中国では、大学の卒業式が「失業式」
<中国では、大学の卒業式が「失業式」と呼ばれるほど就職難が深刻だ。しかし、仕事に苦しんでいるのは若者だけではない。北京から来日した40代男性3人が、仕事を尋ねられてそろって口にしたのは「霊活就業」という自虐的な言葉だった。さらに彼らが明かした子どもたちの生活から、親子2世代に広がる雇用不安が浮かび上がる。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。
● 若者が入社すれば同じ数の 中高年がはじきだされる
2026年秋、北京から40代の男3人組が来日して、会食した。そのうち1人は、私が北京駐在員時代からの知り合いで、残りの2人は初対面だった。
レストランに着席して、私は何気なく、「いまどんな仕事をしているんですか?」と聞いた。すると3人がオウム返しのように、一斉に答えたのだった。「霊活就業!」(編集部注/「霊活就業」は「融通の利く就業」。非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語)。
私が驚き入っていると、3人はいまの中国社会がいかに不景気かを、代わる代わる述べた。うち2人は結婚して子供もいるそうだが、「妻も『霊活就業』」だという。
なぜ日本へ遊びに来たかと問うと、1人が代表し、皮肉を込めて答えた。「中国といま一番対立しているのが日本だろう。気分転換を図るのに格好の国ではないか(笑)」
この時、私が頭に思い浮かべたことが2つあった。
1つは、若者の就職が「超超超超氷河期」であることだ。中国の学制は9月入学、7月卒業で、2026年7月には1270万人もの大学生・大学院生が卒業して世に出ていた。だが、「卒業式」は「失業式」と揶揄されるほどだった。
そのため、「若者の就業が厳しいことは承知しています」と言うと、3人組は口を尖らせた。「わが国の企業はどこも不景気にあえいでいる。そんな中、例えば従業員が100人の会社に5人の大卒が入ってきたら、どうなるか?
同数かもしくはそれ以上の、われわれのような中高年の従業員たちがはじき出されるに決まっているではないか。いまでは中国企業では『35歳が退職年齢』とまで言われるほどだ」
● 日系企業の約半数が 中国景気の悪化を感じる
もう1つ思い浮かべたのは、直前の7月31日に中国日本商会が発表した「第9回会員企業景況・事業環境認識アンケート結果」だった。中国日本商会(本部・北京)は、中国でビジネスを行っている日系企業の唯一の公認親睦団体で、私が現地代表を務めていた会社も北京駐在員時代に加入していた。この団体は、コロナ禍が明けた2023年以降、約半年に1度、ビジネス環境についての会員アンケートの結果を発表しており、9回目の発表(日系企業1364社が有効回答)に以下のくだりがあったのだ。
質問:2026年1〜6月期を2025年7〜12月期と比べると、中国国内の景況をどう評価しますか?
回答:改善している…2%、やや改善している…10%、横ばい…40%、やや悪化している…33%、悪化している…16%
質問:2026年の中国国内の景況について2025年と比べてどう予測しますか?
回答:改善していくだろう…1%、やや改善していくだろう…11%、横ばいだろう…39%、やや悪化していくだろう…34%、悪化していくだろう…16%
これらの回答は、中国で日々、中国ビジネスにいそしんでいる日本人たちが、「中国経済はもうダメです」と烙印を押しているに等しかった。実際のところ、2023年の第1回目から9回目まで、ほとんど同様の悲観的回答が続いていた。
それでも日系企業の駐在員たちは、任期を終えたら日本に帰国すればいいが、中国人はそうはいかない。だから「霊活就業」がどんどん増えていくのだ。
● 「霊活就業」の規模は 3億人を超える見通し
中国のシンクタンクの中国新就業形態研究中心が2026年6月2日、『2025年中国藍領群体就業研究報告』を発表した。「藍領群体」とは「ブルーカラーの人々」。そこには、こう記されていた。
〈「霊活就業」の規模は拡大を続けており、2025年には2億8000万人近くに達した。おそらく2026年には、3億2000万人を超えると見込まれる。いまや都市部の雇用における重要な構成要員となっている。
しかし、「霊活就業」に対する社会保障には格差が見られる。基礎医療保険や労災保険の適用範囲は比較的広いものの、年金積立やキャリアアップに関連する支援体制には、依然として不十分な点が残っている〉
「霊活就業」がすでに3億2000万人!中国社会がバリバリとひび割れていく様を見るようだ。そのうち「家政服務員」(家事代行スタッフ)が4680万人、「外売員」(宅配便の配達員)が1590万人に上るという。
冒頭の3人組は、こうも口を揃えて言った。「中国の『一人っ子政策』は1980年代初頭に始まり、妻2人も含めて自分たち5人は、いわば『一人っ子政策』第一世代だ。それが5人とも『霊活就業』なんだから、わが国の社会は間違っているのではないか」
● 親から給料をもらう 「全職児女」とは何か
彼らは、こうも言った。「自分たちは『四二一家庭』で育ち、『虎媽』に『鶏蛙教育』(『鶏娃教育』とも)を授かった第一世代でもあるのだ」 なるほど。「一人っ子世代」は、いわば両親(2人)と両親の両親(4人)に育てられるので、「四二一家庭」と呼ばれる。そして中国には「孟母三遷」(孟子の母親が子供の教育のために3回も引っ越した)の故事もあるように、教育ママが多く、そうした母親たちを「虎媽」(タイガーマザー)と呼ぶ。
そんな「虎媽」による子供への過度な詰め込み教育が、「鶏蛙教育」だ。「鶏」はニワトリで「蛙」はカエルだが、それらの意味はなく、「激娃」(子供を刺激する)と発音が近いことから、このような流行語になった。
さらに私は、墓穴を掘る質問をしてしまった。「それではあなたたちの子供は、どうしているのですか?」
今度は子供がいる2人の男がにらめっこして、1人が代表して答えた。「オレの息子は20歳で、彼の娘は19歳。2人とも高校を卒業して『全職児女』をやっているよ」
これはまた……。高校や大学を卒業しても、若者の就職先がなかなか見つからない。すると親たちは子供に、自宅の家事手伝いをさせる。掃除・洗濯・買い物・料理の手伝いといったことだ。
そしてそれらの労働に対し、まるで雇用主と従業員のように、給料を支払う。子供の側も「啃老族」(すねかじり族)のコンプレックスを抱かず、「自分は仕事を持っている」という気になる。実際、給料も手にすることができるというわけだ。そんな彼らを「全職児女」と呼ぶ。
最後に彼らが再度、口を揃えて言った。「『中華民族の偉大なる復興』も素晴らしいが、その前にきちんと働ける普通の暮らしがしたいよ」
「中華民族の偉大なる復興」は、習近平政権のスローガンである。>(以上「DIAMOND」より引用)
「「中国経済はもうダメです」…3億2000万人に広がる「霊活就業」って何?その衝撃実態」との見出しで近藤大介(現代ビジネス副編集長)氏が最近の中国就職事情を報告している。それによると中国では「霊活就業」なる言葉が流行っているという。その実態は「非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語」だそうだ。
● 若者が入社すれば同じ数の 中高年がはじきだされる
2026年秋、北京から40代の男3人組が来日して、会食した。そのうち1人は、私が北京駐在員時代からの知り合いで、残りの2人は初対面だった。
レストランに着席して、私は何気なく、「いまどんな仕事をしているんですか?」と聞いた。すると3人がオウム返しのように、一斉に答えたのだった。「霊活就業!」(編集部注/「霊活就業」は「融通の利く就業」。非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語)。
私が驚き入っていると、3人はいまの中国社会がいかに不景気かを、代わる代わる述べた。うち2人は結婚して子供もいるそうだが、「妻も『霊活就業』」だという。
なぜ日本へ遊びに来たかと問うと、1人が代表し、皮肉を込めて答えた。「中国といま一番対立しているのが日本だろう。気分転換を図るのに格好の国ではないか(笑)」
この時、私が頭に思い浮かべたことが2つあった。
1つは、若者の就職が「超超超超氷河期」であることだ。中国の学制は9月入学、7月卒業で、2026年7月には1270万人もの大学生・大学院生が卒業して世に出ていた。だが、「卒業式」は「失業式」と揶揄されるほどだった。
そのため、「若者の就業が厳しいことは承知しています」と言うと、3人組は口を尖らせた。「わが国の企業はどこも不景気にあえいでいる。そんな中、例えば従業員が100人の会社に5人の大卒が入ってきたら、どうなるか?
同数かもしくはそれ以上の、われわれのような中高年の従業員たちがはじき出されるに決まっているではないか。いまでは中国企業では『35歳が退職年齢』とまで言われるほどだ」
● 日系企業の約半数が 中国景気の悪化を感じる
もう1つ思い浮かべたのは、直前の7月31日に中国日本商会が発表した「第9回会員企業景況・事業環境認識アンケート結果」だった。中国日本商会(本部・北京)は、中国でビジネスを行っている日系企業の唯一の公認親睦団体で、私が現地代表を務めていた会社も北京駐在員時代に加入していた。この団体は、コロナ禍が明けた2023年以降、約半年に1度、ビジネス環境についての会員アンケートの結果を発表しており、9回目の発表(日系企業1364社が有効回答)に以下のくだりがあったのだ。
質問:2026年1〜6月期を2025年7〜12月期と比べると、中国国内の景況をどう評価しますか?
回答:改善している…2%、やや改善している…10%、横ばい…40%、やや悪化している…33%、悪化している…16%
質問:2026年の中国国内の景況について2025年と比べてどう予測しますか?
回答:改善していくだろう…1%、やや改善していくだろう…11%、横ばいだろう…39%、やや悪化していくだろう…34%、悪化していくだろう…16%
これらの回答は、中国で日々、中国ビジネスにいそしんでいる日本人たちが、「中国経済はもうダメです」と烙印を押しているに等しかった。実際のところ、2023年の第1回目から9回目まで、ほとんど同様の悲観的回答が続いていた。
それでも日系企業の駐在員たちは、任期を終えたら日本に帰国すればいいが、中国人はそうはいかない。だから「霊活就業」がどんどん増えていくのだ。
● 「霊活就業」の規模は 3億人を超える見通し
中国のシンクタンクの中国新就業形態研究中心が2026年6月2日、『2025年中国藍領群体就業研究報告』を発表した。「藍領群体」とは「ブルーカラーの人々」。そこには、こう記されていた。
〈「霊活就業」の規模は拡大を続けており、2025年には2億8000万人近くに達した。おそらく2026年には、3億2000万人を超えると見込まれる。いまや都市部の雇用における重要な構成要員となっている。
しかし、「霊活就業」に対する社会保障には格差が見られる。基礎医療保険や労災保険の適用範囲は比較的広いものの、年金積立やキャリアアップに関連する支援体制には、依然として不十分な点が残っている〉
「霊活就業」がすでに3億2000万人!中国社会がバリバリとひび割れていく様を見るようだ。そのうち「家政服務員」(家事代行スタッフ)が4680万人、「外売員」(宅配便の配達員)が1590万人に上るという。
冒頭の3人組は、こうも口を揃えて言った。「中国の『一人っ子政策』は1980年代初頭に始まり、妻2人も含めて自分たち5人は、いわば『一人っ子政策』第一世代だ。それが5人とも『霊活就業』なんだから、わが国の社会は間違っているのではないか」
● 親から給料をもらう 「全職児女」とは何か
彼らは、こうも言った。「自分たちは『四二一家庭』で育ち、『虎媽』に『鶏蛙教育』(『鶏娃教育』とも)を授かった第一世代でもあるのだ」 なるほど。「一人っ子世代」は、いわば両親(2人)と両親の両親(4人)に育てられるので、「四二一家庭」と呼ばれる。そして中国には「孟母三遷」(孟子の母親が子供の教育のために3回も引っ越した)の故事もあるように、教育ママが多く、そうした母親たちを「虎媽」(タイガーマザー)と呼ぶ。
そんな「虎媽」による子供への過度な詰め込み教育が、「鶏蛙教育」だ。「鶏」はニワトリで「蛙」はカエルだが、それらの意味はなく、「激娃」(子供を刺激する)と発音が近いことから、このような流行語になった。
さらに私は、墓穴を掘る質問をしてしまった。「それではあなたたちの子供は、どうしているのですか?」
今度は子供がいる2人の男がにらめっこして、1人が代表して答えた。「オレの息子は20歳で、彼の娘は19歳。2人とも高校を卒業して『全職児女』をやっているよ」
これはまた……。高校や大学を卒業しても、若者の就職先がなかなか見つからない。すると親たちは子供に、自宅の家事手伝いをさせる。掃除・洗濯・買い物・料理の手伝いといったことだ。
そしてそれらの労働に対し、まるで雇用主と従業員のように、給料を支払う。子供の側も「啃老族」(すねかじり族)のコンプレックスを抱かず、「自分は仕事を持っている」という気になる。実際、給料も手にすることができるというわけだ。そんな彼らを「全職児女」と呼ぶ。
最後に彼らが再度、口を揃えて言った。「『中華民族の偉大なる復興』も素晴らしいが、その前にきちんと働ける普通の暮らしがしたいよ」
「中華民族の偉大なる復興」は、習近平政権のスローガンである。>(以上「DIAMOND」より引用)
「「中国経済はもうダメです」…3億2000万人に広がる「霊活就業」って何?その衝撃実態」との見出しで近藤大介(現代ビジネス副編集長)氏が最近の中国就職事情を報告している。それによると中国では「霊活就業」なる言葉が流行っているという。その実態は「非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語」だそうだ。
日本では小泉-竹中「構造改革」により派遣業法が殆ど骨抜きに緩和され、製造業にまで派遣職を認めたため「派遣業者」が乱立し、非正規社員が爆発的に増加した。その当時と現在の中国が似ているかといえば、似ているようだが、しかし当時の日本には既に社会保障制度が整えられていた。
しかし現代中国は社会保障制度が未発達で、中国共産党幹部など一部の特権階級だけが手厚い年金で保護されているだけだ。一般的な中国の年金額は公務員・政府機関の退職者で月額で約12万円前後(都市・会社員の約1.7倍)。都市部の会社員(都市従業者基本養老保険)で月額で数千元(日本円でおよそ数万円〜7〜8万円程度)。そして農村部・都市農村住民(都市・農村住民基本養老保険)では 月額がわずか数百元(日本円で約数千円、平均すると月120〜130元前後=約2,500円〜4,000円程度)と非常に低額 だ。
それに対して中国の公的医療保険制度は、主に「都市職工基本医療保険」(強制加入)と「都市・農村住民基本医療保険」(任意加入)の2つに大きく分かれているようだ。そして2つの主な医療保険は都市職工基本医療保険が強制加入で、対象者は 都市部で働く会社員(農村戸籍者も含む)、自営業者、公務員などが該当する。その運営は 企業と従業員双方が保険料を拠出し、手厚い保障や個人口座が設けられている。かなり充実しているように思われるが、実態はお寒い限りのようだ。近年は病院の倒産が相次ぎ、病気に罹ってもおいそれと診てもらえないようだ。そして都市・農村住民基本医療保険(任意加入)では対象者が 農村部住民、都市の非就労者、高齢者、学生・児童、被保険者の扶養家族などで、 旧来の「都市住民基本医療保険」と「新型農村合作医療」が統合されたもので、地域ごとに運営されている。
ただ診療してもらった場合、 日本と異なり全国一律の自己負担率はなく、加入保険の種類、地域、病院の等級(1〜3級など)によって負担割合や限度額が変動し、上位の病院ほど自己負担が高くなる。 治療後の後払いが一般的な日本とは異なり、受付や診察の都度ごとに前払いを行う方式が主流であり、検査・入院時には保証金が必要になることもある。また地域制限があって、原則として保険料を納めている登録地域で受信する決まりだ。登録地域外での受診は、全額自己負担となる場合があるようだ。
ただ診療してもらった場合、 日本と異なり全国一律の自己負担率はなく、加入保険の種類、地域、病院の等級(1〜3級など)によって負担割合や限度額が変動し、上位の病院ほど自己負担が高くなる。 治療後の後払いが一般的な日本とは異なり、受付や診察の都度ごとに前払いを行う方式が主流であり、検査・入院時には保証金が必要になることもある。また地域制限があって、原則として保険料を納めている登録地域で受信する決まりだ。登録地域外での受診は、全額自己負担となる場合があるようだ。
これほど酷い地域格差が存在する中国で田舎に生まれること自体が不幸と云わざるを得ない。しかし歴史的に中国の王朝が瓦解したのはまさに農民の蜂起が契機になっていることを忘れてはならない。歴史は繰り返すという。中共政府は田舎から瓦解していくのではないか。
既に大量の中国人が日本をはじめ自由主義諸国に留学し旅行している。彼らは自由な国の空気を吸っている。いかに日本は敵対国で今も中国に戦争を仕掛けようとしている、とプロパガンダで中国民を洗脳しようとも「百聞は一見に如かず」だ。日本を訪れた中国人は自由な国の日本国民と、独裁政権の国民の中国民との「豊かさ」の乖離に気づくだろう。
豊かさとは暖衣飽食のことではなく、人生で自由に考えたり自由に行動できる選択肢の豊かさだ。しかも実質失業者ゼロの日本社会を見れば、社会主義国・中国が人民のために最善の国家体制だ、という中共政府のプロパガンダがいかに空々しいものか、彼らは実感するに違いない。
まともな職に就いていない「霊活就業」の規模はが3億人を超えるとは、社会主義国の体を成していない。社会主義とは計画経済による労働と分配の平等が保たれる社会のことだ。そのために自由を一部犠牲にしても、それを上回る生活が保障される、という建前になっている。
しかし労働も分配もない社会で、監視と統制だけが厳しい社会が「中華民族の偉大なる復興」だとするなら、そんな復興などない方が良いに決まっている。もはや中華人民共和国に存在意義はない。歴史的必然が間もなく中国で繰り返されると見るのは私だけだろうか。