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イランの民主化のためにイラン国民自らが立ち上がるべきだ。

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＜トランプ米大統領がイランとの「戦争に勝利した」と宣言する一方で、強襲揚陸艦、上陸用舟艇、そして数千人の海兵隊員と海軍兵士が同地域に展開されている。 　この展開を受けて、米国がイラン沿岸沖に位置するサンゴ礁の島、カーグ島を占領する計画があるのではないかという臆測が飛び交っている。カーグ島はイラン経済の生命線で、同国の原油輸出の約90%を担う。 　たとえ米国がこの小さくも戦略的に重要な島を占領できたとしても、果たしてそれが米国に十分な影響力をもたらし、イランに対してホルムズ海峡の再開を強要できる流れに至るのかどうか、専門家らは疑問視している。同海峡の事実上の封鎖により、現在世界的なエネルギー危機が深刻化している。 　想定される地上作戦とそのリスクについて、分かっていることを以下にまとめる。 カーグ島とは 　カーグ島はイラン沿岸沖合約8キロメートルに位置する細長い島で、大きさはマンハッタン島の約3分の1。米国当局は「イランの石油供給の要衝」と表現している。 　島からは複数の長い桟橋が突き出す。周囲の海は大型石油タンカーが停泊できるほど水深が深いため、石油輸送にとって極めて重要な拠点を形成する。 　カーグ島は長年にわたりイラン経済の要となってきた。1984年に機密解除されオンラインで公開された米中央情報局（CIA）文書は、同島の施設について「イランの石油システムにおいて最も重要な施設であり、その継続的な稼働はイランの経済的繁栄に不可欠」と記述している。 　国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡を迂回（うかい）する代替輸出ルートは存在するもののその数は限られており、大規模な実証試験は行われていない。 カーグ島の原油の貯蔵容量は推定約3000万バレル。データ分析企業ケプラーによれば、現在約1800万バレルの原油が現地に貯蔵されているという。ロイター通信が報じた。 　今月初め、イスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏は、このターミナルを破壊すれば「イラン経済は麻痺し、政権は崩壊する」と指摘。その上でイスラエルは「イランの油田並びにカーグ島にあるエネルギー産業をすべて破壊しなければならない」と宣言した。 米軍による地上攻撃はどれほど危険なのか 　海軍の揚陸艦からの迅速な水陸両用作戦、襲撃、強襲任務を専門とする海兵遠征部隊（MEU）2個部隊が最近、中東に展開した。 　ME...
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CO2地球温暖化詐欺に騙された最大の被害者。

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< 日本のエネルギー政策はどうするべきなのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「脱原発へと舵を切ったドイツが今直面しているのは、産業の衰退と、電気代の高騰だ。エネルギー危機を背景にEUが原発回帰を表明するなか、ドイツだけが取り残されている」という――。 報道に感じた“ひっかかり” 　福島でこの日に起こったのは、「地震」、「津波」、「原発事故による複数のメルトダウン」という「三重のカタストロフ」だったとアナウンサーは言った。 　そのあと、「放射能汚染」という言葉と共に、当時のままに放置されて廃墟のようになった住宅や、見渡す限り並んでいる汚染土の黒袋といった陰鬱な映像が流れ、見ている私までが悲しくなった。 　袋の横で作業している人たちの姿は力無く、福島には二度と笑いは戻ってこないかのような悄然とした雰囲気が漂っていた。このニュースを見た人の心には、15年経ってもこうなのだから、やっぱり原発は怖い……という感情が強く残るだろうと思った。 　一方、アナウンサーが冒頭に、「このカタストロフでは約2万人が死亡」、「その多くは高さ数メートルにも及ぶ津波の犠牲者であった」と言っていたのが、心に引っかかった。 　というのも、何も知らない視聴者がこれを聞けば、1〜2割は放射能による犠牲者だと勘違いするのではないかと思ったからだ。 　蛇足ながら、独立系のニュースが福島の事故を取り上げる時は、「放射能による死者は確認されていない」という日本と国際機関の発表をちゃんと付け加えることが多い。 この種の“うっかり”は過去にも… 　奇しくもその翌日、バイエルン放送（第1公共放送の連盟局の1つ）が、前日の福島の報道について訂正を出したという話を読んだ。津波の犠牲者を、放射能による犠牲者と誤解する表現であったからだという。 　ただ、この種の“間違い”は初めてではない。 　たとえば、福島の原発事故の数日後に、バーデン＝ヴュルテンベルクというCDU（キリスト教民主同盟）の牙城で州議会選挙があり、反原発を掲げる緑の党が唐突に政権を奪取するというハプニングが起こった。 　そして、この選挙の直前、ある緑の党の政治家は盛んに、犠牲者のほとんどが放射能によるものであると誤解させるようなツイートをしていたのだ。 　それが原因で同州の政権交代が起こったとは言わないが、バイエルン放送の件も、私の脳裏には、これは...
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イラン革命政府が瓦解するまで世界各国は「油断」に耐えよう。

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 ＜イランのアラグチ外相は２５日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた１５項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違‌いが見られる。 　アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。 　トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「（イラン指導部は）交渉を行っており、ひ​どく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れ​ている」と述べた。 　イスラエルの内閣関係者３人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた⁠米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮​小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。 　ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃​をエスカレートさせる可能性を示唆した。 　レビット報道官は２５日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。 　イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩する​のではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選​択肢を保持したいと考えている。 　さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていた‌ことが分⁠かった。情報筋６人が明らかにした。 　一方、イラン国営テレビ「プレスＴＶ」は２５日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。 　イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻​撃と暗殺行為の停止との見解を​示しているという。 　また報道...
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最高裁は婚姻関係に関する憲法規定を厳守すべきだ。

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＜同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。 　訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。 　一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。　６件とも賠償請求は退けられている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 同性婚６訴訟、大法廷に回付　高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 」とあるように、同性婚訴訟の最終判断を最高裁判所が行う。「やっと」という感が深いが、地裁や高裁がバラバラな判断を示した段階で、最高裁は速やかに判断を示すべきだった。 　婚姻に関する憲法規定は第24条に定められていて、条文は実に簡明だ。 「両性の合意に基づく婚姻の成立（1項）と、配偶者選択・財産権・離婚などに関する法律制定における個人の尊厳と両性の本質的平等（2項）。家族における男女平等を確立する」としている。 　つまり婚姻は「両性の合意に基づく」としている。「同性の合意」ではない。両性とは「男女」ということだ。憲法は同性婚を規定していない。あくまでも両性の合意に基づく婚姻を認めている。 　この憲法をどのように読めば「同性婚が合憲」判断になるのだろうか。同性婚を合憲と認めた地裁や高裁の裁判官たちは憲法をどのように解釈したのか、彼らの見解を聞きたい。あるいは日本語の解釈を全く学ばないで裁判官になったのだろうか。 　日本社会を混乱させてきた裁判官の勝手な憲法解釈を批判する。「両性の合意に...
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イラン革命政府にとって報復合戦を続けて得るものは何もない。

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＜トランプ米大統領は23日にイランとの「生産的な対話」を明かした際、イランで「最上位の人物」と接触していると語った。  　全権を掌握する最高指導者モジタバ・ハメネイ師に代わり、イランの命運を左右し得る「陰の指導者」は誰なのか。米イスラエルのメディアは、影響力を強める精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いガリバフ国会議長との見方を伝えている。  　モジタバ師は攻撃で重傷を負ったと伝えられており、就任後も公に姿を見せず、肉声も公表されていない。トランプ氏は23日もモジタバ師が「生きているか分からない」と指摘。現在の交渉相手はモジタバ師ではなく「最も尊敬されているとみられる男」と説明した。  　ガリバフ氏は革命防衛隊司令官や警察長官、首都テヘラン市長などを歴任。幾度も反体制デモ鎮圧に関与してきた。2020年から国会議長を務め、米イスラエルの攻撃で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師に忠実な反米保守強硬派として知られる。ただ、イランで指導者に求められるイスラム法学者や聖職者ではない。  　23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を賛美し、中東の親イラン勢力支援にも積極的な言動を繰り返してきた。トランプ氏やネタニヤフ・イスラエル首相を「犯罪者」と糾弾し、トランプ氏が発電所空爆を警告した際も「軍事基地だけでなく、米国の軍事予算に資金を出している金融機関も正当な標的になる」とけん制した。  　イランではアリ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部らに続き、最高指導者亡き後の「事実上の指導者」と言われたラリジャニ最高安全保障委員会事務局長ら要人が次々と殺害された。指導部と革命防衛隊双方に影響力を持つ人物が激減し、ガリバフ氏は数少ない「生存者」で、米政治専門紙ポリティコは複数の米政権当局者が「イランを率いて戦争の次の段階を交渉し、協力できる相手」と見ていると報じた＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がイランの発電所攻撃を表明していたタイムリミット寸前で5日ほど延ばした。それはイラン革命政府と「停戦協議」が開始される可能性があるからだ。「 イランの「陰の指導者」は？　　革命防衛隊出身の国会議長か 」との見出しがあるように、米国はガリバフ国会議長がイランを代表して米国との交渉窓口になっていると報じている。 　一部の報道ではモジタバ師も米国との停...
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世界は紛争なき中東を願っている。

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＜◆トランプも市場の言うことだけは聞く 　ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期するとの発言を受けて、原油の先物価格は下落し、株価も上がった。 　 ただトランプ氏がイランとの協議を行っていると述べたのに対し、イラン側は否定しており先行きは不透明なままだ。 「トランプに市場がかき回されている」という批判がある一方で「トランプも市場の言うことだけは聞く」という見方もある。 トランプという人は「ネゴシエーション=交渉」と「ディール=取引」の人なので、あまり決めつけずに冷静に見た方がいいと思う。  ◆「日本だけタンカーを通して」はやめた方がいい 　 こうした中、イランのアッバス・アラグチ外相が共同通信とのインタビューで、日本船籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認める用意があり、すでに日本政府と協議に入ったことを明らかにしたことが波紋を呼んでいる。 　 野党党首やテレビのコメンテーターが「イランと交渉して、日本だけでもタンカーを通してもらえ」と騒いでいるが、これはやめた方がいいと思う。 茂木敏充外相は22日のフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」で、イランとの協議を否定した上で、「ホルムズ海峡にたくさんの国のタンカーがいるわけで、日本としては、みんなが通れる状態を作ることが重要」と述べて日本の「抜け駆け」を否定した。  　これはなかなか立派な態度で、「抜け駆け」を主張する人たちは反省した方がいい。日本が「ペルシャ湾への艦船の派遣は憲法の制約でできませんが、日本のタンカーだけはイランと交渉して通してもらいました」と言ったら他国の人たちはどう思うだろうか。  ◆アメリカとイランは同等なのか  　今回の米国のイラン攻撃についての報道や国会審議の中で米国とイランを同等に扱っているようなものが散見されるがいかがなものかと思う。 米国は先制攻撃をしてそれは国際法違反なのでけしからん、一方のイランは罪のない湾岸諸国を「反撃」と称して攻撃しており、これはこれでけしからん、どっちも悪い、という論調だ。 　だが我々はもう少しイランがどういう国かということを考えなければいけない。 イランは1978年のイスラム革命で宗教指導者が国のトップとなり、それまでの立憲君主制からイスラム共和制に変わった。そして翌79年にイスラム強硬派の学生がテヘ...
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「ジャングルの掟」が支配する世界にはならないし、してはならない。

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＜ 「ジャングルの掟」が支配する世界に 　アメリカとイスラエルが、国際法をものともせずにイランへの先制攻撃に踏み切り、最高指導者を殺害。ロシアは、4年にわたりウクライナへの無法な侵略を続け、中国は、武力侵攻の可能性をちらつかせながら台湾を威嚇するーー。 　現代の世界は、あたかも弱肉強食という「ジャングルの掟」が支配する世界に逆戻りしたようだ。力がすべてを支配する競争社会の到来。自分の身は自分で守らなければならない。各国は防衛力を強化し、核兵器の開発や保有、核戦力の増強を視野に入れる国も増えてきた。3月2日、フランスのマクロン大統領は「自由であるためには恐れられる存在でなくてはならない」と演説。保有する核弾頭の数を増やし、核兵器を搭載する軍用機の同盟国への配備を認める方針を打ち出した。これも、ジャングル化した世界で、フランスとヨーロッパの同盟国の生き残りを目指す動きの一環だ。 　もちろん、日本も例外ではない。それどころか日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核兵器を保有する権威主義国家に囲まれるという、厳しい地政学的な環境にある。この厳しい安全保障環境の中で、日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るためだとして、高市政権は、防衛力の抜本的な強化と防衛費の大幅な増額を打ち出している。 　こうした中で、いま静かに浮上しているのが「原子力潜水艦の導入」に向けた議論だ。 　小泉進次郎防衛大臣や防衛大臣経験者の木原稔官房長官は、記者会見で、原子力潜水艦の自衛隊への導入の可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除しない」と答えるのが常になった。これは、将来の原子力潜水艦保有の可能性に含みを持たせた発言だと受け取られている。ただ、この議論は突然出てきたものではない。 　'25年の9月19日、防衛省が設置した有識者会議は、防衛力の抜本的強化に関する報告書を提出し、その中で「VLS・ミサイル垂直発射装置を搭載した潜水艦について、次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発を行うべきだ」と提言した。次世代の動力とは、原子力のことにほかならない。 　また、同年10月20日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が取り交わした連立政権合意書でも、「わが国の抑止力を大幅に強化するため、反撃能力を持つ長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする、次世代の動力を...
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徳島県が香港の「グレーターベイ航空」の赤字補填に県費を支出したの適法か?

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＜去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。  ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客  「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」  　去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年（2025年）の夏に日本で大地震・大津波が起こります」 　日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37％も低い数字でした。  　大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。 　徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声（県のホームページから） 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」  　「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22％にとどまり、9月以降は全便運休となっています。  ■“詳細非公開”に批判も  　徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。  「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運航できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」  　仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮（はか）られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。  　しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。  「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」  　実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることに...
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オールドメディアが「認知戦」の虜になっている危険性を認識しよう。

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＜読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。 　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。 　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。 　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。 　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。 　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。 　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。 　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した...
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世界の原油や中東諸国の「水」を人質に取ったイラン革命政府の延命も、間もなく時間切れになる。

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＜米国のトランプ大統領は２３日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。 　トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。 　その上で、発電所などへの攻撃を「進行中の協議と議論の成功を条件に、５日間延期することを戦争省（国防総省）に指示した」と明らかにした。トランプ氏は２１日、攻撃までの期限を４８時間としていた。 　トランプ氏は２３日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。 　イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。 　イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ氏がホルムズ海峡が完全に航行の自由が保障されない限り、イランの発電インフラに「攻撃する」と予告していたが、「 トランプ大統領「５日間の攻撃延期を指示」…「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った 」」とのようだ。 　当面は全面対決が回避されたが、それによりイラン革命政府が延命されるようなことになってはならない。ただイラン国内は旱魃に見舞われて、国民生活は大変なようだ。 　旱魃に見舞われているのはイランだけではない。そもそも湾岸諸国は水不足の国々だった。人口も水の供給量の制約により極めて少数だった。それが海水淡水化プラントが導入され、海水から真水の供給が可能になって湾岸諸国の都市計画が実施され、多くの富裕層や労働者が湾岸諸国に集中した。 　それはイランも同様だが、海水淡水化プラントは大量の電気を消費するため、海岸に面した土地に発電所とセットで設置されている。もちろん発電装置の多くは火力発電だが、その燃料は産出さ...
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