米中首脳会談は何だったのか。

＜イラン政府高官は25日、トランプ米政権がイランに対する経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。米政権はイランの国家収入の柱である原油取引の遮断に向け制裁を強化しているが、中国はイラン産原油の輸入を継続し経済関係を維持する考えをイラン側に示したという。

　イラン政府高官によると、中国とイランの当局者による今月の会談で、中国側の考えが伝えられていた。この高官は24日の米中首脳会談後も中国の方針は変わっていないとして、「米国による対イラン圧力政策は失敗した」と主張した。
　中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イラン産原油の大半を購入してきた。米軍による港湾封鎖でイランの原油輸出は急減し、実際の取引量は不明だが、米国の制裁強化の成否は中国の出方に影響されるとみられている。中国が制裁に従わない姿勢を示したのは米国には痛手だ。＞(以上「テヘラン共同」より引用)



「米中首脳は、イランの核保有を認めないことで一致した(時事通信)」とのニュースが駆け巡った数時間後に「中国「米国の経済制裁に従わず」　イラン産原油の輸入継続を伝達(共同通信)」とのニュースが配信された。一体どっちが本当なのか。米中首脳会談がキツネとタヌキの化かし合いだとは当初から理解しているものの、これほど異なるニュースが飛び出して来るようでは米中関係は首脳会談すら信用できない。
　中国はロシアに対して安価な原油輸入の好機とばかりに原油を爆買いしてウクライナ戦争の継戦資金提供をしてきた。同様にイランに対しても米国主導のイラン制裁に同調することなくイラン原油の大部分を爆買いしてきた。それによりイランは継戦能力を維持してきた。ことごとく米国と対立してきた中国を「80年前は同盟関係だった」と持ち上げたトランプ氏は何を考えているのだろうか。

　もちろん80年前に米国と同盟関係にあったのは「中華人民共和国」ではなく「中華民国」だ。つまり現在の台湾を支配する「国民党」だったわけで、「中華人民共和国」は中国に進出した日本軍から逃げ回っていた。そうした歴史をトランプ氏が知らないわけはないはずだ。しかし敢えて間違った発言をして、それを訂正しなかった習近平氏の両名は世界を欺こうとしているのだろうか。だが確たる史実を覆すことは出来ない。
　イランに関して、米国はイスラエルに敵対するテロ集団への支援根絶を図るためにも現在のイラン革命政権を崩壊させたい。だが中国は取引相手として独裁軍事政権の方が「親和性」がある。出来ればイラン戦争が長引いて、米国の軍事資源が枯渇し安価なイラン原油が手に入れば二重の意味で万々歳だ。

　ただホルムズ海峡を封鎖されればイラン原油が入らなくなる。イラン原油は中国が輸入する原油の10%前後を占めていると思われる。それに対して、輸出するイラン原油の実に90%を中国が国際相場の70%前後の廉価で爆買いしている。
　中国が米国のイラン経済制裁に従わないと返答したのなら、米国はホルムズ海峡を封鎖するしかない。イラン革命政府が停戦協議に応じる、とイラン側から米国へ呼びかけたようだが、イラン国内はハイパーインフレと社会不安が拡大して、市民とイラン革命防衛隊兵士との衝突が度々起きているようだ。米国がイラン革命政府から停戦協議に応じるとの申し出を受け入れないのはイラン革命政権が瓦解するのを待っているのかも知れない。

　記事によると「中国はイラン産原油の輸入を継続し経済関係を維持する考えをイラン側に示した」とあるが、米国海軍に対抗できる海軍力を中国は有しない。従ってホルムズ海峡は米軍の支配下にあって、中国はイラン原油を積みだすことが出来ない。陸路を列車で運ぶこともしているようだが、それは全輸入量の1/10にも満たないという。

　中国も国内は経済崩壊が進行して、ついに公務員にも遅配が常態化しているようだ。公安警察も遅配が続いているため、何らかの理由をつけて「罰金」を住民から毟り取って生活しているようだ。そうした公安警察に対して一般国民の反感は強まり、一触即発の状態に緊張が高まっている。いかに監視カメラを全国に設置して顔認証システムで国民一人一人を管理しても、飢えに勝る恐怖などない。それに対して今では中共政府幹部の中にから北朝鮮統治を手本にすべき、との意見が出ているようだ。つまり極端なまでの恐怖強権政治を実施すべきとの論が台頭しているという。いよいよ中国は崩壊の道を突き進んでいるようだ。