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高市自民党の大勝をトランプ氏は大歓迎し、中共政府は沈黙した。

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＜ドナルド・トランプ大統領は、8日（現地時間）の日本総選挙で与党自民党が大勝利を収めたことを受け、自民党を率いる高市早苗首相に祝意を表した。 　この日、トランプ大統領はソーシャルネットワークサービス(SNS) トゥルース・ソーシャルでは「彼女は非常に尊敬され、人気のある指導者だ」と述べ、高一首相と自民党の「勝利」を祝福した。 　高一氏は政権基盤を強化するため先月下院（下院）を解散し、早期総選挙で勝利票を投じ、全議席の3分の2以上を獲得して与党自民党に政治情勢の主導権を与えた。 　これについてトランプ大統領は「総選挙の開催という佐苗の大胆かつ賢明な決断は大きな成果だった」と述べ、「あなたとあなたの連立政権（自民党 日本復興協会連立与党）を支援できたことを光栄に思う」と付け加えた。 「皆さんが『強さによる平和』という保守的な政策を実行する上で素晴らしい成果を上げてくれることを願っています」と述べ、「これほど熱意を持って投票した偉大な日本国民は、常に私の強い支持を受けるでしょう」と付け加えた。 　これは、憲法第9条に「自衛隊」を規定して憲法を改正する意思を表明し、日本の国防費を拡大するなど、高市首相の「共通国家」（戦争可能な国への移行）に向けた動きを支持するものと解釈されるかもしれない。 　トランプ大統領は日本の総選挙を前に5月5日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で高一首相を公に支持していた＞(以上「聯合ニュース」より引用) 「 トランプ、高市総選挙大勝を祝福「力による平和の実現願う」 」という記事が韓国メディアに掲載された。その一方で中国共産党系「環球時報」は「（専門家の見解として）「高市氏を代表とする右翼保守勢力が政界の主導権をさらに固めるだろう」と専門家の見解を紹介している。さらに「日本は中国に対する対抗、けん制姿勢を強化するだろう」と環球時報は指摘している。 　高市自民党の地滑り的な大勝に対して、米中で全く正反対の反応が見られた。それにより勝者となった高市政権がどちらの側に立つ政権なのか、また大敗した「中道改革連合」がどちらの側に立つ政党なのかが明確になった。日本国民にとって、日本が自由な国であり続けるのが良いのか、一党独裁政権の国家が良いのか、見事に回答を示したわけだ。 　高市政権の地滑り的大勝に対して中共政府は沈黙している。余りに多数の親中派国会議員を失ったシ...
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日本経済は積極財政でフェニックスのように甦るだろう。

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＜ 日本が示す「後期衰退段階」の兆候 　私は著書などで、「世界の覇権国家は、およそ500年周期で同じような興亡の歴史をたどる」という「ビッグ・サイクル」理論を提唱してきました。 　近年の日本経済・金融政策を、この「ビッグ・サイクル」の視点から眺めると、いくつか際立った特徴が見えてきます。それは、日本が教科書的とさえ言える「後期衰退段階」の兆候を示しているということです。 　一つ目の特徴は、長期金融緩和の常態化です。本来、金融緩和は経済成長を促すための一時的な措置ですが、いまや日本では緩和それ自体が目的化し、「やめられない政策」となってしまいました。実体経済の活性化よりも、資産価格や金融システムの安定維持が優先され、結果として、生産性や成長力の底上げには結びついていません。 　二つ目が、財政ファイナンスへの疑念です。財政ファイナンスとは、国債を中央銀行が事実上吸収することですが、そのような構造が続くことで、市場による規律は弱まり、財政の持続可能性に対する警戒も薄れていきます。これは短期的には安定をもたらしますが、長期的には改革を先送りする装置として機能することになります。 　三つ目は、中央銀行の政治化です。本来求められる独立性よりも、政権運営や社会不安の緩和が優先され、金融政策が「痛みを覆い隠す緩衝材」として使われる傾向が強まっています。 　これら三つの政策は総じて、改革のコストを回避し続けた国家が、最終的に選びがちな「安定装置」だと言えるでしょう。 「沈黙のポピュリズム」 　では、出口を見失った日本は、米国や欧州で広がっているような激しいポピュリズムに向かうのか。結論から言えば、その可能性は高くないと考えています。 　日本には、過激なポピュリズムが噴出しにくい構造的要因があります。ひとつは、分断軸が可視化されにくいことです。 　日本ではアメリカと違って、人種、宗教、移民といった明確な対立が存在しないため、社会的不満が特定の「敵」に集中しにくい。怒りが外へ向かわず、内向きに沈殿しやすいと見ています。 　つぎに、国家への期待の低さです。日本では、多くの国民がすでに「政府は劇的には変えてくれない」「自分で備えるしかない」と理解している。逆説的ですが、期待が低ければ、裏切られても爆発しにくい。 　前政権と比べれば高市政権に期待する人は増えているようですが、どこまで本気で期待...
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世迷いごとの「国家財政破綻論」や「ハイパーインフレ論」などに惑わされず、果敢に国民の幸せのために経済政策を断行すべき

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＜慶大大学院教授で経済学者の小幡績氏が衆院選開票前日の7日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相率いる自民党が大勝した場合の市場の動向について記した。  　小幡氏は開票前日の7日の更新で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と記した。そして自身が書いた「東洋経済オンライン」の、同じ見出しの記事のリンクを添付した。  　また続くポストでは「衆院選後は、いずれにせよマーケットは大荒れだ」ともつづった＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　慶応大学経済学部は悪霊にでも取りつかれているのだろうか。「 「高市自民が大勝しても市場は大荒れ」「積極財政は『180度転換』を迫られる」経済学者が指摘 」と、またしても慶応大学教授が「緊縮・増税」派の発言をしている。 　かつては同大学教授の竹中平蔵氏が小泉「構造改革」政策で活躍して、日本を「失われた35年」に導いた。そして小林慶一郎教授（経済学部）も政府の経済諮問機関の委員として活躍して、日本経済を停滞させた。 　小幡氏はいかなる根拠で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と論じたのだろうか。まだ実施もされていない積極財政策に怯えて株式市場が大荒れとなる、という論理が理解不能だ。実際に高市政権大勝明けの昨日、株式市場は大荒れどころか順調に上昇した。為替市場も大幅な円安などもなく、平穏に推移した。べつだん、大荒れに荒れた金融市場など何もない。少なくとも、市場が荒れると予測した小幡氏の経済見通しは外れた、と云わざるを得ない。 　ただ高市氏はこの夏にも「消費税は食料品に限って」ゼロとし、何としても国民給付を行いたい、と発言した。消費減税の実施が夏まで時間がかかるのは、しかるべき財源を確保するためだ、としている。なぜ高市氏の口から財源論が出るのか不思議でならない。 　高市氏は神戸大学経済学部を卒業されている。そこで経済学を学ばれたはずだ。当然ながら、国家財政論も選択されていると思うが、国民経済と財政との関係についても十分な知識を持っているはずだ。そうすると国家財政は国民経済の一部であって、政治家が意思を持って動かせるのは国家財政であり、国民経済は政策で誘導的に動かせるだけだ、という経済政...
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核開発に関する「アメリカ-イラン会談」は実現するのか。

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＜イランのアラグチ外相は７日、中東に展開されている米軍がイランを攻撃した場合、同地域の米軍基地を攻撃すると表明した。基地が置かれている国への攻撃と見なすべきではないとも強調した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対して述べた。 　両国は６日、オマーンで核開発問題を巡り高官協議を行い、今後協議を継続することで合意した。 　米国とイランの政府高官は６日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り協議を行った。協議は米軍が中東海域に大規模な戦力を展開する中、オマーンの仲介による間接交渉の形で実施。イランのアラグチ外相は「交渉は良いスタートを切った」とし、協議継続で合意したと明らかにした。 　米国からはウィットコフ中東担当特使のほか、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏が参加。アラグチ外相は協議終了後「協議継続で合意した。今後の進め方については両政府で調整し、決定する」と述べた。さらに「このプロセスが続けば、理解に向けた良い枠組みに到達するだろう」という認識も示した。 　同時に「信頼の欠如は交渉中の大きな課題であり、克服する必要がある」とも指摘。「いかなる対話も、脅迫や圧力を控えることが必要だ。イランは米国と核問題のみについて協議する。他のいかなる問題についても交渉しない」と述べ、ミサイル開発プログラムを巡る交渉を事実上拒否した。 　仲介役を務めたオマーンのバドル外相は、協議は「極めて真剣なものだった」とし、協議結果については両国政府が慎重に検討すると指摘。適切な時期に協議を再開することが当面の目標になっていると語った。 　この日の協議についてイランから説明を受けた中東地域の外交筋はロイターに対し、米国が求めているウラン濃縮停止をイランが拒否したと明らかにした。ただ濃縮のレベルと純度などについては協議する用意があると伝えたという。米国は「イランのウラン濃縮を巡る立場を理解しているように見え、イランの要求に一定の柔軟性を示した」としている。 　また、今回の協議でイランのミサイル問題は取り上げられなかったとしている。 　米国とイランが協議継続で合意したことを受け、中東での軍事衝突を巡る当面の懸念は和らいだものの、トランプ米政権がイランを再び攻撃する懸念は払しょくされていない。イランがミサイルを巡る問題を含む防衛能力の協議を拒否する中、軍事行動の回避に向け、困難な交渉が予想されて...
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対日レアアース規制は中国に「泣きっ面に蜂」の結果をもたらした。

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＜中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。 　規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。 　中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制強化後、7種類を含むレアアースの対日輸出が複数許可された＞(以上「共同通信」より引用) 「 中国、規制後に対日輸出許可　レアアース調達で依存脱却警戒 」との見出しに笑えてくる。なぜなら中共政府が対日制裁のために切った切札が、ことごとく外れたからだ。 　既に中共政府の手の内は日本によってすべて見透かされている。これまでは中共政府に文句を言われると、親中国会議員が中南海詣でをして平伏したが、高市政権になってガラリと日本の対応が一変した。おそらく、中共政府当局は慌てふためいているだろう。 　レアアースに関しては2010年当時の「中国漁船領海侵犯」騒動で中共政府が切札として輸出規制をしたことがあった。それまで国家戦略としてレアアースの輸出規制するなどとは想像もしてなかった日本は、寝耳に水で対応に慌てふためいた。しかし、それを教訓として日本のメーカーは、中国への依存度が高いレアアース（特に重希土類）を使わない高性能・高耐熱な磁石開発に取り組むようになった。 　現在ではプロテリアルや大同特殊鋼の「重希土類フリー磁石」、東北大やデンソーの「鉄-ニッケル（FeNi）磁石」が登場して、レアアースなしでも困らないようになっている。 　日本のレアアース不要・代替磁石技術の主な特徴は以下の通りだ。 <重希土類フリー磁石> （プロテリアル、大同特殊鋼など）ネオジム磁石から供給リスクの高いジスプロシウム...
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戦後初の単独政党で衆院の2/3を超えたのには驚く。

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＜第51回衆院選は8日、投開票が行われた。自民党は公示前の198議席から大きく増やし、単独で定数465議席の過半数（233）を確保した。連立を組む日本維新の会と合わせて与党で国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を上回る300議席を獲得するのも確実な情勢だ。立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前から大幅に議席を減らした。 絶対安定多数は、17の常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る議員数。与党が確保するのは令和3年の衆院選以来となる。 　定数の3分の2となる310議席に達すれば、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になる。衆院は憲法改正の発議に必要な議席数も満たすことになる。 　中道の公示前勢力は167議席だったが、80議席にも届かない公算が大きい。宮城4区では安住淳共同幹事長が敗北確実となった。 　参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保する見込みだ。 　高市早苗首相（自民総裁）は連立の枠組み変更などについて国民の審判を受けたいとして、1月召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った。通常国会冒頭での解散は昭和41年以来60年ぶり。2月の衆院選は平成2年以来36年ぶりとなった。 　衆院選は1284人が立候補した。自民、維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかった。中道、国民民主、共産、参政各党も積極的に候補者を擁立。野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまった。 　総務省が発表した午後6時現在の投票率は全国平均26・01％で、前回令和6年の同時刻を2・97ポイント下回った。同省によると、期日前投票の投票者数は2701万7098人で、前回から約606万人増え、国政選挙で過去最多となった＞(以上「産経新聞」より引用) 　高市政権下で実施された解散総選挙は「 与党300議席超、絶対安定多数を確保　令和3年衆院選以来　中道は壊滅的敗北に　衆院選 」という結果になった。当然の結果というべきだろう。それにしても戦後初の単独政党で衆院の2/3を超えたのには驚くしかない。これで憲法改正の国民投票を自民党単独で発議できることになった。 　憲法改正以前に高市政権は財務省の圧力に気兼ねすることなく、「責任ある積極財政」政策を強力に推進することになる。日本は経済成長...
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日欧の次世代戦闘機開発の現状。

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＜世界各国では次世代戦闘機の開発計画が進んでおり、欧州ではフランス・ドイツ・スペインが共同でFCAS（将来戦闘航空システム）という計画が進行中です。この計画で開発される機体は、フランスの「ラファール」と、ドイツ・スペインの「ユーロファイター」を更新する次世代戦闘機として期待されています。  　　しかし、昨年頃より3カ国間において足並みの乱れが表面化しており、特にフランスとドイツは計画の主導権や作業分担を巡って対立しています。2025年末に決まるはずだった実証機（デモンストレーター）の製造・試験に関する基本合意も今年に延期されており、海外メディアでは関係者のコメントを引用して計画自体の継続をあやぶむ報道までなされている状況です。  　FCASに限らず、多国間で行なわれる共同開発計画においては、関係各国の対立による遅延や計画中止は珍しいものではありません。しかし、本計画に関わるフランスにとっては、主体的に戦闘機を開発しなければならない、譲れない重要な理由が存在しているのです。それは世界中でも9か国しか保持していない核戦力のためです。  　フランス軍は現在、約290発の核弾頭を保有しており、その投射手段としてM51 SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）と、航空機搭載のASMP-A空中発射巡航ミサイルを運用しています。この内、ASMP-Aを搭載・発射できるのは、フランス製戦闘機「ラファール」（複座型のB型と艦載型のM型のみ）だけです。  　つまり、フランスにとっての国産戦闘機は、ただの航空戦力だけではありません。同国の国際的な地位、さらに欧州のみならず、海外領土のあるインド太平洋地域、南米・カリブ海においての影響力を維持するために不可欠な、核抑止力としての立場も担っています。これは、「ラファール」のみならず、1960年以降に開発されたフランス製戦闘機の多くにも当てはまり、これから開発される次世代戦闘機にも同様の能力が求められています。 戦闘機部分はフランスが主体的に開発 　FCASはその名前の中に「航空システム」という単語が含まれており、単体の戦闘機を指すものでなく、実際には第6世代有人戦闘機、無人航空機、指揮統制ネットワークを組み合わせたシステムを表した名称です。そして、この新型有人戦闘機は「NGF（次世代戦闘機）」と呼ばれており、これ...
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経済問題は「財政」面からではなく、国家経済規模600兆円の視点から解決策を考えるべきだ。

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＜2月8日投開票の衆議院議員総選挙。勝っても負けても「誰もトクしない」真冬の超短期決戦となった今回の選挙を、関係者や専門家たちはどう見ているのか。 　法政大学教授の小黒一正氏に、「誰が勝っても消費減税」の様相を呈す今回の選挙の結末を分析してもらった。 高市政権で財政の健全化が可能に？ 　各政党の公約を読むと、消費税減税をめぐってグラデーションがあることがわかります。中道改革連合は、食料品の軽減税率8％を恒久的にゼロにすると言っています。財源は政府系ファンドの運用益などを当てるとしています。 　国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％という方針を掲げています。日本維新の会は食料品の消費税を2年間に限りゼロにするとしました。 　一方で、自民党の場合はちょっとトーンが違っていて、飲食料品は2年間に限り、消費税の対象にしないことについて、「国民会議」において実現に向けた「検討を加速する」と書いてあるだけ。検討した結果、消費税減税をしないこともあり得るわけです。 　仮に自民党が選挙に勝ったとしても財政に穴が空くとは断定できない。野党が勝利したときのほうが財政面での懸念が出てくるでしょう。 　高市早苗総理は、積極財政と言っている割に、実際にはそうではありません。国の公債残高の対名目GDP比は'25年度末で170％、'26年度の予測（当初予算案）で166％まで下がることになっています。高市政権で財政は健全化していく可能性もある。 各党の経済政策、ターゲットは 　物価が3％上がると、政策経費も3％上げないといけないと思うかもしれませんが、実際に上げるとは限らず、'26年度の政府予算案では、税収予測の伸びが約7・6％である一方、一般歳出等（国債費除く）の伸びは約4・6％で、税収増に対して歳出を抑制する形になっています。結果的にインフレも利用して、新規国債発行30兆円未満の約束を達成し、財政を健全化することにつながっているのです。 　高市総理はインフレを維持して、高圧経済論で景気を加熱する路線です。インフレが過熱しないように注意も必要ですが、株価は上がるし、不動産価格も上がる。投資におカネを回せる現役世代にとっては、こちらのほうがメリットもあるはずです。高齢者にとっては物価上昇ほど年金額が上がらないというデメリットがあります。 　一方の中道...
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トランプ氏がベネズエラの独裁者を急襲したのは麻薬ルートの遮断だけでなく、ベネズエラ原油を支配するためでもあった。

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＜米国務省は５日、キューバに対し追加で６００万ドル規模の人道支援を提供すると発表した。一方で米国はキューバへの石油供給を遮断する取り組みを強めている。 同省の支援担当高官ジェレミー・ルウィン氏は記者会見で、今回の新たな支援により、昨年１０月のハリケーン「メリッサ」以降キューバ国民に提供された支援総額は９００万ドルに達すると述べた。 　支援物資はカトリック教会を通じて提供されており、キューバ共産党当局はこれまでにその配布には干渉していないという。 　一方、キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣 は「何百万人もの人々の経済基盤を悪化させながら、ごく一部の人々にスープや缶詰を配布すると発表するのはまったく偽善的だ」とソーシャルメディアに投稿した。 　トランプ米大統領は先月、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の製品に関税を課すための大統領令に署名した。 　キューバ のディアスカネル大統領 は５日、複数の州で停電が発生している中、燃料不足に対処するため、来週に暫定措置を導入すると発表した＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米が追加人道支援600万ドル規模、キューバは「偽善的」と非難 」したというが、別の配信では「 キューバ大統領「米国と対話の用意」　強硬一転、原油枯渇に危機感 」との記事もある。 　つまりベネズエラの独裁者を急襲して「拉致・連行」したのは許せないが、ベネズエラの原油に頼っていた国々は米国に膝を屈して、原油輸出を従来通りにして欲しいと懇願するしかない。 　ベネズエラの2024年の原油産出量は1日あたり約90万バレル前後で推移しているが、それはインフラ老朽化や経済制裁の影響でピーク時（2000年代初頭）の300万バレル超からは大幅に減少しているためだ。実際にはベネズエラの原油確認埋蔵量は世界第1位を誇っている。 　そのため中国はベネズエラから原油を大量に輸入していた国の一つで「一帯一路」構想の一環として、ベネズエラの原油掘削や精製事業などに触手を伸ばしていた。そうしたこともあって、トランプ氏が急襲作戦を実行したともいえる。 　ベネズエラの独裁者が「拉致・連行」されて仰天しているのはキューバだけではない。中国も原油輸入先の重要な一つを失って慌てふためいている。中国はベネズエラの独裁者に「一帯一路」を持ち掛けて、その対価...
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日本の未来を決めるのは、云うまでもなく日本国民だ。

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＜今回の解散総選挙は、民主主義を徹底的に破壊し、日本発の金融危機を招く極めて危ないものだ。このまま“高市人気”をうのみにして進んでしまえば、取り返しがつかない事態になるだろう。 　気がつけば、石破前内閣の閣僚が信じられない扱いを受けている。例えば、阿部俊子前文科相、村上誠一郎前総務相は前回選で各比例ブロックで1位、伊東良孝前沖縄北方相も1位だったのに、今回は当選不可能な下位に落とされている。 　一方で、裏金議員は計43人も公認した。週刊文春が報じた旧統一教会による高市首相のパー券購入問題も明るみに出てきている。このまま自民を勝たせてしまえば、裏金問題や統一教会問題をすべて「みそぎ」として済ませ、彼らを完全復活させてしまいかねない。 　問題は、裏金・金権政治を復活させてしまうと、古くさい重化学工業の経団連企業との「仲間内資本主義」が強化され、国家財政に寄生して防衛費や原発で古くさい産業構造を温存する結果、情報通信、医薬品、エネルギー、EVといった先端産業の育成が妨げられ、経済衰退が加速することだ。 　1月20日に高市ショックを引き起こした。高市が財源を示すことなく「食料品のゼロ税率」を打ち出した途端、国債の価格が猛烈に下落したのだ。超長期債に至っては、7銘柄の額面が半額以下になってしまい、40年債の利回りは4％を突破した。10年債も2.35％まで上昇。米ブルームバーグはこの事態を「ミニ・トラスショック」と評した。 　現在の東京市場は、円安で超低金利なので、海外投資家は円資金を調達し、欧米に投資。運用額は150兆円を超えている。日本の金利が急激な上昇に転じれば、資金が逆流し、欧米の債券の値段も下がってしまう。日本発のミニ・トラスショックは国際金融危機に波及する恐れがあるわけだ。 　慌てて、政府は日米協調介入ができるかのように「レートチェック」をやったとの情報を流した。それで一時、1ドル=152円まで円高が進行したが、トランプ大統領が「素晴らしいことだ」と喜んだ瞬間に主要通貨に対してドルが暴落。ベッセント財務長官が「我々は強いドル政策を堅持しており、協調介入はしていない」と否定し、再び円安に戻ってしまった。 　今後、米国ベッタリを続ければ、防衛費増大は避けられない。27日に来日したコルビー国防次官は防衛費を対GDP比5％に引き上げるよう要求したという。インフレで水ぶくれし...
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