日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。 　　◇　　◇　　◇ 「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。 　小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。 　王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする 「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。 　24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。 「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者） 「日本は台湾の帰属についてうんぬんする立場にない」 沈静化を望む（Ｃ）ロイター 　国際社会を巻き込む中国に対し、日本は時の過ぎゆくまま緊張状態に身を委ねるだけ。日本国内では...

＜高市首相の国会での「存立危機事態」発言（11月7日）に中国が反発し、日中関係が悪化している。このような状況をトランプ大統領は、どのように見ているのか。米中関係の今後を展望すると、日本の危機的状況が浮かび上がってくる。 出口なしの日中関係 　日本製水産物の輸入停止、日本への渡航自粛、航空便の減便など、様々な分野に影響が出ている。中国は高市発言の撤回を要求しているが、日本政府はそれに応じる気はない。事態の沈静化には、時間がかかりそうである。 　高市発言に関しては、政府は従来の政府見解を見直さないとして、11月25日には、「存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して持ち得る全情報を総合して客観的かつ合理的に判断する。政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」という答弁書を閣議決定している。 　これは、事実上の高市発言撤回である。先の予算委員会で、高市は、「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」という岡田克也議員の質問に対して、「戦艦を使い、武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したのであり、明らかに「従来の政府見解」とは乖離しているからである。 　事実上の発言撤回であるが、中国はそれを認めようとはせず、中国外務省の報道官は、26日の会見で、「全く不十分だ。ごまかすような手口を使うべきではない」と批判し、あくまでも撤回を求め続けた。 　しかし、高市がそれを受け入れれば、政権はもたない。高市の70％という高い支持率は、保守のタカ派、｢毅然として中国に立ち向かっている｣というイメージがもたらしているからである。 　日中政府間で、水面下で解決の糸口を見つける努力が続けられていると思うが、高市の高支持率、習近平の国内締め付け路線を考えると、合意に至る道は険しい。 米中は「G2」体制を志向、中国から見れば日本はアメリカの「従属国」 　11月24日、トランプと習近平主席が電話で会談した。習近平は、台湾問題に言及して、台湾が中国の一部であることを強調し、それが「第二次世界大戦後の国際秩序で欠くことのできない一部」とした。そして、米中が共に、ファシズムや軍国主義と戦ったことを強調した。トランプは、会談後に、台湾や日本には言及せず、米中関係が良好であり、「東アジアは上手くいっている」と述べるにとどまった。 　...

＜（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保障実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。 法案は2020年に成立した「台湾保障法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。 　 1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。 現行の台湾保障法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。 同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。＞(以上「フォーカス台湾」より引用) 　日本のテレビ新聞(以下「オールドメディア」と称す)は全く報道しなかったが、11月18日に「台湾保障実施法」が成立した。「 米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決　トランプ大統領の署名を経て成立へ 」との見出しでマイナー・メディアが報じていたので取り上げた。 　「台湾保障実施法」とは、米国が台湾の安全保障を支援し台湾との関係強化を目的とした法律だ。具体的には台湾への防衛装備品の売却を奨励し、国際機関への参加を提唱するといった米国の方針を明記している。さらに最近では台湾との交流制限を見直す「台湾保証実施法案」の改正も行われて、より制限のない交流の実現を目指している。 　こうした動きがあったことを考慮するなら、11月24日の「トランプ-習近平電話会談」後にトランプ氏が電話で高市氏の「存立危機事態」発言を窘めた、ということはあり得ない。また高市氏が「存立危機事態」を予算委員会で発言したのは11月7日だが、既に高市氏はトランプ氏から「台湾保障実施法」が連邦議会で成立する見込みのあることを知らされていたのではないか。だから執拗な岡田氏の発言もあって、つい本音を漏らしたのではないか。 　米国トランプ政権は台湾重視へと思い切って舵を切った。米国大統領が親中派の民主党政権だったら、こうは行かなかっただろ...

＜また「今のままだと、中国への心情が悪くなっているから戦争になってしまう…馬鹿なの？その前に、周辺地域を侵略しまくってる中国に対して何も言うことないの？」と玉川氏の視点に疑問を呈する声も。「玉川さん、論破されて悔しくて屁理屈ごねまくり」と批判するユーザーもいた。 　この問題の背景には中国側の強い反発もある。 　高市首相の発言に中国政府は強く反発し、日本政府は中国総領事の脅迫的投稿に対してペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましくない人物）を宣言する事態にまで発展。日中関係の緊張が高まる中での玉川氏の発言だったため、多くの視聴者から「中国寄り」「現実離れ」といった批判が集まったものとみられる＞(以上「zak」より引用) 「 玉川徹氏また炎上 高市首相の台湾有事発言に「敵を作らない」外交を主張 」との見出しの記事があった。今朝の事、テレ朝を見ていたら件の玉川某氏がコメンテータとして出演していて、日中関係に関して高市首相の対応を批判していた。 　日本政府を批判するのも如何なものかと思うが、それにも増して「日中関係では日本が中国に依存している」とのたまったから怒り心頭に達した。玉川某氏が「日本の方が中国に依存している」根拠として、貿易割合に占める相手国の割合が日本貿易輸出の対中割合が10%なのに対して「中国の貿易輸出で日本の占める割合が5%だから、日本の方が倍依存している」と結論付けていた。バカも休み休み云うものだ。 　金額で比較すれば、日本の対中輸出額は1,564億ドルで、中国から日本への輸出額は1,671億ドルとたいして駆らない。ただし、輸出品目で比較するなら日本が輸入している主なものは中国の邦人企業が製造している電気製品などなのに対して、中国が日本から輸入している品目は邦人企業が製造する電気製品の主要部品や中国半導体製造に欠かせないレーザー、ウエハー、フォトマスクといった主要材料だ。相互依存こそが日中関係の正しいあり方で、日中が対立するのは良くない、と散々御託を並べた。 　玉川某氏だけではない。女性コメンテータも並んで座っていたが、発言内容は玉川某氏と寸分たりとも違わない。コメンテータを二人並べておく必要があるのかと首を捻らざるを得ない。彼らは中国に対して、日本政府は涙ぐましいほど支援して来たか、つい最近まで中国にODAを出して来た。それでも中国は国民に反日教育を止めな...

＜◎不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏 　◎米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ 　トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 　ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 　トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 　投稿では「第三世界諸国」が具体的にどの国を指すのかは示されていない。この用語は一般的に貧困国を指すが、定義は曖昧だ。 　26日にはアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生。トランプ氏はこの事件を自身の政権が掲げる反移民政策を強調する材料として利用している。 　同事件を受け、トランプ米政権は移民規制を一段と強化する方針を示していた。トランプ氏は27日、銃撃事件で負傷し重体となっていたウェストバージニア州兵の隊員1人が死亡したと明らかにした。 　ホワイトハウスは6月、アフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた。 　トランプ氏はまた、地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている。 　政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用す...

＜政府は２８日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が初めて策定した予算案の一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。コロナ禍対策などに巨費を投じた２０～２２年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。財源の６割超を新規の国債発行で賄い、借金頼みの財政運営となる。 　政府は補正予算案を来月上旬にも今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。片山さつき財務相は閣議決定後の記者会見で、「まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる」と強調。その上で、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持していきたい」と述べた。 　歳出規模は、前年度補正の１３兆９４３３億円を大きく超える。歳入面では、新規国債を追加で１１兆６９６０億円発行。昨年度補正での発行額６兆６９００億円を大幅に上回り、財政状況は一段と悪化する。税収の上振れで２兆８７９０億円、基金返納などの税外収入で１兆１５５億円、前年度剰余金で２兆７１２９億円を確保したものの、財源の穴埋めには遠く及ばなかった。＞(以上「時事通信」より引用) 　石破政権下では補正ではなく、予備費などの組み換えで対応してきたが、高市政権で積極的な初の補正予算が組まれた。するとオールドメディアはさっそく「 歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算 」と馬鹿げた見出しを打って高市政権の批判キャンペーンを繰り広げる。 　それなら石破政権当時と同じく、予備費から支出する小幅な「財務省に優しく、国民に厳しい」補正予算を組めばオールドメディアは満足なのか。国家予算は誰のためにあるのか、税は財務省が満足するための国民搾取システムなのか。 　政府は国家と国民を守るためにある。国民を守るためには直接的な防衛費もあるが、なによりも国民生活を守るのが最優先課題だ。国家財政が国債発行ゼロで国庫に剰余金が山と溜まっているが、国民は節約生活の困窮に喘いでいる、という国家のあり方がオールドメディアの理想なのだろうか。 　だいたい「歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算」という見出しからして間違っている。2025年度税収は未曽有の80兆7千億円超えだという。当初予算段階では７７兆８１...

＜デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。 　3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？ 新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部） デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見 ーーー本日はインタビューをお受けいただきありがとうございます。メルマガ「AI CREATIVE FRONTIER」を発行されていますが、今回メルマガをどういう経緯で始められたかをお聞きする前に、今までのお仕事、そして現在のお仕事についてお聞きかせください。 田中義弘さん（以下、田中）：もともとファーストキャリアとしては、イベント会社のディレクターのような仕事をやっていました。アルバイトのフリーターだったので、半年ぐらいでやめたんです。新卒で就職できず、知り合いの会社にアルバイトで働いていたという感じです。ラジオのADとか、イベントのADのような仕事をやっていました。 　大学生の時からデザインの仕事をフリーでやっていたこともあって、デザイン事務所にきちんと入ろうと思い、中途・第二新卒のような形で入りました。 　その後にリーマンショックがあり、その会社が海外で展開しているメーカーさんのパッケージなどが中心の会社だったので、会社の経営がぐっと傾きました。任意解雇というか人事整理があり、その時に解雇されて、ハローワークに行ったんです。 　その時はハローワークがセール会場ぐらい盛り上がっていて、全然入れないぐらいでした。怪しいNPO団体とかもいたりして、広告の仕事を探していたんですが「全くない」という話だったので、だったら...

＜いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 　高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに 　まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 　だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。 　そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。 「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。 　これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。 　一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。 　こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。 　WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題...

＜普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。 ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。 　 ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。 中国を巡っては、台湾有事を巡る高市首相の答弁がきっかけで緊張関係が続く日本。 　 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領が25日に行った高市首相との電話会談で発言を控えるよう求めていたと報じました。 電話会談直後には、「会談内容ですが、外交上のやりとりですので詳細については差し控えさせてください」と話していた高市首相。 トランプ大統領が“中国を刺激しないよう”助言していたと報じられました。 　 しかし、27日午後、木原官房長官が記事の一部を否定。  木原官房長官: ご指摘の記事に「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述。そのような事実はない点は明確にしたい。  　こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。 多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。 幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。  　一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。 事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。 これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。  MBCキャスター: 外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。 9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。 そして、26日も行われた反中デモ。 参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。 　 デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。 　 反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台...