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次世代兵器のカギは核開発ではなく、AI搭載兵器の開発競争だ。

< <トランプ政権の要求を拒否したアンソロピックの姿勢が、AIの安全性や倫理を問い直す契機に>  米軍に最先端のAI技術を提供していた開発会社アンソロピックが突然「国家安全保障に対するサプライチェーン(供給網)上のリスク」に指定され、2億ドル規模の契約を解除された。いったい何があったのか。  アンソロピックは2021年に、当時オープンAIの幹部だったダリオ・アモデイらが起業した会社。国防総省は、米軍が同社の技術を「制約なし」で利用できることへの同意を求め、金曜日である2月27日午後5時01分を回答期限としていた。  しかしアンソロピックはこの要求を拒否した。すると国防長官のピート・ヘグセスはX(旧ツイッター)上で同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定すると発表。さらに「アンソロピックは傲慢と裏切りの手本を示しただけでなく、米国政府や国防総省とビジネスをしない方法も教えてくれた」とこき下ろした。  AIが軍事面で果たす役割は大きくなる一方だが、とりわけ人命に関わる場面での運用に関しては重大な懸念がある。ドナルド・トランプ大統領が軍隊を国内に出動させ、公海上で「麻薬運搬船」を攻撃して150人以上の命を奪っている今はなおさらだ。それはアメリカに限らない。どの国の軍隊も、戦場での作戦にAIを導入しつつある。だが野放しでいいのか。AIはどこまで信用できるのか。信用できないなら、どうやって規制すべきなのか。  アンソロピックは以前から、自社の大規模言語モデル(LLM)「クロード」が自国民の無差別監視や完全自律型の殺傷兵器に利用される事態を恐れ、それはレッドライン(越えてはならない一線)だと表明していた。  そのため国防総省の要求にも応じなかった。回答期限が過ぎた後には同社CEOのアモデイがCBSの取材に応じ、「こうしたレッドラインを越えることはアメリカの価値観に反する」と説明。「当社はこれまでこの国とその安全保障のために行動してきた」とした上で、「時の政府に異議を唱えるのは最もアメリカ的な行為」だと言い切った。 最高に破壊的な軍拡競争  しかしヘグセスはX上で、国防総省には「この国の防衛に関わる全ての『合法的』目的のためにアンソロピックのAIモデルを完全かつ制約なしで利用する権利がある」と主張。また、同省の技術責任者のエミル・マイケル国防次官もXへの投稿でアモデイを「神様気...

国際社会はホルムズ海峡航行の自由を完全に取り戻さなければならない。

<アメリカのトランプ大統領はイランに対し、「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」と表明しました。 21日、SNSに投稿したもので、「最大の発電所を真っ先に標的にする」とも書き込んでいます。   投稿は日本時間のきょう(22日)午前8時44分に行われていて、48時間後は日本時間24日の朝となります。 アメリカ軍によるイランでの軍事作戦をめぐっては、日本を拠点にする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の部隊も近く、イラン近海に到着すると見られています。 アメリカメディアは、トランプ政権がイランで地上部隊を投入する可能性も検討していると伝えていて、イランに対する軍事的圧力を一層、高めています。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 トランプ大統領「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」 」との見出しがあった。イランに対するトランプ氏の苛立ちは、トランプ氏のホルムズ海峡航行船舶に対する護衛艦派遣要請に西側諸国がことごとく後ろ向きの回答をしたからだ。  その上、イラン革命政府は日本などに対して「米イに協力しないなら、海峡通過を許可する」と協議を持ち掛けて、米イとの分断を図ろうとする動きに怒りを禁じえないのではないか。  既にイラン首都テヘランは避難する市民などにより道路がごった返して大混乱に陥っているが、給水事業が停止して断水しているという。国防軍は兵士一人当たり弾丸20発しか与えられてなく、しかもレーション(兵士への配給食)の支給なども滞っているという。  ホルムズ海峡封鎖を実施しているのは国防軍ではなくイラン革命防衛隊だが、それもすべての革命防衛隊が統率されているわけではないという。なお一部情報では軍同士の主導権争いから内戦が起きているともいわれている。  また共同通信は「 ホルムズに「安全回廊」設置か イラン、目視で通航する船舶確認 」との速報を伝えているが、その内容は以下の通りだ。 「海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が...

ホルムズ海峡の航行に関して、テロ支援組織との取引に応じるべきではない。

<米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。  米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。  攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖されたことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。>(以上「共同」より引用) 「 日本船のホルムズ海峡通過「認める用意」イラン外相 封鎖の一時解除向け日本側と協議入り 」との見出しに何か胡散臭いものを感じる。他にも「 イラン、ホルムズ海峡通過で3億円受け取りか 今週、少なくとも8隻通過 イギリスメディア報道 」との見出し記事がある。  イギリスのフィナンシャル・タイムズによると「少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸沖のララク島を回るルートで通過した」ということで「通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがあるということだ」。また、海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスの話として「タンカー運航会社1社が安全な通航と引き換えにイラン側に200万ドル日本円で約3億円を支払ったと報じた」という。  つまりホルムズ海峡封鎖を解除したのではなく、海峡の安全航行の対価として「3億円を支払え」と取引しているのだ。日本タンカーの船主がその取引に応じるのか。日本側との協議に入ったというが、その取引内容が気になる。  イラン革命政府は米国の孤立化を狙っているのは間違いないだろう。そのため米国に理解を示した日本を抜打ち的に「ホルムズ海峡航行許可」の協議を持ち掛けたのだろう。条件として「米イの軍事行動に協力しないこと」を挙げているが、それだけではないだろう。イギリスメディアが伝えたように「金銭の要求」もあるのではないだろうか。  もしも日本政府がイラン革命政府との協議に応じたなら、それ...

自動車が人々の不幸の種になるのではなく、幸福の種になるように心から願わざるを得ない。

<20日未明、三重県の新名神高速道路で大型トラックが渋滞の列に追突して6人が死亡した事故で、警察は身元の特定を急ぐとともに事故原因を調べています。  事故が起きたのは、きのう午前2時20分ごろ。三重県亀山市の新名神高速下り線のトンネル出口付近で、大型トラックが乗用車に追突。前にいた別の乗用車2台や大型トレーラーを巻き込む事故となりました。  乗用車1台には大人1人、もう1台には家族とみられる男女2人と子ども3人が乗っていたとみられ、全員死亡しました。  身元はいまのところ分かっていません。  事故当時、道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていたとみられ、大型トラックは最後尾の乗用車に追突しました。  警察は大型トラックを運転していた広島県安芸高田市の水谷水都代容疑者(54)を過失運転致死の疑いで逮捕。追突の原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元の特定を急いでいます。>(以上「」より引用)  実に痛ましい事故だ。「 新名神高速道で大型トラックが渋滞の列に追突して6人死亡 警察は身元の特定急ぐ 三重・亀山市 」との記事に同情を禁じ得ない。三連休を利用して子供連れで旅行へ出かけていたのだろう。死亡したのは事故直後に出火した二台の乗用車に乗っていた三人の子供を含む6人だという。  大型トラックがトンネル内の渋滞の最後尾に追突したのが事故原因だが、事故当時道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていた、という。二車線ある下り線の片側が通行禁止になっていて、渋滞していたという。なぜ三連休が始まる当日に「工事中で片側通行」を実施していたのか、高速道路会社に説明を求めたい。  緊急性のある工事で、夜通し工事していたのか。それとも昼間だけ工事していて、工事現場は夜間無人だったのか。もちろん渋滞の最後尾に追突した大型トラックの運転手に過失があるのは間違いないが、三連休の初日で高速道路の下り線が混むのは明らかだったはずだ。それでも下り線を工事で一車線を通行禁止にする必要があったのか。  続報によると「大型トラック運転手水谷水都代容疑者(54)は運送会社で長距離の仕事をこなし、一番新しいトラックを任されていつもきれいに使っていた。20年以上の間無事故を貫き、親族によると「すごく安全運転だった」」という。しかし一瞬の油断が重大な事故を招いた。自動車の運転は常に命懸けだということを忘れてはなら...

辺野古沖事故に関連して、文科省の見識も問われなければならない。

< 「うねりの力で、一気に転覆した。本当に見たことのない高波だった」  静かな口調でしたが、言葉には恐怖と深い後悔がにじんでいました。修学旅行中の高校生らを乗せたボートが転覆し、2人が死亡した事故。海の上で一体何が起きていたのか。当時「平和丸」に乗っていて救助された乗組員が、重い口を開きました。  RBCの取材に答えたのは、転覆した2隻「不屈」と「平和丸」のうち、平和丸に乗っていた乗組員です。 「客観的な数字としては問題なかった」  事故当日、出航の判断に問題はなかったのか。安全対策が不十分だったのではないかとの指摘も上がっていますが… 「波は当時は2.5メートルで収まる予報でした」  この乗組員によると、当時この海域には波浪注意報が出ていたものの、今の時期には注意報が出ている日の方が多く、当時は漁に出る人もいたといいます。 「風はリーフの中であれば0.5メートル、風速も北東から4メートル。これは海上保安庁の発表通りで、出られる環境ではあった」  出航判断そのものは無謀なものではなかったと強調しました。 抗議運動以外では過去にジャーナリストらが乗船  これまで、イギリスBBCやフランス、中東「アルジャジーラ」など、世界各国の記者や、大学のゼミなども乗せ、埋め立て海域を案内してきたという平和丸。なぜ、悲劇は起きてしまったのでしょうか。  当日の航行は、亡くなった金井船長が学校側と相談してコースを決めていました。この乗組員は、金井船長が操船する「不屈」についていきました。  まず埋め立て海域に近い「平島」の周りを巡り、豊かなサンゴや自然について解説。その後、大浦湾の方角へ向かいました。 「リーフの近くには決して行ってないです。ベテランの船長なら誰しもすることで、リーフに向かっていくはずもない。リーフのさらに外側から、大きな波が予想外に来た。リーフのもっと外側からのうねりです」 「リーフの外側から、大きな波が」  通常のうねりの周期が7〜8秒であるのに対し、当時はかなり長い周期のうねりが生まれていたとみられ、危険な高波の接近に気づけませんでした。 「(うねりの高さは)4メートルは超えていた可能性は十分にある。僕の身長が170センチなのでその倍は少なくとも」  その高さは、乗組員の感覚では4メートル、5メートルに達していた可能性がありました。  波に対して舳先(へさき)を垂...

イランに新政権が樹立されるのはいつの日だろうか。

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< アメリカとイスラエルによる苛烈な軍事攻撃を受け、イランは今月に入ると報復措置(の一環)として、湾岸地域にある米ビッグテックのデータセンターなど諸施設を「正当な攻撃対象」と見なす、と公式に発表した。  この動きは単なる脅しに止(とど)まらず、すでに深刻な事態を引き起こしている。  今月1日、UAE(アラブ首長国連邦)にあるアマゾン(厳密にはAWS:Amazon Web Services)のデータセンターが、イランのドローン「シャヘド136」による直接攻撃を受け、大規模な火災が発生してシステムがダウンした。また、バーレーンにある同社施設も同様の攻撃で被害を受けている。  イラン革命防衛隊(IRGC)系のタスニム通信は、アマゾンやグーグル(アルファベット)、マイクロソフト、エヌヴィディアなど米国の巨大IT企業7社を含む約30か所の施設を「敵の技術インフラ」としてリストアップした。  これら諸施設の物理的な破壊に加えて、医療機器大手の「ストライカー」などアメリカ系企業に対し、イランのハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛け、会社の業務を麻痺させている模様だ。 デジタルに先立ちエネルギー・インフラを攻撃  データセンター(デジタル・インフラ)への攻撃に先立ち、イランは石油備蓄施設などエネルギー網を狙った攻撃を加速している。  最近、テレビや新聞などで盛んに報道されているので今更言うまでもないかしれないが、イランの革命防衛隊は世界の石油・天然ガスの約2割が通過するホルムズ海峡を「一滴の石油も通過させない」と宣言し、同海峡を事実上の閉鎖状態に追い込んだ。  それでも通行しようとするタンカーに対し、彼らはドローンやミサイル、自爆ボートなどを用いた攻撃を繰り返している。3月中旬までに少なくとも11隻の商船が被害を受け、多数の船員が死傷あるいは行方不明となっている。また攻撃を恐れたタンカーが海峡の入り口で足止めされ、周辺の海域が巨大な駐車場ならぬ駐船場と化している。  イランは「米軍に基地を貸している国も攻撃対象だ」として、近隣諸国のエネルギー拠点を容赦なく叩いている。サウジアラビアでは世界最大級の石油精製施設である「ラス・タヌラ」がイランのドローンやミサイルの標的となり、一時操業停止に追い込まれた。  UAEでは首都アブダビの巨大石油コンビナート「ルワイス」や、主要な石油積出港...

高市氏は非常に厳しい訪米ハードルを無事に乗り越えたようだ。

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<高市早苗首相とトランプ米大統領は19日(日本時間20日未明)、ワシントンで首脳会談に臨んだ。首相はイランに周辺国やホルムズ海峡を通る船舶への攻撃を自制するように求めてきたと説明した。「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」と語り、日米協力を訴えた。  会談はおよそ1時間半に及んだ。首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド(・トランプ氏)だけだ」と強調した。  トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保策を巡り「その件について話し合う予定だ。これまで日本からは多大な支援をうけ、良好な関係がある」と触れた。 「北大西洋条約機構(NATO)と違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とも語った。トランプ氏が求めるホルムズ海峡での協力に消極姿勢を示す欧州の同盟国と日本は異なるとの見方を示した。 「日本は90%以上の石油をホルムズ海峡経由で確保していると聞いている」と指摘した。海峡の安定に向けて「日本が支援を強化する大きな理由だ」と述べた。  首相は会談後に「ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だ」と記者団に説明した。トランプ氏がこれまで求めてきた艦船派遣に関し「日本の法律でできること、できないことがある。詳細にきっちり説明した」と話した。  日本にとって船舶護衛のために自衛隊の艦船を送るのは法的なハードルが高い。米国によるイランへの軍事攻撃について、日本は法的評価も難しいとの立場をとっている。  中長期的なエネルギーや鉱物の確保もテーマにのぼった。首相は米国産原油を日本で備蓄する共同事業に取り組む方針を伝えた。日米が協力して米国のエネルギー開発を進める意向も示した。重要鉱物の開発協力などに関連し、3つの文書をまとめた。  両首脳の会談は2025年10月に東京で実施して以来、2度目となった。経済、安全保障に関する協力、中国やイランなどの地域情勢への対応が主な議題になった。  首相は中国や北朝鮮を巡り「日米で緊密に連携すると確認した」と話した。トランプ氏が日本人拉致問題の早期解決を支持する立場を表明したという。  ミサイルの共同生産や共同開発を通じて日米の抑止力や対処力を強めると訴えた。「国際情勢が激動し、不確実性が増す中で日本の国益を最大化するために強固な日米同盟が不可欠だ」と言明した。  当初、トランプ氏は3月末から訪中し、習近平(シー・ジンピン)国家主...

国外へ逃亡したイラン民主派勢力の人々は帰国して、湾岸諸国からも見放された祖国復興のために立ち上がるべきだ。

< 【本記事のポイント】 ・米国との交渉チャネルを指導してきたイランのアリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会書記がイスラエル軍によって殺害された。ラリジャニの死は、イラン側において唯一かつ最も権威のある強硬派内の合理主義者を亡くしたことを意味する。 ・その結果、イランでは革命防衛隊を中心としてエスカレーションへの誘惑がより高まる。米国においても、徹底攻撃を意図するイスラエルと融和的立場が大きく転換した湾岸諸国からの要求も加わり、イラン体制攻撃を徹底させる力学が強く働くことになる。 ・イラン戦争の出口は消滅し、当面(4~6週間)事態が引き続きエスカレートする可能性が一層高まった。  2026年3月17日夜(日本時間)、イスラエル国防相イスラエル・カッツとIDF(イスラエル国防軍)は、イラン国家安全保障最高評議会(SNSC)書記アリ・ラリジャニがテヘランへの空爆で殺害されたと確認した。同時に、イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下の民兵組織バスィージの司令官ゴラムレザー・ソレイマニの殺害も発表された。  イランはこれを公式に否定も確認もせず、ラリジャニの名義で自筆とされるメモをSNS上に静かに流布させた──その内容は、米国の艦船攻撃で死亡した84名のイラン水兵への追悼文であった。  本稿では、アリ・ラリジャニという稀有な人物の殺害の有する意味合いを、イラン戦争の行方を占うためにひも解いてみたい。 ラリジャニとは何者だったか:プラグマティスト強硬派の実像  ラリジャニの殺害が持つ、このイラン戦争における戦略的意味を正確に評価するには、彼が何者であったかを精密に定義しなければならない。  ヘブライ語メディアのマーリブ紙は戦争開始初日(2月28日)の時点で、ラリジャニを「保守派でありながら教育水準が高く、実用的思考の持ち主」と位置付け、「最高指導者が戦争と継承の両方について実用的助言を求めた唯一の人物」と報じた。ラリジャニは2月21日時点ですでにイランの実質的な統治者として機能しており、ペゼシュキアン大統領自身がイラン国内の「インターネット制限解除」の提案すら彼の承認を経なければならなかったといわれている。  彼の役割は多面的だった。12年間にわたる国会議長の経験に加え、2015年核合意(JCPOA)交渉においてスーパーバイザーとして機能した実績、カタール・オマーンとの緊密な外交...

お花畑「平和論」が、そのまま実現する世界はいつの日か?

<首脳会談を控え、トランプ大統領から「艦隊派遣」を要請されたことで、政府は苦慮してきた。欧州諸国が拒否したことで、トランプが「TACO」ぶりを発揮し、「誰の助けも必要ない」と言い出したが、会議本番でまた発言が変わる可能性もある。  それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか? すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか?  はっきり言って、いまの世界で国際法に基づいて正しい行動を取ると国は滅びる。トランプの登場以来、世界はジャングル(弱肉強食)に変わったからだ。イラン戦争の停戦などもってのほか。日本にとってはなんの利益もない。  トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。  欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。  トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか? 」と問う山田順(作家・ジャーナリスト)氏の論説が目に付いた。喧嘩両成敗、といった正論だが、国際政治は正論で動いているのではないから厄介なのだ。  山田氏はトランプ氏の登場によって世界はジャングル(弱肉強食)に変わった、と断じている。しかし、果たしてそうだろうか。  人類は本質的に「弱肉強食」の存在ではないだろうか。世界史を紐解くまでもなく、...

日本は同盟国として米国を孤立化させず、支える必要がある。

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<高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。  イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。  原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。  だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。  先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。  高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。  日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。  海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。>(以上「毎日新聞」より引用) 「 <主張>ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を 」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホル...