投稿

中国当局は飢えた国民を恐れている。

< いいかげんウンザリ。米国防長官「中国脅威論=台湾有事論」の粗雑   へグセス米国防長官は5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説し、要旨次のように述べた。 ▼中国の脅威は現実的であり、差し迫ったものであるかもしれない。中国が、インド太平洋のパワーバランスを変えるために軍事力を行使する可能性を準備していることは、誰の目にも明らかだ。 ▼中国が台湾を征服しようとすれば、インド太平洋と世界に壊滅的な結果をもたらすだろう。 ▼トランプ大統領は「自分が見ている中で中国が台湾を侵略することはない」と言っている。戦争を防ぐのがわれわれの目標だ。同盟・友好国と築き上げる強力な抑止力によってこれを実現する。 ▼もし抑止に失敗した場合、米国防総省は最も得意とすることを実行する用意がある。すなわち、断固として戦い、勝利することだ。 ▼NATO加盟国はGDPの5%を防衛費に充てることを約束している。アジアの主要な同盟国が、北朝鮮など手ごわい脅威に直面しているにもかかわらず、防衛支出がより少ないというのは理にかなっていない……。  アイゼンハワー米大統領が1954年4月の記者会見で唱えた「ドミノ説」――どこか1カ所でも堤防が破れれば共産主義の脅威が次々に周辺の国を冒していくに違いないという恐怖煽動レトリックを彷彿とさせるような粗雑極まりない議論である。  いちいちは取り上げないが、例えば「中国の脅威は現実的」という言い方はいかにも軽々しい。プロの軍人は、潜在的脅威がいついかなる条件で現実的脅威に転化するかの判断に命懸けになるが、それは現実的脅威だと判定すれば直ちに開戦準備に着手しなければならないからである。  今から20年前の昔の話だが、旧民主党代表だった前原誠司が訪米してジョージタウン大学で講演し「中国の軍事力拡大は現実的脅威であり、これに毅然とした対応が重要。シーレーン防衛のために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正が必要だ」と述べた。  すぐに知り合いの米人記者からメールが届き、「前原は自民党右派より右じゃないか。おまけに、中国を『現実的脅威』と言い切っていて、これは外交・防衛の素人丸出しだよ。大丈夫か、民主党?」と呆れられた。案の定、その直後に訪れた中国では、この発言を理由に胡錦濤国家主席との会談がキャンセルされる恥ずかしい事態となり、それでも本人は「言うべき...

テレビに登場するコメンテータは正確なデータに基づき責任ある発言をすべきだ。

 昨朝、羽鳥某のモーニングショーを見ていたら、さっそく短期で終わった梅雨と、この夏に予想される猛暑について「人的要因による気候変動」が問題視され、コメンテータが異口同音に「気候変動対策すべし」と主張していた。  最たるものとして、玉川某氏が「人口減で税収減が予想される中で減税などを主張するよりも、気候対策を政治家が述べないのはおかしい」とご高説を開陳された。しかし、玉川某氏は経済が何たるか、税収が何たるか、をご存じなのだろうか。いや、そもそも日本は今後10年間で150兆円もゼロカーボン社会実現に支出しようとしていることを知らないのだろうか。  だが同時に日本がゼロカーボン社会を実現したとしても、それによって抑制される2040年の地球の平均気温が下がる温度は0.0006℃だということをご存じだろうか。ちなみに各家庭にある温度計の誤差は1℃で、科学実験などに用いる高額な温度計ですら誤差は0.005℃だ。つまり国民の税金150兆円を投じてゼロカーボン社会を実現したとしても、その効果は温度計の誤差の範囲で変化は何もない、ということだ。  さらに減税よりも地球温暖化対策の方を政治家(含む、参議院立候補予定者)は語るべきだ、とはなにごとだろうか。さも玉川某氏は減税すれば財政が悪化するとでも考えているのだろうか。それは短絡的というよりも経済学に関して「無知」だと批判するしかない。減税すれば増税になる、という一見矛盾する経済効果を名古屋市長だった河村氏が実証して見せたではないか。  減税で最も効果的なのはガソリン暫定税率の廃止と消費税の廃止だ。かつて平成元年以前に消費税はなかった。それでも社会保障は充実していたし、国民負担も今より少なかった。消費税なしでも国家財政は少しも破綻しないし、社会保障が打ち切らわれこともない。  むしろ消費税を廃止すれば国民の可処分所得が増えて、GDPを拡大する要因となる。現在、国民が負担している消費税は約42兆円だからGDPの約7%に相当する。それがすべて消費に回るとは思えないが、その代わり過大な消費税負担に新築家屋の購入を諦めていた需要が喚起されるだろうし、消費税部分の価格低下により新車購入需要も拡大するだろう。そうすると、対前年比で10%以上の経済成長をもたらす経済効果が起きるのは間違いない。つまり景気は劇的に良くなる。  朝日放送が誰の差し金で「地...

神通力を失ったハメネイ師はいよいよ独裁体制の強化に乗り出すが、

< イランの「無敵」のイメージは13日、ものの数時間で崩れ去った。イスラエルはイラン領の奥深くへ突如、前例のない攻撃を仕掛けてイランの安心感を打ち砕き、これまで慎重に築かれてきた強者のオーラをはぎ取った。  12日間続いた衝突中、イランはイスラエルに繰り返し応戦。テルアビブのような主要都市に広範な被害を与え、28人を死亡させた。攻撃を受けながらも応戦した能力は国内で称賛され、CNNの取材に応じた政権に批判的な人からも評価する声が上がった。  だが、多くのイラン国民が懸念するのは次の展開だ。政権は「イスラエルの協力者」とみなされる人物の摘発に動いており、改革派や変革を望む人への弾圧が近いとの懸念が強まっている。イラン国営系のファルス通信によると、当局は25日までに、「イスラエルの手先」の疑いで700人を拘束した。  中東で最も長く指導的な地位にあるイランの最高指導者、ハメネイ師は地下壕(ごう)に身を潜めており、通信手段をほとんど利用できない状況とされる。24日にイスラエルとイランが停戦に達して以降、まだ公の場に姿を見せていない。ハメネイ師は35年あまり強権統治を敷き、少なくとも2005年から抗議活動を鎮圧してきた。  専門家の発言:米ニューヨークを拠点にする専門家で、イランに関する著書もあるアラシュ・アジジ氏は「(イラン国民は)負傷した政権が国民に牙をむき、政治や市民のための空間が一段と狭まること」を心配している可能性が高いと指摘する。  アジジ氏はCNNの取材に、弾圧が一段と強まる可能性を指摘。国外の反体制派は「無力で政治的影響力に乏しく」、国内の市民社会も「守勢に立たされている」との見方を示した。  専門家は今回のイラン攻撃について、西側とイスラエルは信用できず、交渉はイランを弱体化させる戦術にすぎないと考えてきた保守派を一層勢いづかせる結果になったと指摘する。改革派や現実路線派の運命は不透明な状況で、指導部内の今後の変化を乗り切れるかどうかは時間を経ないと分からないという>(以上「CNN」より引用)  やはりB-2爆撃機によるイラン核開発施設への空爆はイラン国民に大きな衝撃をもたらしたようだ。「 崩れたイランの「無敵神話」、国内の締め付け強化に懸念 」との見出しでCNNが報じている。  それによるとイランの最高指導者ハメネイ師は地下壕深くに潜んだまま、未だに国民...

オールドマスメディアに惑わされない自身の頭で考える有権者が多数派を占めるようになれば、日本の政治は確実に変わる。

イメージ
<共産党福島県委員会は28日、参院選福島選挙区で公認を予定していた候補者を取り下げると発表した。立憲民主党の公認候補への投票を呼び掛けるとしている。両党が競合する改選数1の1人区で候補者一本化に至ったのは初めて。共産は鹿児島選挙区でも取り下げた。両党は他の1人区でも一本化の調整を続ける方針で、7月3日の公示までにどこまで広げられるかが焦点だ。  立民の野田佳彦代表は19日、共産の田村智子委員長と会談し、1人区の候補者一本化も念頭に参院選での連携を確認していた。立民福島県連は「参院でも少数与党に追い込むため、共産に協力を投げ掛けた」としており、共産県委員会は「大義を重視した」と取り下げの理由を説明した。  共産鹿児島県委員会も28日、鹿児島選挙区で公認予定だった候補者を取り下げ、立民が推薦する無所属新人を自主的に支援すると発表した>(以上「時事通信」より引用)  間もなく参議院選が告示される。それに先立って、各地方選挙区の候補者の名が報じられている。案じていた通り、野党が乱立する選挙区が多く、これでは自民党に漁夫の利を与えるだけだ。しかし「 共産、福島・鹿児島で候補取り下げ 立民系と一本化、今回参院選初 」との見出しがあった。やれば出来るではないか、と思わずにはいられない。  大同小異という言葉がある。「小異を捨ていて大同に着く」というものだ。些細なことに拘るのではなく、大きな目的のために力を合わせよう、という趣旨だが、自公政権で「失われた30年」を終わらせよう、という大きな目的を掲げて、些細な政策の違いには目を瞑らなければならない。  自民党だって左派から右派まで実に幅広い人たちが集まっている。彼らが一つの政党に纏まっているのは「政権与党の国会議員でありたい」という一つの願望からだけだ。与党国会議員であれば何が出来る、という事でもない。ただただ日本の政治を決める政権与党の一員だと大きな顔が出来る満足感だけだ。  本当に政治がしたいなら、選挙毎に自身の公約を掲げて、当選後に同じ公約を掲げている者同士が政党を結成すれば良い。それこそが本来の政治のあり方ではないか。しかし現実は逆だ。政党ありきで、政治家は政党に所属するだけだ。公明党のような宗教を支持母体とする政党なら、頭の中が空っぽの政治家でも勤まるからどうでも良い。しかし個々人が国民の一人として多くの国民の意見を代表し...

米軍機のイラン攻撃をイランに内通したプーチンはトランプの逆鱗に触れたようだ。

< トランプ米大統領は27日、必要と判断すればイラン核施設への再爆撃を「絶対に」検討すると表明した。  今後の情報機関の報告でイランのウラン濃縮について懸念すべき結論が出た場合、爆撃を検討するかと具体的に問われ、トランプ氏は記者団に「もちろんだ。間違いなく、絶対に(検討する)。信じられないことになるだろう」と述べた。  また、先週末に米国が核施設への空爆を実施した後では、イランが「近いうちに再び核開発に戻る」ことは不可能だとの見方を示した。  米政権は依然として空爆の成功に自信を示しているものの、イランの核計画が「消し去られた」とするトランプ氏の主張を裏付ける情報は提示していない。  トランプ氏はイランに秘密核施設が存在する可能性について問われた際、「それほど」懸念していないとも述べ、現時点ではイランは生き残りに専念しているとの見方を示唆した。 「言ってみれば、彼らは疲弊している。イスラエルも疲弊している。私は両国と交渉したが、両国とも事態の収束を望んでいた。我々は見事に対応した。だが、彼らは疲れ切っており、いまは核のことなど考える余裕はない」「彼らが考えているのは明日のことで、生き残ろうとしている状況だ」としている>(以上「CNN」より引用) 「 トランプ氏、イラン核施設への再爆撃を「絶対に」検討 懸念すべき報告あれば 」と、イイ紛争が完全終息とは云えない状況にあるようだ。トランプ氏が激怒している原因はイランの独裁者ハメネイ師の「イイ戦争のイランは勝利した」と発言し「核開発施設に対する爆撃は核開発能力に軽微な損害しか与えていない」という強気発言だ。  独裁者が嘘を主張するのは織り込み済みだろうが、IAEAの査察すら拒否する、とのハメネイ師の発言にはトランプ氏もカチンと来たようだ。国際的な核開発に関する枠組みを勝手に破棄するなら、米国も勝手にイランの核開発施設を攻撃する、と切り返した。  テロ支援国家・イランが核兵器を保有するのは何としても阻止したい、というのが西側諸国の本音だ。だからトランプ氏のイランの核開発に対する再攻撃もあり得る、との発言に対して西側自由主義諸国から拒否反応は出ていない。もちろん日本政府も米国に対して「遺憾だ」とか「憂慮する」といったコメントをしていない。  CNNが報じたように米爆撃機によるイラン核開発施設に対する空爆はそれほど効果がなかった...

税収弾性値を考慮すれば消費税を廃止しても財源など気にする必要はない。

<自民党が参院選の公約として掲げている「1人2万円」の給付金。財源は2024年度の税収の上振れ分が充てられる方針だ。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「税収は上振れるようにあらかじめ設定されている。財務省や一部の政治家が自由に使える財源となっており、問題だ」という――。   ■都合よく使われている「税収の上振れ分」   来月行われる参議院選挙に向けて与党第一党である自民党が掲げる選挙公約が、ここに来て徐々に明らかになってきた。   その内容とは、「賃上げ」を中心に据えた成長戦略と言っていいだろう。具体的には2040年までに国内総生産(GDP)を1000兆円にまで引き上げることで、国民所得を1.5倍に増やすというものだ。この施策は、経済産業省が5月に作成したが公表されなかったレポートを基にしているとされており、本チャンネルでもすでに紹介済みである。   この政策は確かに目玉の一つであるが、すべての野党が消費税減税を掲げて選挙戦に臨もうとしているいま、有権者に対して「15年後に給与が1.5倍になる」と訴えても、共感を得るのは難しいであろう。有権者がそれだけで自民党に票を投じようと思わないことは誰の目にも明らかだ。   そうした状況の中で、あまりの不評ぶりに今春スクラップされた過去の政策を蒸し返して再導入が検討されているのが「1人2万円の給付金」だ。そもそも連立政権の一角を占める公明党は、消費税減税を選挙公約に盛り込むべく、自民党と交渉を重ねてきた。しかし、自民党の森山裕幹事長以下自民党執行部が頑としてこれに応じなかったため、最終的に公明党が折れることで事態の収束が図られることになった。   しかし、完全なゼロ回答では、公明党としても支持母体である創価学会に対して説明がつかない。その結果として、再び「給付金」の導入が俎上に載せられたのである。   とはいえこれは、4月上旬に自民党が選挙対策として打ち出した、「国民一人当たり3万〜5万円の給付金」構想と同様のものである。当時、この案は世論から激しい反発を受けて撤回された。それにもかかわらず、再びこの政策を前面に出すというのは、いったいどのような神経なのか驚かされる。あくまで公明党の顔を立てる形で、給付金という案が再び表舞台に登場したのだろう。 ...

南欧のオーバーツーリズム反対デモに見るインバウンドのあり方。

<15日、ヨーロッパ各地でオーバーツーリズムに対する大規模な抗議デモが相次いだ。  スペイン・バルセロナでは、数千人がデモに参加し、ホテルに向かって発煙筒を投げ込むなど大きな騒ぎとなった。  そんな中、イタリアの美術館では観光客による迷惑行為をSNSに投稿し、物議を醸している。 ヨーロッパ各地で大規模な反オーバーツーリズムデモ  ヨーロッパ各地で15日、オーバーツーリズムに対する大規模な抗議デモが相次いで行われた。 ロイター通信によると、世界遺産のサグラダ・ファミリアがあるスペイン・バルセロナでは、数千人がデモに参加したという。 デモ参加者は「観光客向けの賃貸用にするため、住民がアパートから追い出されているわ」と、観光客向けのホテルや民泊の増加による住宅費高騰などに対して抗議。   ホテルの前では次々と爆竹を投げつけ、さらに、テープを伸ばして入り口をふさごうとするデモ参加者たち。 すると、ホテルのマネージャーが現れ、テープを切断したが、すぐにデモ参加者たちは、テープを貼り直した。   さらに抗議活動はヒートアップ。これだけで終わらず、ホテル内に発煙筒も放り込まれた。 ついには、デモ参加者たちはホテルのマネジャーを水鉄砲で攻撃し、マネジャーは負けじと水鉄砲を奪い取り、怒りをあらわにした。   人口約160万人のバルセロナには、2024年の1年間で2600万人もの観光客が訪問し、市内では、2024年7月にも今回と同様の反オーバーツーリズムデモが行われた。 この時は、観光客に水鉄砲がかけられ問題となった。 ロイター通信によると、今回のデモが行われた15日には、他にもスペイン国内やイタリアの複数の観光地で反オーバーツーリズムデモが行われたという。 観光客が展示物の「椅子」を破壊し物議  こうした中、イタリアのある美術館がSNSに投稿した動画が物議を醸している。美術館の防犯カメラが捉えていたのは、まさかの行為だった。   観光客とみられる男性が展示物の椅子に腰掛けるふりをしたあと、バランスを崩して椅子を破壊。 すると、あろうことか、カップルとみられる男女は椅子を放置したまま逃げるようにして立ち去った。   被害に遭ったのは「ゴッホの椅子」というアート作品で、数百個のクリスタルを使った貴重な展示品だった。 美術館は警察に被害を申告したものの、椅子を破壊した2人...

インフレを満喫する財務省。消費税が安定財源という嘘。

イメージ
<誰が見てもおかしな日本の物価対応。主要国の中でも最もインフレ率が高い日本で、政策金利は最低水準にあります。日本はインフレを抑える意図があるのか、むしろインフレを助長したいのか。岸田前総理は「プラチナNISA」を提案していますが、その根拠に「インフレの時代に負けない投資が必要」と言っています。つまりインフレを前提とした投資手段を提示しようとしています。  日銀の植田総裁も国会で「今はデフレなのかインフレなのか」と問われ、「今はインフレだ」との認識を示しました。政府も日銀もインフレと認めながら、日銀は依然として緩和的な政策スタンスを維持しています。その根拠に、「基調的インフレ率がまだ2%に達していない」ことを挙げています。インフレになったがまだ2%の基調に達していないから緩和を続けて基調インフレを2%に引き上げたいとしています。  このように世界標準からかけ離れた日銀の物価対応で、最も被害を受けているのが国民です。では一体誰が一番喜んでいるのでしょうか?(メルマガ『マンさんの経済あらかると』著者・斎藤満/メルマガ本文より) インフレで大損をするのは日本国民。では得をするのは?  日銀のインフレ対応は世界標準から見てもかけ離れています。インフレ対応としてみると、周回遅れ以上の「ビハインド・ザ・カーブ(後手に回る)」にあります。金融政策が効果を発揮するまでには時間的ラグが長く、利上げしてもすぐに効果が出るわけではありません。一般に半年から1年のラグがあると言われています。  このため、インフレが予想される場合には、現実のインフレが生じる前に「予防的引き締め」に出て、インフレが実現するころには引き締め効果が出るよう、あらかじめ予想して動きます。  FRB(米連邦準備制度理事会)は、2021年末にはすでにインフレの兆候が見られていたのに、実際の利上げに出たのが翌年3月であったため、対応が後手に回り、必要以上にインフレを高めたと批判されました。  これに対して、日銀はさらに対応が遅れましたが、黒田日銀総裁(当時)は、はなから予防的引き締めに出る意図がなく、確信犯的に「後手」に回る対応をしました。つまり、インフレが予想された時点ではなく、現実のインフレ率が2%を安定的に上回るのを確認するまで緩和を続ける、と表明していました。  このインフレ放置の異常な金融緩和が、最終的には為替市...

イランの核開発施設は確実に甚大な被害を受けた。

< ヘグセス米国防長官は26日、イランが米軍の空爆前に濃縮ウランを移動させた可能性を示唆するいかなる情報も認識していないと言明した。  ヘグセス長官は「私が確認した限りでは、(濃縮ウランが)本来あるべき場所になかった、もしくは移動されたといった情報は存在しない」と述べた。  トランプ大統領も自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランの「核施設外に持ち出されたものは何もない。時間がかかり、危険すぎる。非常に重くて移動は困難だ」と述べた。ただ、何ら証拠は示していない。  ホワイトハウスのレビット報道官も、米軍が空爆で標的とした3施設いずれからも濃縮ウランが排除された兆候はないと述べた。  また、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の訪問にオープンとも明らかにした。 複数の専門家はこれまでに、イランが兵器級に近い高濃縮ウランの備蓄を22日未明の攻撃前にフォルドゥから移動させ、イスラエルや米国、国連核査察官らが知らない場所に隠している可能性があると警告。マクサー・テクノロジーズの衛星画像で19日と20日にフォルドゥで「異常な活動」が見られ、施設の入口付近に長い車列ができていたと指摘する。イラン高官筋も、濃縮度60%のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に移送されたとロイターに明かしている。  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が26日報じたところによると、欧州連合(EU)首脳らはイランが米国の攻撃前にフォルドゥからウランを移動させ、高濃縮ウラン備蓄はほぼ無傷のままと確信しているもよう。米軍の攻撃時、高濃縮ウラン約400キロの備蓄はフォルドゥに集中していなかったと、欧州首脳らは考えているという。  ヘグゼス長官はこうした主張を否定。さらに、米軍の空爆に関する米情報機関の初期的な分析として、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いという報道について、メディアが米軍の攻撃の成功を軽視していると非難した。  さらに、証拠は示さなかったものの、メディアに「反トランプ偏向」が見られると批判。「トランプ氏に成功してほしくないから反対を唱えるのは、あなた方のDNAや血に染み付いている」とし、「われわれの勇敢な男女が成し遂げたことの多くの側面が、報道陣の憎悪によって損なわれている」と述べた>(以上「REUTERS」より引用)  ...

日本政府はレアアースをトランプ関税協議の切り札にせよ。

<2025年6月22日、台湾メディア・工商時報は、中国によるレアアース輸出規制に対して、過去に苦い経験をしている日本はしっかりと準備をしていたと報じた。  記事は、中国が4月に複数種類のレアアースや磁石の輸出を規制したことにより欧米で自動車などの原料不足が発生していると紹介する一方、10年に尖閣諸島問題を巡って中国から2か月間レアアース禁止を受けた苦い経験のある日本はすでに時間をかけてレアアース供給源の多元化に取り組んでおり、中国による新たなレアアース規制に十分な備えをしてきたのだと指摘した。  そして、日本がレアアースの在庫やリサイクル、代替技術開発をそれぞれ強化する施策を講じつつ、オーストラリアのライナスなど中国以外でのレアアース採掘計画への投資にも力を注いできたと説明。日本による中国のレアアース依存度は10年の90%から現在は60%未満にまで低下していると伝えた。  また、日本は年内に依存度をさらに50%未満に引き下げる計画を立てており、中国が世界のレアアース供給の70%近く、加工精錬市場の90%近くを占める中で「西側諸国にとって、日本によるレアアース供給チェーンの調整はお手本である」との見方が出ていると紹介。一方で、中国産の重要鉱物依存から脱却することは非常に難しいとも各国が認識しているとした。  記事は、コンサルティング会社「Project Blue」創業者のニルス・バッケベルク氏が「日本はライナスなどのレアアース鉱山への投資に加え、レアアースを有用物質に精錬する施設にも投資しているが、一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘したことを紹介している>(以上「レコードチャイナ」より引用)  台湾紙が「 中国の輸出規制によるレアアース危機、日本は早々に準備していた―台湾メディア 」との見出しを掲げた。中国がレアアースを外交手段に利用しているのに対して、日本を見習えと書いている。ただ中国のレアアース禁輸措置に対抗策を準備してきた日本ですら対中依存度は60%もあるため、それでもレアアースの新規供給地の確保をすべきだと警告している。  しかし台湾紙は日本が有望なレアアース鉱脈を発見していることを知らないようだ。それは主に南鳥島沖の海底に存在する泥の中に豊富に含まれている。特に南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(...