データとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。

＜2026年11月3日、米国の中間選挙で民主党が上下両院を制した。それを受けた4日、米国ではAI投資の抑制が収益改善につながるとの見方からテック大手株の一角が急騰したが、翌5日には売りが広がり、ナスダック100指数は6.4％下落。構成銘柄の時価総額が2.3兆ドル減少した。市場はわずか2日で正反対の反応を示したわけだ。

　その背景にあるのは「データセンター」である。全米で吹き荒れた反共和党票は、AIブームを支える巨大施設の建設にブレーキをかけようとしている。
　もっとも、市場関係者の間では、このブレーキが米国の実体経済を「AIバブル」から守る安全弁になりうるという逆説的な見立ても流れている。AI投資の減速は、市場が受け止めたような悪いニュースとは限らないというのだ。
　その論理と、日本にとっての意味を考えてみたい。

（著者がChatGPTで生成）

◇「データセンター・デレク」が落選した夜
　WIREDの報道によれば、今回の中間選挙はまさに「データセンターにとって悪い夜」だった。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウンが対立候補を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を数カ月流し続け、議席を奪った。オハイオとウィスコンシンの下院選では、「データセンター・デレク」「DCデリック」と揶揄された共和党候補が2人とも敗れている。
　衝撃が大きかったのは知事選だ。Bloombergによれば、オハイオ、ジョージア、ミシガン、ニューメキシコ、テキサスで新たに選出された知事はいずれも、州内のデータセンター建設を停止、あるいは一時停止すると公約していた。
　テキサスでは民主党候補として1990年以来の知事選勝利を果たしたジーナ・イノホサが新規承認の凍結を掲げ、ジョージアではケイシャ・ランス・ボトムズが勝利した。オハイオ州知事に選ばれたエイミー・アクトンの口癖は「オハイオはビジネスに開かれているが、売り物ではない」であった。
　住民投票の結果も一方的だった。市場調査会社Cleanviewのデータでは、米国で計画中のデータセンター容量の約40%が、こうした知事が誕生した州に集中している。
　またBallotpediaの集計によれば、11月3日に各地の自治体で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で開発を抑制する側が多数を占めた。内容は建設禁止や一時停止から住民承認の義務付け、拘束力のない意思表示まで幅があるが、Bloomberg Economicsは少なくとも17件を大規模データセンターの禁止案件と見ている。
　Bloomberg Intelligenceの政策アナリスト、ジャスティン・テレシは「データセンター開発業者にとって、明らかに良い夜ではなかった」と述べている。
　なぜこれほどの反発が生まれたのか。

◇有権者は何に怒っていたのか
　9月のキニピアック大学の世論調査では、自分の地域へのAIデータセンター建設に反対する米国人は72%に達し、3月の65%から上昇した。
　NBC Newsの出口調査では、有権者の4分の1近くがデータセンターが投票の「決定的」な要因だったと回答した。テック業界監視団体Tech Oversight Projectのサーシャ・ハワース事務局長はWIREDに対し、「データセンターの物語は腐敗の物語であり、生活費の物語であり、巨大テック企業CEOの影響力の物語だ」と語っている。
　業界側の資金攻勢も効かなかった。サウスカロライナ州では業界系の政治活動委員会Building the Futureが150万ドルを投じて共和党候補を支援したが、建設停止を掲げる民主党候補に敗れた。
　規制の網は民主党だけのものでもない。フロリダ州の次期知事となる共和党のバイロン・ドナルズは、データセンターに送電網ではなく自前の電源を求める法案を約束している。州・地方政府向けコンサルティング会社MultiStateのモーガン・スカーボロ副社長は、「発言だけを見てどちらの党の人物か判別するのが難しい問題だ」と指摘する。
　市場の反応は奇妙だった。

◇1兆ドルの急騰の後に大きく下落した理由
　Bloombergによれば、選挙翌日の11月4日の取引時間中、Amazonは一時8.3%高、Microsoftは7%高、Alphabetは5.9%高となり、同紙はMetaとAppleを含む5社の時価総額が合計で約1兆ドル増える勢いだと報じた。民主党が議会を握ればAI投資が抑制され、フリーキャッシュフロー（営業活動で得た現金から設備投資を差し引いた資金）を食い潰す支出に歯止めがかかる、という読みである。
　Dakota Wealth Managementのロバート・パブリク（Robert Pavlik）上級ポートフォリオマネジャーはこう評した。「ある意味、この選挙はハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）への贈り物だ。ブレーキを踏むのは企業ではなく政府なのだから」。
　AmazonやAlphabet、Metaでは直近の集計でフリーキャッシュフローがマイナスとなる局面が生じ、外部からの資金調達の重みが増していた。「使いすぎ」を批判されながら、自ら減速すれば成長への疑念を招く。その板挟みから政府が解放してくれる、という理屈だった。
　だが翌5日、市場は一転してナスダック100が6.4%下落し、S&P500も4.4%下落した。Jefferiesのアナリストは顧客向けノートで、この選挙を「短期的には最悪のシナリオ」と書いた。
　Bloomberg Intelligenceのテクノロジーアナリスト、マンディープ・シンは、テック企業が2027年にAIインフラへ投じると見込まれていた1.4兆ドルが5〜7%圧縮され、最大10ギガワット分の容量が予定通りに稼働しなくなる可能性があると見積もる。
　JPMorganは2027年の設備投資予測に大きな変更を見込まず、規制強化の影響が2028年以降に現れる可能性を指摘しており、時期の読みには幅がある。Metaのディナ・パウエル・マコーミック社長は選挙翌日、「すべてのハイパースケーラーがいま、『米国外で建設する必要があるか』を考えている」と語った。
　ここで、Bloombergの経済ニュースレター「Economics Daily」が11月6日に示した見方が重要になる。

◇「痛み」が「安全弁」になるという逆説
　同紙のセシル・ドーラ上級経済エディターは、AI投資の減速は長期的に見れば実体経済にとって「良いこと」になりうると論じた。投資のペースを長い時間軸に引き延ばすことで、バブルの膨張に歯止めがかかるからだ。Deutsche Bank Securitiesのブレット・ライアンの言葉を借りれば、規制は「すでに怪しくなっていたプロジェクトを潰す」役割を果たす。
　同じ論理は金融機関のノートにも見られる。Goldman Sachsのヤン・ハチウス率いるチームは、新たな規制を受ける可能性が高い州に計画容量の約45%が集中すると推計しつつ、停止措置は「長続きしない」と予想する。
　Business Insiderが伝えたJPMorganの顧客向けノートには、「成長曲線をなだらかにすることで、収益化が支出に追いつく時間が生まれる」と書かれている。Jefferiesも、2020年代末までの容量増加予測を122.4ギガワットから112.8ギガワットへ下方修正しつつ、「データセンターは引き続き建設されるが、参入障壁は上がっており、新規着工はより好意的な州へ移っていく」と見ている。
　これらの分析に共通するのは、規制強化が投資の時間軸を引き延ばし、過剰投資のリスクを和らげる可能性があるという見方だ。それに従えば、ここで起きているのはAIブームの「終わり」ではなく「速度調整」ということになる。
　問題はその副作用だ。ドーラが指摘するように、AIは株高を通じて「資産効果」（保有資産の値上がりが消費を押し上げる効果）を生み、生活費の上昇に悩む米国民の消費を支えてきた。株価の下落が続けば、消費者は財布のひもを締め、経済の主要なエンジンを弱らせかねない。減速が「安全弁」として機能するか、それとも引き金になるかは、下落の深さ次第ということになる。

◇日本は何を学ぶべきか
　この一連の出来事は、日本社会にもいくつかの問いを投げかけている。
　第1に、米国での規制強化を受けて今後海外に向かう可能性のある投資の行き先だ。
　マコーミックの発言が示すように、ハイパースケーラーは建設地の分散を検討課題に載せ始めている。日本政府は人工知能基本計画で「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を掲げ、データセンター投資は対日直接投資拡大の柱の1つと位置付けられている。資本の流入は歓迎すべき面がある一方で、米国で起きた軋轢がそのまま輸入される可能性もある。
　実際、千葉県印西市では2026年3月、住民が計画中のデータセンターの建築確認取り消しを求めて提訴した。住民側の代理人である及川智志弁護士はAFP通信に対し、「日本の法律は状況に追いついていない」と指摘している。東京都日野市でも、データセンター建設を巡る住民の反対運動が起きている。
　第2に、合意形成における課題である。
　米国の有権者の反発の背景には、電気料金への影響や秘密保持契約の下で進む不透明な誘致交渉に加え、AIが雇用や社会にもたらす変化への懸念があった。OpenAIは選挙2日後の11月5日、今後自社が所有・運営する施設について、公職者に原則として秘密保持契約を求めず、電力と関連インフラの費用を全額負担する方針を公表した。電力費負担については、従来の約束を改めて示したものだ。
　日本でも日本データセンター協会が5月に地域共生ガイドラインを公表し、東京都江東区のように指導要綱で事前協議を求める自治体も出てきた。費用負担や情報開示については、各地域の制度と運用を確認し、住民の懸念に十分応えているかを点検する必要がある。
　さらに、投資家としての視点からも考える必要があるだろう。米国の調整は日本の半導体関連株にも波及しており、電力など周辺セクターにも及び得るが、「速度調整」という読みが正しければ、これは需要の消滅ではなく供給の時間軸の引き延ばしである。どの地域で、どのような条件のもとで建設が続くのかを見極める目が問われている。
　米国の有権者は、市場も企業も踏めなかったブレーキを踏んだ。その結果が軟着陸なのか急失速なのかは、まだ分からない。確かなのは、データセンターという巨大な箱が、もはや技術やコストだけでなく、民主主義の審判を受ける対象になったということだ。＞(以上「JB press」より引用)

「「AI投資にブレーキ」は悪材料ではない説、米国のデータセンター規制はAIバブルの安全弁か、景気失速の引き金か？ーー【生成AI事件簿】投資の先送りが収益化の時間を生む一方、株価下落による消費冷え込みという米経済への副作用も」と小林 啓倫(経営コンサルタント)氏のAIに関する長々しい題名の論評が掲載された。

　AIデータセンターに関してはこのブログで11月8日に書いたように、AIが電気爆食いであり続けると考えるのはどうかしている。かつてIBMが真空管で四階建てビル全体の電算機を作った当時と、現在のPCを比べれば明らかだ。技術は日進月歩で進化する。電気を爆食いしない、従って地下水で冷却しなければならないほど発熱もしないAIデータセンターが建設される時代になる。だから引用した図の上段「反対した理由」はすべて解消する。

　つまり、現在のAIデータセンターを前提とした反対運動が政権を揺さぶる原動力になる、とは考えられない。そうするとAIデータセンター建設に対する厳しい規制がデータセンター建設を抑止したが、それは同時に、そこに投資されるはずだった投資をも抑止してしまった。

　投資のない地域に成長はあり得ない。たとえデータセンターであろうと、莫大な投資は地用自治体に税収増をもたらし、地域福祉の向上に貢献する。そして巨額投資した施設があれば、政府もその地を無視して放置することはあり得ない。つまり、それに関連した投資が続くと見込まれる。決してAIデータセンター建設は悪いことではないし、地域住民に迷惑をかける施設でもない、と間もなく気付くだろう。

　巨大テックが世界中の富を搔き集める、と考えるのも早計に過ぎるだろう。なぜなら既にフランスなどでデジタル課税を検討しているように、ネットで国境を越えて他国で商売するテック企業に対して、主権国家として課税すべきであるという考えが定着すれば、巨大テック企業がいつまでも世界の富を独占する事は出来なくなる。

　データセンターが何処にあっても、その利用者に対して売り上げた「売上」はその利用者が所在する国が把握してAIサービス企業に課税するようになるだろう。だから引用文中の図にあるような巨額投資先に相応しい企業だというのも幻想でしかない。AIデータセンターは巨大テック企業の検索サービスの一環として「当然の機能」として定着するのではないだろうか。

　AIもしくはAGIは必ず急速に進化し普遍化する。この勢いは誰にも止められない。そしてAIサーバーは目を見張るような進化を遂げて、小電力で発熱も少ないメインフレーム程度の小ささになるだろう。人類史上の全てのデータや映像を収納したところで、データ総数は知れたものだ。記憶素子も長足の進化を遂げるだろうし、現在の記憶素子よりも格段にコンパクト化するだろう。

　米国のAIデータセンター建設が暗礁に乗り上げている間に、日本政府こそ日本製AI開発を強力に推進すべきだ。そしてAIデータセンター建設を先行させるべきだ。現在、日本の全国の古書店で「大人買い」が行われているという。それはコレクターが日本の古書を収集しているのではなく、データセンターに「データ」として収集するためのものだという。もちろんデータ収集のために古書は各章毎に切り刻まれ、データとして収集した後は廃棄される。古書に対する冒涜以外の何物でもないが、古書をデータの一つとしか見ない連中にとって、古書そのものの価値など関係ないのだろう。しかし日本の文化遺産としての古書の価値を廃棄するに等しい行為に対して、日本の文化庁が無為無策なのは如何なものだろうか。

　だから日本に日本のAIデータセンターが必要だ。AIであれ何であれデータのデジタル化は日本の文化や風俗などの遺産を守るためになければならない。そしてデータとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。