政治家は国民との「契約」に真摯であれ。

＜自民党の野田聖子衆院議員と立憲民主党の蓮舫参院議員は7日、東京・永田町で対談し、消費税減税関連法案の採決を退席した自民党の石破茂元首相らの行動について言及した。野田氏は「自由なんだけど、しょうがないよね」と語った一方、蓮舫氏は「勇気ある行動」と絶賛した。野田氏も過去に3度の「造反」を経験しているといい、「造反女王のように言われているが、沸点は低くても相当なことがないと造反はしない」と語った。

■「男の人ならごまかす人も」
　消費税率を巡っては平成元年の導入以降、自民党政権などが段階的に引き上げてきた。野田氏は、減税を掲げる高市早苗首相について「私の固定観念を覆す変革を実行している」と述べ、「男の人だったら、その後の審議で『いろいろ検討したけど難しかった』と言ってごまかす人もいたと思う。でも彼女はやり切った」と語った。
　ただ、野田氏は減税に慎重な自民党議員について「消費税は必要だと教わってきた」と理解を示した。減税法案に反対する野党の対応にも疑問を呈し、「下げろと言っていたのは野党の方ではなかったか」と指摘した。
　これに対し、蓮舫氏は減税法案の財源や制度設計が不明確なまま、衆院で採決が進められたことを問題視。「財源も何も分からないまま、数で通ってしまった」と批判し、参院での十分な審議を求めた。

■「下品極まりない」と反発
　野田氏は自身の造反経験についても振り返った。最初は平成6年、自民党が社会党の村山富市氏を首相に擁立した際のことだった。「今までと思想信条が全然違う人を総理にするなんて下品極まりない」と反発し、先輩議員だった田中真紀子氏から「あんたもバカね」と言われたという。
　2度目は平成17年、当時の小泉純一郎首相が「改革の本丸」と掲げた郵政民営化法案を巡る造反だった。日本独自の郵便局制度を守る立場から反対した。3度目は令和6年、共同親権の導入を巡る民法改正案への反対だった。家庭内暴力（DV）から逃れた女性らへの配慮が不十分と考え、「抗議の意味を込めて、ひっそりと反対した」と振り返った。
　野田氏は「自分が後で後悔するような生き様だけはしたくない」と政治家としての信条を強調した。
　蓮舫氏は石破氏らの採決退席について、自民党の多様性を示す行動として受け止めた。「石破前総理をはじめ、勇気ある行動に移るわけですよ。あれはやっぱり、ちょっと感動するんです、じわっと」＞(以上「産経新聞」より引用)

「石破氏らの採決退席、自民・野田聖子氏「しょうがない」立民・蓮舫氏「勇気ある行動」絶賛」との見出しに「どっちもどっちた」と思う、野田聖子氏と蓮舫氏のことだ。

　石破氏は今年2月の総選挙で、高市氏の「減税」公約を掲げて勝利した。勝利したからには国民との公約を厳守する立場にある。それに「造反」して「仕方ないね」と評する野田氏も、選挙公約を破っても「仕方ない」と思っていることになる。それでは民主主義は成り立たない。

　石破氏は過去に民主党政権が「四年間は消費税増税をしない」と掲げて勝利したが、党首になった野田氏が「消費税10%」を衆院で採決した際、鳩山氏が「反対」票を投じたことを批判した。彼は「選挙公約であろうとも、党首が消費増税を決断したのなら、それに従うべき」と言っている。

　しかし先日の「消費減税の採決」では、石破氏は退席して棄権した。彼の言行不一致は今更ながら政治家としての「誠実さの欠如」を感じさせずにはいられない。極めて「不誠実」だと批判するしかない。しかも、党議拘束を掛けた上での「退席・棄権」だから自民党の結束を乱したと批判されても仕方ない。

　引用記事中に「蓮舫氏は石破氏らの採決退席について、自民党の多様性を示す行動として受け止めた」とある。だが、それは「多様性」ではなく「不誠実さ」ではないか。何でもかんでも「多様性」と云えば「了」とされ、それが許される風潮は間違っている。

　政治家は当選さえしてしまえば、いかなる公約を掲げていようと反故にしても「多様性」の言葉で片付けられるのか。しかし一般社会では、そうした人物は社会人として失格だと見なされる。約束を律儀に守る者こそ信頼される。日本の社会は信頼関係で成り立っている。信頼関係のない社会は利害関係だけで成り立ち、常に裏切り裏切られる社会だ。そのような社会を受け入れることが「多文化共生」だとは言わない。弱肉強食の価値観が支配する社会でしかない。

　国民は選挙で選ばれて、政治家になる。選ばれなければタダの国民だ。選挙こそが神聖な政治家になるための洗礼だ。選挙で語られる公約こそが政治家に選出される際の国民との「契約」だ。契約に反する行為は、政治家としての資格そのものを問われかねない。

　野田氏は「仕方ない」の言葉で片付けているが、「契約」に反する行為は政治家としての資格を自ら捨てることだ。石破氏と三人の自民党国会議員は速やかにバッジを外すべきだ。そして野党も選挙時に掲げていた公約に反する政党の所属議員は潔くバッジを外して、補欠選挙で国民に信を問い直すべきだ。国民との「契約」をその場の都合で反故にして良いものではない。

　ちなみに今年2月の総選挙で各政党が掲げた公約を下に掲載する。

　以上の各政党の消費税に対する公約を並べると、チームみらい以外は消費税減税ないしは廃止を国民に訴えていた。数学を学んだ者なら「包含関係」からチームみらい以外の野党も自民党案に賛成すべきだった、というのが解るだろう。自民党の消費税減税案に反対した野党にこそ、契約違反の責任を問いたい。