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地方自治体の首長の解任騒動の多さに唖然とする。

<静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55)の失職に伴う市長選が14日、投開票され、前市議の杉本憲也氏(43)=国民推薦=が初当選した。田久保氏は「しがらみや利権の構図を断ち切り、新しい市をつくりたい」などと訴えたが、及ばなかった。  14日午後11時ごろ、当選確実の一報を聞いた杉本氏は支援者が集まる会場に訪れ、歓声に包まれた。「止まってしまった市政を前に進める。伊東市を変えてみせる」と決意を語った。  市長不在で、政策が進まない市政停滞への焦りから「市政の健全化」を訴えてきた。選挙期間中にも東北地方などで地震が発生。「リーダーが災害時にいないことの恐ろしさをより感じた」と語った。9人による混戦のため票が分散し、どの候補も当選に必要な法定得票(有効投票総数の4分の1)に届かず再選挙の可能性も指摘されていたが、「一発で決めるしかないという思いだった」と述べ、安堵(あんど)の表情を見せた。  杉本氏にとって、田久保氏の学歴詐称疑惑発覚から半年間にわたって混迷した市政の立て直しが最優先の課題となる。観光業の活性化や物価高対策など市民生活に直結する課題も山積している。田久保氏の失職で市長ポストは空席だったため、公職選挙法の規定で杉本氏は当選が告示される15日に市長に就任する。  今年2度目となる市長選には、杉本氏のほか、田久保氏と小野達也元市長(62)=自民推薦=の市長経験者ら過去最多となる計9人が立候補した。当日有権者数は5万6348人、投票率は60.54%で前回の49.65%を上回った。再選挙の可能性も指摘されていたが、最多得票となった杉本氏が法定得票を上回り、市政のかじ取りを担うことが決まった。 ■田久保氏は報道陣の取材に応じず  田久保氏は開票結果の確定後、報道陣の取材に応じる予定だったが、15日午前1時を過ぎても応じなかった。陣営によると、「SNSでメッセージを出す予定」としている。  落選した小野氏は、事務所で支持者を前に「私の力不足。結果を受け止める」と頭を下げた。1万1千票近い票を獲得し、杉本氏に2560票差まで迫ったことに感謝を示しつつ、敗因について「有権者が、過去に戻すことより若い力で前に進むことを選んだ」と分析した。  混乱が続いた市政について「これ以上の対立は避けなければならない」と強調。杉本氏に対しては「若いだけにパワーはある。分断を起こすようなことは...

「怒り」が「恐怖」を超えるとき。対日批判に国民の不満を逸らそうとしたが、中国民は目の前の公安警察に怒りをぶつけるようになっている。

<高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。 麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」  「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。   高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「(中国が)戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。      中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。   自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「...

武力による国境線の変更を容認してまで、ロシアと取引して何か意味があるのか。

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<ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は12日、ウクライナ侵略終結に向けた和平交渉で、米国がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とする構想を提案したことに関し、軍部隊の代わりにプーチン大統領直轄の治安組織「国家親衛隊」を配備する可能性を示した。露紙コメルサントのインタビューで語った。  米国の提案は、ウクライナ軍が東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)で防衛を続ける地域から撤退し、「経済特区」を設ける内容とされる。ウシャコフ氏は「露軍もウクライナ軍もいなくなる可能性は十分にある」と述べ、非武装地帯には「国家親衛隊や警察などが駐留するだろう」と主張した。  国家親衛隊は国内のデモ警戒やテロ対策などにあたる治安組織だが、ウクライナでの戦闘にも参加し、戦車などの重火器も保有する。米政策研究機関「戦争研究所」は、「軍事能力を持つ部隊の展開は、非武装の否定に他ならない」との見方を示している。  ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は領土の問題について、国民投票などを通じて国民の意思を問う考えを示しているが、タス通信によると、ウシャコフ氏は12日、「ドンバス地方は全域がロシアだ」と主張し、受け入れない立場を強調した>(以上「読売新聞」より引用) 「 ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる可能性…米の戦争研究所「非武装の否定に他ならない」 」との見出しにある通り、ロシア側は好き勝手な言い分を主張している。米国の戦争研究所が否定しているが、戦争の門外漢でも「ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる」というのは「非武装地帯」ということにならないことは明らかだ。  ロシアが「領土だ」と主張するウクライナ東部とクリミア半島を図解で示す。(北海道新聞より転用)  引用した地図は現在トランプ氏が提案している停戦案によるもののようだが、こうした武力による国境線の変更は断じて認められない。トランプ氏の提案は間違っている。それは中国による台湾軍事侵攻を容認することに繋がり、独裁国家による隣国への侵略の口実にされるだろう。  国際社会の秩序を守るべき先進諸国の採るべき和平案ではない。国際司法裁判所で「戦争犯罪人」と判決が下されたプーチンの主張を是認してはならない。もちろんプーチンと取引することもあってはならない。プ...

南京大虐殺という反日プロパガンダを世界に宣伝する中共政府。

<中国江蘇省南京で13日、日中戦争中の1937年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた。台湾に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まる中での開催となったが、式典には習近平国家主席は出席しなかった。  南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典では、中国共産党の石泰峰・中央組織部長が演説し、「歴史は証明してきたし、これからも証明し続ける。軍国主義を復活させようとする試み、戦後の国際秩序に対する挑戦、世界の平和と安定を損なういかなる試みも、必ず失敗に終わる」と語った。高市氏への直接の言及はなかった。  中国は、南京大虐殺では旧日本軍によって30万人が殺害されたと主張。第2次世界大戦後、連合国軍はその数を14万2000人としたが、一部の保守的な日本の政治家や専門家は大虐殺が行われたこと自体を否定している。>(以上「REUTERS」より引用) 「 中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず 」との見出しで米国紙も報じている。中共政府による「反日プロパガンダ」が世界的な規模で展開されている。何度もこのブログに書いたが、南京城攻防戦はあったが南京大虐殺はなかった。  しかも南京城に立て籠もったのは国民党軍であって、毛沢東の赤軍ではなかった。南京城を取り囲んだ日本軍は「無血開城」を提起したが、国民党軍はそれを拒絶した。そのため日本軍は南京城に攻撃を始めた。  日本軍が企図した南京攻略戦に対し蔣介石は南京死守を命令したが、彼自身は12月7日早々に南京から脱出していた。12月12日日本軍が南京城攻略戦を始めると、南京城の中華門・光華門が陥落する数時間前には南京防衛軍司令官唐生智は南京城西北の港湾地区下関から揚子江対岸へ脱出した。逃げ遅れた将兵は唯一の脱出口であった南京城西北の挹江門に殺到したが、門は既に閉じられており、城壁を乗り越えて脱出するしか方法がない状況だった。  この際、挹江門の防守部隊督戦隊と退却兵が衝突し、双方に死傷者が発生。圧死などを含めた死者は、スミス記者によれば、約千名と伝えられる。高さ2メートルに及ぶ死体の山を乗り越えて南京城の城壁を急造のロープで降りようとした多くの将兵が墜落して死亡している。つまり国民党軍の多くは日本軍との戦闘で死傷したのではなく、脱出する際の混乱と督戦隊の重機関銃の発砲により死傷した。  日本軍が入城すると避難してい...

東京都が税収の一部を手放して、地方交付金の交付団体に一つになることは地方自治の公平性から望ましいことではないだろうか。

<政府・与党が検討している東京都と46道府県の「税収格差」の是正(偏在是正)について、小池百合子都知事は12日の定例記者会見で、「東京一極集中」の先入観に基づく議論が展開されているとして、「不合理な見直し、改悪に断固反対する」と批判した。反論は会見冒頭だけで7分間に及んだ。  小池氏は「人や企業が東京に集中する流れが続いている」との指摘を念頭に、国の「住民基本台帳人口移動報告」(2024年)に基づき、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡市にも各地域の人口が流入・集中している状況をデータで示した。  「是正」の標的の一つとされる地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の税収の伸び率(23~24年度決算)も、46道府県平均の12%に対し、都は7%で全国34位にとどまると説明した。  その上で、「東京だけ人が集中しているわけでも、東京だけ税収が伸びているわけでもない。(国側が)都合のいい数字だけ持ち出すのは、現実を見極める力を失わせる」と続け、「是正」論に反論した。 さらに、税収が増えると地方交付税の配分が減り、自治体の努力が報われない現行制度が地方の成長を阻害しているとも指摘。「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って(地方に)ばらまくことが、本当の意味での『成長戦略』につながるのか。(国は)制度の綻びの矛先を東京に仕向けるのではなく、交付税制度を含め、地方税財政全体を充実できるよう見直すことが重要だ」と語った>(以上「読売新聞」より引用) 「 小池百合子都知事、7分にわたり政府・与党が検討の「税収格差是正」論を批判…「不合理な見直しに断固反対」 」との見出しが目に付いた。日本の税制は国家統制の観点から国に主要な徴税権を付与し、地方自治体は最初から税収不足に陥るような仕組みになっている。その税収不足を補うために国は地方自治体に「交付金」を配分し、同時に「交付金の使途」に国の政策実現の足枷をして国家による全国統治を果たしている。  地方自治体の中で、ただ一ヶ所だけ例外がある。それが東京だ。地方税収だけで東京都が必要とする予算を補って余りあるほどの税収に恵まれている。だから国からの交付金はゼロだ。いわば東京都は日本の中の独立国に近い存在だ。  しかし国から見れば不都合極まりない。国家の通達に従わないで交付金を削減される、という罰が効かない。これでは国家の全国一律の行政に齟齬が生...

投機資金は儲けのためだけに動く。それも極めて独善的に短期的に。

<高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」  キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。 彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。   そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。 恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50%という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。 中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた  なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。 そして、驚くことに、CPI(消費者物価指数)はマイナス圏をさまよい、PPI(生産者物価指数)は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30%台と推定され、政府はその公表すら停止した。数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。   職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の...

視聴者の一部とはいえ「ネトウヨ」と蔑むコメンテータは許されない。

<元テレビ朝日社員の玉川徹氏は11日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を機に悪化している日中関係をめぐり「中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはない。いたずらに刺激するようなことで得は何もなく、そういうことは厳に慎んで欲しいと、僕は思いますね」と述べ、高市首相を厳しくただした。   番組では恒例のパネルコーナーで、今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。中国側は今回、一般の「探索用レーダー」と主張しているが、小原氏は「(日本側の主張は)捜索用ではなかったということを示唆しており、そう言うだけの根拠を自衛隊側は持っているのだと思う。たぶん、火器管制用レーダーを照射されたのだろうと、いうことだろうと思う」などと分析。パネルでは、訪日客の減少やライブの中止など、民間交流に影響が出ていることも紹介した。   一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が(日中の)こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。  「経済的にも(日中両国は)密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。   その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことにな...

自衛隊機へのレーダー照射はいかなる理由があろうと、正当化できないし許されることではない。

<台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。  市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。(山田雄之、中川紘希) ◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」  東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。  青山学院大の羽場久美子名誉教授(国際政治学)は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。>(以上「東京新聞」より引用) 「 高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」 答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感 」との見出しにオールドメディアの典型的な「高市サゲ」報道を見た。  引用記事に登場した「元外交官」が東郷和彦元外務省条約局長で「学者」が青山学院大の羽場久美子名誉教授(国際政治学)だということを明らかにしておく。その両者の立ち位置を明らかにした上で論考しなければ意味がないからだ。  羽場久美子氏はロシア・ウクライナ戦争、大転換期の国際政治、グローバル時代の欧州とアジアの地域協力、即時停戦、北東アジア自治体連合、沖縄を平和のハブに!などの各種団体と連携を取っているそして。ノーベル平和賞を受賞された被団協の和田さんと共に、広島・長崎・沖縄を世界の平和のセンターに、非核地域の拡大、などの活動を行っている。  東郷和彦氏は外務省ではロシア語研修閥である「ロシア・スクール」に属し、竹内行夫ら「アメリカ・スクール」と確執も取り沙汰された。外務省に強い影響力を有していた鈴木宗男と...

積極財政は金融から手痛い反撃を受けるのか?

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<日本の個人消費は長期的に停滞している。GDPベースの実質個人消費は20年前と比べて5%強しか増えていない(図表1)。1年あたりに換算すれば0.2~0.3%とゼロに近い。コロナ前の2015~19年平均と比べれば全く増えておらず、驚異的なまでの停滞ぶりである。もちろん人口減少の影響も多少あるのだが、「人口1人あたり」でみても停滞している姿に変わりはない。 ■図表1:実質個人消費の推移(出所:内閣府)  なお、個人消費以外も含めた実質GDPは20年前と比べて10%強増えているので、企業・政府活動と比べて家計活動の停滞が目立つことも併せて指摘できる。 「賃上げ」めぐり企業と個人で認識に差  実質個人消費が停滞しているのは、基本的には実質可処分所得が伸びていないためである(=カネがないのでモノを買えない)。ここで言う「実質(real)」とは、「インフレ分を調整している」ということである。話を若干わかりにくくしているのは、ここ数年のインフレと賃上げによって、インフレ分を調整しない数字(「名目(nominal)」と呼ぶ)は着実に伸びているという点である。  例えば、企業からみた人件費に近い概念である「名目雇用者報酬」は、20年前と比べて25%ほど増えている(図表2)。年率換算すれば1%以上の伸びであり、企業からみれば「人件費は結構増えているんだけどなぁ」という印象になろう。 ■図表2:所得と消費の推移(出所:内閣府)  したがって、企業経営者は「これだけ賃金を上げていて、当社の人件費もかなり増えているのに、なんで消費が伸びてこないのだろうか?(→どうせ消費しないなら賃上げしても意味ないんじゃないの)」と首を傾げるし、家計(労働者)は「賃上げっていってもインフレ分がカバーされ始めただけで、我々の生活は苦しいままなんですけど(→消費させたいならもっと賃金上げてくれよ)」とため息をつくばかりで、相互に違和感を抱いているのが現状である。 物価高対策や税・社会負担軽減は「負担の付け替え」  名目可処分所得があまり増えていない点については、高齢化などに伴う現役世代の税負担・社会負担の増大が問題視されることが多い(図表2の「名目雇用者報酬」と「名目可処分所得」の差がそれに対応する)。だからこそ「減税and/or社会負担軽減で手取りを増やそう」という呼びかけは大きな支持・共感を呼ぶ。  また、...

風呂で溺れることを検視官は「ふろでき」と呼ぶ。ヒートショックから起きる「ふろでき」に気を付けよう。

<冬の風呂を楽しみにしている人は少なくない。だが、風呂で亡くなる人も少なくない。元検視官の山形真紀さんは「浴槽内での変死事案は、冬季になると県内で1日10件を超えて発生していた。特に高齢者の事案が多いが、若い世代でも亡くなるケースはある」という――。 とにかく多い「風呂溺」  一般家庭での入浴時の浴槽内変死事案は多発しています。よくあるのが、外出していた家族が帰宅したところ、入浴していた高齢の親が浴槽内で頭部が水没した状態で意識を失っているのを発見して119番通報、現場に到着した救急隊は社会死状態と認め病院不搬送、となるような事案です。起床してから、前日の夜に入浴していた家族を発見することもあります。  こうした浴槽内変死事案を、私たちは「風呂溺ふろでき」と呼んでいましたが、冬季にもなると県内で一日10件を超えて発生することもあります。風呂に人が浮かんでいるのは驚くような光景ですが、それが何件も続くのです。検視官をやっていて、とにかく日本人は風呂が大好きで、死ぬ場所も風呂というケースが多いということを思い知りました。  死者本人もまさか風呂で死ぬとは考えていなかったと思います。とくに冬季の暖かい室内から寒い脱衣所への移動、そして浴槽で湯船に浸かるなどの温度変化により血圧の急激な変化を起こし、脳に血流が回らない貧血状態になって意識障害を起こしたり、心臓などに持病があれば体調が急変したりします(ヒートショック)。  そのまま浴槽の中で意識を失えば顔面が湯面に浸かり、鼻と口が水中に没すれば溺れることもあり、または脳が低酸素状態になって数分で脳死に至り心臓が止まるのです。湯の温度が高いと熱中症を起こすこともあります。 家族が隣の部屋にいても風呂溺は起きる  家族からすればもっと予想外のことでしょう。多少高齢でも風呂に入れる程度に健康な親と暮らし、朝に「行ってくるよ」と声をかけ、いつもと同じように会社などに出かけ、帰ってきたらその親が風呂で浮いていたならそれは驚くでしょう。また、同居の家族が自宅内におり、すぐ隣の部屋で気にかけていても、風呂で浮いているという死者の本当に多いこと! ほんの数分の出来事なのです。  病気などによる体調急変なら病死、意識消失後に溺れているなら不慮の事故(溺死・溺水)になります(溺水とは水などの液体が気管から肺に入り肺呼吸ができず窒息状態になることを...