日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜2月8日投開票の衆議院議員総選挙。勝っても負けても「誰もトクしない」真冬の超短期決戦となった今回の選挙を、関係者や専門家たちはどう見ているのか。 　法政大学教授の小黒一正氏に、「誰が勝っても消費減税」の様相を呈す今回の選挙の結末を分析してもらった。 高市政権で財政の健全化が可能に？ 　各政党の公約を読むと、消費税減税をめぐってグラデーションがあることがわかります。中道改革連合は、食料品の軽減税率8％を恒久的にゼロにすると言っています。財源は政府系ファンドの運用益などを当てるとしています。 　国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％という方針を掲げています。日本維新の会は食料品の消費税を2年間に限りゼロにするとしました。 　一方で、自民党の場合はちょっとトーンが違っていて、飲食料品は2年間に限り、消費税の対象にしないことについて、「国民会議」において実現に向けた「検討を加速する」と書いてあるだけ。検討した結果、消費税減税をしないこともあり得るわけです。 　仮に自民党が選挙に勝ったとしても財政に穴が空くとは断定できない。野党が勝利したときのほうが財政面での懸念が出てくるでしょう。 　高市早苗総理は、積極財政と言っている割に、実際にはそうではありません。国の公債残高の対名目GDP比は'25年度末で170％、'26年度の予測（当初予算案）で166％まで下がることになっています。高市政権で財政は健全化していく可能性もある。 各党の経済政策、ターゲットは 　物価が3％上がると、政策経費も3％上げないといけないと思うかもしれませんが、実際に上げるとは限らず、'26年度の政府予算案では、税収予測の伸びが約7・6％である一方、一般歳出等（国債費除く）の伸びは約4・6％で、税収増に対して歳出を抑制する形になっています。結果的にインフレも利用して、新規国債発行30兆円未満の約束を達成し、財政を健全化することにつながっているのです。 　高市総理はインフレを維持して、高圧経済論で景気を加熱する路線です。インフレが過熱しないように注意も必要ですが、株価は上がるし、不動産価格も上がる。投資におカネを回せる現役世代にとっては、こちらのほうがメリットもあるはずです。高齢者にとっては物価上昇ほど年金額が上がらないというデメリットがあります。 　一方の中道...

＜米国務省は５日、キューバに対し追加で６００万ドル規模の人道支援を提供すると発表した。一方で米国はキューバへの石油供給を遮断する取り組みを強めている。 同省の支援担当高官ジェレミー・ルウィン氏は記者会見で、今回の新たな支援により、昨年１０月のハリケーン「メリッサ」以降キューバ国民に提供された支援総額は９００万ドルに達すると述べた。 　支援物資はカトリック教会を通じて提供されており、キューバ共産党当局はこれまでにその配布には干渉していないという。 　一方、キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣 は「何百万人もの人々の経済基盤を悪化させながら、ごく一部の人々にスープや缶詰を配布すると発表するのはまったく偽善的だ」とソーシャルメディアに投稿した。 　トランプ米大統領は先月、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の製品に関税を課すための大統領令に署名した。 　キューバ のディアスカネル大統領 は５日、複数の州で停電が発生している中、燃料不足に対処するため、来週に暫定措置を導入すると発表した＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米が追加人道支援600万ドル規模、キューバは「偽善的」と非難 」したというが、別の配信では「 キューバ大統領「米国と対話の用意」　強硬一転、原油枯渇に危機感 」との記事もある。 　つまりベネズエラの独裁者を急襲して「拉致・連行」したのは許せないが、ベネズエラの原油に頼っていた国々は米国に膝を屈して、原油輸出を従来通りにして欲しいと懇願するしかない。 　ベネズエラの2024年の原油産出量は1日あたり約90万バレル前後で推移しているが、それはインフラ老朽化や経済制裁の影響でピーク時（2000年代初頭）の300万バレル超からは大幅に減少しているためだ。実際にはベネズエラの原油確認埋蔵量は世界第1位を誇っている。 　そのため中国はベネズエラから原油を大量に輸入していた国の一つで「一帯一路」構想の一環として、ベネズエラの原油掘削や精製事業などに触手を伸ばしていた。そうしたこともあって、トランプ氏が急襲作戦を実行したともいえる。 　ベネズエラの独裁者が「拉致・連行」されて仰天しているのはキューバだけではない。中国も原油輸入先の重要な一つを失って慌てふためいている。中国はベネズエラの独裁者に「一帯一路」を持ち掛けて、その対価...

＜今回の解散総選挙は、民主主義を徹底的に破壊し、日本発の金融危機を招く極めて危ないものだ。このまま“高市人気”をうのみにして進んでしまえば、取り返しがつかない事態になるだろう。 　気がつけば、石破前内閣の閣僚が信じられない扱いを受けている。例えば、阿部俊子前文科相、村上誠一郎前総務相は前回選で各比例ブロックで1位、伊東良孝前沖縄北方相も1位だったのに、今回は当選不可能な下位に落とされている。 　一方で、裏金議員は計43人も公認した。週刊文春が報じた旧統一教会による高市首相のパー券購入問題も明るみに出てきている。このまま自民を勝たせてしまえば、裏金問題や統一教会問題をすべて「みそぎ」として済ませ、彼らを完全復活させてしまいかねない。 　問題は、裏金・金権政治を復活させてしまうと、古くさい重化学工業の経団連企業との「仲間内資本主義」が強化され、国家財政に寄生して防衛費や原発で古くさい産業構造を温存する結果、情報通信、医薬品、エネルギー、EVといった先端産業の育成が妨げられ、経済衰退が加速することだ。 　1月20日に高市ショックを引き起こした。高市が財源を示すことなく「食料品のゼロ税率」を打ち出した途端、国債の価格が猛烈に下落したのだ。超長期債に至っては、7銘柄の額面が半額以下になってしまい、40年債の利回りは4％を突破した。10年債も2.35％まで上昇。米ブルームバーグはこの事態を「ミニ・トラスショック」と評した。 　現在の東京市場は、円安で超低金利なので、海外投資家は円資金を調達し、欧米に投資。運用額は150兆円を超えている。日本の金利が急激な上昇に転じれば、資金が逆流し、欧米の債券の値段も下がってしまう。日本発のミニ・トラスショックは国際金融危機に波及する恐れがあるわけだ。 　慌てて、政府は日米協調介入ができるかのように「レートチェック」をやったとの情報を流した。それで一時、1ドル=152円まで円高が進行したが、トランプ大統領が「素晴らしいことだ」と喜んだ瞬間に主要通貨に対してドルが暴落。ベッセント財務長官が「我々は強いドル政策を堅持しており、協調介入はしていない」と否定し、再び円安に戻ってしまった。 　今後、米国ベッタリを続ければ、防衛費増大は避けられない。27日に来日したコルビー国防次官は防衛費を対GDP比5％に引き上げるよう要求したという。インフレで水ぶくれし...

＜ ＜消費減税や財政規律に終始し、経済成長をどう取り戻すかという議論はほとんど見られない＞ 　日本では総選挙が進行中ですが、数年前とくらべて風景が変わったのは、日本が貧しくなったという事実を誰もが認めるようになったことです。例えば、俗に言う「外国人問題」については、基本は排外的な感情論ですが、円安を利用して札ビラを切る観光客や不動産投資に対して嫌悪を抱くのはある意味当然です。その嫌悪感情は日本が貧困化したことの裏返しであり、だからこそ余計に腹が立つということは共通認識になっています。 　考えてみれば、東証の株価を基準にバブル崩壊を考えるのであれば、1989年末につけた高値については、ほぼ36年戻らなかったわけであり、その間、多少の上がり下がりはあっても、経済は低迷を続けたのでした。最近の株高についても、円安によりかさ上げされている面が大きいことを加味すれば、決して経済の底力が回復したわけではありません。 　こうした長期低迷については、自民党の責任だという声もありますが、そうした声を上げている政党が、経済を活性化する政策を持っているのかというと、全くそうではありません。成長政策を議論するどころか、一体どうして世界最高の生産性と競争力を誇った日本経済がここまで長期の低迷を続けているのか、その診断が全くできていないのを感じます。 　今回の総選挙が盛り上がりに欠けるのは、減税で生活を助けるのが大事なのか、それとも財政を健全化して国家破綻を回避するのが大事なのかという議論に終始したからです。しかも、財政を緩めると超円高と長期金利の暴騰で、破綻を待たずして官民が「詰む」という兆候が現実となる中では、財源なき減税論議もしらけてしまった格好です。 経済低迷の最大の原因である空洞化 　本来はそうではないはずです。経済低迷の真因を定め、その病根を除去して健康体に戻す、そのための選択肢を有権者に対して複数提示して、経済を成長軌道に戻すための選択をするべきなのです。 　では、経済衰退の真因はというと、すぐに少子化・人口減であるとか、２度の大震災とリーマン・ショックなど天災人災の結果だというような説明ばかりが一般的になっています。これでは老衰で死を待つばかりだとか、事故にあったので不可抗力だというような説明であり、前向きな対策にはつながりません。 　少なくとも、現状は全くもっておかしいとしか...

＜パーソルキャリア（東京都千代田区）は、社会人男女を対象とした「学歴とキャリアの実態調査」を実施した。その結果、学歴社会について「賛成派」（とても＋どちらかといえば）は64.8％で、「反対派」（同）の35.2％を上回ったことが分かった。 　賛成派に理由を聞くと、「（業界／職種への）適応力の判断材料になる」が43.8％で最多。以下「学歴で努力した経験がある」（41.3％）、「努力した人が正当に報われるべき」（39.8％）が続いた。 　具体的には「時代遅れだとは思うが、学歴があるほうが選考で不利になりにくいのが現実だと感じる」「学歴を過去の努力を可視化したツールととらえているが、その人の上限を決めるものではないと思う」「AIが知識を補ってくれるので、学歴はゴールではなく学び続ける姿勢の証明だと思う」といった声があった。 学歴社会への賛否 （左）、学歴社会へ賛成する理由（右、出典：プレスリリース、以下同） 　学校を選ぶ際に学歴を意識したかについて、「意識した派」（とても＋どちらかといえば）は66.8％で、「意識していない派」（同）の33.2％を上回った。 　一方、学歴はキャリアに関係すると思うかについては、「関係すると思う派」（同）は81.9％で、「関係ないと思う派」（同）の18.1％を大きく上回った。 学校選びにおける学歴の意識（左）、学歴とキャリアの関係性（右） 学歴はキャリアに影響する理由 　学歴はキャリアに影響すると回答した人に、その理由を聞いた。最も多かったのは「学歴で判断する企業が多い」（58.7％）。次いで「社会的な信用が上がるから」（48.4％）、「思考力が高いと見なされる」（39.8％）が続いた。 　回答者全体に学歴社会への価値観を聞くと、「古いと思う派」（とても＋どちらかといえば）は59.9％で、「違和感はない派」（同）の40.1％を上回った。 キャリアに関係すると思う理由（左）、学歴社会への価値観（右） 　インターネットによる調査で、対象は現在就業中の20～50代男女310人。調査期間は1月14～19日＞(以上「IT media」より引用) 　学歴社会に「社会人」の65%が賛成だという。学歴必ずしも「能力」にあらず、との現実を知っているはずの社会人の過半数が学歴社会を容認しているとは驚きだ。その「 社会人の65％が学歴社会に「賛成」、その理由は？ 」...

＜■“ゾッとする事態”に発展している  　今年1月24日、中国人民解放軍の制服組トップで、党中央軍事委員会副主席をつとめる張又侠の失脚が中国共産党により発表された。張又侠の父は習近平の父・習仲勲の盟友であり、張自身も習とは長年の友人関係、両者の関係は特別なものだ。そうした事情を知っている中国通の人ほど、今回の一報に絶句したと思われる。  　広く知られている話ながら、世界最多の人員数を誇る人民解放軍は「中国の国軍」ではない。彼らはあくまでも「党の軍隊」で、いわば一政党の私兵だ。そんな軍事集団をコントロールする党の組織が、党中央軍事委員会。ところが、2022年の第3期習体制の発足時に7人いた軍委たちは、いまやトップの習近平を除けば、汚職摘発担当の張昇民一人を残すのみになった。現在の解放軍は、実質的に「習個人の軍隊」に近いものになっている。  　今回失脚した張又侠と劉振立は、現在の解放軍では珍しい実戦経験者(1979年の中越戦争に従軍)で軍の重鎮だ。彼らの粛清はおそらく、解放軍内の士気の低下や命令系統の混乱、習近平の意向に対する過剰な忖度を生む。さらにその裏返しとして、台湾や尖閣などをめぐる偶発的事態の際の暴走の歯止めが効かなくなる可能性も高まる。考えれば考えるほどゾッとする事態だ。  ■「北京でクーデター」デマが大拡散  　しかしながら、わが国ではこの事態と並行して、別の意味でゾッとする事態が進行している。すなわち、主にX(旧Twitter)などのSNSを媒介とした、中国の政情や軍事に関する大量のデマや不確定情報の拡散だ。  　代表的なのが、1月28日以降に広まった、張又侠の拘束に反発した軍が北京でクーデターを起こしたというデマである。  　話の正確な発端は不明だが、「オシント専門家」を名乗る正体不明の英語アカウントや、中国や軍事についての専門性はなさそうな日本語アカウントが、撮影日時や場所が不明の軍の動画などをアップ。クーデター情報が大規模に拡散した。なかには、反乱軍が紫禁城を占拠したという情報もあった(政治中枢のある中南海ではなく、なぜ紫禁城なのかは謎である。日本でいうと東大寺や太宰府天満宮を占拠するようなものだが……？) ■エロスパムを連投する中国当局  　荒唐無稽すぎる話は、かえって反...

＜産経新聞社とFNNが実施した衆院選の情勢調査で、中道改革連合は小選挙区と比例代表いずれも伸び悩み、公示前議席（167）からの半減が現実味を帯びている。国政選挙で躍進を続けていた国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢で、強烈な「高市旋風」に野党は焦りを募らせている。 調査結果に絶句 「厳しい。こんな数字聞いたことない…」。中道関係者は「自維300議席超」を伝える情勢調査の結果に絶句した。 　中道は当初、立憲民主党を支援する労働組合の全国中央組織・連合と、小選挙区あたり1万～2万票とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票をベースに、「反高市」票を取り込み、与党の自民党と日本維新の会に対抗する算段だった。 　ただ、急な衆院解散で両党の合流までの時間が短く「組織の末端まで、協力体制が広がっていない」（公明出身の中道関係者）。安全保障政策や原発政策で党の綱領などと異なる考えを主張する候補者も散見され、「野合」批判を払拭できていないとみられる。 　令和6年の前回衆院選と昨年7月の参院選で大きく議席を増やした国民民主も伸び悩む。前回衆院選では候補者を擁立した愛知県の4選挙区で勝利したが、今回の情勢調査では3選挙区で自民候補に後れをとった。国民民主幹部は「強い。一昨年と全く違う」と舌を巻く。 連合会長、政権を批判 「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。（大島悠亮） 自民・維新の与党で300議席超の勢い　中道は半減の可能性 　産経新聞社は2日、衆院選についてFNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った調査（1月31日、2月1日実施）に取材を加え、8日の投開票に向けた情勢を探った。自民党は単独で過半数（233議席）を上回り、日本維新の会と合わせて与党で憲法改正発議に必要な3分の2（310議席）を超える勢いだ。一方、立憲民主党と公明党が衆院で結成した中道改革連合は公示前勢力からの半...

＜８日の衆院選投開票が迫ってきた。徳島県内では２選挙区で８人の候補者が論戦を展開している。物価高と賃上げをテーマに現場の課題を探った。 　１月中旬、藍住町のガソリンスタンド「武田石油」で、武田康弘社長（５０）が給油に訪れるドライバーに笑顔で対応していた。「お客さんから『安くなったね』と声を掛けられることが増えた」 　昨年１２月末にガソリン税の暫定税率が廃止され、ガソリン価格は下落。同店も１リットルあたりの価格を３０円程度引き下げた。徳島市のパート従業員女性（４３）は、通勤や小学生の子ども２人の習い事の送迎で日常的に車を使う。「これだけ価格が下がると家計が助かる」と喜ぶ。 　半世紀続いてきた暫定税率は、基本税に１リットルあたり２５・１円が上乗せされていた。物価高対策で暫定税率の廃止が打ち出され、与野党の合意で１１月下旬に関連法案が成立した。 　石油情報センターの調査では、県内のレギュラーガソリンの平均価格（１月２６日時点）は１リットルあたり１５２・２円。１８０円を超えた１年前と比べ、３０円近く値下がりしている。 　４月からは軽油引取税の暫定税率（１リットルあたり１７・１円）も廃止される。トラック約４０台を所有する県内の運送会社は、給油施設に計約１０キロ・リットルのタンクを配備。およそ３日に１回、補給する。担当者は「燃料費を大幅に削減できる見込みだ。車両の買い替えなど先送りにしていた設備投資に回したい」とする。 　家計や事業者の負担が軽くなる一方、国と自治体の税収は計１・５兆円減るとされ、県内では約３２億円の税収減が見込まれる。総務省は昨年１２月、自治体に支障が生じないよう財政措置で対応する方針を示した。 　無償で譲り受けた食品を福祉施設や生活困窮世帯に提供する認定ＮＰＯ法人・フードバンクとくしま（徳島市）。川越敏良副理事長（７４）は「米の寄贈は減ったが、支援を希望する人は増えている」と物価高の影響を口にする。 　同法人によると、米の寄贈は価格高騰前の半分以下に減少した。政府から無償提供される備蓄米で対応しているが、補い切れず福祉施設への提供を断るケースもある。個別の支援依頼は増えており、川越さんは「以前は月１回程度だった相談が、近頃は毎週のようにある」と語る。 　帝国データバンクによると、主要メーカー１９５社が２０２５年に値上げした飲食料品は計２万６０９品目。２４年実...

＜ 気候変動の影響で海氷が融解するにつれ、グリーンランドとカナダのバフィン島の間に位置するバフィン湾や、カナダ北東部のハドソン湾では、ホッキョクグマがやせ細り、子どもの数も減少している傾向がはっきり記録されてきた。 　だが、科学誌サイエンティフィック・リポーツに29日発表された論文によると、ノルウェー北極圏に生息するホッキョクグマたちはこの傾向に反して、氷が急速に減少する中でむしろ太り、健康状態も良くなっているという。 　調査に参加したノルウェーや英国、カナダの研究者によると、ノルウェーとロシアの北部沖に広がるバレンツ海地域はここ数十年、北極圏の他の地域に比べて気温の上昇幅が大きく、場所によっては10年で最大2度の上昇が観測されている。 　この地域の海氷生息地が失われるスピードは、他のホッキョクグマ生息地の2倍以上に上る。 　このため、研究者チームは海氷が減少した期間中、クマたちはやせ細っていったのだろうと予想していた。 　今回の研究によると、野生動物の体の状態は、環境の変化が個体群へ与える影響をいち早く示す警鐘となることが多い。 　研究チームは1992年～2019年の27年間を振り返り、成体のホッキョクグマ770頭の身体測定記録1188件と、この地域の氷の面積が一定ラインを下回った日数を比較した。ホッキョクグマのデータはバレンツ海に浮かぶノルウェー領スバールバル諸島で得られたものだ。 　この期間中、ホッキョクグマが氷のない状態で過ごさねばならない日数は100日近く増えた。だが、1995年から2000年にかけて一時的に体の状態が悪化した後、クマたちはその後の20年間でむしろ太り、健康状態も改善した。 　つまり氷が減少し、ホッキョクグマがアザラシを狩る能力は低下したにもかかわらず、脂肪の蓄えは増えたことになる。 　論文の筆頭著者で、ノルウェー極地研究所の上級研究員でもある集団遺伝学者のヨン・オース氏は30日、CNNの取材に「最も有力な説明として考えられるのは、スバールバル諸島のホッキョクグマは餌を獲得する別の機会を利用し、生態学的にかなりの柔軟性を見せることで、海氷が少なくなった状況を今のところ補うことができている、というものだろう」と説明した。 　そのうえで「この地域のクマたちは陸上のトナカイや卵、セイウチの死骸、さらにはゼニガタアザラシにもありつくことができる」と...