真正・民主党は存在を示せ。

　財務官僚の下僕に成り果てた民主党にどのような存在意義があるだろうか。菅政権や野田政権のことだ。彼らの政権は民主党の国会議員によって構成されているが、民主党政権とは似て非なるものだ。なぜなら菅・野田政権が実施してきた、そしてこれから実施しようとしている政策は2009マニフェストによって国民と約束した政権公約と余りにも掛け離れたものだからだ。

 

　特に行政改革を行って財源を見出すとしていた改革は早々と店仕舞して、増税・増負担路線にまっしぐらだ。公務員人件費の2割削減は行おうとすればこれほど簡単なものはない。公務員以外の国民はすべて賛成しているし、公務員でも心あるものは賛成するに違いない。そして各省庁にぶら下がる特殊法人や外郭団体を全廃するのも簡単なことだ。全廃法案を提出すればよいし、特殊法人でなければ出来ない仕事なぞ一つもない。

 

　本当に事業遂行に外郭団体が必要なら各省庁に取込めば良いことだ。たとえば法務局に「むつみ会」なる外郭団体の窓口を置いて収入印紙の売捌きを行っているが、それを法務局吏員が行ってどのような不都合があるというのだろうか。警察署の「安全協会」もしかりだ。警察署員が道路交通法の免許手続きを行ってはならないという法でもあるのだろうか。

 

　バカバカしい仕組みはこの国にゴマンとある。そうした仕組みを一切改めないで、財政構造も一切手付かずで、負担増だけを国民に求めるとは、財務官僚はどういう神経をしているのだろうか。

　バカな為替特会の損失だけでも、財務省はこの一年間に災害復興予算総額の何倍ほど積み上げただろうか。通貨投機による為替レートの上昇は貿易立国を国是とする日本に対する挑戦であり、通貨の増刷を以て対処すべきと繰り返し述べてきた。何も高等な経済学の理論ではない。大学で経済原論という初歩段階を学んだ者ですら簡単に分かる論理だ。

 

　財務官僚は為替介入と称して、恣意的に米国禿鷹投機家たちを儲けさせているとしか思えない。そうしたバレバレの通貨政策に対して沈黙を守る大マスコミの御用学者たちは何だろうか。彼らは官僚たちに睨まれるのが怖いのだろうか。なぜ学問の純粋な理論から乖離した通貨政策を黙認するのだろうか。

 

　小沢氏がいよいよ野田政権と消費税を巡って対立するという。2009マニフェストを提案した真正・民主党としては当然のことだ。国民は2009マニフェストを提起した民主党に期待して政権を交代させた。現在の似非・民主党には一日も早く退場して戴きたい。これ以上国民から負託された政権を蔑にするのは断じて許されない。信なき者は去れ、と野田政権にもぶれつく民主党国会議員に言いたい。