日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の王毅外相は北京でフランスのバロ外相と会談し、第2次世界大戦の戦勝国として中国とフランスは、台湾問題を巡って日本が「波風を立て」、歴史的な過ちを繰り返すことを許してはならないと述べた。中国外務省が声明で明らかにした。 　王外相はフランスが中国の「正当な立場」を今後も理解し、支持し続けることを望むとともに、そう信じていると述べた。 　さらに、両国は国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強化し、共通の責任を果たすべきだと強調した。 　中国外務省の声明によれば、マクロン仏大統領の訪中は、両国間の戦略的な相互信頼と協力関係をさらに強化することが期待されている。＞(以上「Bloomberg」より引用) 　学校のクラスで最も嫌われるのは告げ口をする子供だ。世界で最も嫌われるのも公家口をする国だということが王毅氏には解らないようだ。「 中国の王毅外相、台湾・日本問題でフランスの支持求める 」との記事を見て、中国の外交の最高幹部がこれでは中国は終わったな、と慨嘆するしかない。 　つい先日まで日本の外交も終わっていたが、現在の茂木外務大臣は日本の立場を代表していうべきは云う態度に徹して頼もしい限りだ。さて、フランスで告げ口外交を展開した王毅氏だが、果たして効果があっただろうか。昨年来、EU諸国は中国の集中豪雨のようなEVの押し売りにより悲鳴を上げている。今年に入ってEU諸国はEVからハイブリッドに乗り換えつつある。ドイツでは早くもガソリン車の生産に切り替えつつある。 　先進諸国は中国を生産拠点として多大な投資をしてきたが、コロナ禍で医療物資のサプライを中国が止めたことにより、先進諸国は中国に依存するリスクの排除に動いている。今年に入って対中外国投資は対前年比80%以上も減少し、対中デカップリングの流れは確実になっている。その流れはフランスでも変わらない。 　フランスを含め先進自由主義諸国が中共政府が主張する「一つの中国」を否定していないのは、中国の廉価な労働力と巨大な消費市場に魅力があったからだ。しかし中国依存のリスクを排除する動きに出ている現状では、中共政府に配慮する必要などない。王毅氏の告げ口に対して、マクロン大統領は曖昧な笑みを浮かべて曖昧に頷いただけだろう。それが外交というものだ。 　国連でも中国は告げ口を事務総長に書簡で出したようだが、事務総長はその告...

＜2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。 　香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。 　世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。 　記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。 　この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている＞(以上「RECORA CHINA」より引用) 「 日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」 」との見出しに笑えてくる。11月21日付のブログ「横柄な態度の中国人にはウンザリだ。」に書いているように、日本企業が持っている先進技術や素材製造技術は半導体製造では世界で傑出している。 ...

＜高市早苗内閣の拡張的補正予算に煽られるように、円安が進んでいる。片山さつき財務大臣は、11月21日、為替介入も辞さない構えを示した。 　金利が上昇しているにもかかわらず円安が進むのは、一見して理解しがたい異常な現象だ。しかし、これは、2022年にイギリスのトラス政権が直面したショックと同じものだ。無謀な拡張政策に対して、市場が拒否反応を示しているのである。2025年にはトランプ政権が同じ問題に直面した。今回は、日本政府の経済政策に対する信頼性が崩壊しつつあるため、金利が上昇して、円安が進んでいる。 金利が上昇しているのに円安が進む 　円安が危機的な水準になっている。1ドル＝160円台が目前という危機的な水準だ。 　2024年の６月末にも、160円を超えるまでの円安が進んだ。ただし、このときには、日米金利差が拡大していた。金利差が円安を導くのは当然であり、理解しうる現象だ。 　しかし、今回は高市内閣の補正予算の影響で、長期金利が上昇している。これはマーケットの正常な反応だ。だが日本の金利が上がれば日米金利差は縮小するから、円高になってしかるべきだ。それにもかかわらず、顕著な円安が進んでいるのである。金利が上昇して円安が進むというのは、従来の常識に反する動きであり、一見したところ、理解しがたい現象だ。 　しかも、ドルに対してだけでなく、ユーロやポンドに対しても、歴史的な円安になっている。 トラス・ショックのトリプル安 　マクロ経済学の教科書には、「金利が上がれば、通貨が増価する」と書いてある。しかし、これは、正常な経済における動きである。 　経済政策が破綻状態にあるときには、「金利が上昇し、かつ通貨が減価する」ということが生じ得るのだ。実際、世界経済は、ここ数年で、そうした事態を何度か経験した。 　第1は、2022年9月、イギリスで生じた「トラス・ショック」だ。リズ・トラス英首相は、就任直後に、財源措置を伴わない減税政策を発表した。 　すると、マーケットで大きな変化が起きた。まず、それまで3％程度だったイギリス10年国債利回りが4.5％程度に上昇した。つぎに、ポンドの対ドル為替レートが、1ポンド＝1.035ドルという過去最低の水準にまで下落した。そして、株価指数も1年半ぶりの水準に下落した。 　金利が高騰したにもかかわらず、ポンドが下落したのだ。これは、財源措置を伴わ...

＜ペンシルベニア州マークリーズバーグで、11歳の少年がクマに追われ、ディスカウントショップの中に逃げ込むという衝撃的な出来事が起きました。複数の防犯カメラ映像に残されたこの一部始終は、地域で大きな話題となっています。 　 父親と買い物に来ていた少年は、外に出たときに黒いクマが自分をじっと見つめているのに気付きました。彼は当時の心境を「クマに食べられてしまうと思った」とCBS News Pittsburghに語っています。 最初はクマが方向を変えると思ったものの、突然自分の方へ走り出してきたため、叫びながら店内へ逃走。 「クマはすぐ後ろ30〜40センチの距離にいた」と振り返ります。店内にはレジ係の女性だけがいて、2人はカウンターの上に飛び乗りました。 　WGALによると、クマが店の奥へ向かった瞬間、2人は外へ走り、車に避難することができました。 防犯カメラの映像には、再び店の前方へ戻ってきたクマが、彼らが先ほどまでいたカウンターを飛び越える姿が捉えられていました。クマは約10分間店内を歩き回った後、出口を見つけて外へ出ていったようです。  　少年は「本当にクレイジーな経験だった」と語り、学校で話した際は友人たちも信じられない様子だったといいます。  　CBS Newsによると、ペンシルベニア州野生生物委員会は、この時期のクマは積極的に食べ物を探すため、人との予期せぬ遭遇が増えると説明しています。 少年は地元で“クマから逃げ切った少年”として知られる存在となりました。「こんなの100万分の1の経験だ」と本人は話しています＞(以上「HUFFPOST」より引用) 「 クマが11歳の少年を追って店に突入「食べられてしまうかと思った」と恐怖を語る（アメリカ） 」との見出しを見ると、アーバンベアに手を焼いているのは日本だけではないようだ。 　もちろん野生の熊は縫い包みではない。可愛いのは小さな縫い包みだけであって、野生の熊は数センチもの鋭い爪と長い牙で人に襲い掛かる猛獣だ。その危険性は普通の肉食獣と何ら変わらない。 　ただ米国の2025年度のクマによる死亡者数は過去最多を更新中だが10月22日時点で9人と日本の13人より少ない。ただ米国は野生動物保護活動が進んでいて、2024年10月ワイオミング州ジャクソン郊外で、人気のあったメスのグリズリーが車にはねられて死亡...

＜台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。 　　◇　　◇　　◇ 「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。 　小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。 　王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする 「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。 　24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。 「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者） 「日本は台湾の帰属についてうんぬんする立場にない」 沈静化を望む（Ｃ）ロイター 　国際社会を巻き込む中国に対し、日本は時の過ぎゆくまま緊張状態に身を委ねるだけ。日本国内では...

＜高市首相の国会での「存立危機事態」発言（11月7日）に中国が反発し、日中関係が悪化している。このような状況をトランプ大統領は、どのように見ているのか。米中関係の今後を展望すると、日本の危機的状況が浮かび上がってくる。 出口なしの日中関係 　日本製水産物の輸入停止、日本への渡航自粛、航空便の減便など、様々な分野に影響が出ている。中国は高市発言の撤回を要求しているが、日本政府はそれに応じる気はない。事態の沈静化には、時間がかかりそうである。 　高市発言に関しては、政府は従来の政府見解を見直さないとして、11月25日には、「存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して持ち得る全情報を総合して客観的かつ合理的に判断する。政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」という答弁書を閣議決定している。 　これは、事実上の高市発言撤回である。先の予算委員会で、高市は、「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」という岡田克也議員の質問に対して、「戦艦を使い、武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したのであり、明らかに「従来の政府見解」とは乖離しているからである。 　事実上の発言撤回であるが、中国はそれを認めようとはせず、中国外務省の報道官は、26日の会見で、「全く不十分だ。ごまかすような手口を使うべきではない」と批判し、あくまでも撤回を求め続けた。 　しかし、高市がそれを受け入れれば、政権はもたない。高市の70％という高い支持率は、保守のタカ派、｢毅然として中国に立ち向かっている｣というイメージがもたらしているからである。 　日中政府間で、水面下で解決の糸口を見つける努力が続けられていると思うが、高市の高支持率、習近平の国内締め付け路線を考えると、合意に至る道は険しい。 米中は「G2」体制を志向、中国から見れば日本はアメリカの「従属国」 　11月24日、トランプと習近平主席が電話で会談した。習近平は、台湾問題に言及して、台湾が中国の一部であることを強調し、それが「第二次世界大戦後の国際秩序で欠くことのできない一部」とした。そして、米中が共に、ファシズムや軍国主義と戦ったことを強調した。トランプは、会談後に、台湾や日本には言及せず、米中関係が良好であり、「東アジアは上手くいっている」と述べるにとどまった。 　...

＜（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。 法案は2020年に成立した「台湾保障法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。 　 1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。 現行の台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。 同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。＞(以上「フォーカス台湾」より引用) 　日本のテレビ新聞(以下「オールドメディア」と称す)は全く報道しなかったが、11月18日に「台湾保証実施法」が成立した。「 米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決　トランプ大統領の署名を経て成立へ 」との見出しでマイナー・メディアが報じていたので取り上げた。 　「台湾保証実施法」とは、米国が台湾の安全保障を支援し台湾との関係強化を目的とした法律だ。具体的には台湾への防衛装備品の売却を奨励し、国際機関への参加を提唱するといった米国の方針を明記している。さらに最近では台湾との交流制限を見直す「台湾保証実施法案」の改正も行われて、より制限のない交流の実現を目指している。 　こうした動きがあったことを考慮するなら、11月24日の「トランプ-習近平電話会談」後にトランプ氏が電話で高市氏の「存立危機事態」発言を窘めた、ということはあり得ない。また高市氏が「存立危機事態」を予算委員会で発言したのは11月7日だが、既に高市氏はトランプ氏から「台湾保証実施法」が連邦議会で成立する見込みのあることを知らされていたのではないか。だから執拗な岡田氏の発言もあって、つい本音を漏らしたのではないか。 　米国トランプ政権は台湾重視へと思い切って舵を切った。米国大統領が親中派の民主党政権だったら、こうは行かなかっただろ...

＜また「今のままだと、中国への心情が悪くなっているから戦争になってしまう…馬鹿なの？その前に、周辺地域を侵略しまくってる中国に対して何も言うことないの？」と玉川氏の視点に疑問を呈する声も。「玉川さん、論破されて悔しくて屁理屈ごねまくり」と批判するユーザーもいた。 　この問題の背景には中国側の強い反発もある。 　高市首相の発言に中国政府は強く反発し、日本政府は中国総領事の脅迫的投稿に対してペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましくない人物）を宣言する事態にまで発展。日中関係の緊張が高まる中での玉川氏の発言だったため、多くの視聴者から「中国寄り」「現実離れ」といった批判が集まったものとみられる＞(以上「zak」より引用) 「 玉川徹氏また炎上 高市首相の台湾有事発言に「敵を作らない」外交を主張 」との見出しの記事があった。今朝の事、テレ朝を見ていたら件の玉川某氏がコメンテータとして出演していて、日中関係に関して高市首相の対応を批判していた。 　日本政府を批判するのも如何なものかと思うが、それにも増して「日中関係では日本が中国に依存している」とのたまったから怒り心頭に達した。玉川某氏が「日本の方が中国に依存している」根拠として、貿易割合に占める相手国の割合が日本貿易輸出の対中割合が10%なのに対して「中国の貿易輸出で日本の占める割合が5%だから、日本の方が倍依存している」と結論付けていた。バカも休み休み云うものだ。 　金額で比較すれば、日本の対中輸出額は1,564億ドルで、中国から日本への輸出額は1,671億ドルとたいして駆らない。ただし、輸出品目で比較するなら日本が輸入している主なものは中国の邦人企業が製造している電気製品などなのに対して、中国が日本から輸入している品目は邦人企業が製造する電気製品の主要部品や中国半導体製造に欠かせないレーザー、ウエハー、フォトマスクといった主要材料だ。相互依存こそが日中関係の正しいあり方で、日中が対立するのは良くない、と散々御託を並べた。 　玉川某氏だけではない。女性コメンテータも並んで座っていたが、発言内容は玉川某氏と寸分たりとも違わない。コメンテータを二人並べておく必要があるのかと首を捻らざるを得ない。彼らは中国に対して、日本政府は涙ぐましいほど支援して来たか、つい最近まで中国にODAを出して来た。それでも中国は国民に反日教育を止めな...

＜◎不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏 　◎米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ 　トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 　ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 　トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 　投稿では「第三世界諸国」が具体的にどの国を指すのかは示されていない。この用語は一般的に貧困国を指すが、定義は曖昧だ。 　26日にはアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生。トランプ氏はこの事件を自身の政権が掲げる反移民政策を強調する材料として利用している。 　同事件を受け、トランプ米政権は移民規制を一段と強化する方針を示していた。トランプ氏は27日、銃撃事件で負傷し重体となっていたウェストバージニア州兵の隊員1人が死亡したと明らかにした。 　ホワイトハウスは6月、アフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた。 　トランプ氏はまた、地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている。 　政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用す...