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中共政府は隠していた経済崩壊を直視し始めたようだ。

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＜中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたっての恒例のテレビ演説で、台湾に関し「祖国統一という歴史の大勢は阻むことができない」と述べた。改めて「統一」に向けた決意を表明した形で、2026年も「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権に対する圧力を継続するとみられる。 　習氏は25年の成果を振り返った中で、抗日戦勝80年行事の開催に加え、日本による台湾統治が終了したことを祝う「台湾光復記念日」を定めたことを強調した。演説では、台湾を包囲する形で行った軍事演習や、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁といった具体的な問題には触れなかった。 　世界情勢に関しては「中国は終始一貫して歴史の正しい側に立つ」と主張し、各国とともに世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。 　また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能（AI）や半導体、人型ロボット、ドローン（無人機）のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと進めるよう指示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　1949年に成立した中華人民共和国が台湾を支配したことなどない。1945年以前は日本が併合していたが、サンフランシスコ条約で領有権を放棄した。だが中共政府は「サンフランシスコ条約を認めない」と宣言してしまったため、条約上で中国とは下関条約が継続していて、台湾は日本統治下にあることになる。 　「 習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及　年末テレビ演説　軍事演習や高市首相答弁は触れず 」とあるが、習近平氏は何処の歴史を学んだのだろうか。それとも史実など無視して、数々の反日プロパガンダと同様のファンタジー世界の歴史を叫んでいるのだろうか。 　しかし突如として中共政府は下図の「中国の家計部門新規貸出の変化」棒グラフを発表した。2025年11月の個人新規融資額がなぜか-2063億元になっている。これは従来の中共政府では考えられないことだ。 　 　この発表は習近平氏が経済統計部を叱り飛ばしたからだ、という裏話が聞こえている。嘘の経済統計を自分に報告しても仕方ないだろう。本当の数字を教えろ、と激怒したという。その結果が初のマイナス統計...
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2026年の日本の羅針盤の一つとして。オールドメディアが国民を洗脳支配する時代は過去のものになった。

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＜多党化が進む中で、与野党はともに目先の損得にとらわれ、長期的視野を欠いている。新たな「政治のかたち」を見いだせるかが問われる。 　この1年で浮き彫りになったのは、結党70年を迎えた自民党の弱体化である。石破茂前政権は、昨秋の衆院選に続いて今年7月の参院選でも大敗し、退陣に追い込まれた。 　衆参両院ともに与党が過半数を割り込む中で発足したのが高市早苗内閣だ。憲政史上初の女性宰相であり、保守論客としての知名度に加え、歯切れの良い物言いも好感を持たれている。 　歴代屈指の高支持率を保っているが、政権基盤の脆弱（ぜいじゃく）さに変わりはない。むしろ前政権よりも不安定感を増している。 　自民を補完してきた連立の足場がふらついている。強固なパートナーだった公明党が、自民総裁選で勝利した高市氏と決裂し、離脱した。閣外協力にとどめた日本維新の会は、離脱をちらつかせて要求を通そうとする。 大敗自民の脆弱な基盤 　衆参両院選挙で自民が敗れた背景には、旧来型の政治手法が通用しなくなったことがある。各種団体の力が衰え、政策実現の見返りに「票とカネ」を得るシステムが破綻をきたした。 　にもかかわらず、企業・団体献金にしがみつき、政治資金の抜本改革に抵抗している。根強い国民の不信を払拭（ふっしょく）しようとしない。 　参院選大敗後は自民内で責任を押し付け合い、次の「選挙の顔」を巡って内輪もめに明け暮れた。3カ月にも及んだ政治空白は、統治能力の欠如を物語る。 　与野党が拮抗（きっこう）する状況は、互いの主張を吟味して政策を練り上げる熟議につながるとの見方もあった。だが、そうした期待は裏切られた。 　石破氏は国会の過半数を確保する「数合わせ」に追われ、全体構想を欠いたまま、野党の主張に押し切られた。積極財政を掲げる高市首相は、むしろ野党公約を前のめりに取り込み、予算を膨張させている。政権基盤の弱さを補うために、場当たり的な対応に終始するようでは無責任だ。 　野党各党は、個別政策の実現を「手柄」にしようと争う。ただ、財源確保を与党に丸投げするご都合主義も目につく。 　「年収の壁」引き上げや高校授業料無償化、ガソリン暫定税率の廃止など、財源の裏付けがない減税や財政出動が相次いだ。足元の国民負担軽減を優先するバラマキと言うほかない。 　借金依存の財政をこのまま続ければ、次世代へのツケが増えるばかりだ。...
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2026年を迎えて、日本国民は初詣の機会に「日本」を再考しよう。

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＜政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 政府が実施する方向となった主な外国人施策 　複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。 　在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。 　社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。 　２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。 　地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。 　一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。 　自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。 　外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。＞(以上「読売新...
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2026年は独裁国家が相次いで崩壊するか。

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＜■ 「G2」が意味する米中2大国による世界の仕切り 　2026年、日本にとっての最大の懸念は、トランプ・アメリカが中国と手を握ってしまうことだろう。すでにトランプ大統領は、4月に訪中して習近平主席と首脳会談をすることを発表している。そしてその返礼として、習近平を“国賓”としてアメリカに招くことも発表している。 　しかも、10月30日に韓国・釜山で行った米中首脳会談後に、「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と、「G2」という言葉を使ってSNSに投稿している。 　「G2」は“Group of Two”の略。いくら「TACO」のトランプとはいえ、なにを意味するかは知っているだろう。G2が具体的に示すのはアメリカと中国であり、米中2大国で世界を仕切っていこうという概念である。 　となると、当然だが、アメリカ1国だけが世界を支配するという「パクス・アメリカーナ」は消滅してしまう。 ■ トランプの考え方が全面的に示された「NSS」 　トランプの「G2」発言が単に口を滑らしたことではないことは、11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）を見ればはっきりする。 　NSSは、通常、アメリカ大統領が任期中に1度発表することになっていて、アメリカの安全保障戦略とその姿勢を世界に示すもの。よって、毎回、そのときの大統領によって多少の違いはある。 　しかし、今回は違う。これまでとは違いすぎるのだ。トランプの独りよがりの愚かな考えが全面的に押し出され、支離滅裂と言っていい。トランプの言いなりにこの文書を作成させられた官僚たちは、さぞかし苦労しただろう。 　「そんなバカな」と思いながらも、大統領の考え方をまとめ上げなければならないからだ。 ■ 「唯一の超大国」（スーパーパワー）を放棄 　驚くべきことに、NSSは序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカ・ファーストを掲げている」と述べ、それにより「唯一の超大国」（superpower）であろうとしてきた試みを断ち切り、「アメリカは自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と宣言している。 　つまり、アメリカは現在手にしている 世界覇権を放棄すると言っているのだ。そんなことをしたら、「アメリカ・ファースト」は成り立たなくなるはずだが、トランプ...
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外国人による土地取得に早急な法規制を。

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＜瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。 中国人が土地購入 　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 　この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」  　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。  　その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。 　購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。 島民不安　買い戻すためクラファン 　しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。 笠佐島を守る会　八木秀也代表 「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」  　笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。  　安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。 　岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。 「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」  　2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。  　しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。  　島民の一人である「笠佐島を守る会」の...
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2025年はオールドメディア支配が破綻した年だった。

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＜ ■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 　最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026〜30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。  　こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 　主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。  ■ 日本独自の“全方位型”が奏功した  　トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。  　特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。  　わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。 ■ 独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖  　現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。  　ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。  　米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル...
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プーチンが「停戦合意」を死守するとでも本気で思っているとしたら、トランプ氏は余程お目出度い。

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＜ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は２７日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の指揮所で軍幹部らと会合を開き、「ウクライナが和平を望まないなら、武力で全ての課題を解決する」と語った。２８日に米国とウクライナの首脳会談が行われるのを前に、和平交渉で妥協しない姿勢を強調した。 　会合では露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに近いミルノフラドや、南部ザポリージャ州フリャイポレなどを制圧したと説明した。プーチン氏は「前線の全てで確信を持って主導権を保持し、軍事作戦を遂行し続けている」と述べた。 　ロシアには、これまでウクライナに譲歩を迫ってきたトランプ米大統領に対し、米ウクライナ首脳会談を前に改めて露軍の優勢を印象付けたい思惑もあるとみられる。 露軍は首都キーウなどへの大規模攻撃も行った。 　ウクライナ軍などによると、露軍は２６日夜から２７日、ミサイル４０発と無人機（ドローン）５００機以上で各地を攻撃。キーウでは集合住宅などが被害を受け、１人が死亡、子どもを含む３２人が負傷した。一帯では停電も発生した。 　ウクライナ軍参謀本部は２７日、東部や南部の戦況に関する露軍の主張を否定したうえで、「大きな『成功』を収めたという偽の声明」をロシアが米国などに向けて流していると訴えた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 プーチン氏「ウクライナが和平望まないなら、武力で全て解決」…和平交渉で妥協しない姿勢強調 」と、プーチンはいよいよ強気のようだ。ウクライナがロシアの要求を呑まない限り、決して停戦する気はないという。 　いやウクライナがロシアの要求を呑めば、次の要求を突き付けてくるのは火を見るよりも明らかだ。なぜならプーチンにとってウクライナ戦争が継続している方が独裁者の地位を保つのに有利だからだ。プーチンに両国民が辛酸を舐めている現実など眼中にない。ただただ自身の地位安泰こそが最大の目的でしかない。 　ロシアはウクライナの民間施設や民間人が多く暮らしている発電所や都市を攻撃している。それは政治国際条約で禁止されている非戦闘員に対する犯罪行為だ。だからウクライナもロシアの石油精製所やモスクワの攻撃に踏み切っている。 　戦争が人類に幸福をもたらしたことなど過去に一度もない。悲惨で惨たらしいだけだ。ウクライナへの軍事侵略に踏み切ったプーチンこそ...
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財務省のための「じり貧」政治から脱却する2026年であれ。

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＜2026年度当初予算案が12月26日に閣議決定された。一般会計の歳出額122兆3092億円は過去最大の規模で、前年度の本予算から7兆円以上も膨らんだ。同じく過去最大となった社会保障関係費や、物価高対策が主因だ。新規国債発行額は前年度から9369億円多い29兆5840億円となり、5年ぶりに増加した。  　片山さつき財務相は閣議後の会見で、「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と語った。一般会計の歳出全体に占める国債の割合を示す公債依存度が、前年度から0.7ポイント低い24.2％と1998年以来の水準になったことを指すのだろう。 　また、28年ぶりに一般会計当初予算のプライマリーバランス黒字化が実現したうえ、超長期国債の発行が減額され、10年債が据え置かれることになった。  　高市早苗首相が持論とする「責任ある積極財政」。10月24日に衆議院で行った所信表明でも、「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と述べている。  ■ 微妙な距離感の維新、接近する国民民主 　26年度当初予算案が閣議決定された12月26日も、記者団に対して「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と胸を張った。  　自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の会見で、連立合意で約束した高校授業料無償化や学校給食の無償化、OTC(市販薬)類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しなどが盛り込まれていることを評価しつつ、「まだまだ道半ばだが、スタートに立つことができた」と用心深く語った。 　藤田氏の表情にやや疲労感が見えるのは、自民党と連立を組んで以来、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が維新の「政治資金還流疑惑」を次々と報道していることに起因しているのかもしれない。また12月10日には大阪府議会で自民党の占部走馬府議が、維新の議員の「国保逃れ疑惑」を取り上げ、波紋を呼んでいる。  　それをなんとか挽回しようということなのか、藤田氏は外国人問題の提言書を年明けにも作成することを発表し、困難といわれる外国人受け入れの総量規...
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中共政府の「日本観光の自粛」以外に、日本国内で起きていること。

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＜中国が高市発言で「敵性文化」日本カルチャーを徹底パージ…あと10年続いた場合の“ヤバい未来”〉 から続く 　高市首相による台湾有事発言から約1カ月半。中国による「日本締め付け政策」は常態化しており、今後5〜10年単位で継続する可能性が高い。 　かつての韓国への報復「限韓令」を彷彿とさせるこの文化・経済封鎖は、どの業界を、どれほどの深さで侵食していくのだろうか? 　◆◆◆ “インバウンド減少”の効果は限定的 　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。  　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。  　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。  　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。  　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ...
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もはや中国の恫喝に震え上がる国など世界の何処にも存在しない。

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＜中国駐日本国大使館が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じることを表明した外務省報道官のコメントを掲載した。 　トランプ米政権は、17日、台湾に対し多くの武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾によると総額約111億ドルで、第1次トランプ政権以降で最高額とみられている。 　大使館は27日夜の更新で、この件に関する「外交部報道官」のコメントを日本語で掲載。「米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人対し、対抗措置を講じることを決定した」とした。  　そして「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」とポストした。  　この投稿に対し「国際合意を次々と破ってきた中国が『取り決めを守れ』と他国に説教する時点で説得力ゼロですからね」「アメリカにも渡航自粛の措置は取らないのですか？」「アメリカには首切り発言はしないのね」「日本には、～すべき。アメリカには促す。びびってる？」「どうでもいいけど、英語で直接言ったら？」「あらま！今度はアメリカさんと喧嘩ですか？」「やかましいわ」「ザ...
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