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未だに経済界幹部が「政経分離」などと恍けた発言をしているとは。

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＜関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。 　松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。 　松本氏は5日に開かれた会合で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」「あれ（首相の答弁）はもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」と述べ、批判的な姿勢を鮮明にしていた。 　また松本氏は、万博閉幕などを背景に関西の経済成長率（見通し）が昨年の1.0％から今年は0.9％程度に鈍化するとの見方を示した。数字には中国との関係悪化の影響が含まれていないとして、消費活性化の取り組みが必要と強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲　「政経分離」を強調 」との真意は何だろうか。経済人は未だ「政経分離」を本気で掲げているとしたら、能天気にもほどがある。 　今秋に「訪中」を考えている、とは松本氏の住友電気工業会長としての発言なのか、それとも松本氏の個人的な趣味なのだろうか。 　確かに日本の貿易相手として中国が最大だが、それでも2024年の日本の対中貿易総額は約44兆1,680億円（前年比4.7%増）で、うち輸出約18.8兆円（同6.2%増）、輸入約25.3兆円（同3.6%増)だった。つまり中国にとって日本は輸出超過の「お客様」で、礼を尽くして交流すべきは中国側のはずだ。 　しかし対中貿易の中身を見ると日本から中国へ主な輸出品は半導体等製造装置・電子部品などで、輸入品は通信機・電算機類・衣類などで、加工貿易の側面が強い。つまり中国を「生産拠点」として日本の企業が利用しているのが対中貿易にも表れている。 　そうした日本と中国の貿易取引関係の中で、住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの分野でグローバルに事業を展開しており、特に「MEC（モビ...
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中国をプライベートで訪れた原子力規制庁の職員が「業務用スマートホン」を紛失するとは。

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＜原子力規制庁の職員が、去年11月、プライベートで訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたことが分かりました。  　関係者によりますと、原子力規制庁の職員は、去年11月、私的に訪れた中国・上海の空港で、保安検査を受けるため手荷物を出した際に業務用のスマートフォンを紛失したとみられるということです。 業務用のスマホには、核セキュリティー担当部署の職員の名前や連絡先など、公表していない情報も登録されています。 現時点で悪用された形跡はないということですが、規制庁は、「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告しました。＞(以上「西日本新聞社」より引用) 「 原子力規制庁の職員が中国・上海で業務用スマホ紛失　国の個人情報保護委員会に報告 」との見出しに驚いた。 　日本の公務員がプライベートで中国へ渡航する際の管理については、一律の「禁止」規定はないものの、所属組織の規則に基づき事前の届け出や承認が求められる場合が多く、また、現在の中国情勢を踏まえた安全対策と危機管理が重視されている。 ◎管理の概要事前手続きの必要性: 多くの公務員（特に国家公務員や一部の地方公務員、防衛省職員など）は、私的な海外渡航であっても、所属組織の承認権者に対し「海外渡航承認申請書」の提出や、都道府県経由での外務省への書類提出が義務付けられている。これは、公務員の身分保障と安全確保、そして職務上の秘密保持の観点から行われる。 ◎安全対策と注意喚起: 外務省は中国に関する安全情報を常時更新しており、公務員は渡航前に最新の危険情報や安全対策の指導を受けるよう求められる。特に、中国の「反スパイ法」の施行や邦人に対する監視強化の報道を受け、情報漏洩や不当な拘束のリスクに対する注意喚起がなされている。 ◎帰国後の報告: 渡航後、不審な動向がなかったかなどについて、所属組織の保全責任者等への報告が求められることがある。 ◎パスポートの管理: 一部の組織では、適切な申請がなされていることを確認するため、管理職による一般旅券（パスポート）の定期的な確認が行われる場合もある。 　と、以上のことが定められている。 　云うまでもなく原子力規制庁は国の行政機関であり、原子力規制委員会（NRA）の事務局として環境省の外局として設置されている。その職員がいかなる必要があって、プライ...
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米国を「悪者」に仕立て上げるオールドメディア。

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＜ 国際社会に衝撃を与えた ベネズエラへの武力介入 　2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。 　アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。 　主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。 　今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。 　ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。 　なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。 　今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。 マドゥロ大統領拘束は 段階的政策の「総仕上げ」 　アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。 　トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。 　ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。 　その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。 「安保戦略」が示した アメ...
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「資源大国の多くが独裁政権国家で、国民は押しなべて貧困な生活を強いられている」のは何故だろうか。

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＜高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。 　高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。 　日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。 　だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。 　ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻した際、当時の岸田文雄首相は「力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ」と非難。中国による台湾侵攻の可能性を念頭に「アジアでも力による現状変更は許されない」と訴えた。 　米国のベネズエラ攻撃は、力による現状変更、主権侵害という点でウクライナ侵攻と同質だ。 　軍事力で国際秩序を揺さぶる主体が米国に変わった途端、日本政府が沈黙するのは、ご都合主義でしかない。同様の事態が今後起きたときに、非難できるのか。 ロシアによるウクライナ侵攻について 高市首相「力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません」 　高市氏は記者会見で、今春に訪米し、トランプ氏と会談する意向を明らかにした。トランプ氏が4月に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する前に、日米の結束を確認する狙いからだろうが、日米が軍事的な一体化を誇示し、中国と対峙（たいじ）するばかりでは、逆に東アジアの緊張を高めかねない。 　戦後日本は国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄し、法の支配や国際協調の重要性を訴えてきた。こうした「平和国家」の歩みはアジアを中心に国際社会の信頼を得てきたが、米国の力による現状変更を容認すれば、そうした貴重な外交資産を失う恐れもある。 　米国を法の支配に引き戻すためにも、日本政府はトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を非難すべきである。＞(以上「東京新聞」よ...
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イラン最高指導者、地下壕に避難か　ロシア亡命準備の臆測も

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＜英紙タイムズ（電子版）は４日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約２０人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 　同紙によれば、西側情報機関は昨年６月に起きたイランとイスラエルの「１２日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、２０２４年１２月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 　イランでは昨年１２月２８日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが拡大し、人権団体によれば、これまでの死者は１６人に達した＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か　抗議デモ鎮圧失敗なら―報道 」との見出しに「ホメネイよ、お前もか」と思わざるを得ない。2024年12月にはシリアのバッシャール・アル＝アサド前大統領が反政府勢力の攻勢により政権が崩壊したことを受け、家族とともにロシアへ亡命した。ロシア当局は「人道的な立場から亡命を受け入れた」としているが、尾羽打ち枯らした「亡命者」を安易に受け入れるほどロシア人は「お人好し」ではない。それ相当の資産をロシアの金融機関に預託しているものと思われる。 　イランの最高指導者ホメネイ師も家族など20人とロシアへ亡命するサインを送り、その手立てを用意しているという。シリアのアサド大統領も冷酷な独裁者だったが、ホメネイ師も残虐な独裁者だ。 　イランでは経済危機が続いている。イランの核問題を巡る「6カ国協議」（P5+1、英独仏米中露＋ドイツ）が成立していたが、一期目のトランプ政権が「６カ国協議」からの離脱を宣言し、2019年に米国の制裁再開を受け、イランは合意で定められたウラン濃縮制限などの核関連の約束の一部履行停止を段階的に発表し、核開発活動を再開した。その後 2015年の国連安保理決議第2231号に基づく対イラン制裁措置が「スナップバック」により再適用さた（当初は2025年10月に失効予定だった）。これにより、国連安保理レベルでの制裁も復活し、核合意は事実上崩壊した。 　対イ経済制裁は石油・天然ガス・石油化学製品への投資禁止、軍事関連物資の輸出禁止、イラン金融機関の国際取引からの締め出しなど、広範な分野に及び、イラ経済への影響として通貨価値の急落、高い失業...
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ベネズエラが民主国家になることを望む。

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＜ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた（編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した）。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。 　ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX（旧ツイッター）で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。 　これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。 　トランプ政権は同月、米国は麻薬カルテルとの「武力紛争」に入っていると米議会に通知した。すでに1期目の2020年3月、米司法省はマドゥロ大統領らを「麻薬テロ」を共謀した罪などで訴追している。米国はこれまでにベネズエラ近海で数十隻のボートを攻撃し、100人以上を殺害している。 　不都合な真実は、ベネズエラは実のところ、2021年以降25万人超の米国人を死亡させてきたフェンタニルの供給源ではないことだ。米国務省や米麻薬取締局（DEA）によると、ベネズエラは主にコカインの通過国である。 　フェンタニルは圧倒的多くがメキシコで生産されていて、原料となる前駆物質は中国やインドから調達されている。大半は合法的な入国港を通じて米国に流入しており、それを担っているのもほとんどが米国人だ。米国のリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所が政府データを調査したところ、米国で2024年にフェンタニル関連で有罪判決を受けた被告の5人に4人（8割超）は米国市民だった。 　真の問題がフェンタニルでないとすれば、投資家はこう問うべきだろう。「なぜベネズエラで、なぜ今なのか」と。筆者の考えでは、答えは麻薬よりもエネルギーとパワー（力）にはるかに深く関わっている。 「ドンロー主義」 　トランプ政権は2025年12月、中南米など西半球への域外大国の干渉を拒否する19世紀のモンロー主義を正式に復活させた。 　21世紀版モンロー主義、トランプ政権の位置づ...
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歴史捏造国家同士の握手。韓国の蝙蝠外交は信用を喪うだけだ。

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＜中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が５日、北京で会談し、両国の関係強化や経済協力の拡大で合意した。韓国側の発表によると、北朝鮮問題も議題になった。台湾問題を巡り日本との関係が悪化している中国側は中韓共通の「抗日」の歴史を強調。良好な日韓関係に揺さぶりをかけた。 　中国国営中央テレビによると、習氏は「中韓は巨大な民族的犠牲を払って日本の軍国主義に勝利した。第２次大戦の成果を共に守るべきだ」と強調。また、台湾問題を念頭に「互いの核心的利益への配慮」が重要だと主張した。「台湾は中国の一部」とする習政権の立場への同調を求めた形。トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、「中韓は共に保護主義に反対し、真の多国間主義を実践すべきだ」とも呼び掛けた。 　李氏は「韓中両国は（植民地支配からの）主権回復のために手を取り合って共に戦った関係だ」と指摘。ただ、冒頭発言では日本の名指しを避け、対日関係へも一定の配慮を見せた。 　李氏はまた、朝鮮半島の平和に向け中国と「実現可能な案を模索する」と表明した。中国側によると、李氏は台湾問題については「中国の核心的利益を尊重し、『一つの中国』を堅持する」と述べた。 　中国側の報道では、北朝鮮に関する直接の言及はない。友好関係にある金正恩政権を刺激する事態を避けたとみられ、北朝鮮の非核化に向け中国との連携を望む韓国側との温度差があらわになった。また、李氏は「韓中は共に日本軍国主義の侵略に抵抗した」と述べたという。 　中韓首脳の会談は昨年１１月以来。両首脳は、わずか２カ月で２回目となる対面での意見交換を通じ、在韓米軍の迎撃ミサイル配備問題などで長らく冷え込んできた両国関係の「全面的な修復」（李氏）を進めた。５日の会談後、貿易や科学技術分野における複数の協力文書が交わされた＞(以上「時事通信」より引用) 　世界で反日教育をしている国は中国と韓国と北朝鮮の三ヶ国だけだ。そして在りもしない「対日勝利」を掲げて「戦勝国気分」を満喫している国も、その三ヶ国だけだ。「 中韓首脳、関係強化で一致　習主席は「抗日」歴史共有強調―北朝鮮問題で温度差も 」との見出しに、韓国の蝙蝠外交が復活したか、と苦笑した。 　これで韓国は決定的に国際社会で孤立した。日本政府は決して韓国に援助の手を差し伸べないだろう。韓国は経済が最悪の状態で、IMFさえも見放している。 　韓国経済の現...
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全国的な高校再編・改廃を批判する。

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＜鹿児島県の高校教育が岐路に立っている。多くの公立高は定員割れが常態化しているのに対し、私立高や通信制課程は、授業料の実質無償化や不登校の増加を背景に存在感を増している。さらなる少子化で先行きが見通せない中、揺れる現場の実情を追った。 　年間で４０００万円超。さつま町が、町内唯一の高校である薩摩中央高の支援事業に充てる予算額だ。本年度は県外からの地域留学強化や、空き教室を利用した公営塾設置などを計画している。  　同校の振興対策協議会には、町長や商工会代表などが名を連ね、支援や魅力発信に取り組む。昨年１２月中旬には生徒向けに町内企業説明会を開催。地元就職増加とキャリア教育充実を図った。  　薩摩中央は２００５年、宮之城と宮之城農業を再編統合して開校した。普通科や農業工学科など４学科で再出発したが、現在の生徒数は定員の５割以下。地元中学からの入学者は２割にとどまる。  　協議会は昨年３月、学校の魅力強化に向けた助成制度を求める要望書を県に提出した。上野俊市町長は「地域に活気を与える県立高は欠かせない。町だけが注力しても、学校存続は簡単ではない」と漏らす。  ■□■  　県教育委員会は０３年に高校再編基本計画を発表。１学年４～８学級を適正規模に設定し、１１年までに宮之城など県立高１８校を廃止、薩摩中央や鶴翔（阿久根市）など８校を新設した。 　だが、より存続条件を厳格化した「振興方針骨子」案には地元自治体が反発。県教委は案を撤回し、１５年の楠隼（肝付町）を最後に統廃合や新設は行われていない。  　地元高の存続に危機感を抱いた自治体は、通学費や寮費の補助、スクールバス運用などに予算を割く。それでも定員割れは続き、県市長会会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長は「県立高なのに自治体任せが続いてきた。てこ入れが遅れ、厳しい現状を招いた。少子化を踏まえると再編は避けられない」と批判する。  　県教委は昨春、県立高の将来ビジョン検討委員会を設置。自治体関係者として上野町長や本坊市長も委員に入った。１２月中旬の第５回会合では「学校を集約すれば１校当たりの運営費が増え、教育環境を充実できる」「適正規模の基準が必要」と改革を求める意見が相次ぎ、再編を視野に入れた議論が動き出した。  ■□■  　全国では...
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中共政府は自ら蒔いた種は、自ら刈り取るしかないことを知るべきだ。

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＜2026年の幕が開いた。私たちの隣国である中国と日本。その関係は今、大きな曲がり角に立っている。外交面での緊張が続く一方で、経済面では中国国内の深刻な不況が日本にも無視できない影を落とし始めている。建設的かつ安定的な関係を目指す両国にとって、今年はどのような一年になるのか。最新の情勢を多角的に読み解く必要がある。 　中国では、これまでの常識では考えられない異変が起きている。専門家は、中国の公共部門に深刻な危機が広がっていると指摘する。かつて中国で公務員や医師、教師などの職は、一生安泰な職業と思われてきた。しかし現在、多くの地方都市で、これら公務員の給与未払いやボーナスの大幅カットが相次いでいるという。ある病院では、医師や看護師ら500人に対し、最長で1年分もの給与が支払われていない実態が報告されている。 　こうした事態の背景にあるのが、中国独自の経済構造の崩壊である。中国の地方政府はこれまで、自らが管理する土地の「使用権」を不動産開発会社に売ることで、歳入の約5割とも言われる莫大な収入を得てきた。しかし、不動産バブルが完全に弾けたことで土地を買い取るデベロッパーがいなくなり、地方財政は火の車となった。そのしわ寄せが、社会の根幹を支えるはずの医療や教育の現場を直撃しているのだ。 　給料を支払えない経営者と、行き場のない労働者の間では、現在「壮絶な我慢比べ」が続いていると専門家は分析する。経営者は本来支払うべき手厚い退職金を惜しみ、従業員を解雇する代わりに残業代をカットし、基本給のみで締め上げることで、自発的な離職を待つ。一方の労働者側も、景気の悪化で再就職先が皆無であるため、わずかな給与でもしがみつくしかない。国際的なNGOの調査によれば、中国国内での抗議活動は年間5000件を超え、その多くがこうした賃金未払いを訴えるものだ。中には役所の前で沈黙の抗議を続ける職員や、高速道路の制服を着たまま給与を求める労働者の姿が動画で拡散されている。 　経済の冷え込みは、特権階級の象徴でもあった場所にも及んでいる。最高級の5つ星ホテルが、経営難から駐車場の空き地や路上で「屋台」を始め、ビュッフェの残り物を格安の弁当として販売している例が多数報告されている。また、有名チェーンホテルで挙げられた結婚式の料理が、調理場で温めるだけのレトルト食品であったことが発覚し、SNSで大炎上する騒...
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高市総理大臣の年頭所感の実現を望む。

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＜高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表した。威圧的行動を強める中国を念頭に「自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」と強調。25年10月の高市内閣発足以降、「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と振り返った。 　さらに、今年が昭和元年（1926年）から起算して満100年に当たることを踏まえ、「激動の昭和を生き、今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とした。「日本列島を強く豊かにしていく、この国に希望を生み出していくことを新年の誓いとする」とも表明した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　以前、政治家が「改革」という言葉を口にすると、反射的に「構造改革」という言葉が脳裏に浮かび、条件反射的に「グローバル化政策が実施される」と身構えたものだ。しかし高市氏が「 「変化おそれず、改革断行」　高市首相が2026年の年頭所感 」で「改革断行」と発言すると、なぜか安心する。彼女は決して「国民負担増」や「労働環境の悪化」を「改革」とは呼ばないと信じているからだ。 　高市氏が「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と2025年を回顧したのは20兆円近い補正予算を念頭に置いての発言だろう。その成果は暫定税の廃止と年収の壁を178万円に引き上げたことだろうか。もちろん高市氏の政治手腕には刮目すべきだ。それらのことを総理大臣就任以来僅か二ヶ月余りで成し遂げたのだから。 　そして高市氏が見据えているのは「グローバル化」から「反・グローバリズム」への転換だろう。自民党が長年「構造改革」と称するグローバル化政策を採って来たのは、もちろん経済界からの要請だ。そのための莫大な「企業・団体献金」を自民党に持続して来たのだ。 　グローバル化は「国や性別や戸籍」などのすべてを混然一体とするのが眼目だ。そしてすべてのヒトを「労働工数」と見做すことが、彼らの経済効率の上から「利益の最大化」を達成できる、と奇妙な宗教を信仰している教徒のようだ。だから移民政策を推進して「日本国民」を無くしてしまいたいし、性差別をすべて撤廃し、戸籍制度も無...
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