「ポスト菅」にらみ…前原・仙谷組ＶＳ岡田・玄葉組を国民は歓迎するのか。

 

　公務員改革が自民党にも民主党にもできなかったのなら、国民は国家破綻を選択するしかない。それでしかこの国を抜本的にやりかえることは出来そうにない。

 

　「ポスト菅」にらみ…前原・仙谷組ＶＳ岡田・玄葉組　という構図は政界四方山話としては面白いが、菅氏の後釜に彼らが座ることを国民は歓迎するだろうか。いずれも「羊頭狗肉政権」の同じ穴の貉で、民主党支持者ですら彼らを歓迎するとは思えない。

 

　彼らが担いだ菅政権が退陣すれば、当然彼らも責任を取って退陣すべきだ。鳩山・小沢一派を排除して作り上げた政権が民主党政権とは似ても似つかない「従米・増税」政権であることは明らかで、党内の民主党国会議員から退陣要求が噴出しないのが不思議なぐらいだ。

 

　国民は官僚・公務員改革なしの増税・公費負担蔵は認めないだろう。いかに国庫・財政が厳しい状況になろうと、官僚が手にしている「利権構造」を寸分も手放さない限り国民は増税・負担増に理解を示さない。官僚たちがシロアリのように屁理屈を付けては予算を無駄に齧り取っているのを国民は知っている。

　制度事業が膨大な外郭団体を抱え、その仲間一家を養うために原価率が滅茶苦茶な「事業」を国や地方が制度事業として存続させているのを国民は知っている。

 

　それらを抜本的に改革しない限り、いかに増税しようと負担金を増額しようと底のあいたバケツに水をくむようなものだ。改革なくしていかなる増税議論にも国民は耳を貸さない。

　直ちに消費税増税をやらないと日本は国家破綻をするぞと脅す評論家が出てきてテレビで大きな顔をして増税を煽っている。さもなければ２０１４年には破綻だと期限を切って国民に危機感を植え付けようと世論誘導に躍起になっている。

 

　だが彼らが危機感を煽るべき相手は官僚だ。国家破綻すれば国民にも少なからず影響が出るだろう。特に弱者と言われる人たちにはかなり厳しい事態に陥ることも予想される。そうした社会的弱者には特段の配慮をしなければならないが、決定的に影響が出るのは官僚・公務員だ。彼らが改革を怠ったツケが一挙に彼らの身の上に現れる。

 

 菅氏にマニフェストを変えるようにとマスコミが煽っている。しかし菅氏がマスコミの誘惑に負けてマニフェストを変えた暁には、マスコミは掌を返して「国民と約束した政権公約の改編だから選挙で信を問え」と菅氏に迫るだろう。そうした変節はマスコミの最も得意とするところだ。

　現在の菅政権は民主党政権とは似ても似つかないものだ。民主党国会議員は2009総選挙で有権者と約束したマニフェストを反故にする菅政権を支持するのだろうか。本筋からいえば菅政権を直ちに退陣させて、民主党国会議員は2009マニフェストを実行する政権を打ち立てるべく努力すべきだ。

　2009マニフェストを見直すというのなら民主党国会・地方議員は菅氏と共に沈没するしかない。公務員や特別会計や天下りの抜本的改革無くして、国民は菅政権延命のために「増税案」を呑むことは決してないと肝に銘じておくべきだ。