日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州の関心はロシアがいつウクライナへの攻撃をやめるかではなく、ウクライナの次の標的はどこか、になっている 　ロシアはポーランドとの戦争に向けた準備を開始したと、ポーランド軍の最高司令官が発言した。ウクライナ侵攻後のロシアの戦略意図について、欧州の指導者たちがかねて警告してきた内容だ。 　 ポーランド軍参謀総長のヴィエスワフ・ククワはポーランドのメディアに対し、同国の鉄道で11月16日に起きた爆発による破壊工作の捜査が進む中、こうした見解を示した。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「前例のない破壊工作だ」と述べたが、直接ロシアを名指しはしていない。ただし、これまでも複数回にわたり、ロシアによるハイブリッド攻撃を非難してきた経緯がある。 フランスの研究機関、ESSECインスティテュート・フォー・ジオポリティクス・アンド・ビジネスの共同ディレクターであるオレリアン・コルソンは本誌に対し、「鉄道インフラへの破壊行為は、NATO領内の重要インフラを標的にできるという敵対勢力からの警告だ」と語った。 本誌はクレムリン（ロシア大統領府）にコメントを求めている。 ウクライナへの重要な輸送路 　ポーランドはNATO加盟国であり、今回攻撃された鉄道路線はウクライナに支援物資を輸送するうえで極めて重要な連絡路となっていた。 ククワの発言は、ロシアがウクライナ以外にも敵対行動を拡大し、NATOの結束と対応力を試そうとしているのではないかという欧州当局者たちの間に広がる懸念。 トゥスクは、爆発物が仕掛けられたのは、首都ワルシャワから南東に約100キロの都市ルブリンとの中間地点だった。 　破壊跡が発見されたのは16日の午前7時30分ごろで、運転士が気づいて列車を緊急停止した。 負傷者は出ていないが、トゥスクはX（旧ツイッター）上で「ポーランド国家とその市民の安全を標的にした前例のない破壊工作だ」と発信している。 BBCによれば、同日、同じ鉄道路線のさらに先でも別の破壊行為が疑われる事件があり、列車が緊急停止した。現在捜査中だという。 調査報道記者のフリスト・グロゼフはXに、損傷した線路と線路上に残された配線の画像を投稿。リシャ・ウ行きのルートで遠隔操作による爆破が行われた可能性を示唆した。 ハイブリッド戦争=戦前 　トゥスクはロシアの関与について明言を避けたが、ククワはポルスキエ・ラジオ...

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。  　首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。  　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。  　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。  　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。  　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。 　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。  　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った＞(以上「デイリー」より引用) 　オールドメディアの高市政権サゲが激しい。そのオールドメディアの記者出身の「 田崎史郎氏　憤慨中国が次々圧力も→高市政権の内情「日本は切る対抗カードなく、我慢しかない状況」と取材結果　長期防戦「世論どうなるか」　中国のレアアース禁止の強力カード脅威 」とテレビに登場してのたまっているようだ。 　田崎氏は日本が対中国でいかに優位的であるかを、ご存じないのだろうか。...

＜ ビッグテックと化石燃料企業は米全土にデータセンターを展開 ［ブラジル北部パラー州ベレン発］「多くの人が知らないことだが、米国は現在AI（人工知能）データセンターの“グラウンド・ゼロ”になっている。データセンターは化石燃料の新しい需要を生み出しており、米国全土で増殖している」 　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）のイベントで米環境NGO「生物多様性センター」のジーン・スー氏は「ビッグテック企業と化石燃料企業は二人三脚で米国全土に新しいデータセンターを展開している」と糾弾した。 　生物多様性センターの報告書『データ・クランチ』（今年10月）は「AIブームによるデータセンター建設ラッシュは米国の電力需要を爆発的に押し上げ、2035年のNDC（国別削減目標）を破綻させる恐れが極めて高い」と警鐘を鳴らしている。 　データセンターがこのままガス火力（主にシェールガス）依存で建設されれば35年の米国電力部門排出枠の最大44%をデータセンターが使用し、経済全体の排出枠の10%をデータセンターが占める。このため家庭・産業など他部門は本来より60%も多く排出削減を強いられる。 世界のデータセンター電力消費の45%を占める米国 　昨年時点で世界のデータセンター電力消費の45%を米国が占める。米国だけで415テラワット時中187テラワット時を使用。30年には全米電力の12%がデータセンター向けになると国際エネルギー機関（IEA）は推計する。 　典型的なAIデータセンターは10万世帯分、最大級の新設センターだとその20倍の電力、200万世帯分の電力を消費する。IEAのシナリオでは35年の米国データセンター電力のうち42%がガス火力、AI急拡大なら45%に増える。シェールガスがほぼ主力電源になる。 2035年までにデータセンター排出量は2〜3倍に膨れ上がる。 　35年の最大値3億5200万トン（二酸化炭素換算）はイタリアの23年排出量に匹敵。バイデン前米政権の35年NDCによると電力部門に許される排出量は8億400万トンで、データセンターの排出量が最大44%を占める。 　スー氏によると、インディアナ、カリフォルニア、アリゾナ、バージニア各州の住民はガス火力発電所建設とそれに紐づくデータセンター建設の阻止に成功している。「気候の問題は国対国の対立ではない。人々と地球が巨大...

＜日本政府は１９日、中国による日本産水産物の輸入停止措置に対し、表立った批判を避けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側の新たな措置に冷静に対応するのは、一層の関係悪化につながることを避ける狙いがあるとみられる。ただ、中国の報復攻勢は続く見通しで、今後も苦慮する場面が続きそうだ。 　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。 　中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。 　高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。 　ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。＞(以上「時事通信」より引用) 「 水産物「輸入停止」に冷静対応　日本政府、中国の報復攻勢に苦慮 」との見出しに驚く。この見出しで日本の水産業界は先年あった「汚染水海洋放出」問題で、中国が日本の海産物に禁輸措置を講じていたはずだったからだ。 　早くもホタテに関して中国は禁輸措置を解除して輸入していたのかと知ったが、既に日本の海産物は中国との貿易抜きで成り立つようになっていたはずだ。いまさら中国が禁輸措置を取ったとして、何の問題があるのだろうか。 　それよりも本気で中国が日本との関係を断つなら、それは中国製造業の「死」を意味する。 なぜなら中国は製造業の革新的な技術や部品や素材を日本に依存しているからだ。たとえば中国の製造現場に不可欠な部品としてファナックや三菱電機...

＜フォーブス編集主幹のスティーブ・フォーブスは、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるには、米国のドナルド・トランプ政権がウクライナに武器を供与すると同時に、ロシアに対してより厳しい制裁を科す必要があると指摘する――。 　米国のドナルド・トランプ政権が直面せざるを得ない矛盾は次の通りだ。ウクライナに真の平和をもたらすためには、同国に対し、戦争を遂行するための武器供給を大幅に増強しなければならないということだ。さらに厄介な事実は、ウクライナ侵攻でロシアが勝利すれば、最終的に米国の安全が脅かされることになるという点だ。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関する厳しい現実とは、同大統領がウクライナを支配下に置くための戦争に勝利できると今も信じているということだ。だからこそ、公の場で何を語ろうと、あるいはトランプ大統領や素人の特使に何を言おうと、プーチン大統領はこの血みどろの紛争を終結させ、ウクライナを安全な独立国家として残すための交渉には全く関心がないのだ。 　プーチン大統領は米国の制裁をかわすことができると考えている。結局のところ、トランプ大統領はこれまでにも何度か和平交渉の期限を宣言しておきながら、結局は撤回してきたのではなかっただろうか？ 　プーチン大統領は月3万人（以前は同4万人）のペースで自国兵士を失うという恐ろしい消耗戦と、民間人へのミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を組み合わせれば、ウクライナ側の士気を崩壊させることができると信じている。同大統領はまた、欧米が同紛争への関与に疲弊し、ロシアがウクライナを属国とする和平案を押し付けることも可能になると考えている。そうなれば、同大統領はポーランドに圧力をかけ、リトアニア、ラトビア、エストニアといったバルト三国を香港のような地位に引きずり下ろすだろう。かつてソビエト連邦の一部であったモルドバも、名目上はともかく、実質的に再びロシアの一部となるだろう。 　さらに悪いことに、北大西洋条約機構（NATO）は形骸化するだろう。欧州諸国は、プーチン大統領への支持傾向を助長するポピュリスト政治の圧力の高まりに直面し、ロシアへの融和策を余儀なくされるだろう。 　これらすべてが、米国はもはや自由世界を主導する意志を持たないという中国の認識を強めることになる。内部問題を抱え、民族主義的な熱狂をあおらねばならないと信じている...

＜高市内閣の経済対策が出てきたが、円安を止めないまま、おこめ券などでごまかす国民愚弄。物価高対策と称し、中身は戦争予算の大拡大。これで誰が喜ぶのか。この政権の正体が見えた。 　　◇　　◇　　◇ 　この政権の正体見たりだ。石破前政権が掲げた「2020年代に時給1500円」とする最低賃金引き上げの政府目標が、あっさり消滅した。14日の参院予算委員会で、高市首相が「今の段階で明確に目標を示すのは非常に難しい」「『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と明言。目標を事実上、撤回したのだ。立憲民主党の古賀之士議員の質問に答えた。 　石破前首相は就任直後の所信表明演説で「20年代に全国平均1500円という目標に向かって努力を続ける」とブチ上げ、従来「30年代半ばまで」としていた引き上げ時期を前倒しした。今年6月に閣議決定した「骨太の方針」にも、この目標は盛り込まれたが、高市は軽々と投げ捨てたのだ。 　確かに「20年代に時給1500円」は一見すると、高い目標に映る。29年度に達成させるにしても、今年度からの5年間で42.2％の賃上げが必要となる計算だ。年平均7.3％。24年度までの10年間の年平均上昇率3.1％を大幅に上回る。当初からペースが急激すぎると人件費コストの負担が増し、中小企業の経営を圧迫するという専門家らの懸念もあった。 　しかし今年度の最低賃金は、厚労省の審議会から全国加重平均で63円（6％）増の1118円との答申が出た。上げ幅は過去最高を更新し、全ての都道府県で初めて時給1000円を超える見込みだ。 　石破の「掛け声」が奏功し、最低賃金大幅アップを勝ち得たと言えるのだが、問題はこの流れに「待った」をかけた高市が持ち出す理屈である。 ニューヨーク市長の公約は「時給4500円」 　この日の予算委で、高市は「1500円、これが出た時、地方の事業者から相当な不満の声が上がりました。政府は数字だけ出して、丸投げかと。自分たちが賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃない」と答弁。政府が具体的な賃金の目標値を掲げるのは、経営者らに対し「とても無責任」とまで言い切った。 　経営者目線か、労働者目線か。要はどっちを向いた政治かという話で、高市はキッパリと前者を選んだ。なるほど。昨年10月、石破が打ち出した「20年代に1500円」に対し、「達成不可能な目標を掲げれ...

＜1992年に作成されたDefense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999は、冷戦後の新しい国際環境における米国の防衛戦略を概説した重要な文書です。この文書は、当初の内容が物議を醸したため、後に修正されましたが、その影響は今日まで続いています。 文書の背景と目的 　DPGは、ソビエト連邦の崩壊と湾岸戦争での勝利という二つの重大な出来事を背景に作成されました。この文書の主な目的は、冷戦後の世界における米国の軍事戦略と国防政策の方向性を示すことでした。 主要な戦略目標 　DPGは以下のような主要な戦略目標を掲げています： ◎新たな競合国の出現を防ぐこと ◎民主主義国家との防衛協力体制を強化すること ◎米国の利益にとって重要な地域を敵対勢力が支配することを阻止すること ◎世界規模での米国の優位性（Full-Spectrum dominance）を確立すること 日本とドイツへの影響 　DPGは日本とドイツに対して特別な注意を払っています。両国は第二次世界大戦の敗戦国でありながら、経済大国として台頭していました。DPGは以下のような方針を示しています。 1,日本とドイツへの自主防衛能力の制限 　日本に対しては、憲法9条の制約を維持し、専守防衛の原則を堅持させることで、自衛隊の役割を限定的なものに留めさせる方針が示されています。ドイツに関しては、NATO内での役割を重視しつつ、単独での軍事行動を抑制する方向性が示されています。 2,米国主導の集団安全保障体制への組み込み 　日本については、日米安全保障条約を基盤とし、在日米軍の駐留を継続させることで、米国の影響下に置く方針が明確にされています。ドイツに関しては、NATOの枠組みを通じて、米国のリーダーシップを維持する戦略が示されています。 3,両国の潜在的な軍事大国化への抑制 　日本に対しては、核武装や攻撃型兵器の保有を制限し、地域的な軍事バランスを維持する方針が示されています。ドイツについては、欧州における軍事的プレゼンスを抑制し、周辺国との関係を考慮した防衛政策を推奨しています。 　これらの方針は、日本の防衛政策や在日米軍の役割にも大きな影響を与えました。例えば、1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」は、DPGの考え方を反映したものと言えます。 在...

＜11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。 　首相の答弁を「撤回する必要はない/撤回すべき」といった評価にとどまらず、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのか、またアメリカをはじめ日本も長年台湾海峡を巡って「曖昧戦略」を採用してきたにもかかわらず、なぜ今回あえて具体例を挙げたのか、その必要性や適切性が問われているのは確かだ。具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ている。 ■イデオロギー先行で間違いも多い活発な議論  　このように、実際のところ「台湾問題」(英語の Taiwan Issue に相当し、「台湾の地位・主権・国際的扱いをめぐる総合的な問題」を指す)をめぐる議論が、保守・リベラル双方で活発化している。ただ、議論の活発化とは別にこのテーマを議論するための前提や基本を踏まえて議論が行われているかも重要である。  　意味ある議論を深めるためには中国と台湾との間にどのような歴史的な背景があり、双方がそれをどのように理解・主張しているのか、また日本やアメリカがいう「従来の見解」とその論拠になっている条約や声明などを共有しておくべきだろう。この議論を行ううえで日本社会には何が求められているのか指摘しておきたい。 　なお、「台湾問題」と書くと、あたかも台湾側のみに問題が存在するような印象を与えかねない。そのため、前述したように「台湾問題」と表記するには上記のような説明を添えたり、それを理解しておいたりすることが望ましい。  　さて、当然、戦争は起きてはならない。しかし残念ながら、現在の中国は台湾への武力行使の可能性を放棄していない。そのなかで約2300万人の台湾の人々は自らが獲得した自由と民主主義と人権を守るために備えざるを得ない状況に置かれている。 　この問題を議論するうえでまず捨てるべきなの...

＜１６日午前１１時２０分頃、秋田県能代市の中心部にある商業施設「イオン能代店」から「クマが店内に入ってきた」と１１０番があった。クマ（体長約８０センチ）は店舗北東の出入り口から侵入し、家具売り場付近へ移動。従業員らが売り場にあったパーティションなどで閉じ込めた。駆けつけた県職員が吹き矢で麻酔をかけ、午後２時前、電気ショックで駆除した。 　同店３階の飲食店経営者の男性（６１）は、イオンの従業員から「客を店外に出してほしい」と指示された。店内には、３組８人ほどの客がいたが、すぐに食事を中断させて避難させたという。男性は「１階は防火シャッターが閉められ、さすまたを持った警備員が巡回するものものしい雰囲気だった」と振り返った。 　現場はＪＲ能代駅の北西約７５０メートルの市役所や学校などが集まる市街地。能代署によると、イオン近くの公園では、午前８時前にもクマが目撃されていた。 　１６日午後３時２５分頃、秋田県鹿角市花輪で、「田んぼに人が倒れている」と住民から１１０番があった。鹿角署の発表によると、高齢女性があおむけに倒れ、頭と右手には動物によるとみられる傷が複数あった。その場で死亡が確認された。同署はクマに襲われた可能性があるとみて、身元や死因を調べている。 　福島県磐梯町磐梯の農道では午前８時５分頃、同町の８０歳代男性がクマ（体長約１メートル）に襲われ、後頭部と右脚にけがを負った。県警猪苗代署によると、男性は住民らと１０人ほどで電気柵を撤去する作業中だった。 　新潟県南魚沼市の住宅地では、民家敷地の木の上にいた体長約５０センチの子グマを麻酔銃による緊急銃猟で駆除。けが人はなかった。１５日には、岩手県軽米町軽米の山あいの民家で、飼い犬がクマに襲われて死んだ可能性があるとして、県警二戸署は付近に注意を呼びかけている。＞ (以上「読売新聞」より引用) 「 イオン能代店にクマ侵入、吹き矢で麻酔かけ駆除…鹿角市ではクマに襲われたとみられる女性死亡 」とは、従来の「クマは臆病で人間を恐れる」という認識を新たにしなければならないようだ。むしろクマは人里を餌場とし、ヒトを見つければ襲い掛かる「猛獣」だと認識すべきではないか。 　今年は全国的にクマによる人身被害が過去最多を更新しており、11月4日時点で死者数が12人に上っている。これは、個体数増加、分布域拡大、そして「人を恐れないクマ」の増...