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外国人労働移民を入れなければ日本経済が成り立たない、と衰亡論を展開するのは「為にする」議論だ。

<世界中のほとんどの地域で、少子化が進行している。日本がしばしば少子化対策について「見習え」と言われている北欧やフランスにおいてさえ、実際のところ決して子どもの数が多いわけではなく、「先進国の中ではマシ」という程度にすぎない。  だがそれでも、少なくとも今世紀のどこかまで人類の数は増え続けると予想されている。アフリカ、とくにサハラ以南では人口爆発が続いているからだ。  経済発展が進むと少子化していくように思われがちだが、ポール・モーランド『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』は、出生率の高低を考える上で重要なのは「価値観」だという。どういうことなのか? 少子高齢化により、どんな未来になるのか  農業が中心だった国で人口爆発が起こり、あふれ出た人々が町に流れ、都市が次々と出現する。はじめは農業で吸収しきれない過剰人口が農村を離れ、しかし人口爆発が止まったあとも都市は高賃金の仕事や刺激的な人生を送れるかもしれないチャンスなどによって人々を吸収し続ける。農村に残った人々も以前ほど多くの子を持とうとしなくなり、人口減少が始まる。農村は小村になり、あるいは家が数軒だけの集落になり、やがては廃屋が増えていく。地域の人口が一定レベルを下回ると学校が閉鎖され、幼い子のいる家族が入ってこなくなり、今いる家族も外に出始める。路線バスや食料品店といったインフラも次々に廃止・閉鎖され、地元企業が立ち行かなくなる。過疎化が進むと投資を呼び込めず、輸送・交通インフラも維持できなくなっていく……。  現代日本の話だと思っただろうか? 『人口は未来を語る』は、これらは19世紀のイギリスでも起こり、現代のナイジェリアでも起こっている、世界中で確認されてきた現象だ、と語る。都市への人口集中と農村・地方の空洞化、少子高齢化は日本だけの問題ではない。  なぜ少子化は進み、労働力が余剰な国・地域からの移民受け入れに多くの国が積極的にならざるをえないのか。近い未来には、移民によって多くの国の人口構成ははたして変わってしまうのか。少子高齢化が進むことで何か「良いこと」はあるのか。 「価値観」が出生率を左右する  多産から少子化へとその社会が向かうときに伴うのが教育の普及、とくに女子教育の普及だ、とモーランドは言う。一般的にいって、高学歴の女性は自分の目標やキャリアを追求し、あまり多くの...

イランが独裁体制から民主化されることを望む。

<イギリスとフランス・ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが中東の周辺国を攻撃したことを非難し、イランのミサイル発射能力などを破壊する可能性があると警告しました。   3カ国は共同声明で、イランがアメリカとイスラエルの攻撃を受けて行った報復攻撃について「軍事行動に関与していない国々も含まれている」と指摘した上で、「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨している」と非難しました。 その上で、「イランのミサイルやドローンの発射能力を破壊する可能性がある」と警告し、アメリカなどと協力することで合意したとしています>(以上「FNN」より引用) 「 英仏独がイランの周辺国攻撃を非難、ミサイル発射能力の破壊を警告 「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨」 」と共同声明を発表した。日本政府も英仏独と歩調を合わせるべきだ。  イラン独裁政権は自国民の人権や自由に脅威を与え、ヒズボラやハマスといったテロ団体に支援活動を展開してきた。しかも国際社会の反対にもかかわらず、核開発を推進して来た。まさにイランはテロ支援国家として国際社会から断罪されてしかるべきだ。  オールドメディアはイラン国民にハメネイ師の暗殺に関して「歓迎」する人たちがいる一方で、米国の暴挙に「反対」する国民がいるかのように報道している。もちろんハメネイ体制下で利権を貪って来た利権集団に属する軍部やイラン革命防衛隊の人たちはハメネイ体制の持続を求めているだろう。  だが国民の90%以上の人たちは利権集団によってオイルマネーなどの国家の「富」を奪われ、貧困状態に追い込まれている。マホメッドはイスラム教には聖職者を置かない、としている。それはイスラム教が政治利用されることを極度に恐れていたからだ。しかしハメネイ師は「宗教指導者」であって「聖職者」ではない、と詭弁を弄しイスラム教を背景に政治権力を掌握してきた。これほどのダブルスタンダードは許されるべきではない。  だがイランがミサイルを発射するたびにイスラエルアメリカに場所を特定されてミサイル迎撃されてかつ発射台を攻撃されて破壊さている。その証拠にイランがミサイル攻撃を始めて以来、日を追って逐次減少している。  イランイスラム共和国による最初の4日間の弾道ミサイル発射数: ⚪ 1日目:約350発 ⚪ 2日目:約175発(50%↓) ⚪ 3日目:約120発(41....

米国は地上軍を投入するまでもなく、イラン革命防衛隊の自壊を待てばよい。

< 真の狙いは核不拡散よりも体制転換  今回のアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、多くの人にとって唐突に映っただろう。直前までの報道では、イランとの核交渉に一定の進展が見られるかのようなニュアンスが強調されていたからである。  しかし、実際の情勢はそれほど楽観的なものではなかった。  トランプ大統領は、イラン国内で頻発していた大規模な反政府デモと、それに対する苛烈な弾圧を繰り返し強く非難し、イラン国民に向けて直接的なメッセージを送り続けてきた。  市民が大量に殺害される事態が続くなかで、軍事的手段を排除しないとの姿勢も明確にしており、事実上のレッドラインを示していたのである。  日本における一連の報道などを見ると、このことに触れているものが意外なほど少なかった。その背景には、イラン政府がネットを遮断したため、イラン民衆の生の声が届きにくかったこともあるのかもしれない。  もちろん核問題も、今回の攻撃を決定づけた重要な要素である。  イランは核保有の野心を捨てておらず、バイデン政権下でも正式合意が成立しないまま、制裁下で核能力の拡張を続けていた。トランプ大統領は、核開発そのものを完全に断念させると明言していた。  核保有の野心を絶対に捨てないイランと、核開発を完全に遮断させようとしているトランプ政権のあいだでは、妥協点が存在していなかった。最初から交渉による妥結の余地はほぼなかったのである。  つまり今回の攻撃は、突発的な選択ではなく、トランプ政権の政策方針とイランの現実を重ね合わせた結果、起こるべくして起きたものだと言うべきだろう。  重要なのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が、明確に体制転換(レジーム・チェンジ)に言及している点だ。  アメリカの真の狙いは、革命防衛隊を中核とする現体制の支配力と寿命をどこまで削れるかにある。革命防衛隊はイラン革命を中東に拡大するために、各地に存在するテロ組織への支援を続けてきた。  たとえば、トランプ大統領は、「世界最悪の人道危機」と称されるアラビア半島のイエメンを救うべく何度もコミットしてきたが、フーシ派の支援を続けるイラン革命防衛隊の存在があるかぎり、イエメンを救うことは困難である。  つまり、イランだけでなく、中東の平和を取り戻すためにも、革命防衛隊の影響力を封じることが必要になっている。  もちろん、イラン核問題は...

東京高裁は旧統一教会に「即時抗告」を棄却した。

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<文部科学省による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、東京高裁は4日午前、教団に解散を命じる決定を出した。 莫大ばくだい な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。解散命令の効力が生じて教団は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まる。   三木素子裁判長は「信者らの不法行為の態様は極めて悪質で、結果も重大だ。教団は実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と述べた。  法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の2例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。  宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。2022年7月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が23年10月に解散命令を請求した。  昨年3月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、1980年頃からの約40年間で約204億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた2009年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同種類似の被害が生じる恐れが残存している」として解散命令を出した。  即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約186億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計39億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。  高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、1181億円(22年度末時点)とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。  解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。  決定を受け、教団は4日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」...

オールドメディアの「世界の見方」は更新されないままのようだ。

<米国は、日本にとって唯一の同盟国である。ただ、今回の米国のイランに対する攻撃は、国際法を逸脱している恐れを否定できない。  米国を支持も批判もできない高市首相の答弁からは、日本の置かれた難しい状況が 窺 うかが える。  とはいえエネルギーの大半を中東に依存する日本にとって、この地域の安定は死活的に重要だ。  政府は米国、イラン双方に事態の沈静化を求める必要がある。国連の場を積極的に活用し、外交努力を尽くさねばならない。  米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃が続いている。  トランプ米大統領は、SNSに投稿した演説で、軍事作戦に絡んで米軍関係者3人が死亡したことを認め、イランに対する報復を宣言した。軍事作戦は最長4週間ほど続く、との見通しも示した。  これに対し、イラン側も報復の継続を表明している。報復の連鎖を懸念せざるを得ない。  高市首相は衆院予算委員会で、中東情勢について「イランによる核兵器開発は決して許されない。交渉を含む外交的解決を強く求める」と述べた。米国の軍事行動への論評は避けた。  米国は今回、国連安全保障理事会の決議なしに攻撃に踏み切った。トランプ氏は「差し迫った脅威」があったとしているが、その根拠は不十分との見方が多い。  国際法に基づかない武力の行使が許されるようなら、世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。日本の領土・領海が力ずくで奪われる危険性も高まる。  トランプ氏は攻撃の目的として、イランの核開発阻止を強調しているが、北朝鮮の核開発には目を 瞑 つぶ って「核保有国」と呼び、現状を容認するかのような発言をするなど、二重基準が目に余る。  首相は今月訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。米国の振る舞いが「法の支配」を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ。  日本は、中東各国と宗教的な対立を抱えていない。イランに対しても核開発には反対する一方、良好な関係を築いてきた。  安倍政権時代には、頻繁に首脳会談が行われた。2019年には安倍氏がイランを訪問し、地域の緊張緩和に努めたこともある。高市政権の外交力が問われよう。  政府は現在、イランの邦人に対し、国外退避を求めている。周辺国も含めて戦火が拡大した場合には、退避のための自衛隊機の派遣をためらってはならない>(以上「読売新聞」より引用)  読売新聞氏は「...

清浄の中で清浄に、不浄の中で不浄に

<中国にとって主要な石油供給国であるベネズエラとイランに対し、米軍が相次いで軍事作戦を実行したことにより、中国の習近平国家主席は米中首脳会談を控えて不利な立場に置かれることになった。  トランプ米大統領は3月末に北京を訪問する予定とされる。トランプ政権は貿​易が首脳会談の焦点になるとしているが、会談がどのような展開になるのか、そもそも実現するのかさえ見通せない状況だ。  米‌連邦最高裁がトランプ氏の「相互関税」を違憲と判断したことで、先週まではトランプ氏が弱い立場で訪中することになるとの見方が強かった。しかし今や守勢に立たされ、イラク戦争以来最大規模の米軍事作戦に対して力強い反応を示せずにいるのは習氏の方かもしれない。  中国は米主導のイラン攻撃を「容認できない」と非難し自制を求めたもの​の、反応は抑制的だった。こうした対応は、中国が米軍の行動に影響を与える余地が限られていることに加え、中国の外交が取引のよ​うな性格を帯びていることを示すと専門家は指摘する。  バイデン政権で駐中国米大使を務めたニコラス・バーンズ氏はXへ⁠の投稿で「(中国は)権威主義の同盟国にとって頼りにならない友人であることを証明している」と指摘した。  習氏はトランプ氏を歓待するのか、あるい​は3月31日─4月2日と予想される首脳会談を取りやめるのかという、気まずい選択に直面している。中国はまだ会談の日程を公式に確認していない。  会談を進める場合、米国が​長期化する中東紛争に巻き込まれ、長期的には弱体化するという見立てに習氏が期待をかけるかもしれない。トランプ氏はイランへの作戦が4週間程度続く可能性があると述べており、終了時期は中国訪問の直前に重なる日程となる。  ワシントンの中国大使館は、イラン情勢によりトランプ氏の訪中計画が変更されたかどうかの質問に答えなかった。イラ​ン攻撃が米中首脳会談に与える影響について問われたホワイトハウス当局者は、「(トランプ氏は)主要な国家安全保障上の脅威を排除するために断固​とした行動を取っている」と述べるにとどめ、中国への言及は避けた。 <中国にとってのリスク>  中国にとって、米軍事作戦の影響は実利的であると同時に象徴的でもある。中国‌はイラン⁠産原油の世界最大の買い手であり、昨年は海上輸入する原油の13.4%をイランから調達した。このため紛争が拡大した場...

イランの民主化を望む。

<イラン国営メディアによると、米国とイスラエルの攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡したことを受け、次期指導者が決まるまで暫定的に国政を担う評議会が設置された。憲法規定に基づき、ペゼシュキアン大統領とモホセニエジェイ司法府代表、イスラム法学者から選ばれたアラフィ師の3人で構成される。  ペゼシュキアン氏は動画の声明で、評議会が職務代行を始めたと発表。大勢の体制支持者らが街頭に繰り出し、ハメネイ師の死を悼んだことに触れて「敵の邪悪な計画をつぶした」と語った。  イランで最高指導者を選出するのは、直接選挙で選ばれるイスラム法学者で構成する「専門家会議」(定数88)と定められている。専門家会議の開催日時は未定>(以上「時事通信」より引用)  戦闘行為が始まったばかりだが、これ以上拡大することはないだろう。「 暫定指導評議会を設置 ハメネイ師死亡で職務代行―イラン 」とイラン国内でも新指導体制の構築に大忙しだろう。イラン革命軍がこれからもイランの政治権力を維持出来るか、怪しいものだ。  勘違いしてはならないのは、独裁者ハメネイ師が維持して来た体制は9千万人国民の貧困化の上に成り立っていたことだ。もちろんイラン革命防衛隊は国家を守る軍隊ではなく、独裁体制を守る軍隊だ。その意味では中国の人民解放軍が中国民を守る軍ではなく、中国共産党を守るための軍隊という事と酷似している。  イランの国旗収入の約50%は石油・天然ガスによるもので、国家予算の約52%をイラン革命防衛隊が呑み込んできた。そのイラン革命防衛隊は傘下に1,700社を抱え、13万5千人の従業員を擁している。  1979年にパーレビ国王の王制を倒して、革命軍が政権を掌握しホメネイ師が初代独裁者に就任した。ハメネイ師は二代目で86歳で暗殺されるまで37年間も独裁者として君臨してきた。ただ、いかに残虐な独裁者だったとしても、米国のハメネイ師暗殺攻撃は国際的な非難を免れない。  日本の評論家やコメンテータ諸氏はホルムズ海峡を封鎖して、原油価格高騰で「米国を苦しめる」のではないか、と頓珍漢なコメントをしている。ことに玉川某氏が強く主張していたが、米国はイランからのみならず、世界のどの国からも原油を輸入していない。むしろ原油輸出国であることを、玉川某氏は知らないのだろうか。  だからイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖しても、米国は少し...

さあ国民の皆さん、高市氏が「無制限に受け入れる」と答弁した「特定技能二号」のサンプル試験を解いてみよう。

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<出入国在留管理庁は10日、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人だったと発表した。24年末から18万7642人(5%)増加し、過去最多となった。  在留外国人は、永住者やなんらかの在留資格を得た中長期の在留者を指す。インバウンド(訪日外国人)など3カ月以下の短期の滞在者は含まない。  資格別の内訳をみると、永住者が93万2090人で最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」の滞在者が45万8109人、技能実習の44万9432人が続いた。  政府は27年に技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する。3年間の就労を基本とし、技能水準の高い別の在留資格「特定技能」に移行して長く日本で活躍してもらうことをめざす。  特定技能は24年末比で18%増の33万6196人。そのうち在留期限に上限がなく家族帯同も可能な「特定技能2号」は3.7倍の3073人だった。  鈴木馨祐法相は10日の閣議後の記者会見で、5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の進捗状況を公表した。6〜8月に護送官を伴う強制送還は119人が対象となった。24年の同時期から倍増したと説明した>(以上「日経新聞」より引用) 「 在留外国人395万人、過去最多 特定技能は2割増 」との見出しに身震いがする。いよいよ日本に外国人労働移民が本格的に流入し始めた、との感を深くする。なぜなら高市氏が「「特定技能二号」取得者は無制限に移民を受け入れる」と発言しているからだ。  なんとなく「特定技能二号」という資格は取得するのが困難なのか、と日本国民の多くが思っているではないか。ところが「特定技能二号」の学科試験は殆ど「常識問題」でしかない。ただ日本語で質問されるから言葉の壁があるが。  試しに「特定技能二号」の「建設分野」に関する試験問題サンプルを掲げておくから、読者各位で回答して欲しい。  回答してみて、いかがだっただろうか。日本語の意味さえ分かれば、問題そのものは極めて簡単な常識問題だ。この程度の難易度の試験で分野を問わず学科・実技ともに60%〜75%以上の正解率が合格ラインとされている。この「特定技能二号」試験に合格できる外国人は無制限に日本に移民できる、と高市氏は答弁したのだ。外国人が日本に移民する垣根がどれほど低いか、お分かりだろうか。  外国人労働移民123万人とは別枠で「特定技能二号」試験合格者...

整備士不足で東京都のドクターヘリが運用出来ない、とは。

<医師や医療機器を乗せて救急患者を病院に搬送するドクターヘリについて、東京都は27日、4月以降の運航を休止すると発表した。整備士不足に伴い、運航事業者を確保できないためだとしている。   都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」(三鷹市)と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営している。運航業務を委託している「ヒラタ学園」(堺市)は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5~8日間、運休している状態だった。3月は17日間運休する予定だ。   同学園の受託契約は今年度までのため、4月以降の来年度の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めたという。   都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象。24年度は1566回出動し、341人を病院に搬送したという。   運航休止の影響について同局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」とした上で「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としている>(以上「毎日新聞」より引用) 「 東京都のドクターヘリ、26年度休止 整備士不足で事業者確保できず 」との見出しに怒り心頭だ。東京都は潤沢な独自財源を愚かな都庁舎プロジェクトマフィンなどの「遊興費」に湯水のように使っている半面、斎条などの基本的な社会インフラを「民営化」するなど、意味不明な予算執行を続けているが、ここに来て「整備士確保できないためドクターヘリの運用を停止する」という。  東京都ドクターヘリの稼働実績は2023年度は出動数1,360回、診療数306人だった。2024年度(見込み/暫定値)の出動件数は1,566回、搬送人数は341人となっている。都は東京消防庁と2007年から医療用機器などを装備した消防ヘリに医師らを乗せる「東京型ドクターヘリ」を 大型・中型機を計8機配備し、多摩地域や島しょ地域の救急患者に対応してきた。 都立病院のほか11病院と協定を結び、出動時は医師らをヘリで迎えに行ったり、現場で合流したりしていた。  記事によると当局は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も...

イランを巡る戦闘状況が一日も早く終結して、イランが民主化されることを心から願う。

<アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。   トランプ大統領は自身のSNSで「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した。これはイラン国民だけではなく世界に対する正義だ」と投稿しました。   トランプ氏は「我々の諜報機関と高度な追跡システムを回避できず、イスラエルとの緊密な連携によって、彼や彼と共に殺害された他の指導者たちにできることは何一つなかった」と言及しました。   そのうえで「ハメネイ師の死だけでなくたった1日でイランは甚大な被害を受け、事実上壊滅状態にある」と主張しました。   さらに「中東全域、全世界に平和をもたらすという我々の目的達成まで攻撃は継続される」という考えを示しました。   イスラエルメディアによりますと、イラン当局が首都テヘランの施設から回収されたハメネイ師の遺体の写真をトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に提示したということです。>(以上「ANNニュース」より引用) 「 “ハメネイ師の遺体写真を提示” イスラエルメディア 」と報じている。それに対してイランは「 石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を閉鎖か アメリカ軍基地など報復攻撃 」との見出しがあるように反撃に転じているようだ。  FNNによると「イランは各地で報復攻撃を行い、緊張が高まっています。イスラエルメディアによりますと、イランから200発以上の弾道ミサイルがイスラエルに発射され、89人が負傷しました。また、イラン革命防衛隊は報復としてカタールやUAE、バーレーンなど、周辺にあるアメリカ軍基地14カ所を攻撃したと主張しました。  UAEの首都・アブダビではミサイルの破片が落下し、1人の死亡が確認されるなど、各地で被害が確認されています。  クウェートの空港では、攻撃の瞬間が防犯カメラに捉えられていました。ドバイ在住の女性は「昼過ぎから、爆弾のような大きな音が何度か聞こえて、夕方にはさらに近い距離で、爆発音が4回連続して鳴った」と話しました。  イラン革命防衛隊はさらに、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと発表し、イギリスの海事当局も、海峡が封鎖されたと主張する無線による複数の呼びかけがあったことを確認しています。」とのことだ。  ホルムズ海峡が封鎖され...