投稿

停戦に向けて情報が錯綜するイラン。

-
＜ロイター通信は２１日、イラン高官２人の話として、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に出さないよう指示したと伝えた。イランが保有する高濃縮ウランの搬出は米側の主な要求の一つ。戦闘終結に向けた交渉はさらに難航しそうだ。 　イラン側は、ウランが持ち出されれば、将来的に米国とイスラエルから攻撃を受けるリスクが高まると考えているもようだ。 　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は同日、米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた。イランは回答を作成中という＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、高濃縮ウランの国内保持指示　対米交渉難航か 」との見出しの記事がある。その一方でトランプ氏は「停戦合意は近い」とぶら下がり取材で応じている。 　果たして「高濃縮ウランの国内保持指示」した指導者とは誰なのか。ロイターはモジタバ師が指示したというが、彼は重体説とか死亡説まであって、2月28日以後彼の存在は確認されていない。 　また「高濃縮ウランの国内保持指示」されたセクションは何処で、その責任者は誰なのか。そうしたイラン側の肝心な情報は一切表に出て来ない。ただイラン学生通信（ＩＳＮＡ）が「米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた」という。 　イラン学生通信とは1999年に設立されたイランの国営通信社で、その名前の通りイランの大学生たちが主体となって運営しているメディアでありながら、政治、経済、社会問題など幅広い分野で速報性に優れたニュースを配信している。 　また 歴代のイラン大統領外遊などにも同行記者を派遣する一方で、国内の政治的な立ち位置としては穏健・改革派寄りの報道を行うことが多い傾向にある。イラン学生通信が配信するニュースは イラン政府や軍が発表する公式情報から、国内の若者事情や社会問題に関する調査まで、イラン情勢を読み解く上で国際社会から非常に重視されている。 　ただトランプ氏が停戦条件として掲げている「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」は堅持すべきだ。テロ支援国家が核兵器を保有すれば、いかなる事態を招来するか。想像するだけで悍ましい。また国際海域のホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課せ...
続きを読む

性犯罪者やストーカーにGPS装着の義務化すべきだ。

-
＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。  　ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。  　海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。  　ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。  　玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。  　そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた＞(以上「スポニチ」より引用) 「 玉川徹氏　自民の“ストーカー加害者にGPS装着”に「医療の義務化…根本を断つ方を先に検討した方が」 」との見出しに、またしても「玉川」かと慨嘆する。 　この手の意識高...
続きを読む

落日の二人の孤独な独裁者

-
イメージ
＜中国の 習近平シージンピン 国家主席とロシアのプーチン大統領は２０日、北京で会談した。両首脳は中露の戦略的協力関係の強化に向けた共同声明をまとめて結束をアピールした。多極的な、新たな国際秩序の構築に向けて連携することでも合意し、米欧主導の国際秩序に対抗する姿勢も鮮明にした。 　会談後の共同記者発表で、習氏は中露関係について「新たな出発点に入った」と強調した。プーチン氏も「前例のない水準に達し、発展を続けている」と応じた。両首脳は７月に署名から２５年を迎える両国の基本条約「中露善隣友好協力条約」の延長でも合意した。 　習氏は記者発表で「ファシズムと軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と言及。露側が発表した共同声明では防衛力を強化する日本を名指しして「再軍備の放棄」を求め、対日関係でも共闘する構えだ。ウクライナや台湾など双方の重要な課題について互いに支持することも確認した。 　両首脳はイラン情勢についても議論した。会談冒頭、習氏はエネルギー供給の安定化やサプライチェーン（供給網）の円滑化などにつながるとして「紛争の早期終結」を訴え、攻撃再開を示唆する米国をけん制した。プーチン氏は自国を「信頼できる資源供給国」と述べ、中国への確実な供給を約束した。 　両首脳は、世界の多極化と新たな国際関係に関する共同宣言にも署名。米国を念頭に、一部の国が世界を統制する試みが「失敗した」と断じた。 　プーチン氏は会談で、１１月に中国・深センで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する意向を表明した。習氏に来年訪露するよう要請した。北京で先週開催された習氏とトランプ米大統領の首脳会談についても意見交換したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　なぜかトランプが帰国するや、急遽プーチンが訪中した。中露首脳会談の成果が「 中露首脳会談、防衛力強化する日本を名指しし「再軍備の放棄」要求…米国念頭に世界統制の試み「失敗」 」との見出しに「妥当だ」と頷くしかない。 　「落日の二人の孤独な独裁者」が面会しても、中ロ共同声明のポイントに書かれているくらいの哀れな「コミュニケ」しか発表できないだろう。しかし本当に「哀れ」と心からご同情申し上げるしかない。 　「中露善隣友好条約の延期」とは何だろうか。中国が必死でロシアを支援してきたのではないか。しかし余年猶予に渡るも戦況は一向に...
続きを読む

原油輸入の中東依存90%は石油元売り各社の怠慢の表れだ。

-
＜石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例会見で、中東情勢の混乱に伴う原油や石油製品の供給不安について「日本全体としての必要量は確保されている」と述べ、需要抑制は必要ないとの認識を示した。石油の中東依存からの脱却の必要性にも触れ、政府に対し、中東産以外の原油に対応するための設備投資への支援を求めた。 　木藤氏は「（元売り各社が）コストをかけて代替調達を行っており、供給が途絶えない対応をしている。需要抑制をお願いする状態ではない」と強調。消費者に普段通りの給油や石油製品の使用を促した。夏場の冷房需要の高まりに対しても「問題なく確保できる」との見立てを示した。 　日本は原油輸入の9割を中東に依存してきた。しかし、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受け、各社は北米や中南米、ロシアなどに調達先の分散を進めているほか、中東産でも海峡を避けて運ぶ工夫をしている。政府も国家備蓄などから50日分の原油を放出しており、これらの「合わせ技」で供給が維持されるという。 　一方で木藤氏は中東依存度を下げるため、「供給源の多角化に取り組む」との方針も示した。ただ、日本の製油所の多くは中東産原油に適した作りになっており、現在は代替調達した原油を中東産とブレンドして性質を調整してから精製している状況だ。 　この先、供給源の多角化が進めば新たな設備投資は避けられない。木藤氏は「（政府には）安定供給のための支援をお願いしなくてはいけない」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 石油連盟会長、需要抑制「必要ない」　原油の調達多角化への設備投資に公的支援要望も 」とは石油連盟が独自に中東(ホルムズ海峡)依存率を下げる努力をし始めた、ということだ。これまで中東依存体制を一向に改めなかった石油連盟も、さすがにこれ以上中東原油依存を続けていると、政府が新たな原油輸入先を開拓して、石油連盟が「寡占」して我が世の春を謳歌していた体制が崩壊すると理解したようだ。 　もちろん石油連盟を形成している企業は民間企業だから利益優先で結構だが、その前に安定供給を国と約束しているから「寡占」状態を維持して公取委が調査に入らなかったのだ。しかし安定供給出来ないのなら、石油連盟の石油元売り各社に与えている「特権」を剥奪しても良いことになる。 　そもそも中東依存率引き下げ要請は二度のオイルショックの時にも強く打ち出されてい...
続きを読む

自分たちの「暖衣飽食」のためには国民が貧困に喘ごうとも、戦地で国民が犬死しようとも全く痛痒を感じない厚顔不遜な連中。

-
＜ ☆「握手」で優位をとりにいったトランプ大統領 　5月14日、北京・人民大会堂。専用車から降り立ったトランプ大統領は、ホストである習近平国家主席が迎える姿勢を整える間もなく、自ら距離を詰めて手を差し出した。 　外交プロトコルの基本では、開催国の首脳（ホスト）がゲストを先に迎え、手を差し出す。ところが、プロレス界に長年携わってきたトランプ大統領らしく、その「間」を奪うパフォーマンスに出た。習主席は後追いで応じるしかなかった。トランプ大統領はまさに場を支配していた。冒頭の数秒で、「トランプ優位」は絵として世界に刻まれた。 　トランプ大統領はさらに追い打ちを掛ける。通常2〜3秒の握手を、トランプ大統領は約10秒にわたって続け、「自分が離すまで終わらせない」という優位性を誇示する。中国の最高権力者が、自分の手の自由を他者に委ねた状態を、世界中のカメラが捉えた。 　ダメ押しとして、トランプ大統領は左手で習主席の手の甲を数回軽く叩く。親しい間柄なら親愛の行動だが、ここでは「目上の者が目下に対して行う動作」として機能する。 　冒頭からアメリカ主導を暗示する場面だった。習主席の側近たちは、トランプ大統領の握手外交を研究していなかったのだろうか。自国の最高指導者がやり込められるかもしれないのであれば、進言して防げたはずだ。 　これは習主席が行っている粛清が生んだものだろう。各組織のトップを次々と粛清して、多くの者が習主席に忖度するだけの組織になっている。中国外交の劣化を露呈させている。 ☆「17人のトップ企業CEO」という無言の圧力 　トランプ大統領が今回、北京に連れてきた顔ぶれを見れば、今回の会談の本質が見えてくる。テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・ファン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ボーイングのケリー・オルトバーグなどだ。企業トップ約20人が揃い、個人資産の合計だけで1兆ドル近くにのぼるとも言われる億万長者たちだ。 　おのおのの企業の産業分野を見ると、AI、半導体、宇宙・EV、金融、航空機と一見、多岐にわたるが、よく見ると中国の国家戦略「中国製造2025」で最重要目標に掲げてきた分野に集中していることに気づく。つまり、今回の顔ぶれは中国がいまだ世界トップに立てていない産業の企業トップばかりが並んでいたのである。 　習主席が10年...
続きを読む

「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視とは?

-
＜「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。 「たとえ親子でも別人格」 　学習会は「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」と題し、浅野氏が代表世話人を務める「人権と報道・連絡会」が主催。告知チラシには「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと記載されていた。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 」との見出しに言葉を失う。事故死した娘の代弁を親がしなくて誰がするというのか。元同志社大教授浅野健一氏は「たとえ親子でも別人格」とは笑止千万だ。娘が成人していて、尚且つ存命しているのなら元同志社大教授の言い分に妥当性が認められる。 　しかし娘は17歳の未成年で、しかも事故死している。誰が娘の無念さを代弁するというのか。元同志社大教授浅野健一氏の伝なら、殺人犯人に対して検察が罪を問うのは「殺害された本人とは別人格」だから代弁すべきではない、ということになる。 　また「この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と発言しているようだが、法を無視した「反対運動」にどれほどの正当性があるというのか。誹謗・中傷されて然るべき「反対運動」ではないか。それとも「反対運動」が褒められるべき論理性でも備えているというのか。 　浅野健一氏はいかなる論理から子を亡くした親の悲痛な叫びに「黙ってろ」と言えるのか。それとも平和丸の船長が公式の場に出て子の親に謝罪し、心から詫びたのだろうか。たとえボランティアといえども、船舶に一般人を乗船させた場合の船長が取るべき規範は定められている。その乗船客の救助が最優先される、という船長の義務を平和丸の船長は転覆事故をおこした...
続きを読む

メディアという公器に携わる人たちは「国家と国民に奉仕する」という使命をもって仕事に臨もう。

-
＜5月連休明けから7月17日の会期末までが今国会の「終盤」で、ひとまとまりの政局場面をなす。「中盤」の4月12日自民党大会で高市早苗首相が「来春までに改憲を発議するメドを立てる」と宣言したことから、今後1年間の高市政治の軸芯に「改憲」が据えられ、以後、国会中盤と終盤、夏の過ごし方を挟んで秋の臨時国会、来年1月からの通常国会序盤……という個々の政局場面を通じて、改憲ムードが次第に高まり熟していくように重要法案や施策を積み上げ、それらすべてを改憲実現へと収斂させていきたいのだろう。 　彼女にとって改憲とは、師匠の安倍晋三のようにあれこれの迂回路を求めてウロウロするのでなく、2012年の自民党改憲草案のように、9条の2項を削除し「国防軍」保有を明記するという堂々の正面突破でなければならない。そうしないと、高市は安倍を超えたということにならない。つまり高市の目標は「戦争のできる国」への国家改造を安倍に代わって成し遂げることであるから、それをもり立てていくための法案・施策もそれに沿ったものとなる。それでまず中盤には、第1弾として閣議決定でできる「武器輸出」の原則禁止から原則推進への大転換を断行し、第2弾として「国家情報会議・情報局」設置法案を衆院で通過させた。これは次のスパイ防止法案、国旗損壊罪法案、安保関連3文書の改定へとつながっていくはずだ。 　高市は自民党大会での発言で「時は来た」と、この方向に突き進む気負い込みを見せた。しかし残念ながら国民の大多数はもちろん、自民党の中でさえも、今すぐに改憲しないとこの国はやっていけないという切迫感など抱いてはおらず、そんなことより目先のこの物価高、消費財のみならず生産財の品不足という異常事態を何とかしてくれないと、暮らしも仕事も成り立たないというところにこそ切迫感がある。そこで国会終盤の政局場面の最大の問題は、食料品の消費税ゼロを2年間限定で実施するという高市案を6月中に有識者会議で具体化するというのが、国民の大きな不安への答えになるのかどうかである。 　私の結論は、こんな弥縫策では今の未曽有の経済危機に対処することはできず、そのため高市が国民から見放される日は近く、従って彼女の「軍国少女遊び」は来春を待たずに挫折するかもしれない、というものである＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「 高市首相の「軍国少女遊び」は来春にも挫折しかね...
続きを読む

現在の各地の紛争が拡大することはないし、世界大戦に到ることなどない。

-
＜◎ 頼れる「親分」不在の世界。自分の身は自分で守らねばならない国際情勢の混沌 「みかじめ料」と聞かれて何をイメージするでしょうか？ 　詳しくは掘り下げませんが、裏社会のさまざまなやり取り・取引をイメージされる方が多いかと思います。そして用心棒代ともいわれる“みかじめ料”は、世界各地で横行している慣習でもあります。概して、決して良い慣習ではありませんが、今日はその話をするわけではありませんので、ご安心ください。 　国際情勢のコンテクストで“みかじめ料”を見ると、どのようなお話しになるのか？ちょっと想像しながら、読み進めてみてください。 　第2次世界大戦後に揺るぎない力を獲得したアメリカ。そして永遠の（冷戦の）ライバルであるソビエト連邦が崩壊した後は、まさに一強時代に入ったアメリカ。 　その後、中国が予想以上の成長を遂げてパワーハウスの座に就き、ロシアが混乱を乗り越えて再び強国のステータスを回復しても、変わらないアメリカ一強の構図。 　ソビエト連邦の勢力圏との対峙のために、アメリカによる庇護を必要とした欧州。そしてソ連亡きあとも、ロシアからの脅威に備えるためにアメリカの軍事力を頼りにする欧州。 　ソビエト連邦・ロシアと中国、そして北朝鮮からの脅威に立ち向かうために、アメリカによる庇護を必要としてきた日本。 　北朝鮮（そして中国・ロシア）からの軍事的な脅威に立ち向かうために、アメリカの庇護を必要とした韓国。 　伸長する中国の脅威に対抗するためにアメリカの庇護を必要とした東南アジア諸国。 　そして、イランからもたらされる脅威に立ち向かうためにアメリカの庇護を選んだアラブ諸国。 　さらには、恐らくイスラエルも、自国および自国民の生存の確保のために、アメリカの“庇護”を必要としてきました（これには諸説あります）。 　第2次世界大戦後、アメリカ合衆国は各大陸・地域において“民主主義”と“自由の尊重”を掲げる国々（その多くは同盟国）に庇護を与えてきました。 　ただし、その庇護を買うために、各国はアメリカから武器を購入し、アメリカにとって有利な貿易システムを構築してそれに加わり、物流・金融などのあらゆる軍事・安全保障・経済活動の中心にアメリカを据える構造を受け入れてきました。 　この構造下ではアメリカによる庇護・保護を与えてもらうために、各国はアメリカの心変わりやわがままも受け入れ...
続きを読む

物質循環の自然のサイクルの中で、ヒトは生かされていることを再確認すべきだ。

-
＜関西電力の社長で、2月に電気事業連合会の会長に就任した森望氏が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。中東情勢の緊迫によるエネルギーの供給不安が、アジア各国などの火力発電所で燃料を「石炭回帰」させる方向に働くとの見通しを示した。その上で「日本だけが脱炭素を進めた場合、産業の海外移転や弱体化が起き、国力が衰える」と述べ、現状での脱炭素の推進に慎重な認識を明らかにした。 　二酸化炭素（CO2）を多く出す石炭火力発電からの転換は、気温上昇を18世紀の産業革命前から1・5度に抑えるという世界共通の目標達成に向けては欠かせない。 　だが、ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で、火力発電の主要な燃料の一つ、液化天然ガス（LNG）の価格高騰が懸念されている。森会長は「国によっては（発電コストが割安な）石炭（火力）の延命や使用量の増加が起こるだろう」と語った。 　アジアなどで「石炭回帰」が起きた場合について、「日本だけが脱炭素化に向けて（海峡の封鎖前と）同じスピードで走り、他国がスピードを緩めるようなことが起これば、脱炭素化による（割高の）コストを日本の国民や産業界だけが負担するということになる」と指摘。「国力が衰えるので、バランスが必要だ」と述べた。 　一方、電気料金への影響については「早ければ6月、7月以降にはもう少し上がることを想定している」と話した。節電要請の必要性について尋ねると、電気の供給力に問題はないとして「今の時点で夏場の需給逼迫（ひっぱく）や節電のお願いは想定していない」と答えた＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 電事連会長、脱炭素推進に慎重姿勢　中東受け「石炭回帰」見通し 」と、CO2地球温暖化から「脱炭素」を推進すべき、としていた方針転換を示唆した。従来、電力各社は原発再稼働を強く働きかけていたが、様々な理由から再稼働が思うに任せない現状から、石炭火力に回帰する動きが出ている。 　元々脱炭素などという荒唐無稽な動きが出たのは「CO2地球温暖化」という、日本車を国際市場から締め出すための策謀だった。人間の存在には炭素は欠かせないし、酸素供給にもCO2は不可欠だ。自然の物質循環の中で人は生かされているし、一つの元素を目の敵にすることなど荒唐無稽な策動でしかない。 　ホルムズ海峡封鎖という「油断」が可能性として大きくなり、火力発電に頼っている日本の電力各社が危機感を...
続きを読む

米国に早期の武器売却を求める頼総統。

-
＜台湾の頼清徳総統は１７日、「台湾は犠牲にされたり、取引の材料にされることはなく、圧力下で自由な生活様​式を放棄することもない」とフェイスブックに投‌稿した。また、米国による台湾への武器売却は台湾関係法に基づく安全保障上の約束だと強調した。  　先週の米中首脳会談を受け、民主主義国​家の台湾で米国からの支援を巡り懸念が高まる中で、​総統が初めて会談に直接反応した格好だ。 　トランプ米大⁠統領は、台湾への新たな武器売却を進めるかどうかを​決定していないと述べ、米国は「『米国が支援してくれているから​独立しよう』と言わせるようなことは望んでいない」と語った。 　頼氏は、米中首脳会談における台湾関連の議題について国民が「非常に懸念​している」と述べた一方で、台湾海峡の平和と安定への継​続的な配慮と台湾への支援に対し、米国政府に感謝の意を表した。 　台‌湾は⁠紛争を挑発したり、エスカレートさせたりすることはないとした上で、「われわれは圧力下で国家主権や尊厳、あるいは民主的で自由な生活様式を放棄することはない」と強調し、​中国こそが​地域の不安定⁠化の根源だと指摘した。 　頼氏はまた、台湾が「主権を有する独立した民主国家」だとする自身の​見解を改めて示し、「両国は互いに従属関係にあ​るわけで⁠はない。台湾の未来は台湾の人々自身によって決定されなければならず、その主権は侵害されたり併合されたりしてはならな⁠い」と述​べた。 「これが台湾国民の総意であり、​われわれが守ろうとしている現状だ。いわゆる『台湾独立』問題など​存在しない」と訴えた。 　中国側は頼氏のコメントに反応していない＞(以上「REUTERS」より引用) 　中共政府は台湾統一圧力を強めているが、米国下院は「台湾に対する中華人民共和国の侵略を予期する法案」を成立させている。 「 「台湾は犠牲にされない」、米の武器売却は法に基づく約束＝頼総統 」との記事が出ているのも、米国下院の動きに連動したものと云える。 　米国連邦議会では 中国による台湾侵略や武力行使などの有事を予期・抑止する法案として、米国の「台湾紛争抑止法（Taiwan Conflict Deterrence Act）」や「台湾保護法（PROTECT Taiwan Act）」などが決議されているが、 その内容は以下の通りだ。 1, 台湾紛争抑止法（Ta...
続きを読む