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日本政府は海上自衛隊が保有する機雷掃海艇の派遣準備に入れ。

< トランプ大統領は12日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず2週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。  米中央軍は、米東部時間13日午前10時(日本時間午後11時)から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。  トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。 「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。 また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。  トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。  イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。  アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。 「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。 <さらなる交渉も>  トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、FOXニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。  ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らに...

CGTN 世論調査: 世界の回答者の 80% 以上が、緊張した日中関係について日本を全面的に非難している。

<日本の外交ブルーブックの2026年版は、日中関係の記述を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に格下げし、高市政権下ですでに緊張している関係に新たな「冷たい水のバケツ」を注いだ。  CGTNが実施した世界的なオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制への挑戦、歴史的理解の歪曲、地政学的対立の激化など、日本の一連の最近の行動が中日関係の緊張の根本原因であると指摘した。そしてより広範な地域情勢。  日本の一連の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集め、警戒を引き起こしている。日本の国防省は熊本県に射程約1,000キロメートルの攻撃ミサイルを配備し、米国のトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始し、地上自衛隊も初めて米比軍事演習に正式に参加した。  調査によると、回答者の86。4%が、日本は「専ら防衛」原則を完全に放棄し、「平和憲法」第9条は単なる名目上のものになったと考えている。  さらに、回答者の89。1%が日本政府に対し、中国と日本の間の4つの政治文書と国際社会への約束を遵守し、日中関係の政治的基盤を維持するための具体的な行動を取るよう求めている。  日本の集中的な行動の背後には、日本の右翼勢力が提唱する「新軍国主義」という危険なイデオロギーがあり、それが国の政治的軌跡を大きく変えつつある。  最近、自衛隊の現役将校がナイフを持って在日中国大使館を襲撃し、中国外交官を殺害すると脅迫した。この衝撃的な事件に対し、日本政府は「深く遺憾に思う」とだけ表明した  調査によると、回答者の84。9%は、これは日本における極右イデオロギーや勢力の過激主義の増大を反映していると考えている。回答者の83%は、日本の右翼勢力はイデオロギーの浸透から暴力的な波及へと進化しており、この傾向には国際社会の厳重な警戒が必要であると述べた。  さらに、回答者の86。7%が、この「新軍国主義」が日本の軍事、外交、文化の領域に浸透していること、日本の政治情勢が右派ポピュリズムへと大きく移行していること、右翼勢力が再び日本を「戦争国家」へと導く可能性があると指摘した  高市政権は、中国との関係の説明を格下げし、その機会を利用して「中国の脅威」を誇大宣伝することで、戦後の平和体制から完全に離脱する言い訳を模索している。  調査によると、回答者の81。1% は、日本が中国との二...

なんのための「辺野古埋め立て反対運動」なのか。

<沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻の転覆事故が起きたのは、3月16日。研修旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華(ともか)さん(17)と船長(71)の命を奪った悲劇は大きく報じられた。 「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント名で、同月28日から、知華さんの父親が投稿サイト「note」上に思いをつづり始めている。  〈本当に、どうしてこうなってしまったのか。/言葉が続けられません〉   と無念を記しつつ、写真を交えて知華さんの生い立ちを紹介。同志社国際高の安全管理に疑問を呈し、事実解明につながる情報提供も呼びかける内容だ。   そのnoteの投稿が続けられていた4月上旬。  「見てくださいよ、この無神経な内容を」   と、沖縄県の政界関係者が一通の文書を示した。   米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」から、県内の各団体に宛てられた3月31日付の通達だ。〈4月からの抗議活動について〉とのタイトルで、 〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う(拡声器は使わない)。/5月7日(木)からは、従来通りに戻します〉   と、書かれている。 「当事者意識のかけらもない」  しかも、と政界関係者は声に力を込める。 「よりにもよって、ご遺族が心情を吐露されている時期にこんな通達を出すなんて非常識極まりない。抗議活動に使われていた船で、事故が起きているんです」   転覆した2隻を運用していたのは辺野古移設に反対する「へリ基地反対協議会(以下、反対協)」。事故当日の夜の謝罪会見に現れたメンバーは普段着で、腕を組んでふんぞり返っている男性もいた。  「その様子は世間の怒りの火に油を注ぐ一方で、反対協の名を社会に広めました。そもそも反対協はオール沖縄会議の母体となった組織。ですが事故後に、出航判断基準の曖昧さや、海上運送法上の登録をしていなかった事実など、次々と運用体制のずさんさが明らかになっています」   この実態を受け、第11管区海上保安本部は、  「安全管理の実態を解明するには強制捜査が不可欠と判断し、3月中に、反対協の事務所や活動拠点、船2隻の船長宅といった関係先に業務上過失致死傷などの容疑で家宅捜索に入りました。海...

イラン戦争停戦協議は決裂した。

<米国とイランの戦闘終結に向けた協議は11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。米ホワイトハウスによると、米国とイランの代表はパキスタンを交えて対面で協議した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イランの核開発問題などが主要議題となる。イラン側が協議開始に条件を付け、協議入りの段階から難航した。 バンス米副大統領とパキスタンのシャリフ首相の会見の映像などを流す現地のメディアセンター(11日)=ロイター  ロイター通信によると、対面での協議に参加したのは、米国側が代表団を率いるバンス副大統領とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏。イラン側が代表団長のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相。パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が同席して約2時間、意見交換した。  米イランは、核問題を巡る昨年以降の高官協議では、仲介国を介した間接協議の方式をとっていた。バンス氏とガリバフ氏の協議は、1979年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。  協議はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油の高騰など世界経済が混乱する中で開かれた。同海峡の早期の完全開放と安全確保が急務で、トランプ氏はイランに強い圧力をかけて合意を迫る方針だ。  トランプ氏は10日、ワシントン郊外で記者団に「(イランに)核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べた。交渉が決裂しても「代替案は必要ない。彼らの軍隊は敗北した。我々はほぼすべてのものを弱体化させた」と指摘した。  米紙ワシントン・ポストは10日、米国が、イランで拘束されている米国人の釈放も要請する方針だと報じた。少なくとも6人が拘束されているとされる。  一方、ガリバフ氏は10日、SNSで、レバノンでの停戦と資産の凍結解除の2点を協議入りの条件として挙げていた。米国とイスラエルは7日に発表された停戦合意がレバノンに適用されないとの立場だが、イランや仲介国パキスタンは合意の一部としており、主張は食い違っていた。  イランのメディアが協議開始を報じたのは11日夕。タスニム通信は「レバノンでの停戦に進展があった。完全ではないが、協議を通して真剣に追求していく」との政府の認識を伝えた。  トランプ氏は、10日の米紙ニューヨーク・ポストのインタ...

イランが民主国家に生まれ変わるための「代価」だ。

<米国とイランの代表団は11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を開始する。米イランの2週間の停戦を受け、事態のさらなる沈静化につながるかが焦点。イランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開やレバノンでの停戦、核問題が議題に上がる見通しだが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。  停戦後、米イランの代表団による協議は初めて。イラン側は精鋭軍事組織「革命防衛隊」出身のガリバフ国会議長やアラグチ外相らがパキスタンに到着。ロイター通信は、米代表団も現地入りしたと報じた。米代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らがメンバーとなっている。  トランプ氏は10日、ホルムズ海峡封鎖以外、イランが「何ら切り札を持たないことに気付いていないようだ」とけん制。バンス氏は出国前、相手の出方次第で強硬な態度を取ると警告しつつ、「前向きな交渉を目指す」と表明した。イランへの揺さぶりを図ったとみられる。  一方、ガリバフ氏は10日、レバノン停戦やイランの凍結資産の解除に米国が応じていないと批判。「開始前にこの二つを満たすべきだ」と述べ、米側が対応しない場合は交渉拒否も辞さない構えを示す>(以上「時事通信」より引用) 「 米イラン、パキスタンで協議開始へ 戦闘終結へ交渉、難航も―ホルムズ再開、レバノン停戦 」との見出しにある通り、イラン戦争が停戦に向けて進みだしたようだ。ただバンス氏が批判しているように、イラン側の停戦条件は到底吞めるものではなく、協議は決裂する可能性が極めて高い。  しかしイラン政府代表団は決裂する可能性を充分に見込んで、その上で米国が決して承諾しない高いハードルを提起したものと思う。なぜなら、イラン政府はイラン革命防衛隊が戦争継続を望んでいることを承知しているからだ。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖という切り札があるので、米国に譲歩する必要は全くないと強気でいる。  だがイラン革命防衛隊は余り米軍を舐めない方が良い。既にオマーン湾に沖縄から駆け付けた米国海兵隊2,500人が到着しているし、米空母打撃軍も展開している。いかにイラン革命防衛隊がゲリラ的に高速攻撃艇で船舶を攻撃しようとしても、偵察衛星や高高度監視ドローンがホルムズ海峡を監視している。その情報が入り次第、米軍攻撃機が高速艇...

何のためにオールドメディアは「油断」を大騒ぎするのか。

<ホルムズ海峡の緊張が続くなか、政府は3月26日に石油の国家備蓄の放出を開始した。原油不足が懸念される状況での決断だが、とある“情報”がネット上で波紋を広げている。 河野太郎氏は「節約モード」を呼びかけ 「今回の放出は、まず愛媛県・今治市の『菊間国家石油備蓄基地』から始まり、今後は全国10か所でも順次進められます。国家備蓄の放出量は、国内利用の約1か月分にあたる約850万キロリットル。すでに民間備蓄から15日分が放出されており、合わせて45日分という過去最大規模になります」(経済ジャーナリスト)   3月26日には、出光興産の会長で石油連盟の木藤俊一会長が経済産業省を訪れ、赤沢亮正経産相と会談。「中東産なくして量的な確保は難しい」としたうえで、「5月を見据えて第2陣の備蓄放出をお願いしたい」と追加放出を求めた。   そんな中、ネット上では海外メディアが《日本の石油備蓄は、発表されている254日分の半分にも満たない約95日分》と指摘しているという情報が拡散。真偽は不明ながら、海外ではすでに燃料の消費制限に踏み切る国が相次ぐ一方で、日本は補助金でガソリン価格を抑える方針を続けている。   この“真逆の対応”に、ネット上では「95日分しかないのに、日本は大丈夫って言ってたの?」「代替先の確保より先に備蓄解放って…国民生活より支持率の方が大事なんですね」「おいおい、95日分しかなかったらあっという間に尽きるぞ」「95日分しかないって、夏のエアコンどうすんの…」と不安の声が続出している。   すでに東南アジアでは、原油不足が深刻さを増している状況だ。 「フィリピンでは24日、フェルディナンド・マルコス大統領が『エネルギー非常事態』を宣言しました。タイでもガソリンスタンドの在庫が枯渇する地域が出ています。インドでは都市部の世帯にLPG補充の予約間隔を最低25日空けることが義務化され、企業では従業員に“食事持参”を促すなど、生活レベルでの節約が広がっています」(前出・経済ジャーナリスト)   さらにパキスタンは週4日勤務制や休校措置、スリランカは燃料配給制を導入。エジプトでは飲食店などに午後9時閉店を義務付け、エチオピアでも公共交通機関などを優先する燃料割り当てがおこなわれるなど、各国で使う量を減らす動きが加速している。 ...

なぜ産油国イランの国民は依然として貧しいのか。

<「あと48時間だ」「石器時代に戻す」と相変わらずの妄言を続ける大統領だが、戦闘機、攻撃機も撃墜され、内心、焦りまくっているだろう。泥沼化は必至で、そうなれば、中東の石油施設は破壊の応酬で世界経済は大混乱。あり得ないような高市の大甘見通しに専門家の警告。   ◇  ◇  ◇ 「イラン空軍は壊滅状態だ」「イランには対空兵器がない」「レーダーも完全に破壊されている」「我々は無敵だ」  こう豪語したのは今月1日のトランプ大統領だ。国民向けの演説で吠えまくっていたが、それをあざ笑うようにイランが米軍機を次々に撃墜している。  撃墜された1機はF15戦闘機。空中戦だけでなく地上攻撃も担うため、パイロットのほかに爆撃手も乗る2人乗りだ。撃墜されて、一人は救助されたが、もう一人は行方不明となった。イラン側に拘束されれば、間違いなく、人質となり、揺さぶりをかけられるところだったが、米軍が決死の作戦で救出した。 「空の戦車」の異名を持つA10攻撃機もやられた。A10は空から地上部隊を支援するのが主な役割で、高度300メートルの低空を低速度で航行できる。撃墜されたF15戦闘機を捜索していたところ、攻撃されたとされる。パイロットはクウェートの空域まで戻り、脱出した後、墜落した。同じようにF15の捜索に加わっていたヘリコプター2機も攻撃され、乗員が負傷した。  いずれにしても、イランには「対空兵器はなかった」はずなのに、赤っ恥もいいところだ。 錯乱しているのは大統領だけではない  こうした事態に「錯乱しているのは大統領だけなのか」という声すら上がっている。 「F15がどれくらいの高度で飛んでいたかはわかりませんが、高度が高かったのに撃墜されたとは考えにくく、おそらく、中、低空で飛んでいたのでしょう。F15はレーダーをかいくぐるステルス機能を持っていない。それなのに、低空を飛行していたのだとすれば、イランを甘く見ていたのだと思う。これはA10にも言えます。A10は『空の戦車』の異名通り、翼が長く、ミサイルや爆弾を多く搭載できる。その分、レーダーに探知されやすいのです。本当にF15の捜索に当たっていたのか。だとしたら、なぜ、こんな攻撃機を出したのか。いずれにしても、米軍機が敵地で撃墜されるのは2003年以来です。裏を返せば、これまでは慎重の上にも慎重を期してきたのに、それが崩れている。もし、行...

「スマートフォンを見ていた」6人死亡の新名神事故、54歳運転手を起訴 過失致死の罪

<三重県亀山市の新名神高速道路で3月、大型トラックが乗用車に追突し6人が死亡した事故で、津地検は9日、自動車運転処罰法違反(過失致死)の罪で、大型トラックの運転手、水谷水都代容疑者(54)=広島県安芸高田市=を起訴した。  捜査関係者によると、水谷被告は「スマートフォンを見ていた」「直前にブレーキを踏んだが間に合わなかった」との趣旨の供述をしている。  事故は3月20日未明、亀山市安坂山町の下り線のトンネル出口付近で発生。大型トラックが静岡県袋井市の男性(45)ら一家5人が乗るミニバンに追突、弾みで埼玉県草加市の男性(56)のスポーツタイプ多目的車(SUV)に衝突し、計6人が死亡した>(以上「産経新聞」より引用) 「 「スマートフォンを見ていた」6人死亡の新名神事故、54歳運転手を起訴 過失致死の罪 」とは、実に憤懣やるかたない。行楽地へ向かっていた一家五人全員が一瞬の追突と車両火災によって命を奪われた。また単身赴任の56歳男性が帰省中に命を奪われた。それが一人の運転手がスマホを見ていたからだ、というのだ。  もちろん運転中にスマホを見ることなど言語道断だ。しかしスマホを見ていなくてもワンオペの運転手が運転中に突然体調を崩して人事不省に陥ることは皆無とは言えない。そうすると三十トンもあるような大型トラックが暴走することになる。そうした事態を想定してトラックを製造していないとしたら自動車会社の製造品に関する安全性確保の姿勢が問われても仕方ないのではないか。  現代の国産乗用車は、緊急時のブレーキ力を補う「ブレーキアシスト」や「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)」の装着が、軽自動車を含め新型車でほぼ義務化・標準装備化されている。トラックは、新型車を中心に順次衝突被害軽減ブレーキAEBS装備の義務化が進んでおり、現在販売されている多くの大型・中型・小型トラックで標準装備化されている。  ただ総重量8t以上の大型トラックには 2021年11月以降の新型車において、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の装着が義務化されている。ただ中型・小型トラックでは2025年12月以降に販売される新型車において、衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化される予定になっている。だが義務化に先立ち、主要メーカー(いすゞ、日野、ふそう、UDトラックス、トヨタなど)は、衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能、側方...

ロシア当局こそ他国に侵略した全ての軍を退くべきだ。

<無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。  武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。   一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は8日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談し、政治や経済に関する2国間の課題解決について協議した。ウクライナ企業の出資に関するロシア側の抗議に対して、武藤氏は反論したとしている。   ザハロワ氏によると、ロシア側は高市政権が非友好的な対応を続けていると主張。強調した。   出資を発表したのは「テラドローン」(東京)。3月31日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表した>(以上「共同通信」より引用) 「 ロシア、「日本大使呼び抗議」 ウクライナ無人機開発に出資 」日本の民間企業がウクライナの無人機開発をしている企業に出資したのは「ケシカラン」とロシア外務省が駐ロ日本大使を呼びつけて抗議したという。  日本の民間企業が敵国でない限りどの国の外国企業に出資しようと、基本的に日本政府は関与しない。それは民間企業の自由な企業活動の一環でしかなく、日本政府が四の五の支持する立場にない。  さらにロシア外務相が「高市政権が非友好的な対応を続けている」と主張し「日本が対話を望むなら、具体的な行動と実務的な措置で意向を示す必要がある」と伝えたというが、どの口がそう云えるのか。ロシアは日本の北方領土を不法占拠したまま居座っているではないか。だから未だに正式な日ロ平和条約は締結されていない。ロシアは日本にとって友好国でもなければ何でもない。ただ日本の領土を不法に占拠している無法国家でしかない。盗人猛々しいとはこのことだ。  そうした歴史的な両国の関係を理解したうえで、ロシア外務相はにほんの大使を呼び出して苦言を呈したのだろうか。一方的なロシアの強硬姿勢は到底受け入れるわけにはいかない。  そもそもロシアは旧ソ連時代に核開発技術者を中共政府に派遣して、中国の核開発を支援したではないか。同様に北朝鮮の核開発に際しても、中国と協力してロシアの技術者も核開発を支援したではないか。  日本の民間企業がウ...

人類の平和よりも、自らの独裁体制下の優位的な暮らしにしがみついて、イラン革命性は地上から消え去る。

<米イスラエルとイランの2週間の停戦合意が発表された後も、各地で交戦が続いている。イスラエルは8日、レバノンは停戦対象外だとして、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する猛攻撃を実施。当局によると少なくとも254人が死亡した。  レビット米大統領報道官は8日、パキスタンで11日にイランとの和平交渉の初会合が開かれ、米国からはバンス副大統領らが出席すると発表した。しかし、イランはイスラエルの攻撃は合意違反だと激しく反発。交渉の先行きや、イランに事実上封鎖されていた原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放には不透明感が強まっている。  イスラエルの攻撃はレバノン南部や首都ベイルートなどに及んだ。イスラエル軍は声明で「開戦以来最大規模」の猛攻でヒズボラの司令センターなど100カ所以上を10分間で同時に攻撃したと説明。イランメディアによると、イラン政府はこれを受け、ホルムズ海峡での船舶の航行を再び停止させた。8日には停戦後初の航行が確認されていたが、再び封鎖状態に戻った格好だ。  トランプ米大統領は、公共放送(PBS)のインタビューで「レバノンは停戦合意対象外だ」と主張。レビット氏も「(封鎖は)全くもって容認できない」と反発した。  イラン国営メディアは、首都テヘランや中部イスファハンなど各地で防空システムが作動し、爆発音も聞かれたと報じた。また、ペルシャ湾にあるラバン島の製油所が「敵対勢力」による攻撃を受けたとしている。一方、アラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンなど湾岸諸国にはイランからの攻撃があり、一部で被害が報告された。  停戦を仲介したパキスタンのシャリフ首相は8日、「紛争地域の数カ所で停戦違反が報告されている」と指摘し、「すべての当事者に自制を切に要請する」と訴えた。シャリフ氏はレバノンも停戦対象に含まれると説明している>(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルがレバノン猛攻 ホルムズ海峡開放、再び不透明に―11日に米イラン和平交渉開始 」と、電撃的な停戦合意が再び不透明になったようだ。原因はイスラエルがレバノンを攻撃したからだという。イスラエルは「この際、徹底的にやっつけておきたい」との願望があるようだ。  イランは従来支援してきたテロ集団が攻撃されて黙っているわけにはいかない。それは二重の意味で黙っておくわけにはいかないのであって、必ずしも仲...