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がん細胞を風邪のウィルスを利用して破壊する

< ◇長年の喫煙、その後に食道がんが  80代の男性は、若いころから音楽が好きだった。大学時代にはバンド活動に打ち込み、仲間と酒を飲み、煙草を吸った。高度成長期からバブル期を生きた世代にとって、酒と煙草は大人の男のたしなみでもあった。  バブル崩壊後、禁煙の空気が広がっても、男性にとって「健康のために煙草をやめる」という発想は、どこか自分たちの世代には似合わないものだった。弱音を吐くようで、格好悪い。そんな感覚もあり、長年の喫煙習慣を手放すことはなかった。  70歳を過ぎたころ、男性はCOPDと診断された。COPDとは慢性閉塞性肺疾患のことで、主に長年の喫煙などによって肺の空気の通り道が狭くなり、息切れ、咳、痰が続く病気である。肺機能はゆっくり低下するため本人は「年のせい」と思い込みやすいが、進行すると手術や抗がん剤治療に耐えられるかどうかにも影響する。  それでも男性は、治療を続けながら日常生活を無難に送っていた。ところが70代半ば、喉に違和感を覚えた。食べ物を飲み込むとき、どこか引っかかる。 ◇検査の結果、見つかったのは食道がんだった。 「今さらつらい治療なんか受けたくない」  COPDを抱える彼にとって、食道がんの大きな手術や抗がん剤を含む治療は負担が大きい。選ばれたのは、放射線単独治療だった。幸い、その後4年間は大きな再燃もなく、家族も少しずつ安心を取り戻していた。  しかし今年に入り、胸に水がたまるようになった。夏ごろからは食欲も落ち、再び喉の奥に食べ物が引っかかるような違和感を訴えるようになった。家族は食道がんの再発を心配し、病院で検査を受けるよう勧めた。だが本人は頑として拒んだ。 「もう80代だ。今さらつらい治療なんか受けたくない。どうせCOPDだから、何もできることはないはずだ」  家族は困り果てた。だが、この「どうせ何もできない」という諦めを変える可能性がある治療薬が、2026年6月に承認された。がん細胞だけで増えるよう遺伝子を組み替えたウイルス製剤「テロメライシン」である。 ◇手術するためには正確な評価が必要  食道がんは、男性、高齢者、飲酒や喫煙歴の長い人に多いがんの一つだ。標準治療としては、病期に応じて内視鏡治療、手術、抗がん剤と放射線を組み合わせる化学放射線療法などが検討される。  ただし、食道がんの手術は体への負担が大きい。食道と周囲のリ...

まずは食料品消費税1%を二年間実施して、次には消費税廃止を国民運動にすべきではないだろうか。

<臨時国会で政策論戦が始まるよりも、マスコミを含めた「空中戦」が目立つ。分かりやすい政策の対立軸は、来年度予算案に組み込まれる食料品に関する消費税減税をめぐるものだ。たかだか2年間で、合わせて10兆円程度の減税を潰そうと、オールドメディアを中心にして、日本の停滞に寄与してきた人たちや組織が総出である。  私も講演で質問されることがあるが、「高市首相は『減税をする』というが、財源は足りるのでしょうか?」というものだ。  この「財源問題」ほど愚かしいものはない。予算にはさまざまな項目があるが、「財源」がそんなに問題であるならば、他の項目も議論しなければならない。それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。  オールドメディアがそんなに「財源」が心配であるならば、新聞に関しては、まず自らに適用されている「軽減税率の既得権」を放棄することをお勧めしたい。国民への減税を批判するならば、まず自らの特権を直視しないで、なんの責任ある言論が成り立つであろうか。これも常識の話だ。  また消費減税に異論を唱えている野党の多くは、2月の衆院選で消費減税を公約などで主張していたはずだ。それを「状況が変わった」などと、いとも簡単に前言を撤回する。別の減税を主張するもの、あるいは消費減税自体が間違いであると主張するものなど、まったく信用できない手のひら返しをしている>(以上「週刊フジ」より引用) 「 26年度税収「100兆円」試算、与野党公約の食料品消費減税「財源問題」愚か 」と、田中秀臣氏が看破している。なぜ「財源論」が愚かなのか。例えば令和8年度における男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業(男女共同参画基本計画関係予算)の総額は、約4,330億円だが、その予算案審議で財源を理由に苦言を呈した政治家がいただろうか。云うまでもなく、男女共同参画関係予算は経済対策でないため、その予算執行で経済成長のプラスに働くものでもない。ただただ予算を消化する類のものでしかない。  食料品消費減税は明白な経済対策だ。その執行により全額が物価引き下げに回らないとしても、国民から奪っていた所得が事業者なり国民個々人の元に残ることになる。その効果は絶大だ。予算規模5兆円前後を超える経済効果が確実に見込める。ただ...

世界中が米国民の選択を注視している。

<11月に投開票を迎えるアメリカの中間選挙で与党・共和党の逆風が伝えられるなか、専門家は野党・民主党が上下両院を制する確率は「五分五分だ」としています。  アメリカの中間選挙について最新の情勢を調査するバージニア大学政治センター所長のラリー・サバト教授は、連邦議会下院で野党・民主党が「ほぼ確実に過半数の議席を獲得する」と分析しています。  そのうえで、民主党が上下両院を制する確率は「五分五分だ」としました。  サバト教授は与党・共和党が苦戦している理由として、長引くイラン情勢によるガソリンや軽油、食料品の価格高騰、トランプ大統領の親族によるファミリービジネスの横行などを挙げ、国民の不満が高まっているとしています。  また、野党・民主党についても勢力を伸ばす「急進派」と「主流派」が対立していることもあり、党そのものが共和党より人気がない状況が続いていると指摘しました。  サバト教授が上院で注目しているのは経済問題が争点となるミシガン州で、民主党のエルサイード候補について「結果的には敗北するという見立てだったが、今ではその逆だと考えている」と語りました。  サバト教授は下院で仮に共和党が敗北したとしても、憲法や法律を無視する傾向のあるトランプ大統領が内政より外交を優先するようになるとは限らないとしています。>(以上「」より引用) 「 米中間選挙 情勢調査の専門家 野党・民主党の上下両院での勝利は「五分五分」 」との見出しにある通り、大方の予想で来月に実施される米中間選挙で下院は民主党の勝利が見えていてるが、上院の勝敗は五分五分だ。  トランプ氏の共和党が下院を失えば、下院は予算案などの先議権を持ち大統領の弾劾訴追ができるため、トランプ氏は議会対策に悩まされることになる。さらに上院まで失えば税・歳出法案を通すには、上下両院の過半数の賛成が必要となるため、追加減税や、1人5000ドルの支給もなくなる。上院では高関税政策の取り消しを求める動きが出て、トランプ氏は窮地に陥るだろう。  ただ上下両院で共和党が破れれば、トランプ氏はやぶれかぶれになって中国側と安易に取引をする可能性が出てくる。なぜなら彼は決してレイムダックになった自分を受け入れることが出来ないからだ。選挙での敗北を受けてもトランプ氏がおとなしくなることはなく、政策の遂行に制約が出れば出るほど突っ走る可能性がある。 ...

日本企業は積極的に日本と日本国民に奉仕すべきだ。

<2026年はドル円が164円とおよそ39年半ぶりの円安水準をつけ、また28年ぶりに日米での同一方向の協調介入があるなど、歴史的な節目が続く日本。今後円安はまだまだ続いていくのか。為替相場の転換点も含めふくおかフィナンシャルグループの佐々木融が分析する。 ◇日米の「サービスの差」が埋まらない理由 ──今後も円安傾向が続くなかで、米国と日本では、同じ100円でもサービスの価値に大きな差があります。こうした日米の差はいずれ是正されるのではないかと感じています。 佐々木 購買力平価から見れば、為替レートは本来はもっと円高の水準で釣り合うはずで、本来は是正されるべきですが、修正されない原因は日本の政策構造にあります。  その一番大きな要因は、「対外直接投資」の拡大です。日本企業による海外への直接投資は、毎年増え続けています。日本の賃金は米国の4割程度にまで低下していて、国全体として非常に割安になっているにもかかわらず、日本企業は資金を国外へ投じています。特に最近は米国への投資が増加しています。本来なら国境を越えた経済活動によって同じ価格へ収れんしていくはずですが、構造的なズレが生じています。 「なぜこれほど日本が割安なのに、国内ではなく海外へ投資するのか」を日本企業に尋ねると、ポテンシャルを感じていないことや、人口減少による深刻な人手不足、厳格な規制、日本独特の雇用慣行、言語の壁などが理由として挙げられます。かつて日本経済が強かった時代には気にならなかった言語や制度の参入障壁が、経済力が低下した現在では非効率さとして際立っているのです。  加えて、海外企業による日本への「対内直接投資」も非常に少ない。日本人の労働力は質が高く真面目で、かつ賃金も割安であるにもかかわらず、海外からの投資が入ってきません。日本の対内直接投資残高の対GDP比は、先進国のなかで最低水準に位置しています。  インフラが整い労働力も優秀であるにもかかわらず投資が呼び込めていない原因を企業からヒアリングし、制度改革や環境整備をおこなうことこそが、積極財政をおこなうこと以上に日本経済復活への近道だと考えます。 ◇日本に眠る「1000兆円の保有資産」 ──需給面における円売り圧力については、どのように見ていますか。 佐々木 証券投資のフローを見ると、株式投資においては新NISAなどを通じた個人の海外株式投資で...

米兵が犯した殺人事件と辺野古沖事故を同列に論じる芸人。

<「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、事件の再発防止の徹底を強く求めたところです」  高市早苗首相は10月5日、所信表明演説の冒頭で、沖縄県で起きた在沖米海兵隊による強盗殺人容疑事件についてこう述べ、米軍側に厳重に抗議したうえ、捜査協力、綱紀粛正の徹底を求めた。  事件が起きたのは3日未明。沖縄県警は4日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に所属する米海兵隊上等兵、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者が、同市在住の女性を殺害し、財布などを盗んだとして逮捕した。女性の首にはひものようなもので絞められた跡があり、死因は窒息死とみられている。同容疑者は「私は知らない」と否認しているという。 「全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人らによる凶悪犯罪が繰り返されてきました。1995年には、米兵3人による少女暴行事件が発生しました。2012年には米兵2人による集団強姦致傷事件が発生。2016年には、元海兵隊員で軍属の男が殺人などの疑いで逮捕される事件が起きています。今回の事件の沖縄での反応は、『またか』というものが多いです」(地元紙記者)  SNSでも怒りの声が渦巻いているが、注目されているのが、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だ。「THE MANZAI 2013」で優勝した実力者だが、いまはテレビにはほとんど出演せず、過激な風刺ネタも絡めたスタンダップコメディアンとして、日本や米国で活躍している。  そんな村本は、6日にXを更新。嘉手納基地周辺の「コザゲート通り」でおこなったライブの映像を公開した。  映像では村本が客席に向かって「この中に米兵の人はいるか?」と英語で語りかけ、客席から歓声が上がる。続けて「日本の女性は好きか?」と聞くと、「イェーイ」とノリノリの反応。さらに「沖縄の女性は好きか?」と聞くと、再び「イェーイ」の反応が。村本はそこですかさずこう切り返す。「俺は知ってるよ! なぜなら沖縄の新聞を読んでいるからね」。その意味が通じたのか、なかには中指を立てる観客もいた。  村本はXでライブの“意図”をこう明かしている。《ずっと起こり続ける米兵の殺人レイプ、戦闘機の墜落、PFAS、だから今年、沖縄市のコザで米兵たちの前でこのネタをやった》  さらに、《しかし日の丸のアイコンの人たちから失礼だと批判された。基地反対派の事故で亡くなった人...

候補者が中間選挙でマッチョ度を競う?

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< ◇中間選挙で争点化する「マッチョさ」  トランプ大統領率いる共和党が引き続き米議会の上下院を押さえて、権力基盤をさらに強固にするのか、あるいは下院、さらには上院さえ失って共和党内からも無視される「レームダック化」するのか。  その行方を決める11月の中間選挙まで、あと1カ月を切った。  トランプ大統領がまんまとイスラエルに丸め込まれて開始したとされるイラン戦争は、大統領に対する支持率を30%近辺まで大きく下げる要因となっている。落ち着き始めていたガソリン価格や石油製品価格は、イエメンのフーシ派の本格参戦などで再び上昇して高止まりしており、「物価を下げる」という公約で当選したトランプ大統領は支持率の急落でピンチに陥っている。  言うまでもなく、今回の選挙では「インフレ」「戦争」が2大争点である。  だが中間選挙には、米メディアも注目する「隠れた重要テーマ」がある。2024年の大統領選挙でトランプ再選の底流となった、「男性の復権」と「候補者の男性らしさ」だ。  トランプ大統領が「男らしさ(masculinity)」「マッチョさ」を前面に打ち出して、「女性初の米大統領」や「中絶の権利の死守」を掲げた対抗馬の民主党のカマラ・ハリス前副大統領に勝利したのは、少なくない有権者にとって、彼の男性性が「実力」や「行動力」のイメージと結びついたからだ。  今回の中間選挙においては、候補者たちがテレビやネットで流す政治広告に「男らしさ」を競う傾向が顕著に表れている。2年前、共和党に男性票の多くを奪われた民主党は、一部の激戦区でたくましい労働者タイプの男性候補を意図的に擁立する一方で、共和党は一部の男性民主党候補の「女々しさ」を攻撃している。  本記事の前編では、共和党が一部の民主党の男性候補を「男らしくない」と決めつけ、そのイメージを「不誠実」や「能力の欠如」と結びつけている様子を紹介する。 ◇「メイクに50万円もかけるインチキ野郎」  2024年の大統領選挙では当時のトランプ候補が、政治家から軽んじられることが少なくなかった男性有権者にアピールし、従来は民主党支持が多かった白人男性労働者のみならず、黒人男性やヒスパニック系男性の票、さらに若年層男性まで幅広い支持を集めて当選した。  総選挙において、男性票を動かすことの重要性が再認識されたわけだ。  そのカギが、トランプ大統領に代...

文科大臣は日本国民のために東大総長選出の不合理さを解明すべきだ。

<◇東大で起きた「異例の選出」  2026年9月28日、東京大学は次の総長予定者に藤垣裕子教授(大学院総合文化研究科)を選んだ。東大史上初の女性総長である。  東大では総長を決める際、教員などによる「意向投票」が行われる。2回目の投票では染谷隆夫副学長が1107票(51.0%)を集め、藤垣教授の553票(25.5%)のほぼ2倍だった。それでも、最終的に総長を決める「総長選考・監察会議」は藤垣教授を選んだ。1位でない人の選出は、今の仕組みができて以来初めてとみられる。  議長の国谷裕子氏は、文理の融合や学内外との対話を通じて「より開かれた大学」へ変えていく力を評価したと説明し、投票結果とのずれは大きな問題ではないとした。  この選出は単なる人事ではない。いま急速に進む「デュアルユース研究」と、大学の「自律」とは何かという問題に深く関わっている。  デュアルユースとは、私たちの暮らし(民生)にも軍事にも使える技術を指す。GPSやインターネットは、もともと軍事目的で生まれ、今では誰もが使っている。  日本政府は近年、この分野への支援を強めてきた。2015年度には、防衛省が大学なども対象とする「安全保障技術研究推進制度」を開始し、その後、防衛装備庁が制度を担ってきた。2022年には経済安全保障推進法により、宇宙・海洋・量子・AIなどの重要技術に巨額の予算がついた。  2026年、流れはさらに速まった。3月の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」は「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を掲げ、7月には、大学や企業の研究者が安全保障に関わる研究拠点を、理化学研究所などに整備する方針も示された。  政府にも理屈はある。周りの国々が最先端技術を軍事に生かす中、日本だけが大学の研究力を使わずにいれば、国を守る力で後れをとりかねない。これが「国家の合理性」である。  こうした動きに注意深い目を向けてきたのが「科学技術社会論(STS)」である。科学技術と社会の関係を、歴史や政治、倫理の視点から考える学問だ。 ◇科学技術社会論はなぜデュアルユースに慎重なのか  推進する側は「技術は中立で、問題は使う人だ」と言う。これに対しSTSは、技術はどんなお金で、どんな目的のもとで開発されるかによって、その姿そのものが変わると指摘してきた。  安全保障を理由に研究が秘密にされれば、成果を公開して...

日本が科学分野でノーベル賞受賞者を多数輩出しているのは、長期的視点に立った基礎研究を重視してきたからではないか。

<スウェーデンの王立科学アカデミーは7日、2026年のノーベル化学賞を、東京理科大の 硤合憲三そあいけんそう ・名誉教授(76)らに授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」。 ノーベル化学賞を受賞したが決まった硤合憲三・東京理科大名誉教授(ノーベル委員会の中継動画より) ◇  東京大で同じ研究室に所属した京都大の村上正浩名誉教授は「生命の起源に迫る成果だ。有機合成化学の枠を超えて、科学の根源的な問いにヒントを与えた。研究室の後輩として誇らしい」と祝福した。  東京大の卒業研究で博士課程2年だった硤合さんから指導を受けた東京科学大の鈴木啓介特命教授は「科学の基礎中の基礎の成果が評価されてうれしい。右手型と左手型の分子のわずかな違いが、その後に増殖し、最終的に片方だけになることをモデルで示した。生命の起源のヒントにもなる。基礎科学の面白さが伝わる研究だ」と話す。  硤合氏の下で助手になり、20年以上共同研究してきた東京理科大の川崎常臣教授(50)は「硤合先生の見つけた有機化学の反応は人類はどこからやってきたのか、生命の起源を解明するヒントにつながる成果だ。優しい先生で、細かいところに気がつき、行き詰まらないように研究を進める迫力があった。一緒に研究したものの一人として、非常にうれしく思っている」と話している。  硤合氏の母校・東京大理学部化学科で有機合成化学を研究する北之園拓特任准教授(有機合成化学)は「コロンブスの卵的のような研究成果で、業界では知らない人はいない存在だ。不斉反応を始め、今の地球上に存在するアミノ酸など様々なものが、片方の立体に偏って存在している『ホモキラリティー』という現象の起源の理解に光を与えた」と指摘する。  北之園氏によれば、硤合氏が発見した「不斉自己触媒反応」は、自分を触媒にして増える化合物は反応を続けると、ごくわずかな型の偏りが、次第に増幅され、大きな偏りとなる現象だ。「その具体例を見いだした点に大きな功績がある」と指摘した。  北之園氏の所属する研究室は、硤合氏の恩師で東大化学科の向山光昭氏が所属していたといい「(化学賞の受賞は)非常に感慨深い」と喜んだ。  2001年のノーベル化学賞では、野依良治・理化学研究所名誉理事長が、分子を左型、右型で作り分ける「不斉合成化学」の研究で受賞した。カガン氏...

中国政府が民主化しない限り、中国製AIなど取るに足らない代物でしかないと思わざるを得ない。

<中国政府は2026年から5年間の「第15次5カ年計画」で、人工知能(AI)搭載の人型ロボを重点分野に定め、早期量産へ企業や大学など100超の組織でつくる連合体を9月19日に設立した。AIなどに約1兆元を拠出する官民ファンドも始動。中国は26年を「国産AIチップによる学習実用化元年」と呼んでいる。  その中国に追随するように、10月1日、政府は日本成長戦略会議で、高市首相が経済成長の「加速装置」と位置付けるAIの普及に向け、年内に行動計画を策定する方針を表明した。同計画には、AI・半導体などへの官民投資を促進するため、27年度から5カ年を「集中投資期間」と位置付けた。  AI開発は半導体もポイント。ロイター通信が4月29日に報じたところによると、中国の深度求索(DeepSeek)による「DeepSeek-V4」の発表後、字節跳動(バイトダンス)、騰訊(テンセント)、阿里巴巴集団(アリババグループ)は、華為技術(ファーウェイ)製の国産チップ調達を急いでいた。米エヌビディアの黄仁勲(ジェンスン・フアン)CEOは、深度求索の最新世代大規模モデルが、ファーウェイの先進チップ上で対応することになれば、「米国の世界AI分野における戦略的地位にとって、間違いなく壊滅的な打撃になる」と述べている。  4月24日に公開された「DeepSeek-V4」は、初めてファーウェイのAI向け半導体「昇騰」とエヌビディアのチップを、ハードウエア検証リストに並列で記載。対応するファーウェイの新型昇騰推論チップは、調達価格がエヌビディア製の4分の1にとどまる一方、単体カードの計算力はエヌビディアの対中専用版を2.9倍上回り、コストパフォーマンスの高さが際立っていた。  先日、芥川賞など文学賞の選考委員の話を聞いたが、「新人賞を狙う作家は、AIを使い始めているようだ」と。ASI(超知性=人間を超えるような知性)なら感情表現も簡単だろうか。  ASIは、人類の英知をビッグデータとして読み込み、その知見を獲得、「100年に一度、現れるような天才」になる。物事の意思決定をASIに任せれば、その国の科学・軍事技術は格段に進歩するだろうか。  ASIに超高齢化社会の「日本の未来」を予測させたらどう応えるだろう。ただ、LLM(大規模言語モデル)のソースデータには、多くのフェイクデータも混在しており、誤回答もあるだ...

表現の自由には責任が伴うと同時に「公序良俗」に反してはならない。

<兵庫県の斎藤元彦知事は7日、定例記者会見を開いた。県は6月の会見で不規則発言をしたフリーの男性記者に対し、この日の会見への参加を認めない方針を伝えており、男性記者は参加しなかった。  斎藤氏は会見で、参加を認めない理由について「6月の会見で社会通念上、容認しがたい発言があった」とした上で「これまで繰り返し行われた不規則、不適切な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から現時点で受け入れは困難」と説明。最終的には自身が判断したとした。  定例会見を県と共催する県政記者クラブは会見後、「多様な立場や視点を持つ記者が、それぞれの観点から質問することには高い公益性がある」として、知事の判断は受け入れられないとする声明を発表し、県側に提出した。  男性記者はこの日、県庁を訪れたが会見への参加は断念した。県側から参加拒否の解除条件などを示されていないことから、「極めて不適切な判断。行政が口を挟むことではないはずだ」と話し、今後も参加の可能性を探るとした。  この男性記者を含むフリーの記者については、県政記者クラブが基準に基づいて会見への参加の可否を決めてきた。男性記者は6月3日の会見で斎藤氏に対し、「人殺しやないか」などと発言。斎藤氏は発言の撤回を求め、名誉毀損(きそん)罪にあたるとして兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理された。  記者クラブは不規則発言の翌日、当面の間の男性記者の会見参加禁止を決定。その後、男性記者との面談や誓約書の提出などを踏まえて解除を決め、今月7日から参加できることになっていたが、県が6日に参加を認めない方針を伝えた>(以上「産経新聞」より引用)  いかにフリー記者とはいえ、表現に責任が伴うことは百も承知のはずだ。だから「 「現時点で受け入れは困難」兵庫の斎藤知事、「人殺し」発言のフリー記者の会見参加拒否 」との判断に妥当性を認めざるを得ない。もとより、記者会見はフリー記者の個人的な思い込みを表明する場ではない。  兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見で不規則発言を行い、その後の会見への出席を認められなかったフリーランスの男性記者は著述家の菅野完(すがの たもつ)氏(51歳)で、県庁の知事定例記者会見中、別の記者が内部告発問題について質問していた際、菅野氏が亡くなった元県西播磨県民局長を念頭に「人殺しやないか、お前は」などと発言したという。  元県...