国は東芝の半導体事業を切り売りさせてはならない。

　再度書き込みます。東芝の半導体事業を本体から切り離して株式会社化して、その株式を売却して東芝存続資金を捻出するという。何ということだろうか、その株式売買を台湾(実質は中国)の企業が狙っているという。韓国の企業も狙っているという。

　半導体事業はこれからの事業だ。あらゆる電気機器にセンサーが取り付けられ、マイコンが組み込まれ、半導体需要は増加こそすれ決して衰退することはない。未来の稼ぎ頭であると同時に、日本の企業戦略で必須の部門を日本が失う損失は計り知れない。

　国は公的資金を東芝に注入して東芝の半導体事業を守れ。グループ企業としての東芝を政府は守らなければならない。グループ全体で17万人もの労働者を雇用している東芝を解体消滅させてはならない。

　米国に51兆円も投資して70万人の雇用を創出すると安倍氏はトランプ大統領との会談の手土産にしたが、まず為すべきは日本国民の雇用と日本企業への投資ではないか。安倍氏はいったいどの国の首相だろうか。世界を漫遊して総額30兆円とも50兆円ともいわれる巨額な資金援助をばら撒いて来た安倍氏が国内企業と未来の基盤・半導体事業を守らないというのでは話にならない。国は公的支援を東芝に対して実施すべきだ。