旧世代が活動家として沖縄県民を扇動していた時代は過去のもの。

＜◇県知事選挙は「親中派」と「反中派」の戦いだった
　2年ぶりに那覇空港に降り立つと、観光客であふれ返っていて、真夏のような陽光と、「めんそーれ」（ようこそ）の看板にほだされる。ああ、南国！　と寛いだのも束の間。タクシーに乗ると、「ゴ～ン」という轟音が空にとどろいた。
「中国の野郎、またやったな」と毒づく運転手。中国軍機が日本の領空を侵犯するたびに、自衛隊機が飛び立ってスクランブルをかけるのだとか。
　県の商工会幹部が吐露した。
「9月に行われた県知事選挙は、革新系の現職・玉城デニーvs.保守系の新人・古謝玄太と言われたが、実際には『親中派』と『反中派』の戦いだった。結果は、現職が27万票で敗北し、新人が42万票で勝利。これが中国に対するいまの県民感情だ」
　ビーチ近くのホテルで、稲嶺惠一元知事（在任は'98～'06年）と再会、2年ぶりにランチを共にして話を聞いた。93歳を迎えたいまも矍鑠としておられる元知事は、開口一番、雷を落とした。「最近の習近平はどうかしている！」
　そして淡々と語った。
「沖縄は、習近平が長く勤めた福建省と友好都市関係にあって、習近平は'91年と'01年の2回、沖縄を訪れている。いずれも私がもてなした。1回目は'91年の那覇市と福州市の友好都市締結10周年を記念して、那覇に『福州園』を作ることになり、習書記の指揮のもと、資材と作業員を福州から運び込んだ。
　初対面の時は、まるで熊のような男だと思ったよ。大柄で寡黙で、私たちとは必要最低限の会話しか交わさない。代表団の他の人たちは多弁で、陽気に飲み食いしたけれども、習近平だけ一人違った」

◇習近平、３度目の沖縄訪問は…
　元知事は古い記憶を辿り、よどみなく続けた。
「2度目に那覇を訪問した時は福建省長に出世していて、『福州園』にも足を運んだ。翌'02年には知事の私が福州を訪問し、再会した。だがこの時も、習省長は必要最低限の話しかせず、前年に沖縄を訪問したことすら口にしなかった」
　私は広さ8500平方メートルの中国式庭園「福州園」にも、2年ぶりに足を運んだ。
　入場料は同じ200円だったが、「異変」を発見した。「2001年2月27日、福建省の省長として習近平氏来園」と記された「特大パネル写真」が、入り口から消えていたのだ。職員に撤去した理由を訊ねると、「私は勤めて間もないので分かりません」。
　だが「習近平色」を外しても、「習近平の庭園」は相変わらず閑散としていた。近くの国際通りの賑わいとは対照的だ。
　庭園内のカフェで「本場福建省ウーロン茶」を啜りながら思った。3度目の沖縄訪問はいつになるのだろう。いや、もう来ないだろうな……。＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「親中派・玉城デニー氏大敗で激変…？沖縄の「反中」県民感情のリアル」と題して近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)氏が先の沖縄県知事選の総括をしている。近藤氏が県の商工会幹部の言葉として「9月に行われた県知事選挙は、革新系の現職・玉城デニーvs.保守系の新人・古謝玄太と言われたが、実際には『親中派』と『反中派』の戦いだった。結果は、現職が27万票で敗北し、新人が42万票で勝利。これが中国に対するいまの県民感情だ」との一文がすべてを表している。

　今年二月に実施された衆院選でも沖縄四地方区すべて自民党が勝利している。かつてはオール沖縄が一定の勢力を持っていたが、現在では見る影もない。その原因に関して、近藤氏は触れていないが、辺野古沖抗議船事故で「平和学習」の女子高校生が亡くなったことが大きく影響していると思われる。

　痛ましい死亡事故そのものが影響しているのではなく、その事故後の当事者や沖縄県のとった措置が沖縄県民のオール沖縄離れを助長したのではないか。その主な理由は辺野古沖移設反対運動を主導している人たちの多くが沖縄県外から来た活動家集団だと分かったからだ。

　そして辺野古沖移設反対運動を展開している活動家たちは自分たちの意見は勇ましく大声でがなり立てるが、事故の犠牲となった女子高生への謝罪や経過報告では説明責任すら果たさず雲隠れしていたからだ。そうした事実が沖縄県民に広く知れ渡り、世界一危険な基地と云われる普天間基地の移設が遅々として進まない原因が辺野古沖移設反対活動家たちにあると分かった。

　実は自民党内でも「親中派」対「反中派」との戦いが行われている。奇しくも、その対立構造は「緊縮・増税派」対「積極・減税派」にピッタリと重なっている。先の衆院で消費減税関連法案の採決の際に議場から退出した四人の自民党国会議員によって首魁たちが炙り出され、その存在が露になった。

　本来、国政選挙なら国民生活をより良くするための選択選挙であるべきだ。「消費税減税」が国民生活にとってプラスになるなら、それに異を挟む議論などないはずだ。だからチームみらいを除くすべての政党は程度の差こそあれ「消費税減税」を掲げていた。しかし連立与党が消費減税と関連法案を国会に提出すると保守党以外の野党はすべて反対する、という珍事が起きている。それに対して、オールドメディアは未だに「財源が~」とか「財政規律が~」と繰り返して「消費減税」を批判している。なぜ真摯に「失われた30年」から日本経済を脱却させようとしないのだろうか。

　沖縄県知事選なら、本来は沖縄権の未来を問う政策選挙であるべきだ。しかし「親中派」対「反中派」の戦いだったとは、前知事の県政運営が余りに偏っていた証左ではないだろうか。結果は「反中派」が勝利した。それも15万票もの大差をつけての勝利だった。確実に沖縄県でもパラダイムがシフトしている。

　戦後80年にして沖縄県民は「先の大戦で本土防衛で多大な犠牲を払った「可哀そうな県民」」というカテゴリーから脱却したようだ。だが先の大戦で犠牲になったのは沖縄県民だけではない。米軍を主力とした国連軍は非戦闘員を殺害してはならない、という戦時国際法を無視して日本全国の非戦闘員を大虐殺した。東京大空襲や広島・長崎の原爆だけではない。全国各地の多くの都市は焼夷弾の絨毯爆撃を受け、逃げ惑う女子供まで機銃照射を受けた。全国各地で女子挺身隊の女生徒が避難した防空壕内で爆死した。

　現在は中国が軍艦を押し立てて、日本を威嚇している。地理的にその最前線にあるのが沖縄県だ。その沖縄を守るために、日本政府は防衛戦力整備を急いでいる。世界最先端の防衛兵器を開発して中国の超高速滑空核ミサイルを無力化し、中国海軍の無数の艦艇を一撃で撃沈させる強力な防衛兵器も開発済みだ。もちろんドローンの飽和攻撃を苦も無く全機迎撃できる防衛兵器も開発済みだ。それらの兵器の威力を増強し、配備する段階に達している。

　ウクライナ戦争を見るまでもなく、旧来の「重厚長大＋核兵器」軍事力による威圧と攻撃フォーメイションは既に時代遅れになっている。しかし中国が増強している軍事力は「重厚長大＋核兵器＋ドローン」構成によるものだ。それらに日本の自衛力は対処できる段階に達している。だからこそ、沖縄県民のパラダイムはシフトしたのだ。物事には原因があって、結果がある。その事を理解できない旧世代が活動家として沖縄県民を扇動していた時代は過去のものになりつつある。この変化は不可逆的だ。