米民主党がAIデータセンター建設反対で盛り上がったのなら、支持の熱狂はそれほど長くはもたないだろう。

＜3日の米中間選挙に合わせ各地で行われた住民投票で、人工知能（AI）向けデータセンター建設の是非を問う計41件が10州であり、1件を除き建設禁止や規制強化が可決された。米メディアが報じた。南部テキサス州などの知事選では、規制推進派の野党・民主党系が当選。AI建設への逆風が強まるとの見方が出ている。

　米選挙関連情報サイト「バロットペディア」によると、こうした住民投票のうち半数を超える21件が中西部オハイオ州内で実施された。中西部イリノイ州内でも7件が行われたが、1件を除き、データセンターに反対する有権者の意思が示される結果となった。
　このほか実施されたのはカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシン各州などの地域だった。
　唯一、中西部ノースダコタ州ハーウッド市の住民投票では、建設を後押しする住民の意向が示された。建設前に審査などの一定の手続きを課すことが問われたが、否決された。
　住民投票で建設禁止や規制強化の対象とされたり、既に一部の州で導入された、計画承認を保留・凍結する「モラトリアム」の対象とされたりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多い。
　そのため、対象地域外となる郊外や私有地などで進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムが及ぼす効果は限定的との見方がある。
　一方、トランプ大統領が米企業によるAI開発を促進する方針を強調する中、AI開発や巨大IT企業に対する規制強化に前向きな民主党が今回の中間選挙で大勝した。その結果、AIの運用基盤として急速に拡大してきたデータセンターの整備にブレーキがかかるとの見方が強まっている。
　テキサス州知事選で、民主党候補のジーナ・イノホサ氏が、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターの急増を招いたとの批判を展開。共和党地盤の同州で、イノホサ氏が大差で初当選を決めた。
　南部ジョージア州や中西部ミシガン州などの知事選でも、建設推進の保留を主張する候補が勝利した。
　ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンターの建設計画を進めるオハイオ州の上院選では、民主党候補が、州副知事の経歴がある共和党候補を「建設推進派」などと攻撃して、当選を果たした。
　今回の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還した。来年1月に始動する同党主導の新議会では、AI開発やデータセンター建設を巡り、議会の監視や規制強化の議論が進む公算が大きいとみられている＞(以上「産経新聞」より引用)

　いやはや驚く。先進国アメリカで「米住民投票でデータセンター建設に反対相次ぐ　規制派民主知事も続々当選、推進に逆風も」とのニュースが駆け巡っていることに中世の魔女狩りを連想する。

　AIデータセンターが膨大な電力を食い、発生する「熱」を処理するためになけなしの地下水を汲み上げる、という現実が米国の未来を食い潰そうとしている。

　確かに現行のAIセンターは一つの町の電力をすべて消費するほどの電力を爆食する。よって発火するほどの「熱」が発生するため、冷却用の地下水を「湯水のように」消費する。しかし、IBMが1950年にコンピュータ事業を立ち上げたとき、コンピューターの 設置には4階建ての専用コンクリート建屋が必要で、その2階フロア全体（約2,000平方メートル）を占有していた。そのコンピューターには 約50,000本〜55,000本の真空管が使われていて、総重量は約275トン、消費電力は小型の町1つ分に匹敵する最大3メガワットに達した。

　また真空管が頻繁に寿命を迎えるため、専門のスタッフが交換部品を載せたショッピングカートを押しながら巨大な筐体の中を行き来していたという。それでも性能は処理速度が約 75,000 命令/秒（75 kHz）でしかなかった。しかも現在のようなDDRメモリはなく、磁気コアメモリ（サイクルタイムは約6マイクロ秒）および磁気ドラム記憶装置などの磁気に記憶する方式で行っていた。

　それから70年余、コンピューターは日進月歩で飛躍的に進化した。もちろん建屋ほどのコンピューターなどは何処にもなく、処理速度は2GHzを超え複数コアで複数ランを当たり前のように処理している。記憶装置に至っては天文学的なビット数のデータを手のひらサイズの部品が収納する。今キーボードを打っている12インチのモバイルパソコンが黎明期のIBMコンピューターと比べると天と地ほどの差があり、気が遠くなりそうだ。

　半導体は現在も日進月歩の進化を続けている。AIはいつまでもGPUの独壇場ではない。すでにAI用の半導体の開発がなされ、量子コンピュータの試作機が動いている。また光コンピュータの開発も着々と進み、AIデータセンターがいつまでも、大きな建屋と町一つ分の電力爆食いと地下水を大量に汲み上げる「迷惑施設」であり続けるはずがない。真空管式のコンピューターからトランジスタ・コンピューターに、それから集積回路の半導体へと進化したように、AIデータセンターが厳重なセキュリティーに守られた、ちょっとしたオフィスくらいの部屋に収まり、それほどの電力を消費することなく、しかも廃熱処理に地下水を汲み上げることもない、普通のオフィスになる日はそれほど遠くない。

　確かにデータセンターは建設時こそ電気工や配管工や建設作業員などの雇用が爆発的に発生するが、完成後はシステムがほぼ自動で稼働するため広大な敷地であっても、必要な人員はセキュリティ（警備）、清掃、設備のメンテナンス業者など数十人〜100人程度に激減する。
　ただし、地元地方自治体に莫大な償却資産税が入る。それを財源として様々な住民還元政策が実施できるだろう。全米の世論調査では原子力発電所の建設よりデータセンター建設の方が「割に合わない」と反対する声が高まっているようだ。しかし彼らはデータセンターがいつまでも電気爆食いで地下水を大量に汲み上げる「迷惑施設」であり続けると考えているようだ。
　データセンターを運営する企業も利益のために建設する。だから電気爆食いでないサーバーが開発されると、即座に施設の更新を行うだろう。電気を爆食いしなければ発熱も少なくなり、冷却のために地下水を大量に汲み上げることもなくなる。ただし、少量の地下水の使用なら「廃熱温水」の利用を積極的に考えても良いのではないか。四階建てコンクリートに無数の真空管が灯っていたIBMの電算機がモバイルパソコンやスマホに置き換わったように、AIデータセンターが無機質の巨大建物であり続けるはずがない。民主党がAIデータセンター建設反対で盛り上がったのなら、支持の熱狂はそれほど長くはもたないだろう。