日本のオールドメディアは人民日報の下請けに堕しているとしか思えない。
<フィリピン・マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に出席していた中国の李強(リーチアン)首相は16日午後、帰国の途についた。高市早苗首相が出席する予定の17日のASEANと日中韓の会議には、代理を立てるとみられる。マニラで日中首脳が接触する可能性はなくなった。
昨年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中のハイレベル外交は停滞している。茂木敏充外相は7月のASEAN関連外相会議の際、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相と接触し、「二国間関係について話した」と説明したが、中国側は接触自体を否定した。
18日からは中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席や高市首相が出席する。APECにあわせた日中首脳会談の実現は困難な状況になっており、日本側は会場での接触などを模索している>(以上「朝日新聞」より引用)
昨年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中のハイレベル外交は停滞している。茂木敏充外相は7月のASEAN関連外相会議の際、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相と接触し、「二国間関係について話した」と説明したが、中国側は接触自体を否定した。
18日からは中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席や高市首相が出席する。APECにあわせた日中首脳会談の実現は困難な状況になっており、日本側は会場での接触などを模索している>(以上「朝日新聞」より引用)
「ASEANで日中首脳の接触なし 李強氏、日本同席の会議出ず帰途に」との見出しに、日本のオールドメディアは高市氏の対中外交の失敗だと報じるが、それは明らかに中国の対日外交の失敗だ。なぜなら中国経済が崩壊過程にある現在、少しでも日本から投資を呼び込み、日本企業の中国からの撤退を止めなければならないからだ。
高市政権以前の日本政府なら中国が少しでも強く出れば、日本政府は大慌てに政権与党の親中派の大物が北京に駆けつけて「ご機嫌伺」をしたものだ。それを拒否した安倍政権ですらトランプ氏に促されて北京へ朝貢し、あからさまに嫌な顔をしてた習近平氏と握手した。
しかし、高市氏は少しも動じない。結果として習近平氏は成功体験からトランプ氏と会談して高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言して貰おうとしたが、その都度直前に高市氏がホワイトハウスに駆けつけて「習近平氏と握手すれば台湾を見放すことになるが、それで良いのか」と念押しした。
実は連邦議会に「台湾派議員」は民主党内だけでなく共和党内にもいる。もちろん中国のロビィストに篭絡された親中派議員もいるが、彼らの多くはCIAに情報を握られている。トランプ氏が台湾を見捨てることは出来ない。もちろん大統領報酬を1ドルしか貰ってない金満家のトランプ氏がバイデン氏のように中国マネーに汚染されることはない。だからトランプ氏は高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言することはなかった。
今年だけで三回目の「トランプ-習近平」氏会談が深圳で行われるが、やはりその直前に高市氏はトランプ氏と会談する。中共政府は焦りに焦っている。しかし世界の覇権国家・米国と肩を並べる中国(という妄想に習近平氏は取り憑かれている)の主席が高市氏の謝罪がないまま笑顔で握手することは出来ない。だからAPEC深圳で他の首脳とは握手するが、高市氏とは握手しないと決めている。それこそホスト国の首脳として度量の狭さを満天下に示す愚行でしかないが、「俺は世界の超大国の国家主席だ」と逆上せ上っている習近平氏に、そうした常識的な判断は出来ない。
中国が如何にして経済大国になったのか、を世界の首脳たちは知っている。日米の支援あっての経済大国・中国だが、支援もすべて中共政府の実力だと勘違いして増長している男に冷静な判断は出来ない。しかも潮が退くように日米の支援が後退すれば、中国はタダの膨大な高齢人口を抱えた後進国に成り下がる、という経済推計すら想定できない。かつて警鐘を鳴らした経済に強い李克強首相はいない。もはや習近平氏は完全に裸の王様だ。日本との外交修復を図る最後の機会すら、習近平氏はみっともない見栄のために逃がそうとしている。
だが日本の立場からすれば、不良債権の泥沼に沈みつつある巨大な中国経済に手を貸すことは出来ない。中国側の強硬姿勢で不仲が解消されない今こそが日本にとって最も良い状況だ。オールドメディアが日中外交を修復せよ、と大合唱していることこそが的外れだが、どうしてそうなったのか。日本のオールドメディアは人民日報の下請けに堕しているとしか思えない。