民主党国会議員は菅政権の非民主党的政策を容認するのか。

　国家公務員給与引き下げを一割として民主党の公約二割引き下げは呆気なく反故にされようとしている。公務員給与引き下げの波及効果は大きく、地方公務員にも当然及ぶだけでなく、公務員給与に準ずる、としている概ね省庁外郭団体やNHKや各地の電力会社などの給与も引き下げざるを得ないだろう。

　しかし引き下げを一割でお茶を濁してはならない。民間勤労者は平均年給426万円で暮らしているのに、公務員は約700万円となっている。二割引き下げても民間給与より上回っている。しかも民間給与とされている数字には派遣業やバイトなどは含まれていない。

 

　子供手当も高速道路1000割引も6月で打ち切られようとしている。民主党が目指していた官僚制内閣から脱却する象徴的な政策に位置付けていたマニフェストを菅政権はゴミ屑のように丸めて捨て去ろうとしている。それも政権延命の取引として官僚丸投げの自民党の言いなりになってだ。

　しかも増税まで目論んでいるというのだから呆れ果てる。この大災害で国富の失われたデフレ環境でさらに増税デフレを国民に押し付けようとしているのだ。それに対して大手マスコミは官僚の広報機関よろしく国民世論は6割近く支持している、と増税を後押しする。大手マスコミの実施する世論調査の数字は本当なのかと疑いが募るばかりだ。

 

　この期に及んで民主党国会議員は何をしているのだろうか。菅氏は民主党的な政策をことごとく反故にして、財務省の手先与謝野氏を党外から政権に入れてまでして官僚の機嫌を取り結び、官僚の言いなりに政策の舵を切ろうとしいる。もはや民主党に残された時間はない。

　それでも決起しないのなら、民主党は政権を取っていながら下野したも同然だ。何とも不甲斐ないことだが、政権政党でいながら民主党は野党に蹂躙されている。政権獲得選挙で掲げた高邁な理念は何処へ行ったのだろうか。国民が民主党をばかにして見限っているのは菅氏のバカさ加減が原因だけではない。民主党の国会議員が揃いも揃って小沢氏を排除する愚かな党幹部を交代させないでいるからだ。

 

　いかに大手マスコミが「政治とカネ」で叩こうが、訴因にもなっていない中堅ゼネコンの元社長を法廷で「与太話」を証言させ、それで小沢氏に一億円の疑惑が新たになったと、バカな論説を掲載する大手マスコミの呆れ果てたプロパガンダを垂れ流そうと、国民の多くは真実を見抜いている。官僚に楯突くとこうなるゾ、と検察がいかに脅そうと、国会議員たる者は一寸たりとも揺らいではならない。

　小沢氏の起訴事実を確認して頂きたい。何が刑事被告人たる犯罪事由に該当するのだろうか。合理的法律的に説明できる人がいたらお目にかかりたい。実に馬鹿げたことを検察審査会はしでかしているのだが、実態不明だから何をやっても許される、というとても法治国家として体をなしていない茶番劇を演じているに過ぎないのだ。こんな裁判は流行のお笑い番組と同様に笑い飛ばして無視することだ。総理大臣に「刑事被告人」が欠格事由に列挙されていない限り、小沢氏を代表に担いで何が悪いのだろうか。民主党国会議員は委縮することなく、09年に掲げた高邁な政治理念をもう一度再確認して、マニフェスト実現に全力を注いでから討ち死にするのなら本望ではないだろうか。現在すでに民主党国会議員の皆さんは残念ながら死んでいるのだから。