トランプ氏は政治家としてまだ死んでいない。
＜●トランプ弱体化を喜ぶイランが見落とす「危険なシナリオ」
11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が歴史的な大敗を喫した。
民主党は上下両院で過半数を獲得し、共和党の牙城とされてきた地域でも勝利した。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持した有権者の一部が、民主党に流れたという指摘もある。
これによってトランプ大統領は、残り2年間、議会の協力を得て国内政策を進めることが難しくなった。民主党による政権追及も激しくなるはずだ。それと同時に、「トランプ政権のレームダック化が始まった」と言われる。
だが、本当にそうだろうか。
11月4日、イランのガリバフ国会議長はアメリカ国民が戦争に「NO」を突きつけたと述べ、これがイランの抵抗がもたらした政治的成果であると示唆した。
実際、イラン戦争は共和党の敗因の大きな要因の一つだ。
2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、4月の停戦や6月の合意を経ても収束せず、その後も断続的な軍事衝突が続いている。イランによるホルムズ海峡の海上交通への妨害などで原油価格が高騰し、世界中の人々の生活に影響が及んだ。
トランプ大統領はイランの核武装阻止を唱えてこの軍事行動を正当化してきたが、戦争が長期化する中で、アメリカの有権者は、戦争はいつ終わるのか、物価はいつ落ち着くのかに関心を集中させていた。
11月4日付のアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に、ダニエル・ドレズナー、エリザベス・サンダース両氏による「レームダック化したトランプの危険性」という論文が掲載された。
ここでは、国内政治で影響力を失った大統領が、自らの歴史的評価を高めるために外交・軍事政策に活路を求めるだろうと主張する。トランプが最も危険な行動に出る可能性がある対象国として、イランとキューバを挙げる。
イランにとって問題なのは、トランプ大統領が戦争終結を急ぐのか、軍事的勝利によって失地回復を図るのかが不明確なことだ。共和党の敗北を喜ぶイランだが、軍事攻撃の危険から解放されたわけではない。
● トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情
今回の選挙結果は、中国、ロシア、北朝鮮にとっても朗報とは言えないだろう。
ロシアのプーチン大統領にとって、トランプ大統領はウクライナ戦争について直接交渉できる相手だ。トランプ氏は就任以来、ロシアとの交渉を重視してきており、ウクライナに対する態度とは違い、明らかにロシア側を重視している。
それに対して、民主党にはウクライナ支援の継続や対ロシア制裁を重視する議員が多い。民主党が議会を支配すれば、トランプがロシアに有利な和平を進めようとしても、政治的抵抗が強まるだろう。
中国はさらに複雑だ。習近平国家主席にとって、トランプ大統領のディール外交は「実（じつ）さえ与えられれば、表向きには敢えて中国に花を持たせる」といったことも平気でやる点で、やりやすい面もある。
また、今のところ台湾問題を重視していないトランプ大統領に、政治的取引ができるのではないかと期待する余地も見いだしている。
だが、アメリカ議会には民主・共和両党を通じて強い対中警戒感があり、台湾への関与を重視する議員が多い。
北朝鮮も同様だ。金正恩総書記は実を結ばなかったものの3度の首脳会談を実現させている。トランプの政治的影響力が低下すれば、首脳外交によって新たな合意を成立させることは難しくなる。
ただし、レームダック化しても、トランプは依然として軍の最高司令官であり、外交政策でも大きな権限を持ち続ける。中国、ロシア、北朝鮮にとって、「弱体化したトランプ大統領」は依然として軽視できない存在だ。しかも、3国にとっては議会よりトランプ政権の方が都合が良く、今後、トランプの政策を邪魔する可能性は低い。
● 「戦争が敗因」とトランプを批判…バンス発言に隠された思惑
11月4日、バンス副大統領はXに長文を投稿し、共和党の敗因について「われわれが負けた理由は戦争だ」と明言した。さらに、今後6年間上院の支配権を失うほどの価値がイラン戦争にあったというなら、そう主張すべきだと述べた。
これを受けて、マスコミは「バンスのトランプ離れが始まった」と書き立てたが、はたして本当だろうか。
バンス副大統領がイラン攻撃に反対の立場だったのは事実だが、大統領の決断した戦争を選挙敗北の原因として公然と問題視するのは異例である。
重要なのは、バンス副大統領が、大統領選でトランプ氏に投票した有権者が共和党から離れた理由として、イラン戦争、物価高、アメリカ第一主義からの逸脱、イスラエルとの関係などを挙げていることだ。
これはまさにMAGA派の主流派が抱えてきた不満だろう。
MAGA派は、外交より国民の生活を優先するという考え方を重視するが、トランプ政権はイラン戦争に深く関与し、その結果、エネルギー価格の高騰が国民の生活を圧迫するに任せてしまった。
バンス発言はまさに「トランプ批判」ではあるが、では、これによってバンス副大統領は本当に「トランプ離れ」しようとしているのだろうか。
『ニューヨーク・タイムズ』などによれば、バンス副大統領は投稿前にトランプ大統領に内容を見せ、肯定的な反応を得ていたという。トランプ大統領もイラン戦争が選挙結果に影響したことを公に認めている。
ただし、軍事行動の決断は「正しいこと」として繰り返しその正当性を主張している。それなのに、トランプ大統領がバンス副大統領の「トランプ批判」を容認したのは、イラン戦争に不満を抱くMAGA支持者をつなぎ留めようとしているからだろう。
これは「2028年」を考えるうえでも見逃せない動きだ。
● バンスかルビオか…トランプが見据える「2028年の後継者」
トランプ大統領には、もう一人の有力な後継者候補がいる。国務長官と国家安全保障担当大統領補佐官を兼任し、外交・安全保障政策で重要な役割を担っているマルコ・ルビオ氏だ。
バンス副大統領が海外での長期戦争に慎重であるのに対し、ルビオ氏はイランやキューバなどに強硬な姿勢を取ってきた。
同じトランプ政権の重要幹部でありながら、外交思想には明確な違いがある。
トランプ大統領自身も、二人のどちらを後継者に据えるか、関心を寄せてきた。今年2月、米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプが側近たちに対し、2028年の共和党大統領候補としてバンスとルビオのどちらがよいかと尋ねたと報じた。
さらに8月には、米紙ワシントン・ポストなどが、トランプ大統領が献金者との会合で「最終的にはJD（バンス副大統領）を当選させる必要がある」と発言したと報じている。バンス氏を後継者として推す姿勢をうかがわせる発言だが、トランプ氏はその後も二人のどちらを選ぶか明言していない。
一方、ルビオ氏自身は、バンス副大統領が出馬すれば支持する意向を示しており、二人がすでに全面的な後継者争いに入ったわけではない。それでも、トランプにとって二人の存在には大きな意味がある。
バンス副大統領は、国内産業の再建や対外戦争への慎重姿勢を重視するMAGA支持層に主に支えられている。それに対して、ルビオ氏は外交・安全保障政策を重視する伝統的な共和党保守派に主に支えられている。
異なる支持基盤を持つ二人ともが、トランプ大統領の有力な後継者候補であり、どちらが大統領になっても、基本的にトランプ路線を継承する可能性が高い。つまり、トランプ氏が大統領を退任しても、後継者を通じて共和党に影響力を残すことができるのである。
● ノーベル平和賞に向けた「最後の賭け」
トランプ大統領は以前から、自分こそノーベル平和賞にふさわしいと繰り返し主張してきた。大統領として歴史に名を残すための象徴として、平和賞を意識していることは間違いない。
だが、イラン戦争が長引いて、ウクライナ戦争でも包括的な和平を実現できていない現在、今のところ受賞につながるような外交成果を残してはいない。
そこで浮上するのが、イラン戦争の終結とキューバ問題である。イランとの戦争を外交交渉によって終結させれば、トランプ大統領は中東の和平を実現したと主張できる。バンス副大統領がその交渉を支えれば、海外での戦争に慎重なMAGA派への説明にもつながるだろう。
一方、ルビオ氏にとって最大の外交課題の一つがキューバだ。
キューバ系移民の家庭に生まれたルビオ氏は、長年、キューバの共産主義体制に厳しい姿勢をとってきた。10月23日、トランプはフロリダでの集会で、イラン問題に対処した後はキューバに取り組み、ルビオ氏に交渉をまとめさせるという趣旨の発言をしている。
ルビオ氏はキューバの体制転換を進めるべきだと主張しており、国内で政治的変革を望む人々に対し、米中央情報局（CIA）との協力を呼びかけている。
トランプ政権がキューバの体制転換を重要な外交課題と位置づけていることは明らかであるが、軍事介入による政権転覆と民主化の成功は別の問題である。
仮に米軍が現政権を倒しても、その後の政治制度を安定させられる保証はない。また、混乱が長期化すれば、アメリカの負担を増大させるリスクがある。経済的圧力と外交交渉を通じてキューバ国内から民主化が実現すれば、ルビオ氏にとって歴史的な外交実績になるだろう。
もしこれが実現すれば、トランプ大統領はキューバ民主化を自分の実績に加えることができる。
残り任期で、バンス副大統領が求めるイラン戦争の終結と非核化、ルビオ氏が求めるキューバ民主化が実現できれば、トランプ政権の歴史的評価だけでなく、2028年の大統領選挙でも共和党が有利になる。
また、トランプ大統領にすれば、イラン非核化やキューバ民主化はレガシーとして大きな成果となる。もしバンスかルビオが大統領になれば、トランプ氏が自らの外交実績を評価するよう求め、ノーベル平和賞への推薦を働きかける――そんな展開も想像できる。
● 民主党の大勝が裏目に？トランプの「逆転のシナリオ」
今回はたしかに民主党が大勝したが、これは必ずしも民主党支持者が増えたことを意味するものではない。
日本でも似たような現象があった。2009年に自民党の麻生政権が総選挙で大敗して、民主党に政権交代したが、当時は、民主党を積極的に支持するというより、自民党に一度退場してもらいたいという有権者の空気が強まっていた。
今回の選挙では、民主社会主義を掲げる左翼色の強い候補者が複数当選している。民主党内部には、政府による経済介入や社会保障の拡大を重視する左派と、幅広い有権者の支持を求める中道派が共存している状態である。
今後、左派の発言力が強まり、増税や移民、外交政策などで急進的な主張が前面に出れば、保守的な有権者の反発を招くリスクがある。それによって、有権者が即座に共和党支持へ転じるわけではないが、トランプ政権が批判の多い戦争や物価高の問題を解決できれば、再び共和党が盛り返せる可能性が高まる。
ここで鍵を握るのが、今後2年間のトランプ政権の実績である。
イラン戦争を終結させ、エネルギー価格を安定させられるのか。キューバ問題で歴史的な外交成果を残せるのか。そして、バンスとルビオのどちらがMAGAの政治路線を継承するのか。
民主党が議会を支配することで、トランプの国内政策は制約を受ける。しかし同時に、民主党も議会運営の責任を負うことになる。
トランプには、まだ2年以上の任期が残されている。しかも、バンスとルビオという二人の後継者候補が控えている。両者は、民主党で「大統領候補」と言われる面々より政治経験が豊かで能力面でも評価が高いとの見方もある。
2026年の中間選挙はトランプ大統領にとって大きな敗北だったが、民主党が中道派から急進左派までを抱えている以上、政策面で綻びが目立つ可能性は否定できないだろう。
共和党の大敗という逆境が、かえってMAGA派の再結集を促す可能性は、決して小さくない。それを踏まえれば、トランプ大統領は「着実にレームダック化」してはいるものの、二人の有力後継者を保持したままイランとキューバという2つの活躍の場を抱えており、退任後も影響力を残せる余地がある。
つまり、トランプ大統領は「政治家としてまだ死んでいない」のである。＞(以上「DIAMOND」より引用)
11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が歴史的な大敗を喫した。
民主党は上下両院で過半数を獲得し、共和党の牙城とされてきた地域でも勝利した。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持した有権者の一部が、民主党に流れたという指摘もある。
これによってトランプ大統領は、残り2年間、議会の協力を得て国内政策を進めることが難しくなった。民主党による政権追及も激しくなるはずだ。それと同時に、「トランプ政権のレームダック化が始まった」と言われる。
だが、本当にそうだろうか。
11月4日、イランのガリバフ国会議長はアメリカ国民が戦争に「NO」を突きつけたと述べ、これがイランの抵抗がもたらした政治的成果であると示唆した。
実際、イラン戦争は共和党の敗因の大きな要因の一つだ。
2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、4月の停戦や6月の合意を経ても収束せず、その後も断続的な軍事衝突が続いている。イランによるホルムズ海峡の海上交通への妨害などで原油価格が高騰し、世界中の人々の生活に影響が及んだ。
トランプ大統領はイランの核武装阻止を唱えてこの軍事行動を正当化してきたが、戦争が長期化する中で、アメリカの有権者は、戦争はいつ終わるのか、物価はいつ落ち着くのかに関心を集中させていた。
11月4日付のアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に、ダニエル・ドレズナー、エリザベス・サンダース両氏による「レームダック化したトランプの危険性」という論文が掲載された。
ここでは、国内政治で影響力を失った大統領が、自らの歴史的評価を高めるために外交・軍事政策に活路を求めるだろうと主張する。トランプが最も危険な行動に出る可能性がある対象国として、イランとキューバを挙げる。
イランにとって問題なのは、トランプ大統領が戦争終結を急ぐのか、軍事的勝利によって失地回復を図るのかが不明確なことだ。共和党の敗北を喜ぶイランだが、軍事攻撃の危険から解放されたわけではない。
● トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情
今回の選挙結果は、中国、ロシア、北朝鮮にとっても朗報とは言えないだろう。
ロシアのプーチン大統領にとって、トランプ大統領はウクライナ戦争について直接交渉できる相手だ。トランプ氏は就任以来、ロシアとの交渉を重視してきており、ウクライナに対する態度とは違い、明らかにロシア側を重視している。
それに対して、民主党にはウクライナ支援の継続や対ロシア制裁を重視する議員が多い。民主党が議会を支配すれば、トランプがロシアに有利な和平を進めようとしても、政治的抵抗が強まるだろう。
中国はさらに複雑だ。習近平国家主席にとって、トランプ大統領のディール外交は「実（じつ）さえ与えられれば、表向きには敢えて中国に花を持たせる」といったことも平気でやる点で、やりやすい面もある。
また、今のところ台湾問題を重視していないトランプ大統領に、政治的取引ができるのではないかと期待する余地も見いだしている。
だが、アメリカ議会には民主・共和両党を通じて強い対中警戒感があり、台湾への関与を重視する議員が多い。
北朝鮮も同様だ。金正恩総書記は実を結ばなかったものの3度の首脳会談を実現させている。トランプの政治的影響力が低下すれば、首脳外交によって新たな合意を成立させることは難しくなる。
ただし、レームダック化しても、トランプは依然として軍の最高司令官であり、外交政策でも大きな権限を持ち続ける。中国、ロシア、北朝鮮にとって、「弱体化したトランプ大統領」は依然として軽視できない存在だ。しかも、3国にとっては議会よりトランプ政権の方が都合が良く、今後、トランプの政策を邪魔する可能性は低い。
● 「戦争が敗因」とトランプを批判…バンス発言に隠された思惑
11月4日、バンス副大統領はXに長文を投稿し、共和党の敗因について「われわれが負けた理由は戦争だ」と明言した。さらに、今後6年間上院の支配権を失うほどの価値がイラン戦争にあったというなら、そう主張すべきだと述べた。
これを受けて、マスコミは「バンスのトランプ離れが始まった」と書き立てたが、はたして本当だろうか。
バンス副大統領がイラン攻撃に反対の立場だったのは事実だが、大統領の決断した戦争を選挙敗北の原因として公然と問題視するのは異例である。
重要なのは、バンス副大統領が、大統領選でトランプ氏に投票した有権者が共和党から離れた理由として、イラン戦争、物価高、アメリカ第一主義からの逸脱、イスラエルとの関係などを挙げていることだ。
これはまさにMAGA派の主流派が抱えてきた不満だろう。
MAGA派は、外交より国民の生活を優先するという考え方を重視するが、トランプ政権はイラン戦争に深く関与し、その結果、エネルギー価格の高騰が国民の生活を圧迫するに任せてしまった。
バンス発言はまさに「トランプ批判」ではあるが、では、これによってバンス副大統領は本当に「トランプ離れ」しようとしているのだろうか。
『ニューヨーク・タイムズ』などによれば、バンス副大統領は投稿前にトランプ大統領に内容を見せ、肯定的な反応を得ていたという。トランプ大統領もイラン戦争が選挙結果に影響したことを公に認めている。
ただし、軍事行動の決断は「正しいこと」として繰り返しその正当性を主張している。それなのに、トランプ大統領がバンス副大統領の「トランプ批判」を容認したのは、イラン戦争に不満を抱くMAGA支持者をつなぎ留めようとしているからだろう。
これは「2028年」を考えるうえでも見逃せない動きだ。
● バンスかルビオか…トランプが見据える「2028年の後継者」
トランプ大統領には、もう一人の有力な後継者候補がいる。国務長官と国家安全保障担当大統領補佐官を兼任し、外交・安全保障政策で重要な役割を担っているマルコ・ルビオ氏だ。
バンス副大統領が海外での長期戦争に慎重であるのに対し、ルビオ氏はイランやキューバなどに強硬な姿勢を取ってきた。
同じトランプ政権の重要幹部でありながら、外交思想には明確な違いがある。
トランプ大統領自身も、二人のどちらを後継者に据えるか、関心を寄せてきた。今年2月、米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプが側近たちに対し、2028年の共和党大統領候補としてバンスとルビオのどちらがよいかと尋ねたと報じた。
さらに8月には、米紙ワシントン・ポストなどが、トランプ大統領が献金者との会合で「最終的にはJD（バンス副大統領）を当選させる必要がある」と発言したと報じている。バンス氏を後継者として推す姿勢をうかがわせる発言だが、トランプ氏はその後も二人のどちらを選ぶか明言していない。
一方、ルビオ氏自身は、バンス副大統領が出馬すれば支持する意向を示しており、二人がすでに全面的な後継者争いに入ったわけではない。それでも、トランプにとって二人の存在には大きな意味がある。
バンス副大統領は、国内産業の再建や対外戦争への慎重姿勢を重視するMAGA支持層に主に支えられている。それに対して、ルビオ氏は外交・安全保障政策を重視する伝統的な共和党保守派に主に支えられている。
異なる支持基盤を持つ二人ともが、トランプ大統領の有力な後継者候補であり、どちらが大統領になっても、基本的にトランプ路線を継承する可能性が高い。つまり、トランプ氏が大統領を退任しても、後継者を通じて共和党に影響力を残すことができるのである。
● ノーベル平和賞に向けた「最後の賭け」
トランプ大統領は以前から、自分こそノーベル平和賞にふさわしいと繰り返し主張してきた。大統領として歴史に名を残すための象徴として、平和賞を意識していることは間違いない。
だが、イラン戦争が長引いて、ウクライナ戦争でも包括的な和平を実現できていない現在、今のところ受賞につながるような外交成果を残してはいない。
そこで浮上するのが、イラン戦争の終結とキューバ問題である。イランとの戦争を外交交渉によって終結させれば、トランプ大統領は中東の和平を実現したと主張できる。バンス副大統領がその交渉を支えれば、海外での戦争に慎重なMAGA派への説明にもつながるだろう。
一方、ルビオ氏にとって最大の外交課題の一つがキューバだ。
キューバ系移民の家庭に生まれたルビオ氏は、長年、キューバの共産主義体制に厳しい姿勢をとってきた。10月23日、トランプはフロリダでの集会で、イラン問題に対処した後はキューバに取り組み、ルビオ氏に交渉をまとめさせるという趣旨の発言をしている。
ルビオ氏はキューバの体制転換を進めるべきだと主張しており、国内で政治的変革を望む人々に対し、米中央情報局（CIA）との協力を呼びかけている。
トランプ政権がキューバの体制転換を重要な外交課題と位置づけていることは明らかであるが、軍事介入による政権転覆と民主化の成功は別の問題である。
仮に米軍が現政権を倒しても、その後の政治制度を安定させられる保証はない。また、混乱が長期化すれば、アメリカの負担を増大させるリスクがある。経済的圧力と外交交渉を通じてキューバ国内から民主化が実現すれば、ルビオ氏にとって歴史的な外交実績になるだろう。
もしこれが実現すれば、トランプ大統領はキューバ民主化を自分の実績に加えることができる。
残り任期で、バンス副大統領が求めるイラン戦争の終結と非核化、ルビオ氏が求めるキューバ民主化が実現できれば、トランプ政権の歴史的評価だけでなく、2028年の大統領選挙でも共和党が有利になる。
また、トランプ大統領にすれば、イラン非核化やキューバ民主化はレガシーとして大きな成果となる。もしバンスかルビオが大統領になれば、トランプ氏が自らの外交実績を評価するよう求め、ノーベル平和賞への推薦を働きかける――そんな展開も想像できる。
● 民主党の大勝が裏目に？トランプの「逆転のシナリオ」
今回はたしかに民主党が大勝したが、これは必ずしも民主党支持者が増えたことを意味するものではない。
日本でも似たような現象があった。2009年に自民党の麻生政権が総選挙で大敗して、民主党に政権交代したが、当時は、民主党を積極的に支持するというより、自民党に一度退場してもらいたいという有権者の空気が強まっていた。
今回の選挙では、民主社会主義を掲げる左翼色の強い候補者が複数当選している。民主党内部には、政府による経済介入や社会保障の拡大を重視する左派と、幅広い有権者の支持を求める中道派が共存している状態である。
今後、左派の発言力が強まり、増税や移民、外交政策などで急進的な主張が前面に出れば、保守的な有権者の反発を招くリスクがある。それによって、有権者が即座に共和党支持へ転じるわけではないが、トランプ政権が批判の多い戦争や物価高の問題を解決できれば、再び共和党が盛り返せる可能性が高まる。
ここで鍵を握るのが、今後2年間のトランプ政権の実績である。
イラン戦争を終結させ、エネルギー価格を安定させられるのか。キューバ問題で歴史的な外交成果を残せるのか。そして、バンスとルビオのどちらがMAGAの政治路線を継承するのか。
民主党が議会を支配することで、トランプの国内政策は制約を受ける。しかし同時に、民主党も議会運営の責任を負うことになる。
トランプには、まだ2年以上の任期が残されている。しかも、バンスとルビオという二人の後継者候補が控えている。両者は、民主党で「大統領候補」と言われる面々より政治経験が豊かで能力面でも評価が高いとの見方もある。
2026年の中間選挙はトランプ大統領にとって大きな敗北だったが、民主党が中道派から急進左派までを抱えている以上、政策面で綻びが目立つ可能性は否定できないだろう。
共和党の大敗という逆境が、かえってMAGA派の再結集を促す可能性は、決して小さくない。それを踏まえれば、トランプ大統領は「着実にレームダック化」してはいるものの、二人の有力後継者を保持したままイランとキューバという2つの活躍の場を抱えており、退任後も影響力を残せる余地がある。
つまり、トランプ大統領は「政治家としてまだ死んでいない」のである。＞(以上「DIAMOND」より引用)
「「トランプはもう終わり」は大間違い？歴史的大敗から始まる驚きの逆転シナリオ」と題する中間選挙の敗北後のトランプ政権に関する考察を白川 司(評論家、翻訳家、千代田区議会議員）氏が寄稿している。
一読して白川氏の「トランプ大統領は政治家としてまだ死んでいない」との結論に同感できる。確かにトランプ共和党は大敗したが、それにより民主党は大量の急進左派議員を抱えた。民主党内で伝統的な中道対急進左派の対立が繰り返されることになる。それはトランプ氏に愛想をつかしたMAGA派が再び共和党に結集する契機になりうる。
「トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情」の章はまさにその通りだ。トランプ氏は口では強い言葉を発するが、実際の行動は打算的だ。デール好きな人物の特徴として、全面否定はしない。ギブ＆テークの手法を常套する。
ことにプーチンにとってはトランプ氏ほど願ってもない存在はないだろう。実質的に大敗しているウクライナ軍事侵攻に関して、ロシア軍が支配している地域をロシア領として認める調停案を提起しているからだ。これほどロシア寄りの調停者はいないだろう。プーチンは決してトランプ氏を逃したくないし、この機会に調停案を纏めたい一心ではないだろうか。ロシアと同様に、習近平氏もトランプ氏に縋りたい思いだろう。西側諸国で中国に支援してくれそうな余力のある国は日本だけだ。その日本政府に対して直接モノ言える首脳は世界で唯一トランプ氏だけだ。次の大統領選で米国が民主党政権になれば、民主党に台湾支持派が多いため、習近平氏にとってマイナスでしかない。
「バンスかルビオか…トランプが見据える「2028年の後継者」」の章は誠に興味深い分析だ。二人にイランとキューバを掛け合わせて論評しているのは白川氏だけだ。しかし米国民は戦争疲れしているのではないだろうか。いったい、戦争にどれほど巨額な米国の富が費やされたのか。米国防総省が2026年10月末に入手された資料などによると、米国が対イラン戦争（2026年2月28日開戦）にこれまでに投じた戦費の総額は470億ドル（約7兆円）を超過している。それほどの戦費を費やして、米国民が受け取った利益はガソリン価格の高騰だけだった。
確かにテロ支援国家・イランを放置してはならない。ましてやイランの核兵器開発を許してはならない。だが、そのために米国民が不利益を被ることに耐えなければならない理由とは何だろうか。MAGA派がトランプ氏のイラン攻撃に納得できないのは当然ではないか。
トランプ氏はSNSへの投稿で、米国が交渉で合意を目指す局面は「とっくに過ぎ去った」と強調した。イランの資産やホルムズ海峡を「掌握している」とも主張した。もはやイラン戦争と関わり合うのは御免だとの意思表明をしたが、それを歓迎しないのかイランのイスラム革命防衛隊は１３日、バーレーンにある米軍の早期警戒レーダーを標的に攻撃を実施した。この攻撃に対する米国およびバーレーンのコメントは今のところ得られていない。
イラン革命政府はホルムズ海峡を支配しているのは「イラン革命政府だ」と主張したいのか。それとも、この際サウジアラビアも叩きたいために米軍の早期警戒レーダーを破壊したのか。米軍がおとなしくなると、イラン配下のテロ集団が攻撃を活発化する。トランプ氏はイラン革命政府を放置したまま、中東から手を引くつもりだろうか。そうするとイラン戦争を始めた意義が失われる。何も利益を手にしないまま、トランプ氏は中東から撤退するとは思えないが。
つまり、トランプ氏は政治家としてまだ死んでいない、ということなのだろうか。