投稿

フアンCEO訪日目的と近未来のAIロボットは。

-
＜世界を席巻するAIを主導する企業であり、世界最大の企業になったNVIDIAは7月16日、トヨタ自動車との提携を拡大すると発表した。すでにトヨタが同社製の半導体を採用することは発表されていたが、レベル2＋＋自動運転機能に同社製の車載半導体に加え車載OS、さらにソフトウェアエンジニアリングや工場のロボットシミュレーションを採用。ウーブン・バイ・トヨタでの活用についても明らかにされた。 　NVIDIAは創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏の来日に合わせ「NVIDIA Japan AI Ecosystem Reception」を同日に開催。そのイベントの後、ジェンスン・フアンCEOの囲み取材が行なわれた。 　フアンCEOは、NVIDIA Japan AI Ecosystem Receptionにおいて日本の製造業に対するリスペクトを語り、同イベントで流された「NVIDIAと日本：次なる産業革命の構築」と題された映像には本田技研工業の創業者である本田宗一郎氏や、トヨタの米国工場における製造風景、そしてもちろんセガへの感謝の気持ちが盛り込まれていた。 　特に、その映像には日本がものづくりのあり方を変えた部分として、「カンバン」「カイゼン」「ゲンバ」が挙げられており、ゲーム産業はもちろん自動車産業が多く出てきていたのが印象的だった。 ◇NVIDIAと日本：次なる産業革命の構築 　囲み取材においても日本を重視する意思は徹底しており、フアンCEOは日本に関する質問以外は受け付けないという姿勢を見せていた。 　この囲み取材においてフアンCEOに同日発表されたトヨタとの業務提携拡大が自動車産業に何をもたらすのか聞くことができたが、ちょっと違った角度での回答が返ってきた。 　フアンCEOはトヨタというより自動車産業全般について語り、「ご存じのとおり自動車産業は世界最大の製造業です。次世代はロボティクスになることを期待していますよね？　（自動車を運転する）人口はせいぜい10億人しかおらず、誰もがクルマを運転する必要はないので、製造すべき自動車は1億台程度になります。しかし、ロボットの数はもっと多くてもおかしくありません。家庭にも多くのロボットがあり、職場にも多くのロボットがあり、工場にはさらに数え切れないほどのロボットが存在します。ですから、次の製造業は恐らくロボット産業になるでしょう...
続きを読む

海の日に「不登校」を考える。

-
＜不登校のわが子を前に、親は何を信じればいいのだろうか。 　40年にわたり4000組以上の不登校の親子と向き合ってきた相談員・池添素さんを、ジャーナリストの島沢優子さんが取材した書籍『不登校から人生を拓く――4000組の親子に寄り添った相談員・池添素の「信じ抜く力」』（講談社）では、不登校を経験した親子の葛藤と、その先にある変化が丁寧に描かれている。 　FRaUwebでは、島沢さんが新たに不登校に悩む親を取材。「とにかく今のこの状況から抜け出したい」と願う親が、「不登校ビジネス」にたどり着くまでと、その先を追っている。前編【中2息子のスマホ依存…「とにかく現状を変えたい」母が「不登校ビジネス」にすがった先で起きたこと】では、GW明けから学校へ行けなくなった中学生のタクマ君（仮名）を前に、母・エミさん（仮名）が「○日で学校に行ける」とうたう不登校支援サイトに救いを求めた経緯を紹介した。「学校に行かないならスマホは没収」というルールを実践したことで、親子の関係は悪化し、家庭は追い詰められていく。後編では、暴れる息子を前に夫婦が下した決断と、その後に池添さんと出会い、親子がどのように変化していったのかをお伝えする。 ◇「今は息子と離れたい」親が選んだ決断 　警察に通報した。 　夜10時。そっと開けた玄関ドアから滑り込んだ生ぬるい風とともに、警察官が4人やって来た。床のガラスや、蹴破られて穴が空いた部屋のドアを見た警察官に「児相に連絡して保護してもらえますけど、どうしますか？」と聞かれた。苦しくて息子と離れたい気持ちが先に立ったエミさんは「はい、お願いします」と答えた。 　夫は午前１時くらいまで迷い続けた。最後は「しんどい思いをしているのはママ（エミさん）だから、ママが楽になるのなら」と同意した。無言のまま無抵抗でぐったりと肩を落として連れて行かれる息子の後ろ姿を夫婦は見送った。 　2日後、児相から報告が入った。息子は児相では7時に起き、ラジオ体操をしてから朝食をとっている。落ち着いた態度で集団生活にもすぐに適応していると聞かされた。当然スマホ持ち込みは禁止だ。エミさんは安堵する一方で、自己嫌悪に陥った。 「何ということをしてしまったのか、と。距離をとることは大事だとは思いましたが、児相に預けて家から追い出したわけなので……」 　タクマ君が児相にいるときに相談サイトＡから「...
続きを読む

英国のブリティッシュ・スチール国有化は当然の措置だ。

-
＜英政府による鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを国有化に「強い不満」を表明し、英国に対して「国際ルール」を順守するよう求めた。 　中国鉄鋼メーカーの敬業集団が2020年に経営難のブリティッシュ・スチールを買収した。 　だが、敬業集団が2025年春にイングランド北部スカンソープにある英国内で最後の高炉を有する製鉄所について、財務的に存続不可能だとして閉鎖を示唆した。 　これを受けて英政府が介入し敬業集団から管理権を取得し、今年5月にブリティッシュ・スチールを完全国有化する方針を表明した。 　15日にブリティッシュスチールが国有化されたのを受け、中国商務省は声明で英政府に対する「強い不満」を表明した。 　同省は、英政府が「国家安全保障を口実に」ブリティッシュ・スチールを「強制的」に接収したと非難。 「中国は英政府に対し、関連する国際ルールを順守し、英国における中国資本企業を公平かつ平等に扱うよう求める」と付け加えた。 　敬業集団は今年6月、英政府が製鉄所の管理権を引き継ぐ前に行った投資による損失について、英政府に損害賠償を請求した。 　英政府は、かつて隆盛を誇った同国の鉄鋼産業が衰退する中、スカンソープ工場が閉鎖されれば、英国の長期的な経済安全保障に対する脅威になると判断した＞(以上「APF」より引用) 「 中国、英政府の鉄鋼大手国有化に強い不満表明「国際ルール順守せよ」 」とは、どの口が言う。国際ルールを最も無視している国が中国ではないか。国家の基幹産業を英国が死守した、というのはあながち批判されるべきではない。 「鉄は国家なり」とはドイツ宰相ビスマルクの言葉だ。ビスマルクは議会で「現在の問題は演説や多数決によってではなく、鉄と血によってのみ解決される」と述べ、武力と工業力の重要性を強調した。日本では伊藤博文が1901年に官営八幡製鐵所(現・日本製鉄)の火入れ式で同様の言葉を用いた。当時は兵器製造に鉄が欠かせなかったため、鉄の増産に国運を賭けていた。 　現在でも「鉄は国家なり」に変わりない。すべての製造業の根幹を支えるのは「鉄」だ。その鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを中国国営企業が買収したが、その主力工場を閉鎖しようとしたことから英国が国有化した。極めて当然の判断ではないだろうか。 　米国のUSスチールを日本製鉄が買収する際に米国中で反対運動が起きた。トランプ氏まで...
続きを読む

近年、命の値段が軽くなっているような気がしてならない。

-
＜東京都新宿区で昨年3月、路上ライブ配信中だった「最上あい」こと佐藤愛里さん（当時22歳）が刺殺された事件で殺人などの罪に問われた栃木県小山市の無職・高野健一被告（44）の裁判員裁判の判決公判が15日、東京地裁であった。 　 井戸俊一裁判長は佐藤さんを何度も刺し、頭を蹴り、犯行後には被害者のスマホを手に取り「まだ動くんだ」「死んでますかね」などと発言していた高野被告に対し「残虐で被害者の尊厳を踏みにじる犯行」として懲役16年（求刑20年）を言い渡した。 　懲役16年「殺意を抱くに至った原因を被告人にのみ帰するのは相当でない」 　判決などによると高野被告は昨年3月11日午前10時ごろ、JR高田馬場駅近くの路上でライブ動画を配信中の佐藤さんをナイフで少なくとも55回刺したり切りつけたりして、死亡させた。佐藤さんが負った傷は61か所にも及び、頸動脈を貫通するほどの強さで首を刺し、判決ではこれを強固な殺意と認定した。 　 一方で被害者に約255万円を貸し付けた被告が、返済を求めて民事訴訟で勝訴を得たにもかかわらず、被害者が収入を隠すような行動を取ったことで、「被告が絶望感を覚えるに至った」と斟酌し、「殺意を抱くに至った原因を被告人にのみ帰するのは相当でない」「犯行に至る経緯には同情の余地がある」と求刑懲役20年に対し、懲役16年を言い渡した。  　前回の論告求刑公判で傍聴席からライブ配信が行われた影響からか、この日は一般傍聴席が24席に限られた警備法廷が選ばれた。これに対して約180人の傍聴希望者が列を作り、午後3時の開廷後も傍聴券の配布を知らずに法廷前を訪れる人が見られた。 また、裁判所の門の前では男性2人が同裁判の「速報」を配信するなど、事件への関心の高さをうかがわせた。 ◇回を追うごとにどんどん傍聴人が増えてきた注目裁判 　初公判から傍聴を続け、事件や裁判に関する動画を配信している40代男性は、判決言い渡しを受けてこう話した。  「初公判のときは朝8時前に来ていたので、1番乗りで傍聴できたんですけど、回を追うごとにどんどん人が増えていきましたね。午前の審理が終わる前から午後の傍聴に並ぶ人もいて、かなり異様な状態でした。前回、傍聴席から盗撮して配信した人がいたじゃないですか。あれは本当にふざけてますよね。今日は警備法廷になりましたから。　Xでもこの事件...
続きを読む

ウクライナ戦争の現実ーーロボットがヒトを殺す戦争。

-
＜ウクライナ軍は7月13日、ロシア軍の占領地域に対する強襲上陸作戦の様子を映した動画を公開した。無人水上艇（USV）が浜辺に乗り上げてランプを下ろし、そこから装軌式ロボットが上陸する。ロボットはその後、操縦士の遠隔操作で、搭載する機関銃を撃ち始める。 　この戦争では、無人システムによる史上初の事例がいくつも生まれてきた。UGVによる初の大型艦撃沈、無人航空機（UAV、ドローン）同士の初の空中戦、ドローンによる初のヘリコプター撃墜、無人車両（UGV）だけの初の突撃作戦など枚挙にいとまがない。今回、またひとつ新たな「初」が加わった。 「この種の戦闘任務は、わたしたちの知る限りこれが世界初です。無人車両が無人海上プラットフォームで敵側の海岸に運び込まれ、わが国の占領地に展開し、戦闘任務を遂行しました」とウクライナ領土防衛隊第123独立領土防衛旅団は報告している。 　ロボットを浜辺に上陸させること自体は、たいしたことではないと思えるかもしれない。しかし、これは一台のロボットにとっては小さな一歩でも、ロボット類にとっては偉大な飛躍になる可能性がある。 ◇キンブルン半島をめぐる戦い 　ウクライナ南部のキンブルン半島は全長約40kmの砂地の半島で、付け根の幅は10kmほどあるが、先端部では90mほどまで細くなっている（編集注：この先端部を「キンブルン砂州」［キンブルン砂嘴］と呼ぶ。英訳は"Kinburn Spit"だが、これはキンブルン半島・岬＝"Kinburn Peninsula"を指して使われることも多い。砂州を含む半島西側はミコライウ州、東側はヘルソン州。報告されている位置情報によると、今回の上陸地点は砂州の根元あたりの北側沿岸）。 　キンブルン半島の一部は黒海生物圏保護区に含まれ、松林やオーク林をはじめとする豊かな植生に覆われている。キンブルン半島はドニプロ・ブーフ河口の入り口を押さえ、西のヘルソン港と北のミコライウ港への航路を支配できる位置にあるため、戦略的にも重要であり、歴史的にも係争地になってきた。 　ロシア軍は2022年6月にキンブルン半島を占領し、塹壕を掘って防備を固めた。キンブルン砂州やその周辺は、ミコライウ州でロシア側がなお支配する最後の地域となっている。半島はレーダーなど各種センサーが配備されているほか、周辺地域への...
続きを読む

蓮舫氏は実に失敬な質問のオンパレードだった。

-
＜高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏らとの論戦に臨んだ。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする皇室典範の改正を巡り、蓮舫氏は自民党の麻生太郎副総裁の妹で三笠宮寬仁親王妃家の当主である寬仁親王妃信子さまが養親の対象となることを踏まえ、麻生氏の議論への参加を「政治利用」と絡めて質問した。首相は「いかがなものか」と苦言を呈した。  　 質問の冒頭、蓮舫氏は「国会への出席は嫌か」と尋ねた。首相が国会で野党の質問に答える機会が少ないとの考えが背景にある。首相は「嫌ではない」と即答した。「国会の運営は国会で決めることだ。国会から呼ばれたらこうして来て、答弁書にも自分でしっかりペンを入れながら誠実に答弁している」と強調した。  ■首相「国会に出たくないと言ったことはない」 　 これに対し蓮舫氏は「野党は自民党に相当強く（求めている）、自民党も首相官邸に対して出席要請を繰り返しているが全く実現しなかった」と主張。17日になっても審議未了の法案があるとして「ここまで審議が遅れたのは、首相が国会にあまり来たくないことに起因していると思っている」と決めつけた。 　日本維新の会が求めている「副首都構想」を実現する法案に言及し、「自分は国会にあまり出たくない、でも維新の求める議員立法は会期延長してでも通そうとする。それはあまりにもご都合主義だ」と批判した。  　首相は「私は呼ばれたら（国会に）来て誠実に答弁しているし、出たくないとか出ないとか言ったことはない」と蓮舫氏の発言を否定した。  　蓮舫氏は次に皇室典範改正に話題を移した。  　蓮舫氏は「本来急ぐべきは、皇族数減少にもつながっている男系男子へのこだわりではなく、長子優先、女性天皇実現も可能とする議論ではないか」と持論を語った。 　首相は「皇室典範は皇統に属する男系男子がこれを継承すると定めている」と説明した。  　女性天皇実現を主張する蓮舫氏はさらに、政府案に関して「安定性、伝統、国民の理解と支持、それがどうクリアしたのか」「日経、朝日、読売など全国紙が社説で養子、あるいは政府の姿勢を大変厳しく批判している。他方で旧統一協会の機関誌の『世界日報』、自民党の支援団体である日本会議は旧宮家の皇籍復帰を歓迎。大手メディアの論調より世界日報や日...
続きを読む

米国は海賊国家に転落する寸前だった。

-
＜ トランプ米大統領がホルムズ海峡に通航料を課す計画を打ち出したことで、湾岸の同志国や自身の側近の多くに衝撃が走り、要求を撤回するよう説得すべく国際的な働きかけが始まった。事情に詳しい複数の関係者がCNNに明らかにした。 　トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。 　しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。 「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」。トランプ氏は13日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込み、海峡を通過するすべての貨物に20%の通航料を課すと表明した。 　この予想外の指示を受け、政権内や中東各国はその後の24時間、トランプ氏のその場の思いつきに見える提案を具体的に読み解こうと躍起になった。14日に計画は撤回されたものの、今回の一件は、終結への明確な方策を持たない長期戦のさなかでさえ、トランプ氏の外交政策が自由奔放で取引的な色合いを持つことを改めて浮き彫りにした。 　側近らは13日、前例のない通航料制度の新設に向け具体化を急いだ。この実務には誰が料金を支払い、どのように徴収するのかを決める作業も含まれていた。 　一方、湾岸諸国の首脳らは、時間切れになる前に構想そのものを断念するよう電話で説得すべく必死に動いていた。 　14日午前までに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなど各国のあわただしい働きかけが功を奏した。米国が通航料を徴収する代わりに、金額は未定だが新たな投資を米国に振り向けると各国が約束したと、トランプ氏が発表したのだ。 　湾岸諸国は米国への投資額について数兆ドルを約束しているが、今後数年で実際にどの程度支出するのかは不明だ。 　米国が先週、イランへの攻撃を再開して以降、トランプ氏は戦争に事実上勝利しており、もう一度短期間の集中的な爆撃作戦を行えばイランを屈服させられると主張。その間もホルムズ海峡は無料で開放されていると...
続きを読む

兵庫県が「負の遺産」から再起するには。

-
＜兵庫県が過去に借りた338億円の不適切な処理が発覚し、財政破綻寸前になるおそれもあることが分かりました。 ■地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明 　兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていました。 　 これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということです。 斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返しました。  【兵庫県・斎藤元彦知事】「当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。 7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ」 ■財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ 　斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明しました。 しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率（＝自治体の借金返済額の収入に対する割合）が、「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定です。 　 斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」と追及を受けました。  【兵庫県・斎藤元彦知事】「ご指摘は真摯に受け止める。県としては検討会の場でこの金利設定についてもお示しして議論いただきながら、（県民に）オープンにしながらやらせていただいている」＞(以上「カンテレ」より引用) 「 斎藤知事　兵庫県が過去に借りた“338億円”不適切処理は「当時の知事の指示」と強調　さらに「その影響で財政破綻寸前になるおそれ」主張も　“実際は影響わずか”指摘受け「真摯に受け止める」 」と報道された。前任知事が仕出かした「不法会計」による県財政悪化を指摘した知事を、会見の場で記者が「長期金利上昇が財政悪化の主要因だ」と指摘する異様さに驚く。 　兵庫県の知事記者会見は県議会よりも厳しい「追及の場」になっているかのようだ。 　まず、詳しく事の顛末を記しておく。 　県は...
続きを読む

なぜ中国の青年は祖国を捨てて日本を目指すのか。

-
＜日本の大学に留学する中国人が増えている。その理由について「奨学金目当て」「留学生向けの試験が簡単すぎるから」など、批判的な言説がメディアやSNSでは目立つ。 　こうした現状について、当の中国人留学生はどう感じているのか。また日本人の大学生や、学校関係者はどんな思いを持っているのか。中国の地方と都市の格差、過酷な受験競争、そして自由への憧れ。当事者たちの本音とは――。 ◇都市と農村の不平等が、海外留学を加速させる 　40万8069人。日本で学ぶ外国人留学生の総数だ。国籍別に見ると中国人が圧倒的な1位で13万1097人。このうち大学院、学部などの高等教育機関に留学している外国人は26万7895人で、中国人は9万8733人と36.9%を占める（2025年5月1日時点。日本学生支援機構による）。 　この数字は年々、上昇しているわけだが、なぜ日本を目指す中国の若者が増えているのだろう。その背景としてよく「中国の受験戦争、就職戦争の激しさ」が挙げられる。「人口が多いので大学や大学院の数に比べて受験者数が非常に多く、国内での進学が難しい」「いい企業に就職するためには海外のいい大学に留学した実績が必要」といった論調だ。しかし、四川省出身で日本の有名私立大学で学んだAさんは「競争が激しいというより、不平等なんです」と言う。 「高考（ガオカオ）という中国の大学入学共通テストがありますが、地域によって各大学に入れる人数の枠が決まっています。合格の基準も違う。北京や上海のような大都市の人は有利なんですが、四川省は難易度が高くて、いい大学に入るのが難しいんです」 　これは中国独自の戸籍制度による弊害だ。中国では毛沢東時代にできた農村戸籍と都市戸籍の区分が今も部分的に残っており、出身地によって受けられる公共サービスに大きな違いがある。不動産の購入や公務員などへの就職、保険制度など、さまざまな面で都市戸籍のほうが有利だといわれるが、教育についても同様なのだという。そして戸籍地の変更（とくに大都市への転入）はきわめて難しい。 　だから優秀な学生であっても、地方出身の場合は国内のいい大学に進学することが難しい。 ◇そこで海外への留学を目指す。 　留学できるほどの資金力がない家庭は、高考をクリアすることが目標になる。中国の地方の進学校出身で、日本の有名私大を卒業し、いまは日本の企業で働くBさんは言う...
続きを読む

スパイ天国の日本に巣食うロシア人スパイたち。

-
＜ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。  　NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。  　NYTによると、ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた。ウクライナや他の西側諸国は日本政府に対し、繰り返し警告してきたという。  　NYTは、以前から日本はスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」であると指摘。その一方で、ハイテク産業は発達していることから、「日本はロシアの戦争遂行における極めて重要な拠点になっている」と指摘した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「ロシアスパイの巣窟」　数十人が日本滞在か　西側諸国は政府に繰り返し警告　米紙報道 」とNYTが報じた。だからスパイ防止法が日本にも必要だと、何度も書いてきたのだ。 　現在、防衛・外交分野などの情報漏洩は「特定秘密保護法」などで処罰されるが、包括的なスパイ行為を直接取り締まる単独の法律はない。そのため高市政権下では、情報の司令塔となる「国家情報局」が立ち上げられ、外国勢力による情報工作を防ぐための新たな関連法案の議論が本格化している。ただインテリジェンス（情報収集）機能の強化を求める声がある一方、どのような行為がスパイとみなされるか曖昧な場合、国民のプライバシーや言論・表現の自由が侵害される危険性を主張して反対する者もいる。 　しかし個人のプライバシーを侵害するスパイ防止法の適用とは、いかなるケースを想定しているのだろうか。いわゆる通信を傍受することや通信の秘密を侵害することを指しているのかもしれないが、スパイの嫌疑がかかった人物の言論・表現の自由を保障す...
続きを読む