を「いざ」という時に軍事占領するために駐留しているのではないかと勘繰ってしまう。そのために「思いやり予算」を支出しているとしたら飛んだお人好しだ。   　海へ向かって膨張する中国は日本だけの敵ではない。中国以外の東南アジアのすべての国の共通の敵だ。それなら日本は米国と同時に東南アジア諸国と好を通じて協力して中国と対峙すべきではないだろうか。米国はオーストラリアまで退くというのなら、辺野古沖に基地を移設するまでもなく一日も早く退いてもらいたい。そうした日本国内問題をきっちりハンドリングできない日本の首相は、本当に独立国の首相なのだろうかと素朴な疑問を日本国民が抱いても米国は笑い飛ばすことは出来ないだろう。   　今後とも日本が米国の世界

  　日本軍が入城する前に南京の人口が何人いて、入城後何人に減少したのか。そして何人の中国人が日本兵によって虐殺され、そのことを当時南京にいた外国人宣教師やドイツ特派員などがどのように本国へ打電したのか。30万人もの虐殺があったとしたら、当時25万人ほどの市民が暮らしていた南京は死屍累々の地獄になっていたはずだ。しかし現実は日本軍が入城しても以前と変わらず南京市民は暮らしていたし、城外からも続々と南京市へ中国人が避難してきたという。   　なぜか。実は中国人にとって怖いのは日本軍ではなく、平気で中国人を虐殺する毛沢東たちの軍だった。日本軍は南京へ入城する前「無血開城」してはどうかと南京を守っていた国民党軍に申し入れしていた。無血開城は決して珍しいことではない。たとえばパリは歴史的町並みや美術品を戦火から守るためにナチス軍の進撃前に仏軍はパリから撤兵した。しかし、国民軍は「無血開城」を拒絶し、市街戦を展開した。当然流れ弾で死ぬ者もいただろうし、兵士が市民の中へ紛れ込んで誤射することもあっただろう。そうした戦死者は1万5千人ほどだったと外国特派員が本国へ打電している。   　守り切れなくなった国民党軍が撤退し城外へ逃れると、機関銃陣地を構築して待ち構えていた毛沢東たちの赤軍が国民党兵士たちを撃ち殺した。日本軍との戦闘による戦死者よりも、赤軍に殺害された兵士の方が多かったといわれている。 　そうした史料を日本政府は熱心に集めて、真実を世界に伝えなければならない。一々反論しなければ世界は中国や韓国のプロパガンダをバカバカしいことだと思いつつも、半分ぐらいは事実かと勘違いしてしまうだろう。中国は野田首相同席のもとで南京事件74周年を「日本憎し」の国民感情醸成のために利用していることをあからさまにすべきだ。それがどんなに恥ずかしいことか、中国政府は反省し、国民に嘘を教えていたことを謝罪すべきだ。   　中国政府は中国大陸で日本軍により死亡した兵士や市民の総数よりも、中国政府成立以後に政府により虐殺された国民の数の方が十倍も多いことも正直に教えなければならない。 　いかに捏造した歴史を国民に教え込もうと、真実の史料は世界各地に残っている。それをすべて書き換えることは不可能だ。真実は必ず露見する、後々国家と国民を辱めるようなあくどい嘘はつかないことだ。

 　3.11以来延々と果てしない議論の末、師走を迎えてやっと「復興庁」という東北被災地をダシに使った官僚たちの新しい『離れ』がまた一つ出来た。菅政権とそれに続く野田政権はいったい何をやっていたのだろうか。 　延ばしに延ばしたため、本格的な災害復興は来年の雪解けを待つしかなくなった。その間「復興庁」という談合部屋で官僚と天下り業界で談合を繰り広げるのだろう。お目付け役として最も煩い小沢氏には検察と第五検審会で手枷足枷を着けたから、松下政経塾卒業生によるお坊ちゃま内閣で財務官僚の監視下、増税・増負担の政策にうつつを抜かしていれば良いだけだ。どうせ雪解けまで実質的な仕事は始まらないのだから。   　復興庁がなければ閣僚や政治家たちは復興ができないのだろう。すべては官僚に丸投げしているから、政治家たちは官僚のペーパーが目の前に差しだされるのを待っていれば良いのだろう。少しでも独自の意見を言うものなら官僚の局長クラスの鉄砲玉がトンデモ発言をして意に沿わない大臣の首を飛ばしてしまう。 　これほど国際金融情勢が切迫し、未曽有の円高に国内産業が喘いでいる時に、国会審議は「増税」と「復興庁創設」だ。何とも内向きな議論に終始し、大マスコミもそれがすべてであるかのように「消費税増税」に国民世論も概ね賛成している、というお得意の「世論調査」結果をどれも掲げて得意満面だ。本当の肌で感じる寒々とした国民世論とかけ離れた「消費増税容認世論」を誰が信じるというのだろうか。本当に実施したのなら誰もが検証できるようにyou tubeなどに世論調査しているコールセンターの映像と音声を（個人情報にはPを入れて）アップしてはどうだろうか。   　官僚たちのサボタージュと、それにまんまと乗せられて「復興庁」を作る政治家たちの無能・無策には驚きを通り越して怒りすら覚える。復興庁がなければ災害復興は出来ないのか、と改めてあまりに遅いダラダラな役所仕事を行う官僚たちと無能な与野党政治家諸君に聞きたい。

 　野田氏は不退転の決意で「消費税増税を年内に取りまとめる」と発言しているようだ。現在の日本を取り巻く政治状況の何をどのように認識しているのだろうか、彼の見識と、それをさも重大事であるかのように大本営発表を繰り返す大マスコミにはウンザリだ。   　そうではないだろう、日本を取り巻く政治状況で内にあって重大事は「降雪の時期」を迎えた被災地復興の早期の段取りと「特例・特区」などの法整備だし、外にあっては今週が山場だとされる欧州危機について独仏首相や米国高官たちが様々な場を通じて協議を重ねているというのに、日本の首相や財務担当大臣の動きがさっぱりなのはどうしてだろうか。その代わりに内向きの議論で終始し、開かれた衆議院予算委員会では大臣の失言や取るに足らない「政治とカネ」問題を上げて大臣を追求する、という相変わらず１０年１日のごとき政治劇を展開している。この現実感喪失のバカバカしき田舎政治狂言回しに飽き飽きしていない国民がいるとでも思っているのだろうか、政治家と政治記者たちは。   　そうではないだろう。たとえ日本が実質米国のポチで日本抜きで話し合っても米国が承諾した協議結果を示して奉加帳を回せば日本は従来通りに黙って割勘を支払うと、欧米主要国がタカを括っているにしても、日本は最低でも担当部局の高官を派遣して欧州危機の話し合いに加わるべきだ。そこで欧州危機を回避すべきと日本の協力姿勢を示すべきだが、同時に日本「円」の高騰について「日本もその被害者だ、何とかしろ」と国際為替管理機構の構築などを提案すべきだ。一度ぐらいは「日本国首相が協議の場に参加していない取り決めの割勘に日本国民の税を支払えない」と、勝手に作られて廻ってくる割勘の奉加帳に難色を示してみることだ。 　それこそが日本の国益につながる政治的動きであって、国内で足の引っ張り合いを演じて得々としているなどとはまるで学生のリベート大会を演じているのかと嘆かずにはいられない。   　この国の政治と政治報道記者たちの幼稚性はいつまで続くのだろうか。野田首相は「不退転」の決意をすべき相手を間違っている。底の抜けたバケツの修理の方が先なのは国民は誰もが思っている。その上での増税だろうが、今の超円高とデフレ経済下で増税はあり得ない政治選択だ。バカなことに「不退転」の決意をしたものだ。「不退転の決意」とは出来なければ退陣するというこ

　産経新聞によると＜大阪府議会は５日、地域政党「大阪維新の会」の府議団が９月議会に提案した「職員基本条例案」をめぐり、元 経済産業省 官僚の古賀茂明氏と、太田肇同志社大教授（組織論）を参考人として総務 常任委員会 に招致。古賀氏が賛成の立場で、太田氏が反対の立場でそれぞれ意見陳述した＞とある。   　賛成の立場の古賀氏の意見は＜年功序列を改め、業績を重視する公務員制度に改革しなければ、府財政は破綻する」と指摘。府職員の現在の待遇について「いまや失業が当たり前になった民間よりはるかに良い。公務員は絶対に首にならず、給料は上がっていく＞とのことで民間勤労者と比較した意見は良く分かる。それに対して太田氏は＜職員の処分規定に疑問がある、として、公務員は民間と比べて目に見える成果を上げにくい。成果主義を導入すれば職員が上司の顔色を気にするようになり、意欲の低下を招く＞と発言したようだ。   　何と太田氏は公務員にこよなく優しいのだろうか。成果主義だと上司の顔色を見るようになる、というのはこの世の中のあらゆることに於いて、当然のことではないだろうか。たとえば学生のアルバイトでも言えることだし、成果主義でない学者がいるとしたら驚きだ。大学の研究室で学問を重ねているとそうした説を体得するものなのだろうか、何とも浮世離れした飛んでもない人物だといわなければならない。   　この程度の意見陳述の反対で提出議案をやり直すなどと憶測記事を書いているが、産経新聞も成果主義を取り入れていないのだろうか。記事一本とて書かない新聞記者がいても、産経新聞は了とするのだろうか。公務員の社会にも世間の常識が通用するようにするにはどうすれば良いのだろうか。

　小沢氏をこの期に及んでも「国会に招致せよ」とほざく政治家がいるという。驚きを通り越して怒りすら覚える。彼らは同僚の国民により選ばれた政治家がどのような経緯から法廷に立たされているのか、沖縄の少女暴行の経緯を知らないといって防衛大臣を非難の嵐で包囲しているが、同僚国会議員が司法当局の捏造と摩訶不思議な「第五検審会」により起訴相当と議決された「議決書」をじっくりと検証したのだろうか。   　同僚国会議員が陥っているこの国の司法当局の戦後最大汚点というべき捏造疑惑により起訴されなかった一件を、第五検審会は推定有罪として「強制起訴」した暗黒の中世魔女裁判に劣るとも優らない愚劣な「法の論理」により起訴されている事実に対して、国会に小沢氏を招致して説明させろ、とはそれこそ主客転倒だ。   　国会に招致して説明すべきは第五検審会書記局で、彼らが第五検審会委員選定経過報告と議会開催日時と議事録を国会に提示して説明しなければならない。その根本的な疑惑を無視して、小沢氏に説明を求めるとは何事だろうか。痴漢行為とは無縁なあなたが電車から降り立つや、痴漢と間違えられて痴漢をしていないという説明を突然求められて、どのように合理的に説明できるだろうか。小沢氏ほど懇切丁寧に説明してきた政治家はいないが、何を説明してもこれまで何も信じてこなかったではないか。   　バカな政治家もいるものだ。大マスコミのプロパガンダを安易に信じる者に、国内政治はもとより、どんなに些細な外交交渉ですら出来るというのだろうか。

　 国の予算に計上されている社会保障費は「保険制度」により徴収される社会保障費とは別物だ。それぞれの国庫負担分、とされる「保険制度」に加算される部分に過ぎない。だから国民が年金会計や医療費の総額を知るには国庫による歳出とは別の概念に基づく「国民年金会計」や「厚生年金会計」などといった特別会計を見なければ分からない仕組みになっている。   　会計諸表というものは一目瞭然に全体像が直ちに分かるものでなければならない。それが企業会計原則にいう「総額主義の原則」でもある。国や地方公共団体などが採用している「単式簿記」は子供たちが付ける「こずかい帳」や町内会の「会計報告」程度のものだ。速やかに世界標準の複式簿記へ移行すべきであるし、そうしなければこの国の社会インフラの減価償却費すら国民にはまるで分らない。   　「社会保障」は保険で対処すべきものなのか、何度も論じてきたが、年金議論を見る限りでは「現役時代」に所属していた年金会計と所得額による、年金受給世代となった際に受け取る年金額の差別を行う根拠にするためのものに過ぎない。年金ではそうだが、医療保険ではそうではない。なぜだろうか。 　年金は掛け金を支払う時の加入年金制度による差別と、その中でさらに掛ける金額による差別が受給する年金額に反映されているが、医療保険では掛け金や所属する医療保険制度による差別は見られない。   　医療保険金を年額50万円以上支払っている者や、あるいは公務員の医療保険加入者は病室は個室だとかという差別は全くない。そうしたことはすべきでないと国民に暗黙の了解があるし、そうすれば国民に大きな『差別感』が不満となって溜まることになるだろう。だが民間の「保険事業」で対応している米国ではそうした差別が行われるのが日常風景だ。 　医療に対しては潔癖なほどの「平等」を求める国民が、なぜ年金ではそうならないのだろうか。まさしく日本の年金制度は「年金会社」が2社あるのと同じ構造だ。国民年金だけが「公的年金」で国民は４０年間支払い続けると最低とされる国民年金を滿額受け取る権利を手にする。後の加算部分は「国民年金」の加入者は何もない。それは共済年金や厚生年金を支払った階層に所属しないからだ、という理屈だ。   　そうした国によるバカな「差別」に国民はなぜ怒らないのだろうか。差別のない医療費を賄うために国民に広く負担を求める

 　橋下選挙により政党政治が終わったかのような論が大マスコミに溢れているが、終わったのは官僚政治ではないだろうか。 　自分自身に自信のない政治家が口先で「政権党の政策に反対」を唱えていたが、いざ国民から政権交代の信任を得て政権を任されると、たちまち自民党的な官僚政治を民主党政権が行うのはなぜかと考えてきた。 　結論として政治家という人たちは中身は何もないスッスラカンの人たちの集まりではないかと思うようになった。   　政権が代わろうと自民党の言っていたことを民主党もやっている、というのでは政権交代の意味はない。いったい政権交代で何が変わったというのだろうか。 　子供手当は散霧解消し、高速道路無料化は大幅に後退し変質して東北に残った。公務員改革は全く進まず、各省庁の「離れ」は全廃されるどころか未だに健在だ。歳出抑制は一向に行われず、増税・増負担を民主党政権は大声で唱えるだけだ。これでは自民党政権と何が変わったというのだろうか。官僚内閣制と揶揄されていた官僚丸投げの自民党政権のカーボンコピーが目の前にあるだけだ。   　政権交代が変革要素とならないなら、もはやどんな政党に何も期待できない。国民がそう感じるのは至極当然だろう。むしろ官僚内閣制に慣れていた自民党政権の方が手際が良かった、と評論家が評するのも当然だ。 　国民が民主党政権に求めていたのは財務省主導の官僚政治ではなかったはずだ。大幅な官僚の権限剥奪と官僚的な政策の撤廃ではなかっただろうか。まさしく各種「制度事業」は官僚による官僚のための事業と成り果てている。その「原価計算」をまともな政治家なら即座に官僚たちに命じるはずだが、民主党の政治家たちも官僚の上げてくる数字を広報しているだけだ。   　たとえば、荒川のスーパー堤防は実際に堤防建設に使われる予算に対して、その堤防建設までに到る諸経費はいくらかと示すべきだ。それには建屋の移転費や道路の付け替え経費なども含まれるだろう。そうすればスーパー堤防建設が本当に正しい政策なのか、それとも地域ごとに災害時に逃げ込むシェルター建設に方向転回する方が良いのではないかという議論もあって良いはずだ。   　１０年1日のごとく大マスコミも「増大する社会保障費を賄うのは消費税だ」と紋切り型の解説記事を掲載するが、なぜ「本当にそうなのか」と懐疑を差し挟まないのだろうか。そうした「消費税

　財務官僚の下僕に成り果てた民主党にどのような存在意義があるだろうか。菅政権や野田政権のことだ。彼らの政権は民主党の国会議員によって構成されているが、民主党政権とは似て非なるものだ。なぜなら菅・野田政権が実施してきた、そしてこれから実施しようとしている政策は2009マニフェストによって国民と約束した政権公約と余りにも掛け離れたものだからだ。   　特に行政改革を行って財源を見出すとしていた改革は早々と店仕舞して、増税・増負担路線にまっしぐらだ。公務員人件費の2割削減は行おうとすればこれほど簡単なものはない。公務員以外の国民はすべて賛成しているし、公務員でも心あるものは賛成するに違いない。そして各省庁にぶら下がる特殊法人や外郭団体を全廃するのも簡単なことだ。全廃法案を提出すればよいし、特殊法人でなければ出来ない仕事なぞ一つもない。   　本当に事業遂行に外郭団体が必要なら各省庁に取込めば良いことだ。たとえば法務局に「むつみ会」なる外郭団体の窓口を置いて収入印紙の売捌きを行っているが、それを法務局吏員が行ってどのような不都合があるというのだろうか。警察署の「安全協会」もしかりだ。警察署員が道路交通法の免許手続きを行ってはならないという法でもあるのだろうか。   　バカバカしい仕組みはこの国にゴマンとある。そうした仕組みを一切改めないで、財政構造も一切手付かずで、負担増だけを国民に求めるとは、財務官僚はどういう神経をしているのだろうか。 　バカな為替特会の損失だけでも、財務省はこの一年間に災害復興予算総額の何倍ほど積み上げただろうか。通貨投機による為替レートの上昇は貿易立国を国是とする日本に対する挑戦であり、通貨の増刷を以て対処すべきと繰り返し述べてきた。何も高等な経済学の理論ではない。大学で経済原論という初歩段階を学んだ者ですら簡単に分かる論理だ。   　財務官僚は為替介入と称して、恣意的に米国禿鷹投機家たちを儲けさせているとしか思えない。そうしたバレバレの通貨政策に対して沈黙を守る大マスコミの御用学者たちは何だろうか。彼らは官僚たちに睨まれるのが怖いのだろうか。なぜ学問の純粋な理論から乖離した通貨政策を黙認するのだろうか。   　小沢氏がいよいよ野田政権と消費税を巡って対立するという。2009マニフェストを提案した真正・民主党としては当然のことだ。国民は2009マニフ

 　防衛大臣のバカさ加減を今更あげつらうつもりはない。どのような経緯と選挙戦略からこのような政治家が当選を重ねて来たのか、日本の民主主義の底の浅さを痛感する。政治家のレベルは決して選挙民のレベルを超えない、という箴言は真実なのだろうか。もしそうなら、選挙民もバカだということだろう。   　バカな沖縄駐在の防衛官僚が「犯す」発言をした。酒の席のたとえ話であろうと、これは重大な問題を含んでいるが、そもそもその程度のバカが防衛官僚として日米基地問題の愁眉の的の沖縄に赴任していたという事実に愕然とする。防衛省の背広組に人材は払底しているのだろうか。それとも戦争なき戦争遂行組織はこれほど腐るものなのだろうか。 　いうまでもなく彼らは防衛戦争に備えているのだが、幸いなことにこれまで防衛・自衛隊組織構築以来一人も「戦士」していない。そのことが背広組の精神的な腐敗を招いているのだろうか。   　一川氏は防衛大臣としてよりも、人間として根本的に欠陥があるといわなければならない。弛緩仕切った防衛省背広組に対して、バカな防衛大臣ではお話にならない。そして野党・自民党も「沖縄少女暴行事件を知らないのか」と国会審議で防衛大臣に詰め寄り、大マスコミも「普天間移設の契機となった事件を知らないのは防衛大臣として不適だ」と扇動するのもいかがなものだろうか。なぜなら国内米軍基地に所属する米兵による日本女性への暴行事件は沖縄だけの問題ではないからだ。日本各地で起こっている「日常的な」問題なのだ。そして日米地位協定」という不平等条約により、日本女性の多くが泣き寝入りしている。   　普天間基地移設運動の直接的な要因はむしろヘリコプター墜落事件ではなかっただろうか。2004年8月13日午後2時15分頃にアメリカ軍普天間基地 所属の大型輸送ヘリコプター が訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触し墜落炎上した事件だ。しかもその事故直後にアメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察や 大学関係者が現場に一切立ち入れなかった。さらに当該機のローターの氷結による亀裂・劣化の検出に安全装置として、ストロンチューム９０ という放射性物質が6個のステンレス容器に納められており、機体の炎上により一つが損壊し、識別不可能になった。   　米国大使館の報道機関への回答によれば、ストロンチ