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『世界は経営でできている』を一読して。

<経営者、従業員、高齢者、若者……「みんな苦しい」のは一体なぜなのか?  私たちを支配する「苦しさ」にはごくシンプルな原因があり、ちゃんと対処する方法がある。経営学の道具を使えば、人生が大きく変えられる。どういうことだろうか。  ここで「日本企業はなぜ価値創造の民主化を捨ててしまったのか?」「アメリカ企業はいかにして価値創造の民主化を取り入れたのか?」という二つの疑問に答えていきたいと思います。  日本企業が価値創造の民主化を捨ててしまった原因を考える前に、そもそも価値創造の民主化が生まれた背景を考える必要があります。筆者はそれが戦後の「人間の脳みそ以外に資源がない」という状況にあったと考えています。しかも、誰もが豊かさを渇望していて需要が大量にあり、朝鮮戦争の特需もありました。「何を作れば売れるか」も欧米を真似すればいいので明らかでした。欧米というゴールに向かって全力疾走すれば勝てる時代です。  需要が明らかで働けば働くほど豊かになれる状態でしたから、まさにヒトこそが価値の源泉だったわけです。同時に、農地改革や財閥解体、公職追放などによって、地主や株主は権力を失いました。1945年の前後10年の時期に、賃金と物価は約200倍になりましたが、株価と地価はせいぜい10~100倍にしかなりませんでした。  インフレは、相対的にはカネがヒトよりも価値がない状態です。ヒトのほうが価値を持つからこそ、給料も物価も上がっていくわけです。こうしたインフレ状況は「自分の労働力こそが富の源泉だ」という信念を社会全体に浸透させたと思われます。  このとき、経営には大原則があります。それは「希少資源を持つ会社は成功する」という原則です。ですからインフレ下では希少資源であるヒトを集めて最大限活用する価値創造の民主化が成功したわけです。  しかし、総合GDPがアメリカに次いで世界第2位、一人当たりGDPもスイスに次いで世界第2位という、両者を合わせて考えれば日本の豊かさが頂点に達した80年代から大変化が起こります。 カネとヒトの価値逆転という不幸  この時期の前後に、①変動相場制(第二次ニクソンショック以降)、②グローバル化(冷戦終結以降)、③資本主義という、「通貨価値が上下に大きく変動する3要素」が揃いました。  変動相場制によって通貨に価値の裏付けがなくなります。グローバル化によって通貨...

トランプ氏は現代のチェンバレンになるのか。

< <大国が交渉と駆け引きを行い、国際的なルールなどお構いなしに、小国の運命を勝手に決める時代が始まろうとしている>  3月18日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったトランプ米大統領は、さながらプーチンの子分のように見えた。電話会談のテーマは、ロシアが3年前にウクライナに対して始めた戦争の停戦。トランプはウクライナともヨーロッパの同盟国とも相談せずに電話会談に臨んだが、30日間の即時停戦という提案に対してプーチンの同意を引き出すことはできなかった。  トランプ政権は、ロシアが現在占領しているウクライナ領を全て占拠し続けることを容認する一方で、ウクライナには、ロシアによる将来の侵略に対する安全を保証しないという方向で和平合意をまとめようとしてきた。さらにトランプは、ロシアの孤立を終わらせ、国際社会に復帰させたい意向も示している。  今回の電話会談で唯一の成果らしい成果は、ロシアとウクライナの双方が互いのエネルギーインフラ施設への攻撃を停止するという案に、プーチンが同意したことだ。この案には、ウクライナのゼレンスキー大統領も同意した。  しかし、これもウクライナよりロシアの利に働く可能性がある。最近、ウクライナはロシアのエネルギーインフラ施設への攻撃で大きな成果を上げていたからだ。それに、いずれにせよ、双方ともエネルギーインフラ施設への攻撃をやめていない。 国際的なルールなどお構いなし  米ロ電話会談は、ロシアにとって絶好のタイミングで行われた。戦場で現在ロシア側が攻勢をかけていることは事実だが、その代償としてロシア軍は毎週1000人以上の死傷者を出している(これまでの死傷者数は合計で約90万人に上っている)。加えて、ロシア経済の状況も厳しい。インフレ率は、中央銀行の政策金利である21%を上回っている可能性が高く、通貨ルーブルの価値は、ウクライナ侵攻前に比べて大幅に下落している。  言うまでもなく、アメリカの軍事面と資金面の支援がなければ、ウクライナが戦闘を継続することは極めて難しい。欧州諸国はウクライナ支援を強化しているが、いまウクライナが置かれている状況は、2022年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以来、最も厳しい。アメリカがウクライナへの情報提供と武器支援を取りあえず再開したことがせめてもの救いだ。  18日の電話会談では、トランプが相変わらずプーチンと...

日本がすべての戦争を終結させる「ゲームチェンジャー」になる日。

<日本が未来兵器の領域に突入し、注目されている技術の一つがメガ粒子法です。この技術は、その強大な破壊力から世界中の軍事専門家を驚かせており、実現することで戦争の概念自体が変わる可能性を秘めています。本記事では、メガ粒子法の技術の詳細、背景、及びその潜在的な影響について深掘りしていきます。 メガ粒子法とは  メガ粒子法は、非常に高密度なエネルギーを圧縮し、加速させた粒子ビームを標的に向けて照射する兵器です。これは従来のレーザー兵器やレールガンとは異なり、電磁波と高エネルギー粒子を組み合わせることで、通常の兵器では実現できなかった破壊力を持つとされています。この技術の開発は、三菱重工業と日本の防衛装備庁が共同で進めており、背景には国際的な防衛技術競争が存在しています。 背景と開発の必要性  近年、アメリカや中国は超音速ミサイルの開発に注力し、これに対抗するために日本も独自の防衛技術を模索せざるを得ませんでした。このような状況の中で、メガ粒子砲の開発は注目を集めることとなりました。さらに、従来のレーザー兵器の100倍以上の威力を持つとされるこの技術は、人工知能を駆使した照準システムと連携することで、極めて高い命中精度を実現しています。 技術の詳細  メガ粒子砲の基本原理は、高エネルギーの粒子を電磁場で加速し、標的に向けて放出することです。これにより、より強力な破壊力と貫通力を持つ兵器が誕生しました。粒子ビームは光とは異なり、直進性が高いため、遠距離でも威力を維持できる特性があります。 脅威的な破壊力  公開された実験データによれば、メガ粒子砲は20cm以上の鋼鉄を一瞬で貫通する能力を持ち、特に内部の電子機器や構造体を瞬時に破壊することが可能です。このような破壊力に加え、高速で放たれる粒子ビームは迎撃が極めて困難であり、事実上、防御不能の兵器としての特徴を持っています。 将来的な影響  メガ粒子砲が実用化されれば、戦争の概念自体が変わる可能性があります。従来の戦争は兵力の数や兵器の種類が勝敗を左右しましたが、単一の強力な兵器によって多数の敵を瞬時に制圧することが可能となります。また、この技術は抑止力としても機能し、国家の安全保障を強化する役割を果たすと考えられています。 国際的な反応と懸念  日本がこの技術を保有することで、国際的な軍事バランスが崩れる可能性があるとの懸念も...

トランプ氏は余りに大ナタを振るい過ぎた。そのツケは支払わされるだろう。

<27日のニューヨーク株式市場で、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、ステランティスの大手自動車3社(ビッグ3)の株価がそろって下落した。前日にトランプ政権が発表した25%の自動車関税が、業績悪化要因になると懸念された。一方、電気自動車(EV)大手テスラの株価は上昇。米国向けが全て国内生産で「関税の影響が軽微」との見方が広がった。  最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比3・75ドル(7・36%)安の47・20ドルで2週間ぶりの安値に沈んだ。下げ幅は一時9%を超えた。  フォードは3・8%安、ステランティスは1・2%安で取引を終了。両銘柄とも下げ幅は一時4%を超えた。  3社は原則ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。  トランプ政権は今月上旬、今回の自動車関税とは別に発動したメキシコ、カナダへの一律25%関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延期すると決定済み。  これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用除外のない自動車と自動車部品への25%関税が4月3日に発動されれば経営への打撃は免れない。  大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う値上げなど収益改善を講じたとしても、今年度の営業利益が30%減る可能性があるという。  元フォード最高経営責任者(CEO)のマーク・フィールズ氏は27日、米CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しめられると同時に値上げによる販売減の恐れもあると分析。「半導体不足に陥った新型コロナウイルス禍の時よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ」と述べた。  更に「欧米メーカーの収益性は低下していく。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に専念できるようになるだろう」との見通しを示した。  ビッグ3と対照的な株の値動きを見せたのがテスラだ。一時7%超上昇し、終値は前日比1・07ドル(0・39%)高の273・13ドルとプラス圏内を維持した。  テスラは米国向けEVの100%を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。...

習近平体制は盤石ではない。

< 失脚武装警察長官の後釜は  憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。  水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。 そして最近また、注目すべき動きがあった。  3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。  武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。  香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。  王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省(省庁所在地は南京)で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。  もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に...

日本の中小零細企業の技術や知的財産が狙われている。

< 明星大教授 細川昌彦氏  中部経済の未来と地域づくりを考える「読売Biz(ビズ)フォーラム中部」が20日、名古屋市中区のホテル「TIAD(ティアド) オートグラフ コレクション」で開かれた。通商産業省(現経済産業省)出身で明星大教授の細川昌彦氏が「激動の経済安保に企業はどう立ち向かうのか」と題し、日本の技術と経済を守るための心得を約60人に説いた。 ■経済的威圧   30年前、省内に安全保障貿易管理課という部署を作った。経済官庁で「安全保障」という名前を付けた第1号だったが、外務省に激怒された。当時、安全保障は外務省と防衛庁(現防衛省)の専管事項で、商売人が安全保障なんてけしからん、という雰囲気だった。  今ではグローバル企業の経営者が一番悩んでいるのが、経済安全保障で何に気をつけたらよいかということだ。離れた存在だった経済と安全保障という二つの輪の重なりが、近年急速に拡大してきた。大きな要因の一つが、中国が頻繁に行う「経済的威圧」だ。  2010年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国は日本向けレアアース(希土類)の輸出を止めて製造業が打撃を受けた。最近では東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、日本の水産物の輸入停止に踏み切った。中国は自国市場を武器にこうした攻撃を毎年のように行っている。  備えるには長期的な目線で、中国への依存度を下げていくことが欠かせない。訪日客もコロナ禍前、3~4割が中国人だったが、中国が出国制限を課す可能性を考える必要がある。WTO(世界貿易機関)への提訴など、ルールに基づいた措置も講じていくべきだ。 ■戦略産業   米中対立の主戦場はドローンや人工知能といった技術の掌握になっている。中国は国産化できていない「戦略産業」を明確化し、ネックとなっている技術を外国企業から入手することに力を入れている。  戦略産業のうち、半導体製造装置や、スマホなどに使われる電子部品「積層セラミックコンデンサー」は日本企業が高い技術を持つ。こうした企業に中国は地場企業との合弁会社設立を持ちかけ、積極的に誘致する。日本国内に乗り気な企業がいくつもある。  ところが実際に合弁会社を設立すると、日本側がどんなに守ろうとしても、中国は国の規制を変えるなどして基幹技術の獲得を図る。そして技術を手に入れると、中国は...

多発する大規模山火事の出火原因を特定すべきだ。

<岡山市南区などで発生している山火事について、岡山市は28日午後1時から災害対策本部会議を開き、火事が28日正午に「鎮圧」したと発表しました。  この山火事は、23日午後3時過ぎに岡山市南区飽浦地内で119番通報があったものです。延焼が拡大し、27日正午時点での延焼範囲は約565haと、記録が残る1965年以降で岡山県では最大の規模の山火事となりました。   岡山市南区や玉野市の一部地域には一時「避難指示」が発令されましたが、玉野市は27日午後5時に、岡山市は28日午前10時30分に解除しました。   空き家と倉庫合わせて6棟の被害が確認されていますが、住宅や人への被害はなかったということです。  (岡山市/大森雅夫 市長) 「人家への延焼がなく鎮圧ができたということはよかった。(消防は)本当によくやっていただいた感謝の念に堪えない」   住民からも安どの声が聞かれました。  (住民は―) 「本当にほっとしました。いい雨が降ってから良かったです。もう思い出して涙が出ます」>(以上「KSB瀬戸内海放送」より引用) 「 岡山市の山火事 28日正午に「鎮圧」 災害対策本部会議で発表 」というニュースに接して胸を撫で下ろした。岡山市の山火事は鎮火したが、他にも愛媛県の山火事と宮崎県の山火事が気になる。  それにしても山火事が多いのは何故だろうか。つい先日は岩手県で大山火事がおきて、甚大な被害をもたらした。いや日本だけではない。米国ではカリフォルニア州で大規模な山火事が起きて高級住宅が何棟も焼け落ちる悪夢が起きたばかりだ。そして隣国・韓国でも国土の1%に相当する膨大な面積を焼失する山火事が起きた。  山火事が起きる原因は何かというと、カリフォルニア州の山火事では市民が山中でしていたバーベキューの火が燃え広がった、と特定されている。春先に起きる日本の山火事の多くは「野焼き」の火が燃え広がった、というケースが多いのだが、今回の場合はそうした「野焼き」の火が原因だと特定されてないようだ。  ただ韓国の場合は「三ヶ所で山火事が同時に起きて、43ヶ所から火が出た」という。それはテロに等しい。国家を騒乱状態に陥れる者によるテロ行為だと断定されても仕方ない。湿度の低い米国では時々自然発火による山火事が起きるようだが、湿度の高いアジアの国々では...

MAGAの幻想に酔い痴れたトランプの狂気じみた関税引き上げが習近平を助ける。

< 習近平政権、トランプに殴り返す  トランプ政権は中国に対して第二弾の制裁関税を発動したが、習近平政権が強気に反撃して、アメリカから輸入される穀物などの農産物に報復関税が発動された。本来ならば、中国にとってアメリカは最重要な貿易黒字国であるため、報復関税を発動する代わりに、トランプに和解する姿勢をみせなければいけないはずだが、なぜ習近平政権はこんなに強気なのだろうか。  それは中国人の気質と無関係ではない。その気質とは中国が大国であり、やられたらやり返すのは中国人の気骨のある対応であると思われている。トランプ政権一期目のときもトランプ政権に制裁され、習近平主席は「やられたらやりかえす、歯には歯」と繰り返して強調した。今も習近平政権の姿勢は基本的に変わっていない。  そして、習近平政権が強気になれるのはそれ以外にも理由がある。習近平政権にとってもっとも都合の悪い貿易制裁のパターンは、TPPのような対中貿易制裁包囲網のようなものである。そうなると、中国は孤立してしまうからである。だからこそ中国政府は一貫して貿易紛争を多国間の枠組みに持ち込もうとする。  トランプ政権二期目の関税戦法は手当たり次第に主要貿易相手国のすべてに対して制裁関税を課して、グローバルサプライチェーンをアメリカに集約することである。すなわち、これは中国の一国に照準を合わせた制裁措置ではないため、習近平政権にとっては怖くない。 世界の工場としての中国産業構造の強靭さ  なぜ習近平政権にとって二期目のトランプ政権の関税戦争が怖くないのだろうか。要するに、トランプ政権は既存の国際分業体制を瞬時に取り壊している。国際社会に強く依存している国と地域の経済にとって深刻なダメージを与える可能性があるが、中国の産業構造はフルセット型のもので、トランプ関税から影響を受けるが、自力更生で生き延びれるため、予想以上に強靭的である。  要するに、二期目のトランプ政権が行っているのは対中国制裁ではなくて、アメリカ第一主義を中心とする多国間関税戦争である。トランプからみると、不公平の関税をすべて正常化しないといけない。それは対中国だけでなく、対カナダ、メキシコ以外に、日本に対しても高関税を課す可能性がある。同時に、EU諸国との関税戦争も勃発している。  実は、トランプの問題意識はすべて間違っているとはいえない。アメリカ一国で世...

誤った「米国ファースト」の関税引き上げがもたらすTrumpcessionにより中間選挙で共和党は大敗するだろう。

<マーケットを見ている人のほとんどが「こんなはずじゃなかった」とほぞを噛んでいるに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。2024年1月に新NISA(少額投資非課税制度)が始まって、株式・外貨運用を始めた人は多かった。11月のトランプ当選で、トランプトレードと楽観的なことを語っていた人は完全にはしごを外された。トランプ大統領の政策には失望を通り越して、怒りを感じる。これが正直な筆者の感情である。  しかし分析するときには、頭を冷やして考えなくてはいけない。どこかの時点でトランプ政策は転換されて、日米株価は上昇方向に転じるのではないか。その転換点はどの辺りにありそうか。そこをじっくり考えていこう。  まず、現在トランプ氏がやっていることは緊縮財政だ。完全転嫁されれば、トランプ関税は輸入品に消費税をかけるのと同じである。消費者は、消費税の増税分だけ購買力を失う。政府効率化省(DOGE)による政府機関のリストラは、政府支出をカットする歳出削減である。トランプ氏は、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したCHIPS・科学法などに従った補助金にも消極的だ。  幅広い分野で、財政発のデフレ圧力が高まりつつある。緊縮財政の方針を止めれば、米経済は持ち直すだろうが、このまま緊縮財政を続ければ、米経済はリセッション(景気後退)に突入する可能性がある。経済が壊れる手前で、一連の破壊活動にブレーキを踏めるかが焦点である。 <就任100日説>  1月20日に就任したトランプ大統領は、最初の100日で自身の積極性を示したい考えなのだろう。4月29日がその100日目になる。相互関税や自動車関税は4月2日を期日にしている。カナダ・メキシコへの関税も、一部の品目は4月4日まで適用除外にしている。一連の強硬措置は、「就任100日」のアピールの材料として使われている。トランプ氏は、3月9日のFOXニュースのインタビューで「過渡期だ」と述べていた。これは近い将来に、法人税減税や新しい歳出計画を打ち出すつもりで、今はその財源確保のために歳出見直しを大胆に行っているという意味に取れる。  4月30日から緊縮一辺倒の政策が大転換するというシナリオは、多分、楽観的すぎるだろう。しかし現行の法人税率の期限が25年末までという点を考えると、今年夏から秋くらいに法人税減税をどう拡充するかという議論にな...

日本が火の海になるという極論。

< 米軍と自衛隊基地に降り注ぐ中国のミサイル。米中戦争を巡る米シンクタンクの深刻な予測  3月19日付『毎日新聞』に「在日米軍基地/中国攻撃なら滑走路復旧に12日/米シンクタンク試算」という記事が出た。米シンクタンク「スティムソン・センター」が昨年12月に発表した報告書「穴ボコ効果(Cratering Effects)/インド太平洋地域の米空軍基地への中国ミサイルの脅威」の紹介だが、90行程度の日本語要約では分かりにくいところもあるので、原文を参照した。  今これに注目する理由の1つは、ちょうど10年前にペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド研究所」が似たような趣旨の報告書を出したのを思い起こしたからである。430ページに及ぶ同報告書は、中国の短・中距離ミサイルの目覚ましい増強によって日本・韓国のみならずグアムの米空軍基地の滑走路に穴ボコが空けられて航空機が活動できなくなる危険が高まっていると警告した。  これを1つの根拠としてジョゼフ・ナイ元国防次官補(と言うよりブレジンスキー亡き後の民主党系外交・安保政策マフィアのボス)が「東アジアの米軍10万人前進配備を維持する」との構想(95年ナイ・イニシアティフ)を転換、基地縮小を唱え始め、沖縄では米軍主導で基地の再編・撤退が始まるのではとの期待が高まるなど、反響が広がった。  当時本誌はこのランド報告書を抄訳・紹介すると共に、その数年後には、同報告書が2015年時点での2017年までの予測だったので、この続編を出す予定はないのかとランド研究所にメールで問い合わせたりした(返事はなかったが)。 トランプがまったく理解していない日米安保の基本  もう1つの理由は、トランプ第2期政権になって、彼の気紛れと言うか精神分裂的な発言の不整合で何がどう転がるかは全く不可測だが、まかり間違うと本当に米側からの在日・アジア米軍基地撤退の機運が生じるかもしれない情勢となってきたことである。  トランプ大統領は、3月6日にも「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないというのは不公平だ」という主張を繰り返した。これは日米安保についての古典的とも言うべき最も幼稚な理解で、日本の軍国主義復活を恐れて再軍備を禁じ(憲法第9条)、安保条約を結んでも日本に集団的自衛権の名の下で米軍と共に海外で戦争に従事すること...