小泉郵政解散の例もある、消費減税関連法案が参院否決なら衆院を解散せよ。
<食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。与党の過半数割れが続く参院は法案審議の「主戦場」。高市早苗首相は初日から3時間の質疑に応じ、踏み込んだ答弁を連発するなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけたが、公明は「不十分だ」となお冷ややかで、展望は開けていない。
「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4~5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。
支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。
これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。
首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数(123)に2議席届かない。
自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。
もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。
自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指すが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」(ベテラン)との懸念も漏れる>(以上「時事通信」より引用)
「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4~5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。
支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。
これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。
首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数(123)に2議席届かない。
自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。
もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。
自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指すが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」(ベテラン)との懸念も漏れる>(以上「時事通信」より引用)
「高市首相、公明取り込みへ攻勢 過半数確保に危機感―消費減税法案」とは驚く。野党は今年二月の衆院選で「チーム未来」以外は消費減税を掲げていたではないか。それが食料品消費税減税に反対とは言葉を失う。
またテレビで「日本経済新聞社と日本経済研究センターはエコノミストを対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった」という今年5月23日付けの記事を引用した。
この調査に回答したエコノミストが如何なる人たちかは不明だが、オールドメディアが摩訶不思議な記事を書く場合は、このような母集団が不明な統計資料をあえて掲載する場合がある。またテレビに登場した一橋大学教授の佐藤 主光教授は「インフレ時に減税するのは物価高騰招き経済に悪影響がある」と述べていた。果たして一橋大学経済学教授の述べる通りになるのか、消費減税を可決して二年後を待とうではないか。
現在のインフレがコストプッシュ・インフレであることは誰の目にも明らかだ。決して好況が需要を高めて供給力を上回ってディマンドプル・インフレが起きているとは思えない。それなら高額耐久消費財の新築家屋の着工減数が増加していなければならない。現実はどうだろうか。ハウスメーカーの何社かが倒産するのではないかと囁かれている。
ウクライナ戦争やイラン戦争により原油が高騰し、その影響により世界的に殆ど全ての消費者物価が高騰している。もちろん日本は原油高騰と円安が相俟って、消費者物価が高騰している。それでもアホな日銀が金利引き上げを行ったため、ますます景気は冷え込んでいる。
国民の生活逼塞感は経済拡大している経済情勢下の実態と懸け離れている。経済状況が良くない時には「積極・減税」政策を実施して実質経済を成長させる必要がある。ことに物価だけが高騰するデフレ経済下では必須だ。
高市政権が本格始動する2027年4月から、日本経済は徐々に改善するだろう。民間のマネーフローが増えれば、それだけ経済が活性化する。出来れば法人税を旧税率に復して、企業が利益を内部留保ではなく労働者に分配するように誘導する税制が必要だ。さもなくば、経済成長の果実を企業が内部留保に溜め込み、株主配当と役員報酬を引き上げるのに使われる可能性が高いく、それら資産家は所得の大部分を溜め込む傾向が強く、個人消費のアップに殆ど繋がらないからだ。
野党が消費減税関連法案に反対して参院で否決されることがあるとすれば、小泉郵政解散の例に倣って、衆院を解散すれば良い。野党は保守党を除いてすべての政党が消費減税に反対しているから、政策選択選挙として明快だ。国民は消費減税を選ぶのか、それとも消費減税に反対するのか。「財源が~」と主張している野党は、10兆円を超える外為特会のドル債売却益を充てれば何ら問題ないことに瞠目するだろう。さて、ヘボ・エコノミストたちが「一時的な消費減税」は適切でないと大半が回答しているが、彼らの経済分析が如何なるものか消費減税を実施すれば明らかになる。
