高市氏は間違っても不機嫌な習近平氏の機嫌を取ってはならない。

＜「握手はできると思いますよ。でも、日中首脳会談となると、まったく別の話なんです」
そう語るのは、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏だ。

　11月18～19日、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議。高市早苗首相（65）も出席する意向を示しているが、注目されるのは、冷え込んだ日中関係を改善するきっかけとなるかどうかだ。
　昨年11月の高市首相の台湾をめぐる発言などにより、1年にもわたり日中関係は緊張が続いている。今回のAPECでは、習近平国家主席との握手や首脳会談が実現するのかが焦点となっている。

■「握手はするが、首脳会談は別」中国政府関係者が語ったこと
　古賀氏は、最近、中国政府の関係者と話す機会があったという。
「『握手もしないなんてことがありますかね』と聞いたら、『中国はAPEC首脳会議のホスト国です。それに相応しい行動をする。それにつきます』と言っていました。APECは多国間の会議ですから、ホスト国は参加する首脳を基本的に平等に扱わなければなりません。にっこり笑うかどうかは別として、普通に握手はするということです」
　しかし、握手が実現しても、それが日中関係の改善を意味するわけではないと強調する。
「日中首脳会談は、これまでの日中関係の延長線上にある話です。たまたまAPECの機会に会談するかどうかというだけで、APECだから中国側が急に態度を和らげる、というのはおかしいでしょう」
　古賀氏によれば、日本の外務省は今回のAPECに合わせ、日中首脳会談を実現しようと働きかけていたという。
「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」
　高市首相はこれまでも、中国を「重要な隣国」と位置づけるなど、関係改善を意識した発言をしている。
　しかし、古賀氏は「うわべの言葉だけで中国側が納得するわけではない」と指摘する。
「日本の報道では、中国は経済が苦しいからAPECで日本と手打ちをしたがっている、という見方が繰り返されてきました。でも、私はそういう認識は間違っていると思っています。中国側が折れてくるはずだという前提で考えていたら、外交を見誤ってしまう。日本のメディアも、中国側の考えをもっと丁寧に取材する必要があると思います」

■中国との関係悪化を逆手に？ 高市首相が狙う「支持率アップ」
　さらに古賀氏は、高市政権が中国との関係改善を諦め、むしろ関係悪化を国内の支持固めに利用する可能性を指摘する。
「高市さんは来年の自民党総裁選に向けて、支持率を維持しなければならない。でも、支持率を上げるための政策的な材料はあまりない。そこで、中国に対して強い姿勢を見せることで、支持を集めようと考えているのかもしれません。
　中国が厳しい態度を取れば、『やっぱり中国はひどい』という国内世論を煽る。そこで高市さんが『私は絶対に負けません』と言えば、支持者がさらに盛り上がるかもしれない。首脳会談ができなかったとしても、自分に問題があったのではなく、中国側が悪いと見せれば良いと考えるのです」
　日中関係の改善につながるのか、それとも対立が深まるのか。
　APECでの首脳同士の接触だけでなく、その後の具体的な外交の動きが問われることになる。＞(以上「女性自身」より引用)

「「握手はできても首脳会談は別」高市首相のAPEC訪中に古賀茂明氏が警鐘…中国との関係悪化“逆手”の支持率狙い」と、日本のオールドメディアは今月17,18日に中国深圳で開催されるAPECで習近平氏が高市総理と会談しないのでは、と大騒ぎしている。「それ見たことか、周辺危機事態発言を取り消さないからだ」と丸で勝利したかのように報じている。

　しかし主催国・中国が各国首脳を招待して、隣国・日本の首脳と会談しない場合、ミットモナイのはどっちだろうか。習近平氏がソッポを向いていても、高市氏は持ち前のコミュ力を発揮して気軽に各国首脳と会談するだろう。引籠りニートのようだった石破前総理とは格が違う。

　一部の観測では首相の李強氏が高市氏と会談するのではないかと見られているが、習近平氏の代わりに李強氏との会談がセットされるとしたら、高市氏の方から拒否すれば良い。他の首脳には習近平氏が対応して、日本だけ格下の李強氏を「宛がう」と云うのは馬鹿にしていないか。バカにされてまでナンバー2の中国首相と会談する必要性はない。

　むしろ習近平氏と会談しない方が良い。なぜなら習近平氏は喉から手が出るほど日本からの投資を必要としているからだ。そして日本は一日も早く経済崩壊の過程にある中国と手を切りたいと思っているからだ。不必要に中国投資した邦人企業経営者が日中関係改善を願っているようだが、膝を屈してまで中国との関係を改善する必要はない。

　断っておくが、中国が2027年中に台湾進攻することなど決してない。なぜなら中国は将官クラスの大半を粛正して新任と入れ替えたからだ。そんな司令部では戦争など出来ない。しかも国家財政は払底して、公務員どころか兵士の給与すら遅配している有様だ。

　オールドメディアは中国の貿易黒字1兆ドルを大宣伝しているが、貿易黒字は輸出額から輸入額を差し引いた額だというだけで、それが中国の国力とか利益だとかを現しているのではない。ただ単に中国の供給力が中国の需要額を上回っている証明でしかない。実は、それほど中国の個人消費が酷く落ち込んでいると見るべき数字ではないだろうか。

　中国全土に失業者の群れが溢れている。陸続きの国境に中国から脱出しようとする人々が連なり、ベトナムなどへ出稼ぎに出ている。ラオスやカンボジアを拠点にして中国人の「オレオレ詐欺」のコミュニティーが出現しているのもそうした影響からだ。

　習近平氏は中国民からパスポートを取り上げてしまった。数万人もの富裕層が資産とともにを外国へ脱出しているからだ。そのため中共政府は外国に所有する資産に対しても20%の税を課すと発表した。それも過去10年遡及して課税するという。世界の常識では法は遡って適用するものではないが、中共政府にそんな常識など通用しない。

　確実に中国経済は崩壊している。先進国の常識ではとっくの昔にデフォルトしているが、中共政府は出鱈目な財政運営と厳格な情報統制により、そうした事実が表に出ないようにしている。しかし、この冬は中国民にとって厳しいものになるだろう。米国のイラン原油「禁輸」により、中国内で民生用のガソリンや軽油が不足している。そのためガソリンや軽油の価格が高騰し、給油制限まであってトラック輸送が滞っている。

　喉から手が出るほど中共政府は日本からの支援を欲しているが、たとえ要請があっても支援してはならない。これまで日本の官民がどれほど中国を支援したか。その結果、中国は劇的な経済成長を果たしたが、それにより日本に感謝するどころか反日教育を行って、輝かしい中国経済成長はすべて中国共産党の成果だと大宣伝したではないか。そして経済成長による国富を中国民に分配するのではなく、狂気じみた軍拡に注ぎ込んでいるではないか。こんな政府を支援したところで何にもならない。中国経済が崩壊して行く様を、冷ややかに眺めるしかない。高市氏は間違っても不機嫌な習近平氏の機嫌を取ってはならない。