潤沢な議員報酬や政党助成金塗れの国会議員諸氏には政策よりも政局の方が優先するのか。
＜消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した自民党議員４人を党が戒告処分としたことに対し、参院自民内から「処分が軽い」と不満の声が出ている。少数与党の参院でも棄権・退席を誘発しかねないためで、参院自民執行部は同調する動きが出た場合、「より重い処分にする」とけん制を強めている。（北村友啓、原新）記者会見に臨む自民党の青木一彦参院幹事長（右）と磯崎仁彦参院国会対策委員長（１０日、国会内で）
「参院ではこういう事態は起こらないと確信しているが、万が一起これば大変なことになる。防止策を協議したい」
自民の青木一彦参院幹事長は１０日の記者会見でこう語った。
自民の鈴木幹事長は９日、石破茂前首相ら４人を戒告処分にした。党則に基づく処分は８種類あり、「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守の勧告」の４種類は、党紀委員会に諮らなくても幹事長の権限で執行できる。
鈴木氏は高市首相（党総裁）と相談したうえで、先例を踏まえスピードも重視して戒告にしたが、参院自民内では「もっと厳しく処分してもらいたかった」との声が上がっている。
参院では法案に賛成を表明している野党は日本保守党だけで、過半数には２議席足りていない。参院自民内でも法案に批判的な意見があるうえ、執行部と距離を置く議員が一定数いる。
戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。
執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。
関係者によると、青木氏は９日の党役員会で「参院で退席した場合は、衆院より重い処分になる」と強調した。青木氏は記者会見で処分内容について「その時に考える」と語った。
青木氏は、石破政権で官房副長官を務めるなど石破氏との関係は太い。小渕優子元経済産業相も青木氏と同じ旧茂木派に所属していた経緯があり、関係は良好だ。
執行部と距離を置く議員からは「青木氏が石破、小渕両氏に対し『退席しないでくれ』とくぎを刺しておけば良かっただけだ」との声が出ており、党内不和が法案の行方に影を落としている＞(以上「読売新聞」より引用)
古来より「大山鳴動して鼠一匹」とは良くいったものだ。「石破前首相や小渕優子元経産相ら４人「戒告」、参院自民に「処分軽い」と不満…棄権・退席を誘発しかねず」と、高市執行部は消費税造反四人組に対して軽微な処罰で済ませた。厳罰に処するほどでもない、と判断したのだろう。
「参院ではこういう事態は起こらないと確信しているが、万が一起これば大変なことになる。防止策を協議したい」
自民の青木一彦参院幹事長は１０日の記者会見でこう語った。
自民の鈴木幹事長は９日、石破茂前首相ら４人を戒告処分にした。党則に基づく処分は８種類あり、「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守の勧告」の４種類は、党紀委員会に諮らなくても幹事長の権限で執行できる。
鈴木氏は高市首相（党総裁）と相談したうえで、先例を踏まえスピードも重視して戒告にしたが、参院自民内では「もっと厳しく処分してもらいたかった」との声が上がっている。
参院では法案に賛成を表明している野党は日本保守党だけで、過半数には２議席足りていない。参院自民内でも法案に批判的な意見があるうえ、執行部と距離を置く議員が一定数いる。
戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。
執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。
関係者によると、青木氏は９日の党役員会で「参院で退席した場合は、衆院より重い処分になる」と強調した。青木氏は記者会見で処分内容について「その時に考える」と語った。
青木氏は、石破政権で官房副長官を務めるなど石破氏との関係は太い。小渕優子元経済産業相も青木氏と同じ旧茂木派に所属していた経緯があり、関係は良好だ。
執行部と距離を置く議員からは「青木氏が石破、小渕両氏に対し『退席しないでくれ』とくぎを刺しておけば良かっただけだ」との声が出ており、党内不和が法案の行方に影を落としている＞(以上「読売新聞」より引用)
古来より「大山鳴動して鼠一匹」とは良くいったものだ。「石破前首相や小渕優子元経産相ら４人「戒告」、参院自民に「処分軽い」と不満…棄権・退席を誘発しかねず」と、高市執行部は消費税造反四人組に対して軽微な処罰で済ませた。厳罰に処するほどでもない、と判断したのだろう。
実際に、もっと多くの造反が出るかと思われていた。自民党税調では多くの国会議員が消費減税に反対だったからだ。しかし蓋を開けてみればたったの四人だ。同調する者もいない、確信犯の親分だけが席を立って退場せざるを得なかった。その時点で、勝負あった。
引用記事では参院での引き締めが大変だと匂わせているが、もはや造反議員は出ないだろう。消費減税は国民との選挙公約だ。まずは消費減税してみて効果がなければ、その時点で騒げば良い。しかし効果があれば二年後に元の税率に戻すのに反対すれば良い。
いずれにしても、消費減税は「国民のための政治」を実践する政策の一つだということを忘れてはならない。政治は国家と国民のためにある。消費減税して国家として不都合は何もない。もちろん減税して困る国民は誰一人としていない。ただ財務省が取り仕切る予算配分の裁量金額が減るだけだ。
国家経済を考えればパイを大きくする経済政策に反対する方がどうかしている。失われた30年は経済のパイを大きくしなかったのが最大の原因だ。パイが大きくならないから、税収を増やすには国民負担を大きくするしかない。だから増税と社会保険料負担が増えたのだ。
経済のパイが大きくなれば、同一税率でも税収は増える。経済のパイが拡大すれば、当然の結果として国民所得も増える。かつて池田総理大臣が「所得倍増」を掲げて、経済成長政策を強力に推進した。それと同じことをやれば良い。
参院の審議が始まったが、消費税減税関連法案が参院を通過するのは極めて困難だという。保守党を除く野党が反対しているためだが、消費税そのものの廃止を掲げている野党は消費税減税に反対して論理破綻を来さないのだろうか。それとも二年後に消費税を元に戻す法案に賛成するのだろうか。
国民のための政治を考えるなら、たとえ充分でないにしても消費減税関連法案に賛成するのが筋だ。しかし反対するのが野党の存在意義だとでも思い込んでいるのか、反対だという。野党こそ真摯に政治を考えるべきではないか。国民生活がどれほど困窮しているか、潤沢な議員報酬や政党助成金塗れの国会議員諸氏には政策よりも政局の方が優先するのか。