防衛兵器開発と敵基地攻撃能力を確保することこそが日本の喫緊の課題だ。

＜日中関係の悪化が深刻化するなか、高市総理大臣は11月に中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議について「楽しみにしている」と述べました。

(高市総理大臣)
「今後も中国側との意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行って参ります。APECの首脳会議、楽しみにいたしております」
　高市総理は中国について「重要な隣国だ」と述べたうえで、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫していると説明しました。
　そのうえで、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで対話を重ね意思疎通を図ることが重要だとの認識を示しました。
　今年のAPEC首脳会議は11月に中国・深センで開かれる予定で、高市総理と習近平国家主席との首脳会談が実現するかが焦点となります＞(以上「朝日新聞」より引用)





　今月2026年11月18〜19日に中国・深圳（しんせん）で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による会談は、現時点で正式には決まっておらず未定のままだ。「高市総理APEC首脳会議「楽しみ」11月中国開催　首脳会談の実現が焦点」との見出しがあるが、高市氏は「中国首脳」との会談が楽しみとは云っていない。

　日本の親中派が頻りと中国詣でをしたが、高市氏は微動だにしていない。それが日本の国益な最も適う態度だ。なぜなら中国は経済破綻の最中で、日本からの投資が喉から手が出るほど欲しいのが実態だ。出来ることなら半導体を共同開発して、F-3戦闘機開発の核心機密情報を手に入れたいのが本音だろう。しかし日本の高市政権は毅然として撥ね付けている。

　親中派の言い分は地理的に中国は一衣帯水の隣国だ。引っ越すことの出来ない永遠の隣国だから仲良くすべきだ、と尤もらしい事を述べている。しかし地理的に漢民族が暮らす土地とは一衣帯水の関係にあるが、中華人民共和国と永遠の隣国関係にあるわけではない。中華人民共和国とは1949年の建国以来僅か77年の関係でしかない。

　その中華人民共和国に対して、日本は国交回復以来経済のみならず技術支援なども行って、中国の経済成長に絶大な援助を行ってきた。そして中国が経済成長を果たして国力を増強すると、日本など周辺国を属国扱いして軍事力を背景に従属を強制するようになった。

　しかも一度として中華人民共和国が支配したことにない台湾を「一つの中国」と称して占領するのが当然の権利だ、と暴言を吐いて恥じなくなった。西側諸国は「一つの中国」発言に対して、中華人民共和国の廉価な労働力と未来の14億人消費市場を目当てに「中華人民共和国がそう云うのは否定しない」として妥協を図り、中華人民共和国と国交回復を果たした。

　しかし、そうした問題発言を先送りにしたツケが今に到って問題化していることを看過してはならない。サラミ戦術、といわれる1mmずつ相手国の認識を後退させて、自国の言い分を強硬に押し通す外国戦術に乗せられてはならない。「一つの中国」と中華人民共和国が言っていることは知っているが、それを西側諸国の一つとして容認したことはない。だから当初国連の常任理事国だった中華民国を排斥して、中華人民共和国を「別の国」として受け入れたのだ。「一つの中国」なら、「中国」として中華民国と中華人民共和国の共同代表「中国」として国連が受け入れたのではないだろうか。

　高市氏は習近平氏との会談を望むとは発言していない。各国首脳と会談するのを楽しみにしている、と発言しただけだ。「周辺事態」発言は日本政府として微塵も間違っていない。それを取り消したり言い換えたりする方が日本にとって危険だ。

　朝日新聞は「高市総理と習近平国家主席との首脳会談が実現するかが焦点となります」と記事を結んでいるが、会談しない方が良い。経済崩壊の段階で国民の預金をすべて政府財政に組み込もうとする無茶苦茶な国と会談して得るものなど何もない。無茶な投資や技術支援を強要されるのがオチだ。それは日本の安全を脅かすものでしかない。現に、日本が物心両面で支援して経済成長した挙句が、日本の平和に由々しき懸念を与える結果になっているではないか。

　中華人民共和国は中国共産党が中国憲法の上に君臨し、人民解放軍は中国の防衛ではなく、中国共産党を守るための軍隊だ。その証拠に人民解放軍が最も多く殺害した民族は漢民族だ。自衛隊が何人の日本国民を銃で撃ち殺し戦車で轢き殺しただろうか。

　断っておくが、漢民族は永遠に一衣帯水の地で暮らすだろう。漢民族を敵視する必要はない。しかし中華人民共和国は建国以来一世紀にも満たない「国」だ。中国は永遠に隣国として存続するのだから友好関係を維持しなければならない、というのは戯言でしかない。国民(中期人民共和国では国民のことを「人民」と呼ぶ)の富を搾り取り、軍拡と蓄財に明け暮れる中国共産党の支配する国と親交を幾ら深めても、無駄だ。それは中国共産党を付け上がらせるだけだ。経済崩壊する中国の経済破綻の余波を受けなくする最善の策は中国をデカップリングすることだ。敬遠して付き合わないのが日本の最善の防衛策だ。中国を攻撃する必要などサラサラない。冷ややかに眺めて放置しておけば、中華人民共和国は経済崩壊により自らの国家体制も崩壊する。ただ、自暴自棄になった中南海が日本攻撃の命令を発しないとも限らない。だから防衛兵器開発と敵基地攻撃能力を確保することこそが日本の喫緊の課題なのだ。