高市氏は習近平氏に頭を下げる必要はないし、会談する必要もない。
<2025年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁以来、日中関係は冷え込んでいる。そんな中、11月18~19日に中国・深センでAPEC首脳会議が開かれる。中国が主催するこの国際会議で、高市首相と習近平国家主席の会談は実現するのか。9月28日、中国の王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任は岩屋毅前外相に「3つの要求」を突きつけた。しかし、中国情勢に詳しい王氏によると、そこには重要なものが欠落しているという。その問題とは何か。(中国政治研究者 王 彦麟)
◇日中関係が冷え込む中、首脳会談の実現は試金石
11月18~19日に中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に、高市早苗首相が出席する方向で調整が進んでいる。10月27日、茂木敏充外相は参議院外交防衛委員会で、二国間会談も検討中だと説明した。ただし、習近平国家主席との会談が実現するかどうかは、まだ明らかになっていない。
日中関係が冷え込むなか、首脳会談の実現は関係改善の試金石とみられている。しかし、仮に高市首相と習主席が握手したとして、それは日中関係の改善を意味するのだろうか。
この問題を考える手がかりが、9月末の中国側の発言にある。
9月28日、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任は、訪中した岩屋毅前外相に、2027年の国交正常化55周年を見据え、日中関係は再び「正常化」する必要があると述べた。さらに日本に「合格答卷(答案)」、つまり合格に値する答案を提出するよう求めた。
翌29日、中国外交部の郭嘉昆報道官も、1972年の日中共同声明をめぐる質問に答え、高市首相の「台湾有事」答弁と日本の「再軍事化」を批判した。
二日間の発表を重ねると、一つの疑問が浮かぶ。
北京は日本の何を「不合格」とみなすかを語る一方、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのかは、はっきり示していない。
北京は首脳会談に応じても、日本が「合格」したとは認めないかもしれない。そして、その判断は年末に予定される日本の安保3文書改定にも関わってくる。
11月18~19日に中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に、高市早苗首相が出席する方向で調整が進んでいる。10月27日、茂木敏充外相は参議院外交防衛委員会で、二国間会談も検討中だと説明した。ただし、習近平国家主席との会談が実現するかどうかは、まだ明らかになっていない。
日中関係が冷え込むなか、首脳会談の実現は関係改善の試金石とみられている。しかし、仮に高市首相と習主席が握手したとして、それは日中関係の改善を意味するのだろうか。
この問題を考える手がかりが、9月末の中国側の発言にある。
9月28日、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任は、訪中した岩屋毅前外相に、2027年の国交正常化55周年を見据え、日中関係は再び「正常化」する必要があると述べた。さらに日本に「合格答卷(答案)」、つまり合格に値する答案を提出するよう求めた。
翌29日、中国外交部の郭嘉昆報道官も、1972年の日中共同声明をめぐる質問に答え、高市首相の「台湾有事」答弁と日本の「再軍事化」を批判した。
二日間の発表を重ねると、一つの疑問が浮かぶ。
北京は日本の何を「不合格」とみなすかを語る一方、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのかは、はっきり示していない。
北京は首脳会談に応じても、日本が「合格」したとは認めないかもしれない。そして、その判断は年末に予定される日本の安保3文書改定にも関わってくる。
◇「撤回」が消えても中国の要求は変わらないのか
発端は2025年11月7日、高市首相が国会で、中国による台湾への武力行使が日本の「存立危機事態」に当たり得ると答弁したことだ。北京はこれに強く反発し、発言の撤回を繰り返し要求してきた。2026年5月7日の中国外交部記者会見でも、撤回を明確に求めていた。
ところが8月27日、中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と日本の議員団との会談を伝える中国側の公式発表には、「撤回」という言葉がなかった。代わりに、日中間の「四つの政治文書」を守り、「実際の行動」で関係改善の条件をつくるよう求めた。
筆者は前回の記事で、この公式文言の変化に注目し、日中首脳会談への道が残されている可能性を指摘した。
ただし、公式発表から「撤回」が消えたからといって、中国側が要求を緩めたわけではない。
10月8日の共同通信によれば、王毅氏は9月28日の岩屋氏との会談で、依然として高市首相の答弁の「撤回もしくは訂正」を求めていた。また、時事通信によれば、岩屋氏は1972年の日中共同声明を両政府で再確認し、それを事実上の撤回とする案を示したが、王毅氏は否定的な反応を示したという。
それでは、公式発表から「撤回」が消えたことに意味はないのだろうか。
筆者はそうは考えない。公式発表は、北京が国内外に向けて残す外交上の記録である。そこで撤回を強調し続ければ、撤回のないまま首脳会談に応じる際、北京側にも説明が必要となる。
会談の場では撤回・訂正を求めつつ、公式発表では「是正」や「実際の行動」にとどめることには、要求を維持しながら外交上の選択肢を残す効果がある。
つまり、北京にとって、首脳会談に応じることと、日本への要求を緩めることは、必ずしも一体ではない。
もう一つ重要な問題がある。「撤回」は履行したかどうかを確認しやすい。一方、「是正」や「実際の行動」は、何をすれば十分なのだろうか。
発端は2025年11月7日、高市首相が国会で、中国による台湾への武力行使が日本の「存立危機事態」に当たり得ると答弁したことだ。北京はこれに強く反発し、発言の撤回を繰り返し要求してきた。2026年5月7日の中国外交部記者会見でも、撤回を明確に求めていた。
ところが8月27日、中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と日本の議員団との会談を伝える中国側の公式発表には、「撤回」という言葉がなかった。代わりに、日中間の「四つの政治文書」を守り、「実際の行動」で関係改善の条件をつくるよう求めた。
筆者は前回の記事で、この公式文言の変化に注目し、日中首脳会談への道が残されている可能性を指摘した。
ただし、公式発表から「撤回」が消えたからといって、中国側が要求を緩めたわけではない。
10月8日の共同通信によれば、王毅氏は9月28日の岩屋氏との会談で、依然として高市首相の答弁の「撤回もしくは訂正」を求めていた。また、時事通信によれば、岩屋氏は1972年の日中共同声明を両政府で再確認し、それを事実上の撤回とする案を示したが、王毅氏は否定的な反応を示したという。
それでは、公式発表から「撤回」が消えたことに意味はないのだろうか。
筆者はそうは考えない。公式発表は、北京が国内外に向けて残す外交上の記録である。そこで撤回を強調し続ければ、撤回のないまま首脳会談に応じる際、北京側にも説明が必要となる。
会談の場では撤回・訂正を求めつつ、公式発表では「是正」や「実際の行動」にとどめることには、要求を維持しながら外交上の選択肢を残す効果がある。
つまり、北京にとって、首脳会談に応じることと、日本への要求を緩めることは、必ずしも一体ではない。
もう一つ重要な問題がある。「撤回」は履行したかどうかを確認しやすい。一方、「是正」や「実際の行動」は、何をすれば十分なのだろうか。
◇北京が求める「合格答案」に採点基準はあるのか
9月28日の王毅氏の発言は、台湾問題だけにとどまらなかった。
王氏は東京裁判開廷80周年に触れ、日本が戦後の「平和憲法」に挑戦すれば未来を切り開けないと警告した。そのうえで日本に、(1)指導者による台湾問題での誤った言動の是正、(2)歴史問題への正しい態度、(3)客観的で理性的な対中認識、という三つの要求を示した。
もっとも、岩屋氏は現職の外相ではなく、日本国際貿易促進協会会長として訪中していた。「合格答案」も同協会や有識者に日本の正しい選択を促すよう求めた文脈で出た言葉であり、直ちに日本政府への正式な交渉条件とはいえない。
しかし翌29日、郭報道官は王氏の三つの要求を引用し、今度は「日本の当政者」に実際の行動を求めた。民間団体の会長との会談で語られた要求が、翌日には外交部の公式記者会見で日本政府に向けて繰り返されたのである。
しかも、両日の公式発表に「撤回」という言葉はなかった。
北京が何も示していないわけではない。高市首相の台湾有事答弁については撤回または訂正を求めている。しかし、どのような訂正なら十分なのか。それは首脳会談の前提条件なのか、それとも関係の「再正常化」に必要な条件なのか。
歴史問題での「正しい態度」とは、靖国神社への参拝を控えることなのか。「理性的な対中認識」とは、どのような政策を指すのか。
三つの要求は方向性を示しているが、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのか、その十分条件は明確ではない。
ここには、日本と中国の間に非対称な関係が生まれるという問題がある。日本が一つの要求に応じても、それで「合格」と認められるとは限らない。日本側には関係改善に必要な対応の全体像が見えない一方、北京には日本の政策をその都度評価し、判断を留保する余地が残る。
こうした状況では、首脳会談が実現しても、北京は別の問題を理由に関係改善の条件がまだ満たされていないと主張できる。
では、日本が「合格」しない限り、日中首脳会談も実現しないのだろうか。
必ずしも、そうとは限らない。
9月28日の王毅氏の発言は、台湾問題だけにとどまらなかった。
王氏は東京裁判開廷80周年に触れ、日本が戦後の「平和憲法」に挑戦すれば未来を切り開けないと警告した。そのうえで日本に、(1)指導者による台湾問題での誤った言動の是正、(2)歴史問題への正しい態度、(3)客観的で理性的な対中認識、という三つの要求を示した。
もっとも、岩屋氏は現職の外相ではなく、日本国際貿易促進協会会長として訪中していた。「合格答案」も同協会や有識者に日本の正しい選択を促すよう求めた文脈で出た言葉であり、直ちに日本政府への正式な交渉条件とはいえない。
しかし翌29日、郭報道官は王氏の三つの要求を引用し、今度は「日本の当政者」に実際の行動を求めた。民間団体の会長との会談で語られた要求が、翌日には外交部の公式記者会見で日本政府に向けて繰り返されたのである。
しかも、両日の公式発表に「撤回」という言葉はなかった。
北京が何も示していないわけではない。高市首相の台湾有事答弁については撤回または訂正を求めている。しかし、どのような訂正なら十分なのか。それは首脳会談の前提条件なのか、それとも関係の「再正常化」に必要な条件なのか。
歴史問題での「正しい態度」とは、靖国神社への参拝を控えることなのか。「理性的な対中認識」とは、どのような政策を指すのか。
三つの要求は方向性を示しているが、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのか、その十分条件は明確ではない。
ここには、日本と中国の間に非対称な関係が生まれるという問題がある。日本が一つの要求に応じても、それで「合格」と認められるとは限らない。日本側には関係改善に必要な対応の全体像が見えない一方、北京には日本の政策をその都度評価し、判断を留保する余地が残る。
こうした状況では、首脳会談が実現しても、北京は別の問題を理由に関係改善の条件がまだ満たされていないと主張できる。
では、日本が「合格」しない限り、日中首脳会談も実現しないのだろうか。
必ずしも、そうとは限らない。
◇なぜ北京は日本が「不合格」でも会談に応じ得るのか
重要な前例がある。2014年11月、安倍晋三首相と習主席の会談が北京で実現した。当時、尖閣諸島と靖国神社をめぐって日中関係は冷え込んでいた。
鍵となったのは、会談3日前の11月7日に成立した四項目の合意だ。
中国は尖閣諸島の領土問題の存在を認めさせたい。日本は「解決すべき領有権の問題は存在しない」という立場を変えない。そこで両国は、東シナ海で生じていた緊張について「異なる見解」を有すると確認し、危機管理と対話再開で一致した。
つまり、領土問題そのものを解決しないまま、首脳会談を実現したのである。
もっとも、2026年の状況は異なる。高市首相の答弁は、将来の台湾有事における日本の軍事的対応に関わる。日米同盟や国内法にも関係する問題を、外交文書の工夫だけで処理するのは容易ではない。
実際、岩屋氏による共同声明の再確認案に王毅氏は否定的な反応を示したと報じられている。
重要な前例がある。2014年11月、安倍晋三首相と習主席の会談が北京で実現した。当時、尖閣諸島と靖国神社をめぐって日中関係は冷え込んでいた。
鍵となったのは、会談3日前の11月7日に成立した四項目の合意だ。
中国は尖閣諸島の領土問題の存在を認めさせたい。日本は「解決すべき領有権の問題は存在しない」という立場を変えない。そこで両国は、東シナ海で生じていた緊張について「異なる見解」を有すると確認し、危機管理と対話再開で一致した。
つまり、領土問題そのものを解決しないまま、首脳会談を実現したのである。
もっとも、2026年の状況は異なる。高市首相の答弁は、将来の台湾有事における日本の軍事的対応に関わる。日米同盟や国内法にも関係する問題を、外交文書の工夫だけで処理するのは容易ではない。
実際、岩屋氏による共同声明の再確認案に王毅氏は否定的な反応を示したと報じられている。
◇2014年のように首脳間の対話を再開するのか
ただし、岩屋案と2014年の合意には違いがある。岩屋案は共同声明の再確認を「事実上の撤回」と位置づけ、答弁をめぐる対立を収めようとするものだった。一方、2014年の合意は、対立を決着させず、危機管理と対話再開を先に進めるものだった。
今回も、答弁をめぐる対立を残したまま、首脳間の対話を再開する選択肢は考えられる。
では、北京にそうする動機があるのか。
その判断を左右する要因の一つが、米中関係である。
9月の米中首脳会談後、両国は「尊重、公平、対等」に基づく関係の構築や、APECとG20の相互支援で一致した。根本的な対立は解消していないが、北京にとって米国と対等な立場で協議を続けられることには外交的な意義がある。
米中関係を当面管理できるのであれば、北京が日本との関係改善を急ぐ必要性は相対的に下がる。日本に求めた条件を、簡単に引き下げる理由も乏しい。
ただし、岩屋案と2014年の合意には違いがある。岩屋案は共同声明の再確認を「事実上の撤回」と位置づけ、答弁をめぐる対立を収めようとするものだった。一方、2014年の合意は、対立を決着させず、危機管理と対話再開を先に進めるものだった。
今回も、答弁をめぐる対立を残したまま、首脳間の対話を再開する選択肢は考えられる。
では、北京にそうする動機があるのか。
その判断を左右する要因の一つが、米中関係である。
9月の米中首脳会談後、両国は「尊重、公平、対等」に基づく関係の構築や、APECとG20の相互支援で一致した。根本的な対立は解消していないが、北京にとって米国と対等な立場で協議を続けられることには外交的な意義がある。
米中関係を当面管理できるのであれば、北京が日本との関係改善を急ぐ必要性は相対的に下がる。日本に求めた条件を、簡単に引き下げる理由も乏しい。
◇高市首相との会談に応じる動機は
一方、北京には別の外交需要がある。
王毅氏は10月23日、「全球治理倡議」を具体化する八項目の行動の第一に、今年のAPEC首脳会議を成功させることを挙げた。中国は主催国として、APECを通じてアジア太平洋での外交的な存在感を示そうとしている。
北京には高市首相との会談に応じる動機もある。会談の実現自体が外交上の成果となり得るからだ。
一方で、中国側は台湾有事答弁の撤回・訂正要求も維持している。
つまり、北京には首脳会談に応じる動機があっても、その先で日本の「合格」を急いで認める動機は弱い。
仮に深センで首脳会談が実現しても、北京は台湾、歴史、防衛政策をめぐる要求を維持できる。APECという外交の場を活用することと、日本に譲歩することは別の選択なのである。
ただし、2014年の四項目合意が持つ意味は、首脳会談を実現したことだけではない。対立を残したまま、政治、外交、安全保障の対話を段階的に再開する道筋も示した。
今回も、もしAPECで首脳会談が実現するなら、その後も対話を維持できるかどうかが重要になる。そして、その試金石となるのが年末の安保3文書改定だ。
◇年末の安保3文書が日中関係を再び揺さぶるのか
日本政府は年末までに安保3文書を改定する方針を示している。安全保障環境への対応として防衛力強化を進める日本と、その動きを「再軍事化」と批判する中国との対立は、APEC後にも続く可能性が高い。
中国が高市首相の答弁を問題視する背景には、1972年の日中共同声明をめぐる立場の違いがある。
共同声明で日本は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として「承認」した。一方、台湾が中国領土の不可分の一部だとする北京の立場については、「十分理解し、尊重する」と記した。「承認する」とは書いていない。
高市首相は2025年12月、台湾に関する日本の基本的立場は共同声明のとおりで、変更していないと説明した。しかし、中国側はこれを不十分とし、答弁の撤回を引き続き求めた。
日本にとって、台湾をめぐる外交的立場を維持することと、台湾有事に際して自衛隊がどう行動するかを判断することは別問題だ。
一方、北京が問題視しているのは、その従来の立場の下で、日本が将来取り得る軍事的対応ではないか。日本が「立場は変わらない」と説明しても、安全保障政策そのものが争点になれば、対立は終わらない。
そして北京は、すでに日本の防衛政策を批判するための論理を示している。
9月2日、中国外交部は国連憲章の旧敵国条項が「依然として有効」だと主張した。1995年の国連総会はこれらの条項を時代遅れと位置づけ、中国もその決議に賛成している。それでも北京が旧敵国条項を持ち出すことには、政治的な意味がある。
さらに10月10日、中国国防部は、日本の安保3文書改定と原子力潜水艦導入をめぐる議論に対し、「新型軍国主義」「再軍事化」「戦後国際秩序」という表現を使って批判した。
注目すべきは、原子力潜水艦の導入をめぐる質問に対し、「非核三原則」の突破や核兵器保有の動きまで結びつけたことだ。
原子力推進と核武装は別問題だが、北京は両者を同じ文脈で扱い、日本の防衛力強化を戦後秩序や核不拡散体制への挑戦として描いている。
日本が安全保障環境の厳しさを理由に防衛力を強化しようとする一方、中国はその動きを戦後秩序の正当性という枠組みで批判している。北京は日本の防衛政策を直接阻止できなくても、その政治的・外交的コストを高めようとしていると考えられる。
重要なのは、新版安保3文書が公表される前から、北京が批判の枠組みを用意していることだ。
仮に年末の改定で台湾有事への対応や中国の軍事的脅威が強調され、原子力潜水艦など新たな防衛能力の検討が盛り込まれれば、北京は「再軍事化」や「戦後国際秩序への挑戦」という従来の論理を使い、強く反発する可能性が高い。
そうなれば、たとえ11月のAPECで高市首相と習主席が握手していたとしても、わずか数週間後には日中関係が再び緊張する展開も考えられる。
一方、北京には別の外交需要がある。
王毅氏は10月23日、「全球治理倡議」を具体化する八項目の行動の第一に、今年のAPEC首脳会議を成功させることを挙げた。中国は主催国として、APECを通じてアジア太平洋での外交的な存在感を示そうとしている。
北京には高市首相との会談に応じる動機もある。会談の実現自体が外交上の成果となり得るからだ。
一方で、中国側は台湾有事答弁の撤回・訂正要求も維持している。
つまり、北京には首脳会談に応じる動機があっても、その先で日本の「合格」を急いで認める動機は弱い。
仮に深センで首脳会談が実現しても、北京は台湾、歴史、防衛政策をめぐる要求を維持できる。APECという外交の場を活用することと、日本に譲歩することは別の選択なのである。
ただし、2014年の四項目合意が持つ意味は、首脳会談を実現したことだけではない。対立を残したまま、政治、外交、安全保障の対話を段階的に再開する道筋も示した。
今回も、もしAPECで首脳会談が実現するなら、その後も対話を維持できるかどうかが重要になる。そして、その試金石となるのが年末の安保3文書改定だ。
◇年末の安保3文書が日中関係を再び揺さぶるのか
日本政府は年末までに安保3文書を改定する方針を示している。安全保障環境への対応として防衛力強化を進める日本と、その動きを「再軍事化」と批判する中国との対立は、APEC後にも続く可能性が高い。
中国が高市首相の答弁を問題視する背景には、1972年の日中共同声明をめぐる立場の違いがある。
共同声明で日本は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として「承認」した。一方、台湾が中国領土の不可分の一部だとする北京の立場については、「十分理解し、尊重する」と記した。「承認する」とは書いていない。
高市首相は2025年12月、台湾に関する日本の基本的立場は共同声明のとおりで、変更していないと説明した。しかし、中国側はこれを不十分とし、答弁の撤回を引き続き求めた。
日本にとって、台湾をめぐる外交的立場を維持することと、台湾有事に際して自衛隊がどう行動するかを判断することは別問題だ。
一方、北京が問題視しているのは、その従来の立場の下で、日本が将来取り得る軍事的対応ではないか。日本が「立場は変わらない」と説明しても、安全保障政策そのものが争点になれば、対立は終わらない。
そして北京は、すでに日本の防衛政策を批判するための論理を示している。
9月2日、中国外交部は国連憲章の旧敵国条項が「依然として有効」だと主張した。1995年の国連総会はこれらの条項を時代遅れと位置づけ、中国もその決議に賛成している。それでも北京が旧敵国条項を持ち出すことには、政治的な意味がある。
さらに10月10日、中国国防部は、日本の安保3文書改定と原子力潜水艦導入をめぐる議論に対し、「新型軍国主義」「再軍事化」「戦後国際秩序」という表現を使って批判した。
注目すべきは、原子力潜水艦の導入をめぐる質問に対し、「非核三原則」の突破や核兵器保有の動きまで結びつけたことだ。
原子力推進と核武装は別問題だが、北京は両者を同じ文脈で扱い、日本の防衛力強化を戦後秩序や核不拡散体制への挑戦として描いている。
日本が安全保障環境の厳しさを理由に防衛力を強化しようとする一方、中国はその動きを戦後秩序の正当性という枠組みで批判している。北京は日本の防衛政策を直接阻止できなくても、その政治的・外交的コストを高めようとしていると考えられる。
重要なのは、新版安保3文書が公表される前から、北京が批判の枠組みを用意していることだ。
仮に年末の改定で台湾有事への対応や中国の軍事的脅威が強調され、原子力潜水艦など新たな防衛能力の検討が盛り込まれれば、北京は「再軍事化」や「戦後国際秩序への挑戦」という従来の論理を使い、強く反発する可能性が高い。
そうなれば、たとえ11月のAPECで高市首相と習主席が握手していたとしても、わずか数週間後には日中関係が再び緊張する展開も考えられる。
◇中国の日本批判はどの段階まで進むか
しかし、ここで見極めるべきは、中国の批判がどの段階まで進むかだ。
従来の「軍国主義」批判を繰り返すだけなら、既存の立場の延長である。改定後の安保3文書の具体的な記述を取り上げ、修正を要求するなら、日本の政策そのものへの圧力となる。さらに、その要求を1972年の共同声明や関係の「再正常化」と結びつければ、日中関係を改善するための条件が新たに加わることになる。
北京が安保3文書を、日本の「合格答案」を評価する新たな対象にするのか。そこに2027年の日中関係を占う重要な手がかりがある。
そしてもう一つ、APEC後の対話がこうした対立に耐えられるかどうかも問われる。
中国が強く批判しても、日中間の高官対話が続くなら、APECには対立を管理する外交上の意味があったと評価できる。逆に、安保3文書をめぐる対立によって高官間の接触が再び停滞するなら、APEC会談の成果は限定的だったことになる。
しかし、ここで見極めるべきは、中国の批判がどの段階まで進むかだ。
従来の「軍国主義」批判を繰り返すだけなら、既存の立場の延長である。改定後の安保3文書の具体的な記述を取り上げ、修正を要求するなら、日本の政策そのものへの圧力となる。さらに、その要求を1972年の共同声明や関係の「再正常化」と結びつければ、日中関係を改善するための条件が新たに加わることになる。
北京が安保3文書を、日本の「合格答案」を評価する新たな対象にするのか。そこに2027年の日中関係を占う重要な手がかりがある。
そしてもう一つ、APEC後の対話がこうした対立に耐えられるかどうかも問われる。
中国が強く批判しても、日中間の高官対話が続くなら、APECには対立を管理する外交上の意味があったと評価できる。逆に、安保3文書をめぐる対立によって高官間の接触が再び停滞するなら、APEC会談の成果は限定的だったことになる。
◇高市首相は頭を下げずに習主席と会談できるのか
では、高市首相は頭を下げずに習主席と会談できるのか。
その可能性は残されている。北京にはAPECを成功させる外交上の動機があり、過去の対立を決着させずに対話を再開する方法もある。しかし、深センで握手が実現しても、それは北京が日本の「合格」を認めたことにはならない。
2027年は日中国交正常化55周年に当たる。北京は日本に「合格答案」を求めながら、何をもって「合格」とするのかを明らかにしていない。年末の安保3文書改定をめぐり、北京が従来の批判を繰り返すのか、それとも防衛政策の修正を「再正常化」の条件に加えるのか。そこに、北京の採点基準が見えてくる。
仮に深センで両首脳が握手しても、双方の立場の違いは残る。次の対立が生じたとき、北京は日本に新たな「答案」を求めるのか。それとも、双方は立場を変えずに対話を続けられるのか。
2027年の日中関係を占うのは、握手そのものではなく、その後の選択である。>(以上「DIAMOND」より引用)
「高市首相は頭を下げずに習近平と会談できるのか?中国の「3つの要求」に隠された本当の狙い」と極めて無礼な王 彦麟(中国政治研究者)氏の論評を引用した。なぜなら中共政府の意図が良く解るからだ。
では、高市首相は頭を下げずに習主席と会談できるのか。
その可能性は残されている。北京にはAPECを成功させる外交上の動機があり、過去の対立を決着させずに対話を再開する方法もある。しかし、深センで握手が実現しても、それは北京が日本の「合格」を認めたことにはならない。
2027年は日中国交正常化55周年に当たる。北京は日本に「合格答案」を求めながら、何をもって「合格」とするのかを明らかにしていない。年末の安保3文書改定をめぐり、北京が従来の批判を繰り返すのか、それとも防衛政策の修正を「再正常化」の条件に加えるのか。そこに、北京の採点基準が見えてくる。
仮に深センで両首脳が握手しても、双方の立場の違いは残る。次の対立が生じたとき、北京は日本に新たな「答案」を求めるのか。それとも、双方は立場を変えずに対話を続けられるのか。
2027年の日中関係を占うのは、握手そのものではなく、その後の選択である。>(以上「DIAMOND」より引用)
「高市首相は頭を下げずに習近平と会談できるのか?中国の「3つの要求」に隠された本当の狙い」と極めて無礼な王 彦麟(中国政治研究者)氏の論評を引用した。なぜなら中共政府の意図が良く解るからだ。
一読して中共政府は日本とマトモな外交しようとする意思はない、と理解できた。日本が臣下の礼を尽くさない限り、中共政府は日本と会談する気はない、と王氏は引用文中で何度も繰り返している。それこそ一国の首相に対して失礼だし、彼女が代表している日本国民に対して失礼だ。
APECで深圳に降り立った外国首脳を歓迎する中国の態度は非礼そのものだった。他国の首脳に対しては大歓迎を演じたが、高市氏を出迎えたのは一列の儀仗兵だけで、タラップ下には中共政府の代表者としてと政治家序列にもない平服の女性が出迎えた。
王氏の引用文に「10月23日、「全球治理倡議」を具体化する八項目の行動の第一に、今年のAPEC首脳会議を成功させることを挙げた」とある。全球治理倡議とは(グローバル・ガバナンス・イニシアチブ)の意味で、2025年9月に中国の習近平国家主席が「上海協力機構(SCO)プラス」会議で提唱した、国際的な治理(ガバナンス)の仕組みや原則の改革・改善をめざす標語だ。
その「全球治理倡議」が掲げる理念は先行する「グローバル発展イニシアチブ」「グローバル安全保障イニシアチブ」「グローバル文明イニシアチブ」に続く4つ目のイニシアチブに位置づけられ、既存の国際秩序や国連中心の枠組みを否定するのではなく、その実効性や公平性を高めることを掲げている。
骨子として5つの核心理念を掲げていて、それらは①主権平等(国の大小や強弱、貧富にかかわらず、意思決定や利益配分に平等に参加すること)。②国際法治(国連憲章などの国際法や国際関係の基本原則を順守すること)。③多国間主義(一国主義ではなく、多国間の協調や対話を通じて課題に対応すること)。④人間中心(人々の利益や福祉を重視すること)。⑤行動志向(理念にとどまらず、具体的な実行や成果を重視すること)の五項目だ。 何という自己矛盾に満ちた「全球治理倡議」だろうか。世界中の国々から「全球治理倡議」の五項目を守って欲しいと思われている国こそが中国ではないか。習近平氏一族が100兆円以上ともいわれる財産を蓄財し、多くの国民からはなけなしの貯金すら奪い取っている。「人間中心」を掲げる前に、中国人民の「人間中心」を実現してはどうだろうか。
また法制上からも実効性からも独立国の台湾に対して「統一する」と脅し続けている国が「主権平等」と謳うとは笑うしかない。そして日本に対する「多国間主義」は何処へ消えたのか。このような中国の「全球治理倡議」をご都合主義と呼ぶ。
引用論文を記述した王氏は勘違いしてはいないだろうか。引用文中に「北京が安保3文書を、日本の「合格答案」を評価する新たな対象にするのか」とあるが、日本の安保3文書に北京が口を挟むことは「内政干渉」でしかない。それは日本を独立国家とみなしていない証拠でもある。王氏は「中国政治研究者」という肩書を付す前に、国際政治の常識から学ぶ必要がある。
習近平氏と会談するのに際して、事前の「資格試験」をパスしなければならない、とは如何なる事だろうか。日本は完全な独立国で、日本政府は日本国家と日本国民を守るためにある。決して中国の属国ではない。日本政府が中国が仕掛けている軍事的脅威に対して、日本の防衛のために必要と思う防衛整備を行うのは日本国民に対する当然の義務だ。外国からとやかく言われ指図される筋合いのものではない。
断っておくが、中共政府は先の大戦で日本に勝利などしていない。大戦が終結したのは1945年であり、中華人民共和国が建国したのは1949年だ。存在しなかった中華人民共和国が日本に勝利出来るはずがないではないか。
鄧小平氏が掲げた「改革開放」以来、日本は莫大な資金供与と工業近代化の基礎となる鉄鋼生産の最新鋭工場建設など、中国の近代化と経済成長に全力で支援してきた。もちろん中国民の努力もあったが、中国はGDP世界二位の経済大国になった。しかし国民一人当たりのGDPで見るなら、依然として後進国のままだ。中国は日本をはじめ自由世界各国の支援を必要としていたが、突如として習近平氏が「戦狼外交」に転じ、日米に対しては「超限戦」をしかけ「認知戦」で日本を貶め続けている。そのような中華人民共和国に日本国民の多くは呆れ返っている。
APECで習近平氏と握手できなかったとしても、会談できなかったとしても、日本国民の多くは高市氏に失望などしない。それで良かったと労をねぎらうだけだ。現在の中国政府が抱える不良債務総額が幾らになるのか、実態が分からないどころか想像すら出来ない。なぜならマトモな経済統計数字が当局から出て来ないからだ。
去年の成長率が5%を少し下回り、今年の成長率目標が5%だと中共政府は発表しているが、中国の失業率をみると、とても経済成長しているとは思えない。云うまでもなく、GDPとは「国民総生産」のことだ。つまり国民の所得の総計がGDPということになる。国民の半数近くが失業者だという現実で、GDPだけが成長することなどありえない。こんな明々白々とした大嘘を報じ続ける日本のオールドメディアや経済評論家諸氏は中国の強い影響下にあると思わざるを得ない。
王氏は習近平氏と会談できない高市氏を心配するよりも、中国政治研究者なら中国の政治そのものを心配したらどうか。建前と現実が大きく乖離して、多くの中国民が飢えている現実こそ、問題として研究すべきではないか。
さて王氏よ、テレビで中国の国別歓迎の変化を見ただろうか。高市氏の冷遇はまだしも、関節リュウマチの持病のある高市氏に段差のあるタラップを用意するとは、タチの悪い半端ヤクザか中共政府のお歴々は。それにしても総理随行SPとタラップ下に出迎えた外務省役人たちは何をしていたのか。扉出口とタラップに50cmほどの段差があることを目視すれば、SPは総理に機内で待機するように伝え、タラップ下の出迎え外務省役人は空港管理者にタラップの接続が不完全だと抗議すべきだ。タラップ上段の上下微調整はモータースイッチ一つで簡単にできる。それをなぜ空港管理者に申し出なかったのか。政府専用機の機長もタラップを正常に接続しないのなら、政府専用機はこのまま帰国する、と管制塔に伝えるべきだった。スカートを着用した女性首相に対して、これほどの失礼があるだろうか。
全世界が中共政府の各国首脳の歓迎ぶりをテレビで見て、中国を尊敬するだろうか。結果は逆ではないか。国際舞台で習近平氏は取り返しのつかない大きな失態を演じてしまった。もはや中国はいかなる国からも関係深化を望まれないだろう。「中国は礼儀の国だから~~」と習近平氏は語ったようだが、彼の礼儀とは好悪の念により歓迎に格差を付け、気に食わない女性首相のタラップは飛行機の扉より50cm低く着けることなのか。それは日本の「礼儀」の常識とは明らかに異なる。そのことを指摘してこのブログを終える。