日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜東京都内のマンション価格の高騰が止まらない。とりわけタワーマンション、いわゆるタワマンの値上がりは凄まじい。 　かつてあるタレントは「俺か、俺以外か」と言ったが、東京の住宅市場はいま「タワマンか、タワマン以外か」と言い換えても大げさではないのかもしれないほど、タワマンは特別な存在となった。この現象ははたしてバブルなのか。 　2025年7月に東京都千代田区が打ち出した“異例の要請”を起点に、ひとりのタワマン愛好家として、そして投機ではなく「住む」ことを目的に市場と向き合ってきた一生活者として、リスク回避と次の一手を考えたい。 フジテレビアナ時代から「タワマン」を愛した 　まず自己紹介をしておきたい。筆者は元フジテレビのアナウンサーで、27年間スポーツ実況を担当してきた。 　オリンピックやサッカーW杯など、現地から言葉を届ける仕事に没頭する一方で、海外出張の多い生活だったため、当時から投資に興味があったものの、株式のような日々の観察と機動力が求められるものは難しかった。 　そこで私が選んだのが、「住みながら投資」だ。よい借金とされる低金利の住宅ローンを活用し、住みたいマンションを買う。値上がりすれば売却して含み益を現実化し、住み替える。 　もし値下がりすれば、住み続けて回復を待てばよい。売却価格が購入価格を上回ることで得た譲渡益を利用し、いわばわらしべ長者のように、少しずつ住むマンションをグレードアップさせた。 　2025年3月、フジテレビを辞めて新しい挑戦に踏み出す決断ができたのも、住みながら投資のおかげで少しだけ安心して先に進める資産状況にあると思えたからだ。 　そして、私はマンションの中でも特にタワマンが好きだ。2008年から17年間、タワマンで暮らしている。各階ゴミ置き場の自由度、空調が安定する内廊下の快適さ、ゲストルームやスタディルームの充実など、価格以上の生活の質の向上を与えてくれる存在に魅了された。 　訪ねたモデルルームは30件、検討した物件は50件を超え、実際に6戸を売買してきた。宅地建物取引士や1級ファイナンシャル・プランニング技能士といった資格を取ったのも、きっかけはタワマン売買であった。 　資産運用の面だけでなく、タワマンが好き。休みの日には、タワマン紹介動画を肴に酒を飲む。出張先に話題のタワマンがあると知れば、空き時間に現地見学に行く。 　妻に...

＜月15日にアラスカで米露首脳会談が行われたが、それから1ヵ月が経つのに、ウクライナ停戦協議は前進していない。トランプ大統領もプーチン大統領への不信感を露わにしている。 　戦場では、戦闘がますます激しくなっている。また、ロシアは、ウクライナの隣国、ポーランドやルーマニアにもドローン攻撃を仕掛けてきた。これはNATO加盟国に対する攻撃である。ヨーロッパで第三次世界大戦が始まる危険性が高まっている。 無人機による領空侵犯 　9月9日から10日にかけて、ロシアの無人機19機がポーランドに侵入し、数機が撃墜された。その他、地面に墜落したドローンもあり、各地で発見されている。 　12日には、国連安保理でこの問題が協議されたが、ポーランドとロシアの主張は平行線を辿った。 　さらに、13日には、ロシアの無人機がルーマニアの領空を侵犯したため、F16戦闘機が緊急発進し、国境付近まで追跡した。撃墜すると、ロシアがどのような報復をするか分からないので、レーダーから消えるまで追うのみにしたという。 　NATOは、加盟国の領空を侵犯する事態に危機感を強め、ヨーロッパ東部での防空体制を強化する方針を打ち出している。オランダは、防空システム、大砲、兵士300人を、チェコはヘリコプターと兵士100人を、フランスは、ラファール戦闘機3機をポーランドに派遣する。 　さらに、ドイツはリトアニアにドイツ軍の旅団を派遣するという。 　NATOとロシアが戦闘状態に入れば、それはヨーロッパで第三次世界大戦が始まったことを意味する。1939年9月1日の悪夢の再現である。この日、ナチスドイツ軍はポーランドに侵攻し、それにイギリスとフランスが宣戦布告することで第二次世界大戦が始まったのである。 　一方、ウクライナの無人機が、14日、ロシア北西部、レニングラード州の製油所を攻撃した。 　パイロットが操縦する戦闘機と異なり、無人のドローンはコストが低いし、攻撃側の人命が失われることがないため、気軽に使いがちである。もちろんミサイルよりも安価だし、量産も容易であり、他国からの輸入も難しくない。 　6日夜から7日朝には、ロシアは800機以上の無人機でキーウなどを攻撃している。 　無人機の撃墜に習熟しているウクライナ軍から学ぶために、ポーランドは自国領内でウクライナ軍と共同で無人機撃墜訓練を行うことを発表した。18日に、ポー...

＜ ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 　が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 　消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。 　一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。 　そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。 ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援 　ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。 　イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。 　日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。 　日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。 　生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。 　欧米の先進国では、...

＜ アメリカの時代は終わるのか。「グローバル国家論争」を考える 地球を北から眺めると 　先日の米国トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談は、ひょっとすると「歴史的な」会談だったのかもしれません。 　日本やヨーロッパの関心は「ウクライナ戦争」でしたので、「大した合意は無かった」という失望の声ばかりが聞こえて来ます。確かに、ロシアの要求は3年前の開戦時からまったく変わっていませんから、目覚ましい成果が無かったのも当然です。それにもかかわらず、終始、和やかな笑顔を絶やさなかった二人の大統領の間で、一体、何が話し合われたのでしょう？ちょっと不気味で気になります。 　レッドカーペットを敷いて出迎え、戦闘機の護衛までつけて見送るのは異例の歓迎ぶりです。あの友好的な雰囲気は、まるで「同盟国」どうしの会議のようでした。 　その謎を解く鍵は、ひょっとすると「地球儀」に隠されているのかもしれません。地球儀を北から眺めると、ロシアとアメリカ・カナダは、北極海を囲んで隣どうしであることが分かります。意外なほど、彼らの距離は近いのです。ですから、これら二つの勢力が手を結び、「北極圏」を中心に協力し合ったらどうなるでしょう？ 夢の北極経済圏 　エネルギーや資源、そして海運といった経済領域に限っても、米ロが協力すれば、北極圏が生み出す富の大きさには測り知れないものがあります。 　もちろん、米ロだけでなく、米国傘下の日本もまた利益を得ることになります。たとえば、ウクライナ戦争前から日本が参画していた「サハリン1・2」の天然ガス開発にも、エクソンなど米国資本が帰って来るわけですから、本格的な供給開始に向けてさらに弾（はず）みがつくでしょう。 　さらに、ヨーロッパからのエネルギーや物産の輸入も、日本からの輸出も、「北極圏航路」が開設されれば、随分と運送コストが下げられるはずです。南回りに比べ、輸送時間もはるかに短縮されます。 　これが、ロシアとアメリカ（＋カナダ）間の貿易や共同開発となると、さらに規模が大きくなるでしょう。人的な交流も活発化します。近い将来、巨大な「北極経済圏」が出来上がります。 　トランプ大統領を陰で支えている「経済的な勢力」の間で、こうした「構想」が深く静かに練られていたとしたら、就任当初からのトランプ大統領の奇妙な発言にも合点が行くというものです。トランプ氏は突然「グリー...

＜石破総理が辞任を表明し、自民党総裁選の火ぶたが切られました。 　誰が出馬するのか、そして誰が勝利するのか、衆参両院で共に与党が過半数を割る中で自民党総裁の首班指名はすんなり確保できるのか、など、目の前の政局に興味は尽きませんが、もちろん、大事なことは政策です。 　次の総裁に誰がなっても、減税など景気浮揚型の政策になるということを市場が見越して、日経平均など株価は急上昇しています。参院選での野党の躍進などを見ると、国民への「サービス」の強化は避けて通れないところでしょう。 　ただ、個人的にちょっと違和感を持つのは、国民側は、「次の政権が何をしてくれるのか」という「待ち」の姿勢だけで良いのか、という点です。かつて、ケネディ大統領は就任演説の中で、ask not what your country can do for you, ask what you can do for your countryということ、すなわち、国が何をしてくれるかではなく、自分が国のために何が出来るのかを問わねばならない、と説きました。 　国民全体に、国からの「サービス」を待つ姿勢が蔓延していることに懸念があります。われわれ一人ひとりが、社会のために何が出来るかを考える、そういう姿勢が大事だと考えつつ、いくつかの事象について、以下、議論を展開してみたいと思います。 子ども・子育て支援制度を「独身税」と呼ぶ発想の近視眼ぶり 　2026年4月から、「子ども・子育て支援制度」の財源確保のため、公的健康保険料に上乗せして、原則すべての国民から月数百円の徴収が始まります。初年度は1人あたり月約250円程度、4人家族の家庭ならば年間約1.2万円の負担になります。これが2028年には1人あたりの負担額は毎月450円程度に増える予定です。 　この制度は、もう国民の記憶から消えかかっているいわゆる「異次元の少子化対策」の一環として実施されるものですが、子育て世帯には児童手当の増額や妊婦のための支援給付などというメリットがある一方、独身者は負担だけが生じることとなります。そのためか、「独身税」という別名をつけられ、ネットなどでは盛んに揶揄されてきました。「独身者だけが損をする制度じゃないか、おかしいじゃないか」ということでしょう。 　これに対し、三原じゅん子・子ども政策担当大臣は「“独身税”と言い換えることは間...

＜現地時間9月10日、米保守活動家チャーリー・カーク氏（31）がユタ州の大学で射殺された事件。翌日にはテイラー・ロビンソン容疑者（22）が殺害容疑で逮捕された。カーク氏とは一体どのような人物だったのか。現地の反応は?　ニューヨーク在住のライター・堂本かおる氏が寄稿した。  ◆◆◆  　9月10日の午後、SNSにチャーリー・カークが狙撃された瞬間の動画が出回った。ユタ州にあるユタ・バレー大学のキャンパスで3000人を前に講演中だったカークが突如首を撃たれて流血し、崩れ落ちた。非常にショッキングな映像で、誰もが慄いた。中には見た瞬間にパニックの発作を起こした者もいた。やがてカークの死亡が伝えられると、アメリカはこれまでにも増して分断を深めた。 31歳、アメリカの右派をリードするインフルエンサー 　チャーリー・カークは31歳にしてアメリカの右派/保守界をリードする論客にしてインフルエンサーだった。世代の違いからトランプ大統領が自身ではリーチできない若者たちを、カーク自ら「私が間違っているなら、それを証明しろ（Prove me wrong）」と呼んだ熱烈なディベート術によって引き込み、トランプ票の増大に貢献した。したがってトランプからの信頼も厚く、ホワイトハウスにも頻繁に出入りしていた。  　カークは暗殺のわずか4日前となった9月7日（日本時間）には参政党に招かれて来日していた。基調演説に加え、神谷宗幣代表との対談も行われ、同党の公式サイトによると1万〜3万円のチケットは完売だった。  　CNNは日本滞在中のカークにインタビューしている。その際、CNNは参政党を「MAGA運動に触発された極右ポピュリスト政党」とし、反グローバリズムを掲げるカークは「3000万人のパキスタン人を日本に送ったら日本はもう日本ではない」と、日本の移民問題を語っている。これがカークの最後のインタビューとなった。  　◇ 22歳の男性が逮捕、薬莢には「おい、ファシスト!」と… 　容疑者タイラー・ロビンソン（22）が逮捕されたのは翌9月11日の夜遅くだった。翌朝、FOXニュースにトランプ大統領自らがゲスト出演して逮捕の第一報を告げ、同時に容疑者への死刑を求めた。  　ロビンソンはカークが講演していた場所から約180メートル離れたビルの屋上から狙撃...

＜日本で暮らす中国人は、2024年に過去最多の約87万人を超えたという。しかし、なぜ彼らは日本へ移住をするのか。日本人が知らない中国人特有の思考と行動原理の背景には、いったい何があるのか、日本を代表する中国ウォッチャーが解説する。 日本は中国人の「逃避地」である 　中国での生活がここまで大変になると、Z世代の一部は海外へ逃げ出すことを考える。なかでも、いま最も注目を集めているのが日本への移住だ。この現象を「潤日」と呼ぶ。「潤学」（中国から逃げるための留学）の派生語で、直訳すると「日本への逃亡」。 なぜ中国人は日本を目指すのか?　その主な理由は、以下の8点だ。 (1)距離的に近い……北京や上海から東京や大阪まで、わずか3〜4時間のフライトである。これは中国的感覚で言えば、「国内旅行」に等しい。 (2)文化的に近い……同じ黄色人種で、漢字文化圏で、米欧などに較べたら感覚的に近いと感じる。 (3)物価が安い……円安元高の影響や、中国のこれまでのマンション高騰などを鑑みれば、日本は安く感じる。 (4)社会が安全……これには二つの意味がある。治安がよいということと、民主国家で政治的にローリスク社会だということだ。 (5)規制が緩い……500万円の投資で容易に取得できる「経営管理ビザ」や、やはり少子化の影響で取得が容易な「留学ビザ」などを取得して、長期滞在できる。 (6)生活が快適……町が清潔で、スーパーやコンビニなどが発達しているため、便利で快適な生活が送れる。 (7)土地が買える……社会主義国の中国は、憲法（第十条）の規定があり、都市部の土地はすべて国家が所有する。だが日本は、外国人も含めて土地を個人が所有できる。 (8)中国語で生活できる……在日中国人が増加する（2024年末で約87万人）につれて、日本は「中国語だけで生活できる国」になりつつある。 　 以上だが、要は、日本は中国人にとって、世界中を比較してコストパフォーマンスがベストの「逃避地」なのである。 換言すれば、「日本が好きだから」日本へやって来るとは限らないということだ。もちろん、反日感情の強い中国人は来ないだろうが。 また、アフリカや中東からヨーロッパを目指す移民・難民や、中南米からアメリカを目指す移民・難民のように、「貧しいから日本を目指す」わけでもない。 むしろ平均的な日本人よりも多くの財...

＜英ロンドンで13日、不法入国した難民申請者の排斥などを訴える大規模デモがあり、英メディアによると10万人以上が参加した。この動きに対抗し、反人種差別団体の市民ら約5千人も抗議活動を実施。双方の参加者が接近して一触即発の状態になった。 　英国では難民申請者をホテルで受け入れる政策に国民の不満が高まり、デモが頻発している。13日は極右に強い影響力を持つ活動家の呼びかけで参加者が膨れ上がり、警戒のため約1500人の警察官が動員された。 　デモの参加者らは英国旗や、難民申請者が英仏海峡を渡る際に使う小型ボートを「止めろ」と書かれたプラカードを手に行進。観光名所のトラファルガー広場付近の道路で、警察官の隊列を間にはさみ、抗議活動の参加者とにらみ合った。 　参加者には不法移民に厳しい姿勢を示し、近く訪英するトランプ米大統領の名前入りの帽子をかぶったり、写真をプリントした旗を振ったりする人も。空き瓶や発煙筒を投げたほか、警察官に殴りかかるなどして多数が拘束され、負傷者も出た＞(以上「産経新聞」より引用) 「 英で10万人が難民排斥デモ　反対する団体と一瞬触発に　申請者のホテル受け入れに不満 」との見出しが躍っているが、外国人移民に対して世界各国は一食触発状態になっている。「 フランスで移民法反対デモが拡大 」とのニュースが配信されたのはつい先日だ。 　そして豪州でも「 3割以上が海外出身　「多様性は個性」の豪州でも起きた反移民デモ 」と、主として中国人移民に対してオーストラリア国民も堪忍袋の緒が切れかかっている。また、比較的外国人移民に対して寛容だったポーランドでも「 ポーランドで数千人が移民に抗議 」したという。 「ポーランド全土で、数千人が移民に反対するデモを繰り広げました。デモを組織したのは右派ポピュリスト政党「コンフェデラツィア」です。この政党は過激なスローガンを掲げ、人々を二分し、影響力をますます強めています。 　土曜日、ワルシャワをはじめとするポーランドの80都市で数千人が集まり、移民受け入れに抗議した。このデモは右派ポピュリスト政党と、長年にわたり反移民、反欧州、同性愛嫌悪の言辞で知られる極右議会政党コンフェデラツィア（Konfederacja）が主導した。 　抗議者たちは「移民反対！」「移民の侵略反対！」といったスローガンを連呼し、「ここはポーランドだ」「ポーラ...

＜9月11日、自由民主党の総裁選への出馬の意向を固めたと報じられたのは高市早苗前経済安全保障担当大臣（64）。立候補に必要な20人の推薦人の確保の目途もついたと伝えられた。 前回の自民党総裁選では、わずか21票差で石破茂首相（68）に敗れた高市氏。先日のJNNの世論調査でも、次期総理にふさわしい政治家で、小泉進次郎農林水産大臣（44）と同率1位になるなど、自民党総裁、そして内閣総理大臣の有力候補とみられている。  「高市早苗さんは総理大臣どころか、政治家の資格が全くない人です。高市さんが自民党総裁、かつ日本の総理大臣になったら、日本の議会制民主主義がさらに破壊されてしまうでしょう。国民国家に取り返しのつかない大きな災難をもたらす危険があります」 そう危機感をあらわにするのは、立憲民主党の小西洋之参議院議員だ。そんなふうに断言するのには、明確な理由があるという。  ■「憲法違反行為に加担している」 　 2016年、安倍政権下で、放送法における「政治的公平性」を定めた政府解釈の変更が行われた。それまでは、放送局の＜番組全体で判断する＞というのが政府の公式な解釈だったが、当時総務大臣だった高市氏は国会で、＜極端な場合は、1つの番組のみでも政治的公平性を判断できる〉と答弁。放送への権力の介入を容易にする解釈変更が行われた。  　2023年、小西氏はこの解釈変更に至る経緯を記した総務省の行政文書を公開した。 「総務省の良心ある官僚から提供を受けていた文書の内容は驚くべきものでした。礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、〈1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか〉、〈首が飛ぶぞ。もうここに来ることができないからな。〉などと、総務省の官僚たちに“レク”で恫喝のように迫り、めちゃくちゃな解釈を作らせていた。それを安倍晋三首相（当時）が了承し、高市氏が加担していく様子が記されていました」 “レク”とは、官僚による説明のための面談のこと。 　小西氏が言うように、文書には、安倍首相（当時）が「総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか」など発破をかけ、さらに高市氏が「総務大臣は準備をしておきます」などと、官邸に対して伝える言動も記されていた。 元総務官僚の小西氏は一読して、文書が真正の行政文書であることを確信したという。  「かつて私も所属して...