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高市総理大臣の年頭所感の実現を望む。

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＜高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表した。威圧的行動を強める中国を念頭に「自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」と強調。25年10月の高市内閣発足以降、「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と振り返った。 　さらに、今年が昭和元年（1926年）から起算して満100年に当たることを踏まえ、「激動の昭和を生き、今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とした。「日本列島を強く豊かにしていく、この国に希望を生み出していくことを新年の誓いとする」とも表明した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　以前、政治家が「改革」という言葉を口にすると、反射的に「構造改革」という言葉が脳裏に浮かび、条件反射的に「グローバル化政策が実施される」と身構えたものだ。しかし高市氏が「 「変化おそれず、改革断行」　高市首相が2026年の年頭所感 」で「改革断行」と発言すると、なぜか安心する。彼女は決して「国民負担増」や「労働環境の悪化」を「改革」とは呼ばないと信じているからだ。 　高市氏が「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と2025年を回顧したのは20兆円近い補正予算を念頭に置いての発言だろう。その成果は暫定税の廃止と年収の壁を178万円に引き上げたことだろうか。もちろん高市氏の政治手腕には刮目すべきだ。それらのことを総理大臣就任以来僅か二ヶ月余りで成し遂げたのだから。 　そして高市氏が見据えているのは「グローバル化」から「反・グローバリズム」への転換だろう。自民党が長年「構造改革」と称するグローバル化政策を採って来たのは、もちろん経済界からの要請だ。そのための莫大な「企業・団体献金」を自民党に持続して来たのだ。 　グローバル化は「国や性別や戸籍」などのすべてを混然一体とするのが眼目だ。そしてすべてのヒトを「労働工数」と見做すことが、彼らの経済効率の上から「利益の最大化」を達成できる、と奇妙な宗教を信仰している教徒のようだ。だから移民政策を推進して「日本国民」を無くしてしまいたいし、性差別をすべて撤廃し、戸籍制度も無...
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もはや中国崩壊は避けられない段階に到っている。

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＜2025年、高市政権になってから日中関係は冷え込んだ。高市早苗総理の台湾有事を巡る発言に中国が嚙みついた。その背景には中国経済の停滞がある。高市という格好の外敵を作り上げた。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。 なぜ、世界第2位の経済大国がブレーキを踏まざるを得ないのか 　中国の港の風景を想像してほしい。積み上げられたコンテナの山が、巨大な貨物船に次々と載せられていく。船の吃水線は重みで深く沈み、エンジンが低い唸りを上げて岸壁を離れる。行き先はアメリカであり、ヨーロッパだ。一見すると、この光景は経済の力強さを象徴しているように見える。  　しかし、視線を港から内陸へと移すと、景色は一変する。建設途中でクレーンが止まったままのマンション群。窓ガラスが入っていない高層ビル。人影のまばらなショッピングモール。 　港の活気と、街の静寂。  　二つの相反する光景が、2026年の中国経済を象徴する縮図である。海へ向かう船は「過去の惰性」であり、内陸の静寂は「未来への重石」だ。2025年末時点で出揃った主要機関のデータを紐解くと、中国経済という巨大な船が、ゆっくりと、しかし確実に減速しつつある姿が浮かび上がってくる。  　2026年のGDP（国内総生産）成長率は、多くの専門機関が4.3%から4.8%程度に落ち込むと予測している。2025年の5%前後という数字から見れば、明らかな後退だ。  　なぜ、世界第2位の経済大国がブレーキを踏まざるを得ないのか。単なる景気の波ではない。構造的な「歪み」が限界に達しつつあるからだ。これから語るのは、数字の羅列ではない。数字が語る、国家主導型経済の限界についてである。JPモルガンの最新レポートは次のように指摘している。  「2025年は前半の回復から一転、後半には明らかな下方シフトが見られた。北京の中央経済工作会議でも『今年は極めて異例の年だった』と結論付けられたが、2026年もその延長線上にあるだろう。中国の経済成長の源泉が根本的に不均衡なままであることは明白だ。依然として崩壊状態にある不動産セクターの中で、歴史的な輸出ブームとは対照的に、消費の弱さと投資の消失という傾向は持続する可能性が高い。我々は2026年の実質GDP成長率を4.3%（範囲：4.1～4.6%）と予測...
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イランが国家体制崩壊の危機か？　　　

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＜12月31日 (AP) ー イランでは今週、自国通貨リアルが対米ドルで過去最低水準に急落したことを受け、3年ぶりの大規模な抗議活動が発生した。　29日に撮影されて拡散した映像には、首都テヘランの路上で抗議する市民の姿が映っていた。同日、中央銀行総裁が辞任した。  　テヘラン中心部の市場付近では、映像に警察や治安部隊を押しのけ、石を投げる市民の姿が映っていた。  　メディア報道によると、30日にはペゼシュキアン大統領が実業家グループと面会し、彼らの要求に耳を傾けたという。  　ペゼシュキアン大統領は「政府は問題解決と社会状況の改善に向け、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。また、抗議者との対話のためエスカンダル・モメニ内相を指名した。 　国税庁長官も、政府が企業に有利な税制改正を行い、納税遅延に対する罰則を撤廃すると表明した。  　政府は冬季のエネルギー消費管理のため、31日に官公庁と銀行を休業すると発表。これに2日間の週休とさらに1月2日の宗教上の祝日が続いて、4連休となる＞(以上「AP通信」より引用) 「 イラン通貨急落で大規模抗議　　対米ドルで過去最低水準に 」との見出しに驚いた。かつて「 イラン・イスラム共和国の内情、嫌われている体制は瓦解するか？ 」との論説を英国誌エコノミストが掲げたことがあった。 「 トランプ大統領はテヘラン市民に「直ちに避難せよ」と呼びかけている。 　イランのイスラム革命体制は腐敗、堕落、破綻しており、市民から嫌われているとよく言われる。 　では、体制は近いうちに崩壊するのだろうか。 　イスラエルは衝撃と畏怖作戦を容赦なく続けている。6月16日には「テヘランの制空権を完全に掌握した」と述べた。 　翌17日には米国のドナルド・トランプ大統領がテヘランの人々に「直ちに避難せよ」と呼びかけ、市外に向かう道路ではすでに数日前から車が数珠つなぎになっている。街の商店はシャッターを下ろした。 　ソーシャルメディアには、バーベキューにされた肉の絵文字を使って母国の軍幹部らの暗殺を祝うイラン市民も現れた。 　こうした屈辱は革命体制の軍事戦略の失敗を浮き彫りにし、これを機に反乱やクーデターが起きて混乱が生じ、国家が生まれ変わるのを望む向きもある。 　しかし、侵略者には屈せずに抵抗するのがこの国の基本的な対応だ。 　...
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財務省が布教した「ザイム真理教」の残党たちが蠢いているようだ。

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＜経済を語る上で真に問われるのは、起きた事象の列挙ではない。そう語るのは国際的投資家・木戸次郎氏だ。「円安や物価高、実質賃金の低迷といった既知の課題に対し、国としてどこまで引き受ける『覚悟』があるか」。日本は通貨価値を犠牲にすることで、財政と株価の延命を選択し続けてきた。その歪みは、インフレによる生活コストの増大と、資産の有無による階層の再固定化という形で国民に転嫁されている。木戸氏は「高市政権がデフレという過去の物差しに固執し、通貨防衛の覚悟を欠いたままでは、日本は2026年も壊れずに弱り続けるだろう」と語る。木戸氏が国家の欺瞞と、私たちが直面する静かなる均衡の摩耗を鋭く突くーー。 問題は出揃った。円安、物価高、実質賃金の低迷 　今年の日本経済を語るとき、多くの人は2025年に「何が起きたのか」を振り返ろうとする。しかし本当に問われているのは、出来事の列挙ではない。すでに起きている現象を、この国がどこまで引き受ける覚悟があるのか。その一点である。  　問題はすでに出揃っている。円安、物価高、実質賃金の低迷、財政の硬直、金融政策の正常化の遅れ。どれも目新しい話ではない。にもかかわらず、それらを一体として引き受け、調整の順序を示す主体が、政治にも市場にも見当たらないまま時間だけが過ぎてきた。2025年という一年は、その宙づり状態がいよいよ限界に近づいた時間だった。  　この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。  　ここで一度、通貨という尺度で日本を外から見ておく必要がある。この数年で、日本円は実質的に3割以上、その力を失った。これは新興国の話ではない。名目GDPでも金融市場の規模でも、疑いなく先進国である日本の自国通貨が、これほど短期間で価値を落とした例は、近年ほとんどない。世界の多くの国がインフレという痛みを引き...
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中共政府は隠していた経済崩壊を直視し始めたようだ。

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＜中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたっての恒例のテレビ演説で、台湾に関し「祖国統一という歴史の大勢は阻むことができない」と述べた。改めて「統一」に向けた決意を表明した形で、2026年も「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権に対する圧力を継続するとみられる。 　習氏は25年の成果を振り返った中で、抗日戦勝80年行事の開催に加え、日本による台湾統治が終了したことを祝う「台湾光復記念日」を定めたことを強調した。演説では、台湾を包囲する形で行った軍事演習や、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁といった具体的な問題には触れなかった。 　世界情勢に関しては「中国は終始一貫して歴史の正しい側に立つ」と主張し、各国とともに世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。 　また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能（AI）や半導体、人型ロボット、ドローン（無人機）のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと進めるよう指示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　1949年に成立した中華人民共和国が台湾を支配したことなどない。1945年以前は日本が併合していたが、サンフランシスコ条約で領有権を放棄した。だが中共政府は「サンフランシスコ条約を認めない」と宣言してしまったため、条約上で中国とは下関条約が継続していて、台湾は日本統治下にあることになる。 　「 習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及　年末テレビ演説　軍事演習や高市首相答弁は触れず 」とあるが、習近平氏は何処の歴史を学んだのだろうか。それとも史実など無視して、数々の反日プロパガンダと同様のファンタジー世界の歴史を叫んでいるのだろうか。 　しかし突如として中共政府は下図の「中国の家計部門新規貸出の変化」棒グラフを発表した。2025年11月の個人新規融資額がなぜか-2063億元になっている。これは従来の中共政府では考えられないことだ。 　 　この発表は習近平氏が経済統計部を叱り飛ばしたからだ、という裏話が聞こえている。嘘の経済統計を自分に報告しても仕方ないだろう。本当の数字を教えろ、と激怒したという。その結果が初のマイナス統計...
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2026年の日本の羅針盤の一つとして。オールドメディアが国民を洗脳支配する時代は過去のものになった。

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＜多党化が進む中で、与野党はともに目先の損得にとらわれ、長期的視野を欠いている。新たな「政治のかたち」を見いだせるかが問われる。 　この1年で浮き彫りになったのは、結党70年を迎えた自民党の弱体化である。石破茂前政権は、昨秋の衆院選に続いて今年7月の参院選でも大敗し、退陣に追い込まれた。 　衆参両院ともに与党が過半数を割り込む中で発足したのが高市早苗内閣だ。憲政史上初の女性宰相であり、保守論客としての知名度に加え、歯切れの良い物言いも好感を持たれている。 　歴代屈指の高支持率を保っているが、政権基盤の脆弱（ぜいじゃく）さに変わりはない。むしろ前政権よりも不安定感を増している。 　自民を補完してきた連立の足場がふらついている。強固なパートナーだった公明党が、自民総裁選で勝利した高市氏と決裂し、離脱した。閣外協力にとどめた日本維新の会は、離脱をちらつかせて要求を通そうとする。 大敗自民の脆弱な基盤 　衆参両院選挙で自民が敗れた背景には、旧来型の政治手法が通用しなくなったことがある。各種団体の力が衰え、政策実現の見返りに「票とカネ」を得るシステムが破綻をきたした。 　にもかかわらず、企業・団体献金にしがみつき、政治資金の抜本改革に抵抗している。根強い国民の不信を払拭（ふっしょく）しようとしない。 　参院選大敗後は自民内で責任を押し付け合い、次の「選挙の顔」を巡って内輪もめに明け暮れた。3カ月にも及んだ政治空白は、統治能力の欠如を物語る。 　与野党が拮抗（きっこう）する状況は、互いの主張を吟味して政策を練り上げる熟議につながるとの見方もあった。だが、そうした期待は裏切られた。 　石破氏は国会の過半数を確保する「数合わせ」に追われ、全体構想を欠いたまま、野党の主張に押し切られた。積極財政を掲げる高市首相は、むしろ野党公約を前のめりに取り込み、予算を膨張させている。政権基盤の弱さを補うために、場当たり的な対応に終始するようでは無責任だ。 　野党各党は、個別政策の実現を「手柄」にしようと争う。ただ、財源確保を与党に丸投げするご都合主義も目につく。 　「年収の壁」引き上げや高校授業料無償化、ガソリン暫定税率の廃止など、財源の裏付けがない減税や財政出動が相次いだ。足元の国民負担軽減を優先するバラマキと言うほかない。 　借金依存の財政をこのまま続ければ、次世代へのツケが増えるばかりだ。...
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2026年を迎えて、日本国民は初詣の機会に「日本」を再考しよう。

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＜政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 政府が実施する方向となった主な外国人施策 　複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。 　在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。 　社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。 　２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。 　地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。 　一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。 　自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。 　外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。＞(以上「読売新...
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2026年は独裁国家が相次いで崩壊するか。

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＜■ 「G2」が意味する米中2大国による世界の仕切り 　2026年、日本にとっての最大の懸念は、トランプ・アメリカが中国と手を握ってしまうことだろう。すでにトランプ大統領は、4月に訪中して習近平主席と首脳会談をすることを発表している。そしてその返礼として、習近平を“国賓”としてアメリカに招くことも発表している。 　しかも、10月30日に韓国・釜山で行った米中首脳会談後に、「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と、「G2」という言葉を使ってSNSに投稿している。 　「G2」は“Group of Two”の略。いくら「TACO」のトランプとはいえ、なにを意味するかは知っているだろう。G2が具体的に示すのはアメリカと中国であり、米中2大国で世界を仕切っていこうという概念である。 　となると、当然だが、アメリカ1国だけが世界を支配するという「パクス・アメリカーナ」は消滅してしまう。 ■ トランプの考え方が全面的に示された「NSS」 　トランプの「G2」発言が単に口を滑らしたことではないことは、11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）を見ればはっきりする。 　NSSは、通常、アメリカ大統領が任期中に1度発表することになっていて、アメリカの安全保障戦略とその姿勢を世界に示すもの。よって、毎回、そのときの大統領によって多少の違いはある。 　しかし、今回は違う。これまでとは違いすぎるのだ。トランプの独りよがりの愚かな考えが全面的に押し出され、支離滅裂と言っていい。トランプの言いなりにこの文書を作成させられた官僚たちは、さぞかし苦労しただろう。 　「そんなバカな」と思いながらも、大統領の考え方をまとめ上げなければならないからだ。 ■ 「唯一の超大国」（スーパーパワー）を放棄 　驚くべきことに、NSSは序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカ・ファーストを掲げている」と述べ、それにより「唯一の超大国」（superpower）であろうとしてきた試みを断ち切り、「アメリカは自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と宣言している。 　つまり、アメリカは現在手にしている 世界覇権を放棄すると言っているのだ。そんなことをしたら、「アメリカ・ファースト」は成り立たなくなるはずだが、トランプ...
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外国人による土地取得に早急な法規制を。

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＜瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。 中国人が土地購入 　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 　この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」  　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。  　その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。 　購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。 島民不安　買い戻すためクラファン 　しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。 笠佐島を守る会　八木秀也代表 「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」  　笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。  　安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。 　岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。 「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」  　2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。  　しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。  　島民の一人である「笠佐島を守る会」の...
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2025年はオールドメディア支配が破綻した年だった。

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＜ ■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 　最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026〜30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。  　こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 　主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。  ■ 日本独自の“全方位型”が奏功した  　トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。  　特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。  　わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。 ■ 独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖  　現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。  　ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。  　米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル...
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