財務省が長期防衛予算を決めると憲法にあるのか。いつから財務官僚が政治家を超える存在になったのか。
< 年末に決定する5年間の次期防衛力整備計画を巡り、財務省が防衛省に50兆円台とする基準を示したことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。国内総生産(GDP)比2%に届かない水準で、政府・与党内の一部で浮上していた70兆─80兆円を大幅に下回る。今後の協議で変わり得るものの、防衛省は企業に装備品の調達数量を減らす方針を伝え始めた。高市早苗首相が実現を目指す飲食料品の消費減税が重しの一つとなった格好で、厳しい安全保障環境に危機感を募らせる与党内からは反発の声が出ている。
関係者3人によると、財務省は先週末、防衛省との協議の中で基準を示した。総額は50兆円台で、1人は50兆円台後半、別の2人はそれより低い水準としている。50兆円台後半は現行計画の43兆円から3割程度の増額となるが、単純に5年で割ると年間11兆─12兆円程度。690兆円を見込む今年度のGDP比では1.5%台後半─1.7%台前半にとどまる。
中国とロシア、北朝鮮の接近など厳しさを増す安全保障環境に対し、政府・与党内では一時、5年間の防衛費を70兆─80兆円へ大幅に増やす案が浮上していた。一方、財務省は財政面の制約を懸念。消費減税による財政圧迫に加え、減税する傍らでの増税議論は難しく、税外収入の多くも成長投資などに使う想定だとして、防衛費の大幅な増額は難しいとの立場だ。
米国は同盟国に防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるよう求めている。別の関係者によると、防衛力としてカウントできる予算を経済安全保障分野などに広げて換算することで、防衛費と関係予算を合わせた全体の規模を積み上げる議論も進む。
片山さつき財務相は13日、「今後5年間に目指すべき能力は何か、技術的に何をどう強化していくか(政府内で)話し合いが継続している状況だ。まだ私がコメントする段階ではない」と述べた。防衛省は「金額は何も決まっていない。我々は日本の防衛に必要なものを積み上げていくという立場だ」とコメントした。
前出の関係者らを含む4人によると、財務省から基準を示された防衛省は今週、防衛企業各社に対し、これまで協議してきた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らすと伝えた。対象は陸海空の各自衛隊にわたり、ミサイルや航空機、米国製F35戦闘機も含まれる。
政府はこれまで装備品の増産と国内の生産基盤強化を促してきた。企業側も部材調達や設備投資などを進めており、調達規模が大幅に縮小すれば影響が及ぶ可能性がある。
防衛省との契約額上位3社のうち、三菱重工業と三菱電機はロイターの取材にコメントを控えた。川崎重工業から回答は得られていない。
財務省が示した基準に、自民党内からは反発の声が上がっている。事情を知る同党関係者は「いつ有事が起きてもおかしくないというのが国際社会の認識だ」と指摘。予算ありきではなく、有事を未然に防ぐために必要な防衛力を整備しようと思えば「50兆円台などあり得ない」と語った。
同党が11日に開いた安保関連の会合では、政府側から予算額についての説明はなかったものの、出席議員から「政府の危機意識が薄い」などの声が多数出た。額が想定より小さいまま決まれば、党内で政府に対する不信感が高まりかねない状況だ>(以上「REUTERS」より引用)
「防衛費5年で50兆円台、財務省が提示 防衛省は調達削減を企業に伝達=関係者」とは、国家理念の基本に反する由々しき事態だ。国会決議を経ていない、もちろん政府閣僚会議で決定すらしていない五ヵ年防衛予算を財務省が「提示」して防衛企業に勝手に通知していたとは驚く。いつから財務官僚は国会や政府を超越する存在になったのか。
中国とロシア、北朝鮮の接近など厳しさを増す安全保障環境に対し、政府・与党内では一時、5年間の防衛費を70兆─80兆円へ大幅に増やす案が浮上していた。一方、財務省は財政面の制約を懸念。消費減税による財政圧迫に加え、減税する傍らでの増税議論は難しく、税外収入の多くも成長投資などに使う想定だとして、防衛費の大幅な増額は難しいとの立場だ。
米国は同盟国に防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるよう求めている。別の関係者によると、防衛力としてカウントできる予算を経済安全保障分野などに広げて換算することで、防衛費と関係予算を合わせた全体の規模を積み上げる議論も進む。
片山さつき財務相は13日、「今後5年間に目指すべき能力は何か、技術的に何をどう強化していくか(政府内で)話し合いが継続している状況だ。まだ私がコメントする段階ではない」と述べた。防衛省は「金額は何も決まっていない。我々は日本の防衛に必要なものを積み上げていくという立場だ」とコメントした。
前出の関係者らを含む4人によると、財務省から基準を示された防衛省は今週、防衛企業各社に対し、これまで協議してきた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らすと伝えた。対象は陸海空の各自衛隊にわたり、ミサイルや航空機、米国製F35戦闘機も含まれる。
政府はこれまで装備品の増産と国内の生産基盤強化を促してきた。企業側も部材調達や設備投資などを進めており、調達規模が大幅に縮小すれば影響が及ぶ可能性がある。
防衛省との契約額上位3社のうち、三菱重工業と三菱電機はロイターの取材にコメントを控えた。川崎重工業から回答は得られていない。
財務省が示した基準に、自民党内からは反発の声が上がっている。事情を知る同党関係者は「いつ有事が起きてもおかしくないというのが国際社会の認識だ」と指摘。予算ありきではなく、有事を未然に防ぐために必要な防衛力を整備しようと思えば「50兆円台などあり得ない」と語った。
同党が11日に開いた安保関連の会合では、政府側から予算額についての説明はなかったものの、出席議員から「政府の危機意識が薄い」などの声が多数出た。額が想定より小さいまま決まれば、党内で政府に対する不信感が高まりかねない状況だ>(以上「REUTERS」より引用)
「防衛費5年で50兆円台、財務省が提示 防衛省は調達削減を企業に伝達=関係者」とは、国家理念の基本に反する由々しき事態だ。国会決議を経ていない、もちろん政府閣僚会議で決定すらしていない五ヵ年防衛予算を財務省が「提示」して防衛企業に勝手に通知していたとは驚く。いつから財務官僚は国会や政府を超越する存在になったのか。
それとも片山財務大臣が財務官僚に指示して防衛企業に通知させたのか。財務省が提示した防衛費五ヵ年予算を、財務省の誰が決めて防衛企業に通知するように命じたのか。責任の所在を明確にして、官僚から事情を聴取すべきだ。さもなくば国民が選んだ国会議員が政治を行う「民主主義」の骨幹が揺らぐことになる。
防衛予算は単年度で考えることは出来ない。なぜなら防衛兵器開発は何年も継続するのが普通だし、装備の配置に関しても単年度で行うものではないからだ。もちろん馬毛島などの基地建設は単年度予算措置で行えるものでもない。
だから五ヵ年予算計画を提示して、その積算に基づいて防衛企業に発注する。装備に関しても長期計画に基づいて開発し、全国の基地に配備する。そうした長期計画のもとになるのが五ヵ年予算だ。それを閣議決定の前に財務省が防衛企業に早々と50~60兆円だと伝えたという。いつから財務省は政治家を超えて予算決定権を持つようになったのか。長期計画に関しては政府より財務省が優越する、と憲法に規定しているのか。
おそらく財務省主計局が勝手に「暴走」したのだろう。50兆円を5で除すと10兆円になる。現在のGDPが約670兆円だから、防衛予算はGDPの1.49%ということになる。米国と約束しているGDPの2%よりも下回り、トランプ氏の攻撃の的になるのは必至だ。
欧州諸国は米国から防衛費予算を5%にするように求められている。現在が各国とも3%前後だから相当な増額を求められている。日本が五ヵ年予算が50兆円だと米国政府が知ると、かなり強硬に「思いやり予算」の増額を求められるだろう。しかし、日本が負担している「思いやり予算」は在日米軍経費の75%に相当し、それは欧州各国が負担している駐留米軍予算割合よりも多い。在韓米軍の約50%しか負担していない韓国と比べれば日本の負担割合が突出している。日本は在日米軍経費の給与以外のすべてを負担しているから、これ以上負担すると駐留米軍は日本の傭兵になる。
日本は確実に半導体サプライチェーンのハブになろうとしている。さらに核兵器を無力化する革新的な防衛兵器開発を行い、実戦配備に近づいている。この段階で長期防衛予算削減に動いた財務官僚は日本の未来を踏み躙る企みがある、と断定するしかない。
世界を我が物顔に蹂躙する大国病に取りつかれた一部の核大国に対して、日本は根本的な「ノー」を突き付けようとしている。核兵器が無力化すれば、彼らが自らを大国だと誇示する根拠が失われる。だから、その大国病に蝕まれた「ある国」から財務官僚に圧力が掛かったと考えられなくもない。そうすると財務官僚が外国によって支配されていることになり、財務官僚の暴走以上に重大問題となる。
与野党国会議員は国民の代表として、財務省が内示したという「五ヵ年予算50兆円」問題を放置してはならない。誰が如何なる権限で防衛企業各社に長期予算を内示したのか、徹底追及すべきだ。それこそ国家主権の在り方が問われる大問題だ。決して曖昧に済ましてはならないし、責任者は厳しく断罪すべきだ。断じて国民に選ばれていない官僚が、国民から選ばれた政府を超越してはならない。それこそが民主主義の原点だ。勝手に民主主義の原点を動かした者は政府から去らなければならない。