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トランプ関税を支払うのは米国民だ。

<まるでホラーだ。  アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ?衝撃的すぎた相互関税発表舞台  しかし、その記者会見のような場(ホワイトハウスのローズガーデン)は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。  これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。  執筆時点(日本時間3日朝)では、日本への追加税率が24%になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。  だが、日本への影響、アメリカ経済への影響などを議論しているが、そんな細かいことはどうでもよくなるほどの衝撃を私に与えたのは、そのパーティのような雰囲気だった。  誰一人、トランプ大統領に苦言を呈さない。それどころか、草野球の勝利を祝うような称賛の声ばかり。各国への関税をパネルにしたものをトランプ大統領に手渡すハワード・ラトニック商務長官の姿は、あたかも社内忘年会でビンゴゲームの景品リストを社長に渡す課長のようだった。  これはなんだ?  世界経済の終わりは、こんな学芸会、社内忘年会を盛り上げるための余興のために来てしまうのか。  すでにこのコラムなどで「世界の終わりがトランプ大統領によってもたらされる」という予言をしてきた私にとってすら、これは自分の予想が大きく外れたことに愕然とした。  つまり、世界の終わりは、J・D・ヴァンス副大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の喧嘩のように、衝撃的で劇的で、悲劇の取っ組み合いで起こるものだ。そのはずだ。しかし、まさか和やかな談笑の下に、ビンゴの景品としてもたらされるものだとは思いもよらなかった。まさに私は茫然自失となった。 皆が「世界の終わりの加速」を目の当たりにする  しかし、気を取り直して、もう一度言おう。世界の終わりはまさに来た。2月にヴァンス副大統領によってもたらされ、その進行形の姿が4月2日、世界中に余興としてライブ中継...

日本政府にも「日本版DOGE」が必要ではないか。

<政府効率化省(DOGE)による、海外援助から教育まであらゆる政府組織を対象とした予算と人員の大幅カットが、ついにソーシャル・セキュリティー(社会保障)にも及ぼうとしている。これに対し全米各地の受給者の怒りが爆発、抵抗運動が始まった。  ソーシャル・セキュリティーの老齢年金は日本の年金に相当し、多くの高齢者にとって不可欠なライフラインだ。すべての働くアメリカ人が給与からソーシャル・セキュリティー税を納め、62歳以上になると受給できる。  しかし、そのシステムがトランプ政権によって脅かされつつある。今年2月には年金支給に携わる職員の大量解雇が発表され、7000人の削減が予定されている。それに伴い、全米各地の年金事務所も一部閉鎖される見込みだ。  さらに受給者の神経を逆なでするようなニュースが続く。今後受給申請や変更手続きについて、従来の電話サービスが廃止され、オンラインか対面のみとなるというのだ。  変更の理由は「本人確認の厳格化」だ。DOGEを率いるイーロン・マスクは年金の不正受給を問題視し、「200歳や300歳の受給者がいる」と主張していた。しかし、これは社会保障局のシステム上のエラーで、データ入力が不完全な場合に150年以上前の生年月日が自動入力されるためとされている。 ■高齢者たちからの問い合わせ電話が殺到  一方、この変更で困る高齢者は少なくない。コンピューターやスマホの操作が苦手な人も多く、電話での手続きは不可欠な手段だった。対面申請を求められても、移動手段が限られる人もいる。さらに事務所閉鎖が進めば一層対応が困難になる。不安を募らせた高齢者たちからの問い合わせ電話が年金事務所に殺到し、回線がパンクする事態も報じられた。  全米各地で抗議行動が勃発し、共和党議員の公聴会では有権者が「なんとかしろ」と詰め寄る場面も見られた。  その多くは高齢者で、トランプに投票した層も多いと推測されている。  この抵抗に驚いた政権は電話サービスの中止は撤回したが、人員削減と事務所閉鎖は進行中だ。いずれ年金制度の民営化が進むのではないかとの懸念も広がり、高齢者の不安は募るばかりだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)  すべての人にとって良い政策などない。多数の幸福を実現するために、特定の利益集団の既得権を削るのか、という政策判断の連続が政治だ。トランプ氏はいーロン・マスク氏を登...

トランプ氏は米国を世界からデカップリングして、米国民をどうするつもりなのか。

<トランプ関税に対して、日本は特別扱いを求めるのでなく、EUやカナダと共同の論陣を張り、トランプ大統領に誤りを自覚させるべきだ。他方で、日本は、国内産のコメについての保護措置を見直す必要がある。 本格化した関税戦争  トランプ政権は、3月12日に鉄鋼・アルミの追加関税を発動した。3月26日には自動車に対する25%の追加関税を発表し、4月3日に発動した。さらに、4月3日には、相互関税を発動した。  これを受けた東京市場では、3月31日に日経平均株価の下げ幅が1500円を超えた。  トランプ関税にどう対処するかが、日本経済と世界経済にとっての喫緊の課題となってきた。 第一期政権の関税とは異質で、はるかに破壊的  第一次トランプ政権も、関税の引き上げを実施した。ただそれは、主として中国からの輸入に対するものであった。そして、この背後には、中国の台頭を許さないという世界戦略があった。  そうした戦略の是非はさておくとして、躍進する中国の成長を見てアメリカが危機感を持ち、中国の成長を抑止しようとしたのは、理解できなくはない。  しかし、今回のトランプ関税政策は、そうしたものとは、明確に異質のものだ。  中国からの輸出に対してだけではなく、友好諸国からの輸入に対して高率の関税を賦課することによって、自由貿易体制を破壊しようとしている。その重大性は、第一次トランプ政権の関税政策とは比較にならないほど大きい。そして、それがもたらす深刻さも、比較にならないほど大きい。 日本だけの特別扱いを望むのは間違い  トランプ政権のこのような動きに対して、日本政府はこれまでどのように対応してきたか?  鉄鋼・アルミや自動車に対する追加関税については、日本政府は、日本を特別扱いにして除外してくれるよう、トランプ政権と交渉してきた。  しかし、これは日本人が聞いても奇妙な対応だ。アメリカが日本だけを特別扱いしてくれる理由があるだろうか?  アメリカがどうしても必要なもの、そしてアメリカが持っていないものを日本がアメリカに提供できるのであれば、それを用いて取引ができるだろう。だが、残念ながら日本はそうしたものを持っていない。だから、特別扱いしてもらえる可能性はないと考えるべきだろう。  問題は、関税だけではない。防衛費負担についての要求も、これから出てくるだろう。そうした要求に対して日本はどう対応する...

カリフォルニア米5kg650円の衝撃。

<実際に流通することになるのは、カリフォルニア産中粒種である。ここで中粒種を断定できるのは、カリフォルニアでの短粒種栽培面積や、生産コストそして流通価格などから総合的に考えると、日本への主食用無税枠を利用して輸入されるのは、中粒種になってしまう。  カリフォルニアでの短粒種生産は、その作りにくさや面積当たりの収量が低いこと、そして精米歩留まりが悪いことなどから、白米の生産費が高く、実際現在のロスアンゼルスやニューヨークでは、日本のスーパーで販売されている白米より、高い価格で販売されているブランドもある。 5キロ、650円と想定されるカリフォルニア米  それに対し中粒種は栽培しやすく、安定して高い収穫量を得ることができるため、その白米の生産コストも短粒種(コシヒカリ)の60%~70%程度の額になる。  この中粒種をカリフォルニアの精米工場で日本向けに包装して出荷すると、5キロの袋で550円程度の価格で出荷される。ここから日本までの運賃や通関費用が5キロで約50円、日本に陸揚げされた段階で合計600円/5キロのコメになる。これに輸入商社の経費と利益、日本国内の販売業者の経費と利益を、いくらで計算するかで、消費者への販売価格が決まる。ここでも仮に50円/5キロとすれば、650円/5キロとなり1キロあたり130円のコメになる。  日本のスーパーで販売される低価格米と比較しても650円/5キロは、安いコメになる。しかし、品質と味の違いがそこまであり、その差をどのように考えるかが消費者の選択にゆだねられることになる。中粒種の産地であるカリフォルニアの大都市でのコメの販売は、その価格と味によってすみわけが行われており、日本にもこのすみわけは起こりえると予測できる。  キロ当たり130円の中粒種は、日本の消費者も食べてみたくなるはずで、品質の良くない国産米よりも美味しく感じるかもしれない。この低価格中粒種が、国内で主食として消費される量(筆者推定600万トン)の1%の量とはいえ、日本のコメ価格に影響を及ぼさないはずがない。現状よりさらに低いコストで生産をして、精米・流通コストも低く抑えながら、消費者に買ってもらう努力が、コメの生産から販売までかかわる業界に強く求められる>(以上「Wedge」より引用) 「 カリフォルニア米の衝撃、5キロで650円ーーTPP合意で日本のコメは変わるか...

劇薬には強い副作用があることを、米国民は知らなければならない。

< ロシアの意のままに進む停戦交渉。最恐の独裁者プーチンと成果が欲しいトランプが破壊する世界の平和 「トランプ大統領が仕掛ける停戦のプロセスが、完全にプーチン大統領にハイジャックされた」  これはロシア・ウクライナそしてアメリカを巻き込んだ停戦交渉に参加する担当者たちが抱いている認識です。  トランプ大統領が描く停戦シナリオは、イスラエル・ハマスの停戦協議プロセスと同じく、3段階に分けられています。  これまでに【30日間のエネルギー関連施設への攻撃停止】という第1段階に原則合意を取り付け、今週の米ロ専門家会議の場で、その合意内容の発効を3月18日に遡って適用することが決まりました。  これまでロシア・ウクライナ双方とも、原則合意後、互いのエネルギー関連施設への攻撃を継続していましたが、これで合意上では即時に攻撃を停止することになります。ただその実効性はかなり疑わしいと感じていますが、まずはこれから30日足らずの期間において、合意が遵守されうるか、しっかりと見ておきたいと思います。  第1段階の“履行”が動き出したのは、今週のリヤドでの協議で第2段階の話し合いが行われたことが背後にあると思われます。  第2段階においては【黒海における通航の安全を確保すること】についてロシア・ウクライナ双方が歩み寄ることが原則合意されましたが、その合意の発効時期や具体的な発効条件などについてはまだ決まっておらず、激しい駆け引きが水面下で繰り広げられています。  第2段階の履行について、ロシア側は従来通り、【紛争の根本的な原因を取り除くものでなくてはならない】という前提条件を突き付けつつ、【ロシア産の農産物および肥料の輸出拡大のほか、取引のための港湾や決済システムへのアクセス改善の支援】を求め、アメリカとの駆け引きに出ています。  具体的にはバイデン政権下で発動された【SWIFTからの遮断】措置の解除や、様々な制裁の解除を求めており、ウクライナ側の全面的な反対を無視して、トランプ大統領と政権はその条件を前向きに検討しているようです。 ロシア側の要求を限りなく呑ませようというプーチンの魂胆  その背後にはもちろん、合意という成果を急ぐトランプ大統領の状況を十分に理解し、早期合意の見返りにロシア側の要求を限りなく呑ませようというプーチン大統領の魂胆がありますが、同時にトランプ大統領が短期的...

関税引き上げはTrumpcessionを招くか。

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<アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日午前5時に「相互関税」の詳細について明らかにし、即時発動する見通しです。   日本には、どのような影響が出るのでしょうか。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんに聞きました。 ■「関税↑」でアメリカに悪影響?  ――Qトランプ大統領による関税の引き上げで物価が高くなるのではという警戒感が広がっていますが、本当にアメリカ経済は良くなるのでしょうか?  井出さん:  トランプ大統領にとっては結局、自分の支持者たちへのアピールなんだと思います。最終的には支持者自身が損害を受けますが、支持者もとにかく保護貿易をしてほしいと考えている。 短期的には保護貿易によって、アメリカの鉄鋼業や自動車産業が守られるかもしれませんが、企業があぐらをかいてしまうことにもなりかねません。つまり、品質改善を怠ってしまう。それでも輸入品の方が値段が高いので、アメリカ製を選んでもらえると甘えてしまう恐れがあります。 ■自動車の追加関税25%で「部品を輸入している米メーカーの値段は上がる」 ――Qトランプ大統領は輸入する自動車と自動車部品に25%の追加関税をかける方針です。アメリカも日本から自動車部品を輸入しているので、アメリカ車も高くなるのでは?  井出さん:  トランプ大統領が追加関税について言い出したとき、アメリカ国内の自動車メーカーからの陳情もあって方針が変わり、1カ月延期になりました。直近では自動車メーカーに対してトランプ大統領は「関税を理由に値上げをするな」という圧力をかけ始めています。言ってることとやってることが支離滅裂ですね。 もしかすると自動車メーカーが値段を上げずに関税を負担することにもなりかねません。そうなると業績が悪化し、従業員にとって何も良いことはありません。 ■世界経済への影響は…? “タナボタ”的に日本は「中国や韓国からシェアを奪える可能性」 ――Qトランプ大統領がすべての国に相互関税を発動した場合、今後どうなるのでしょうか? 井出さん:  単純に税金が上がるので、ビジネスにとってはマイナスの影響しかありません。ただ国によって濃淡はあります。例えば日本がアメリカから輸入している物の関税はそこまで高くありません。中国や韓国がアメリカに課している関税の方がはるかに高いです。この関税の濃淡をこれから調節しようという...

外国人移民は差別をもたらす。

<海外に出ると様々な経験をもたらすが、特に異文化の中で暮らす際には、差別や偏見に直面することも多々ある。ドイツにおいても、東部では特に差別問題が顕著であるとされていたものの、最近では西部でも外国人嫌悪が増加している。調査によると、回答者の5人に1人が外国人に対して否定的な感情を持っているという。 人種差別的な態度が蔓延している  3月21日は「国際人種差別撤廃デー」として知られ、世界中で人種差別の問題に対する意識を高めるための日だった。ドイツでも、この日を通じて人種差別に対する議論や意識が喚起されることが求められ、多くの報道があった。  そこで、人種差別における2つのレポートを探ってみた。その内容を少し紹介したい。  ひとつは、今年3月20日に発表された人種差別モニター(NaDiRa)より。ドイツ統合移民研究センター(DeZIM)の統括するこのモニタリング・レポートは毎年発行され、ドイツの人種差別と差別に関する実態を把握するためのレポート。これは、ドイツの人権状況や社会の多様性に関する科学的根拠を提供し、政策の形成や社会的な議論に役立てられている。  同レポートによれば、ドイツでは民族的または宗教的マイノリティに属している人のかなりの割合が、定期的に差別を経験している。 特に 60%以上が、主に肌の色に起因する差別が頻繫に発生しているというデータは、マイノリティの人々が直面する深刻な社会問題だ。  このような敵意は様々な形で現れる。 例えば、「不親切に扱われる」、「じろじろ見られる」、「相手にされない」、「無視される」といった微妙な経験も含まれる。 回答者の5人に1人以上が、少なくとも月に1回はこうした形の差別を経験している。  しかし、差別は非常に直接的な場合もある。 例えば、回答者の約8~9%が、毎月侮辱や嫌がらせを受けたと報告。 調査参加者の3%が脅迫を経験し、約1%が毎月物理的な攻撃を受けている。  ドイツ統合移民研究センターによれば、「政治的危機、経済的不安、社会的偏向が人種差別的な言動をますます支持する状況を生み出している。ドイツ社会で人種差別意識がいかに広まっているかを示しており、不安を引き起こす」という。  また この結果は、人種差別的な態度が蔓延していることを示している。 定期的に差別を受ける人は、心理的ストレスに苦しみ、うつ病や不安障害の症状を訴...

崩壊する経済が中国に民主化をもたらすのか。

< 独裁者が弁明するようでは  3月3日、中国共産党機関紙の人民日報は一面トップで「私は一貫として民営企業を支持している」と題する新華社通信の長文記事を掲載した。かなりの長文であるから、人民日報は記事の大半を第4面の約半分を使って掲載しているが、ここでの「私は一貫して……」云々というのは習近平主席の言葉であって、要するにこの記事は習主席のことを主人公にして、彼が今までいかにして民営企業を支持・支援してきていることを記したものである。  その内容は、習主席が河北省正定県共産党書記を務めた1985年にまで遡って、それからの長い歳月において、習氏は民営企業の支持・支援にどれほど熱心であってどれほど尽力してきているかを時間列に延々と記述し、賛美したものである。  その中には、福建省福州市党書記を務めた時に、福耀公司という民営企業が資金難に陥った時に国有銀行を命じて融資させ、福耀公司を窮地から救った話や、浙江省共産党書記を務めた時に、寧波市で連続3日間、8軒の民営企業を視察し経営者たちを激励したという話など、「習近平が民間企業のために尽力した」という類の美談がふんだんに盛り込まれている。そして記事の内容構成全体はやはり、「習主席は昔から 民営企業が大好き、大いに助けた」とのことを極力印象付けようとしているのである。  このような長文の提灯記事が人民日報一面に掲載されるのには当然、大いなる理由がある。中国国内では周知の話であるが、共産党トップになってからの十数年間、それこそ「一貫として」民間企業を圧迫して抑制してきているのはむしろ習近平その人であり、一般的には彼こそが「民間企業虐め」の真犯人だと思われている。要するにこの新華社通信記事は、習氏にまつわる「民間企業虐め」のイメージを払拭してその「汚名返上」を意図したものであろう。  その一方、習近平側近が支配している宣伝機関である人民日報による長文記事掲載には、もう一つの意図が見え隠れている。それはすなわち、「民間企業を虐めすぎて今の経済不況を招いた」という習氏に対する批判が党内でも広がっている中で、「習主席が昔から民間企業支援」との「実績」をアピールすることによって、主席のための弁明を行なっているわけである。  しかしこのことは逆に、習氏が党内で批判されていること、そして地位が必ずしも安泰ではないことを暴露している。独裁者が「弁...

高騰した消費者米価は農水省とJAが農林中金の巨額損失の穴埋めのためか。

<農林水産省は31日までに、2024年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだのに規定の数量を政府に納入しなかったとして、供給元の集荷業者や生産者ら7事業者に違約金の支払いを求めた。コメ価格の高騰を受け、違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースがあったとみられる。   農水省は昨年、計7回の入札を実施しており、約17万2千トンを買い入れる予定だった。未納入の数量や違約金の金額は非公表だが「備蓄米の適正な運営に支障はない」とした。7事業者は今月26日付で、3カ月の入札資格停止となった。   コメの業者間取引価格は、今年2月の全銘柄平均が前年同月に比べて73%上昇した>(以上「共同通信」より引用) 「 備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金、農水省 」という見出しに怒り心頭だ。政府が広告宣伝会社に丸投げ・中抜きを堂々としているからなのか、コメ納入業者が備蓄米を納品せずに転売していたという。儲かることなら何でもアリ、と日本人は卑しくなったものだ。  しかし本当にそうだろうか。コメ購入業者とは主としてJAだが、JAが農水省と関係悪化してでも利益を図ろうとしていたとは思えない。いい加減、農水省は「コメ不足」を認めて、コメ増産に政策転換した方が良いのだはないか。  日本国民は消費者米価が倍以上になって怒っている。先日は「令和の一揆」と銘打って永田町で数十件の農家がトラクターデモを実施した。消費者米価は高騰しているが、農家の手取りは大して増えていないという不満の意思表明だ。  では誰が中抜きしているのか。結果は明らかだろう、日本最大の集荷業者はJAだ。JAが中抜きして米価を吊り上げ、莫大な利益を上げたと考えるしかない。その高騰した価格を維持するために農水省は21万トンと限定した備蓄米の放出をしたのではないか。本気で消費者米価を下げるつもりなら「消費者米価が下がるまで無制限に放出する」と宣言して備蓄米放出に踏み切るべきではないか。つまり農水省は本気で消費者米価を鎮静化させようなどと考えはいない、ということだ。  日本国民は政府に対して怒った方が良い。JAに対して怒った方が良い。米価を勝手に引き上げて、農林中金が米国でファンド運用で出した1.9兆円の損失を米価操作で穴埋めしようとしたのは間違いないだろう。その農林中金の巨額損失の大部分は日銀の金利引き上げに...

いよいよトランプ氏による自動車関税25%↑という狂気の沙汰が始まったが、

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< トランプ大統領の自動車関税が3日に発動  これはエイプリルフールではない。確実に二日後にやってくる「凶事」だ。  3月31日、石破茂政権になって初めてとなる新年度予算案が、「難産」の末に可決した。最終的に衆議院本会議で可決されると、石破首相は感慨深げな表情で、深々と頭を下げた。  だがこの日、「凶事」を見越して、日経平均株価は1502円も大暴落した。「凶事」とは、米ドナルド・トランプ政権が、今月3日に発動する輸入自動車への一律25%の追加関税だ。  来月3日までには、エンジンなどの主要な部品にも、同様に25%の追加関税を課すとしている。これらの措置によって、アメリカは年間1000億ドル(約15兆円)以上の関税収入を見越しているという。  この「トランプ関税」が直撃するのが、「自動車王国」の日本なのだ。先月19日、日本自動車工業会(JAMA)の片山正則会長(いすゞ自動車会長)が、緊急記者会見を開いた。片山会長は、厳しい表情でこう述べた。 「米国では各国に対してさまざまな通商政策が打ち出され始めておりますが、日本の自動車メーカーは、米国経済と社会に貢献すべく、今から遡ること43年前の1982年に現地生産を開始するとともに、部品の現地調達を積極的に進めるなど、米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進してまいりました。その結果、累計投資額は2023年までに616億ドル、現地生産台数は年間320万台、現地部品の累計調達額は1兆5000億ドル、全米での直接雇用は11万人、間接雇用を含めると220万人の雇用を創出するなど、多大な貢献を続けております。  また、日本から米国への輸出台数は、1986年のピーク時の343万台から137万台へと大幅に減少させましたが、日本にとって米国は、自動車輸出額6兆円、自動車の総輸出の約3割を占める第1位の輸出先として、重要な仕向け地です。日本からの輸出は、日本の自動車メーカーの現地生産を補完するものであり、全米各州の自動車販売店を通じて、米国のお客さまのさまざまなニーズに応じ、安全・安心で環境性能に優れた魅力のある車のラインアップを提供していくために、必要不可欠なものです。  現在、トランプ政権が検討している自動車への25%の追加関税が、日本およびメキシコ・カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって、悪影響を及ぼすことが...