中国の「認知戦」に史実を指摘して堂々と反論せよ。

<「中南海」(中国の政界)では、こんな言葉がある。
「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」
「王」とは王毅外相(党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員)、「習」とは習近平主席(党総書記)のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄(やゆ)する際にも、しばしば使われる。
 
◇アジアの平穏は中国のお陰?
 2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人(首相含む)で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長(大臣)ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。
 そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。
 王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。
 ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。

◇王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ
「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。
 日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。
 これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。
 中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない!
 今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定した。
 ところが日本は、いまだにA級戦犯を神社に祀っていて、日本の政治家たちはひっきりなしに参拝し、その『英霊』を奉っている。このような欧州においてはありえない現象が起こっていることが、まさに一切の問題の根源なのだ。日本のリーダーは台湾問題で誤った言論を行い、台湾を植民地支配する野心がいまだ消えていないことを暴露し、軍国主義の魂を散らさず復活させようとしていることを暴露したのだ。
 日本は当時、まさにいわゆる『存立危機事態』を理由に、中国への侵略を発動し、アメリカの真珠湾への襲撃を実施した。まだ遠からぬ過去のことを察せざるを得ない。
(日本が)もしも悔い改めないのであれば、必ずや過去の轍を踏む。それで善良な人々は当然のごとく警鐘を鳴らしたのだ。
 まずは日本人を覚醒させ、二度と極右勢力や過激思想に巻き込まれないようにせねばならない。平和を一途に愛する国家になるようにということも、日本に対する警告だ。
(日本が)もしもいつか来た道に戻るなら、それは自滅の道だ。もしも再度のバクチに出るなら、敗北はさらに早まり、かつ惨めなものとなるだけだ!」
 このように、ものすごい剣幕で怒りを爆発させたのである。冒頭の言に戻るなら、これは「習近平の怒り」でもある。

◇翌日には外務省が「反論」
 昨年11月7日に、高市早苗首相が国会で、台湾有事と存立危機事態を関連づけた発言をした。その時以来、周知のように中国は怒り続けている。
 日本では、「高市自民党が選挙で勝利したら収まる」などと楽観論を説く識者もいた。だが、歴史的勝利から約一週間を経ても、この様なのだ。しかも、世界の外交・防衛の首脳たちが顔を揃えた場での発言だ。
 昨年11月以来、中国の怒りに対して、日本はどちらかというと「様子見」していた。「世界は中国の異常さを分かっているので、中国と同じ土俵に乗らず、取り合わないで無視する」(外務省幹部)という方針だ。
 だが、ここまで言われて反論しなければ、世界は「中国が正しい」と思ってしまうだろう。私も日本の「中国ウォッチャー」として切歯扼腕(せっしやくわん)していたら、日本外務省が翌15日に、「ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について」と題して、英語と日本語で「X」で反論した。
『2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。
 国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。
 日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです』
 ようやく日本も、「前に出てきた」。

◇「対中関係は好転しない」がこれからの前提に
「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が大勝利を収めた後の方が、ある意味、日中関係は悪くなる。なぜなら、高市首相がやろうとしている政策が、実現しやすくなるからだ。
 選挙翌日(2月9日)の記者会見で、高市首相は、今後優先的に取り組む「政策の3本柱」を掲げた。それは、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③政府のインテリジェンス機能強化である。
 このうち②と③は、いわば「中国の脅威への対抗策」だ。具体的には、防衛費増強、安保三文書改正、非核三原則見直し、スパイ防止法制定、国家情報局設立、台湾との連携、憲法改正……。こうした政策が実現に向かう中で、中国がさらなる「対日戦狼(せんろう)外交」(狼のように戦う外交)に出てくるのは必至だ。
 そのため、今後は「中国との関係はよくならない」という前提のもとで、外交を進めていくべきである。換言すれば、中国人の好きな言葉だが、「目を覚まして覚悟を持つ」ということだ。>(以上「JB press」より引用)




「中国の王毅外相が各国高官を前に「日本罵倒」演説、その中身をノーカット公開、日本の外務省も即時反論で見せた覚悟」と題して近藤 大介(ジャーナリスト・明治大学講師)氏が高市氏の「台湾有事は周辺危機事態」発言に対する中国側との「認知戦」を論評している。
 もちろん高市発言に対する反発で国際的な「認知戦」を展開しているのは中国側だ。王毅氏が「世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上で」吠えた。従来の日本政府なら中国政府が抗議した段階で「周辺危機事態」発言を謝罪していた。しかし高市政権は自身の発言に対する謝罪も取り消しもしていない。

 中国政府は振り上げた拳を振り下ろす事は決して出来ない。それは独裁者・習近平氏の威厳と沽券にかかわるからだ。中国政府は日本に対する制裁として中国人の日本観光の禁止措置を行い、レアアースの禁輸措置を命じた。それにより日本のオールドメディアが高市批判を強め、国民から支持を失うと期待した。
 しかし高市政権の支持率は下がらず、観光業界も中国人観光客の減少を他国からの観光客の増加により、それほど深刻な影響を受けていない。レアアースに関しても、かつて尖閣諸島国有化の時点で発動した過去があったため、日本企業はレアアース禁輸措置に対する代替輸入など企業防衛策を準備していた。また日本はレアアースの自給にむけて南鳥島沖の深海からレアアース採掘を実施し、来年度からの試験操業に向けて米国と共同開発している。

 中国政府は対日制裁で切れるカードをすべて切り尽くし、後は「認知戦」で日本の非を世界に大宣伝する以外に対処法を持っていない。だから王毅氏は低レベルの「新軍国主義・日本」批判を展開したが、軍国主義が日中いずれかは世界周知の事実だ。中国がアジアの平和に貢献しているとの大宣伝が如何に白々しいものか、ウィグル地域で中国が「ジェノサイド」を演じていることは世界の知るところだ。
 もとより、台湾は中国の領土ではない。常識ある人なら台湾を統治しているのは台湾政府であることを知っているし、王毅氏が自由に台湾へ行くことすら出来ないことも知っている。「台湾は中国の一部だ」と云うのは中共政府が「戯言」で発言している事実は「知って」いる。しかし、だから台湾が中国の一部で支配している、とは中共政府の中国以外の誰も思っていない。

 高市政権になって初めて、日本政府は国際社会の常識と世界の中の国としての矜持を持った国になった。中共政府がいかに威圧しようと、恫喝しようと、日本政府は毅然として正論を述べ続ける。そうした日本政府を日本国民は冷静に支持する。
 戦後国際社会を捻じ曲げて来た、戦勝国が書いた戦後史観に対しても、日本政府は毅然として非は非として、是は是として意見を述べる。A級戦犯が日本にいるとするなら、同じくA級戦犯は米国にもいる。しかも法を遡及させて適用した東京裁判は誰が容認しようと、国際条約に「日本政府は容認する」と書かれていようとも、決して容認できないことを私たち日本国民は知っている。むしろ1989年(平成元年)6月3日夜から6月4日にかけて天安門広場で自国民を戦車で轢き殺し、機銃掃射で大虐殺した中共政府こそ、指弾され批判されるべきではないか。

 云うまでもなく、米国アーリントン墓地には米ナム戦争で戦死した兵士の墓もある。ベトナムに軍事侵攻し犠牲となった兵士に対しても米国大統領のみならず、米国を訪れた外国首脳も献花しているではないか。
 靖国神社が明治維新以来国難に殉じた犠牲者の御霊を祭る神社であるなら、日本の政治家諸氏が献花するのは当然の行為ではないか。もちろん多くの日本国民も参拝に訪れている。それを中国が批判するのは如何なものだろうか。中国こそチベットやウィグル地区やモンゴルに侵略し、現在もジェノサイドを演じているではないか。中国の侵略行為は現在も進行形であることこそ、問題とすべきではないか。中国や韓国が世界中で仕掛ける対日「認知戦」に対して、日本政府は史実を引用して堂々と反論すべきだ。

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