食料品消費税減税は「活性化」につながらない、とは。

＜政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。 

　帝国データバンクが先月、約1万社から回答を得た調査では、食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18％にとどまりました。

 　一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5％に上りました。

 　減税に一定の意義を認めているものの、実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったということです。

 　また、外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想しています。

 　企業からは「外食を中心に売り上げが減少になる業種への配慮が必要だ」という声が上がったということで、帝国データバンクは業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています＞(以上「テレ朝」より引用)

「消費減税は活性化に「つながらない」　半数が回答　帝国データバンクの調査で」との世論調査は「企業経営者」に限定した、極めて偏った調査結果であることを隠して報道している。なぜなら消費税減税の効果を企業経営者に聞くのは、企業経営者団体が「消費増税15%」を主張しているからだ。

　云うまでもなく、企業経営に関して「食料品」はそれほど重視する項目ではない。企業経営者が重視するのは個人消費の拡大だ。経済全般の需要拡大こそが企業経営を改善する契機になるからだ。食料品消費税減税では企業の原価軽減にそれほど役立たないし、真水5兆円程度の減税では劇的な需要拡大に繋がらないとみている。しかも二年限定では個人消費者が財布の紐を緩めるまでもなく、減税で浮いたわずかな恩恵は貯蓄に回る可能性すらある。

　中途半端な減税措置では景気回復に役立たないと考えるのも尤もだ。しかし食料品の消費減税が将来の消費税廃止の起点にならないとも限らない。それも消費税減税の効果がある程度あることと、規模が余りに小さくて経済成長の一助にならないというのなら、国民が本格的な消費税廃止を求める声を高めることが必要だ。

　いずれにせよ、日本が失われた30年で成長しない経済に陥ったのは「緊縮・増税」経済政策が元凶だ。その根元にあるのが法人税減税とセットになった消費増税だった。日本の失われた30年が始まったのは消費税導入の平成元年からだ。

　なぜテレ朝は企業経営者に「消費税減税は経済活性化に繋がるか」と質問・調査した帝国データバンクの調査を報じたのだろうか。企業経営者にとって経済活性化などよりも利益確保の方が優先されるに決まっているではないか。そうすると消費税は「輸出補助金」だと認識している企業経営者たちが消費税減税に反対するのは自明の理ではないか。

　むしろテレ朝は帝国データバンクの企業経営者を調査して消費減税が景気に役立たないとする意図を帝国データバンクに成り代わって国民に広報した、と勘繰らざるを得ない。概してオールドメディアは食料品消費税減税に対して消極的だ。それは新聞各社が再販制度8%減税の恩恵に浴しているため、財務省に配慮しているとしか思えない。それならNHKこそが財務省に配慮しない報道に徹すべきだが、かれらは公共放送だと自称しているが、明らかに国民のための放送機関ではない。政府広報機関に堕している。

　引用文中に「外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想しています」とあるが、腑に落ちない。なぜなら外食産業が仕入れる主な材料は「食料品」だからだ。原価の一部に課される消費税が8%から1%になれば、それだけ原価が低く抑えられる。しかも外食産業に課される消費税は減税されないから、提供する商品単価は従来のままでもお客から批判されることはない。その何処が「飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想」する根拠になるというのだろうか。

　食料品消費税減税で消費者が食料品を購入して自炊する人が増加する、とでもいうのだろうか。それならキャベツなどの野菜が高騰した当時に外食産業の売り上げが増えて、野菜などの価格が下落すると外食産業の売り上げが落ちる、といった相関関係が明確に表れているのだろうか。そうでないなら、根拠なき想定で高市政権の経済政策をつぶそうとする連中の策動だと疑わざるを得ない。大胆に経済政策を転換しなければ、日本経済は衰亡するだけだ。そうしたジリ貧状態から脱却するために高市政権は「積極・減税」へと経済政策の舵を切ろうとしている。国民生活を主眼とするなら、高市政権の経済政策に賛同すべきだと思うが如何だろうか。