「それでも県外移設だ」と言った鳩山氏は何を隠しているのか。

 鳩山氏が先日の講演で「それでも日本政府は県外移設を模索すべきだ」と発言したとして、日米合意の「辺野古沖移設」を蔑にする大人の分別のない愚行だと非難が集まっているという。

　はたしてそうだろうか。鳩山氏が日本国首相として「最低でも県外移設」と言ったのは間違いではなかった。自民党政権時代に辺野古沖移設を日米合意として沖縄政界が容認していたのは沖縄県民の総意ではなく、１０年に渡る毎年１００億円の「特別振興補助金」に目晦ましされた沖縄県知事と県議会の間違った判断だったということだろう。

 

　集団催眠術のように「毎年１００億円」の特別補助金によって何がもたらされ、そして辺野古沖へ移設した場合に何が失われるのか、と判断できない状態にあったが、鳩山氏の「最低でも県外」発言により沖縄政界と沖縄県民が集団催眠術から覚醒した。もはや郷土の豊饒の自然を破壊し沖縄県民の誇りを蔑にする「米軍基地の島」という現実に沖縄県民が目を瞑ることはないだろう。それが鳩山氏が首相在任中に果たした最大の政治成果ではないだろうか。

 

　沖縄から米軍が撤退したところで日中軍事バランスの何が変わるというのだろうか。現在米軍が大挙して沖縄に駐留しているにも拘らず、中国海軍は平然と近海に出没している。それに対して米軍は何もしていない。

　中国や露国の空軍機が日本領空を侵犯した場合でも、緊急発進するのは日本の自衛隊機だ。日本の国防を日本の自衛隊に任せっきりにするなら、米軍が日本国内に多数の基地を独占して占用することにどのような意味があるというのだろうか。むしろ国内に駐留する米軍は日本を「いざ」という時に軍事占領するために駐留しているのではないかと勘繰ってしまう。そのために「思いやり予算」を支出しているとしたら飛んだお人好しだ。

 

　海へ向かって膨張する中国は日本だけの敵ではない。中国以外の東南アジアのすべての国の共通の敵だ。それなら日本は米国と同時に東南アジア諸国と好を通じて協力して中国と対峙すべきではないだろうか。米国はオーストラリアまで退くというのなら、辺野古沖に基地を移設するまでもなく一日も早く退いてもらいたい。そうした日本国内問題をきっちりハンドリングできない日本の首相は、本当に独立国の首相なのだろうかと素朴な疑問を日本国民が抱いても米国は笑い飛ばすことは出来ないだろう。

 

　今後とも日本が米国の世界戦略に必要なら、米国は余り日本と日本国民をばかにしないことだ。大人しい国民が心の底から怒りを覚えるとかつてのように軍事大国へと突き進むことだってありうる。中国も余り日本を舐めないことだ。バカにして日本近海へ進出していると、やがて日本は本気で国防を日本国民が行うようになるだろう。その場合は米国のようにゆるゆるの国益と天秤にかけた取引のようなことはしない。善・悪の峻別に潔癖な日本の国民性は現在の曖昧な妥協を許さなくなるだろう。核兵器開発も瞬時に行うこともあり得る。そうさせないために、中国は日本と日本国民をもっと研究することだ。