日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ米大統領は9日、南部フロリダ州で記者会見し、イランで続ける軍事作戦について「終結が近い」と語った。攻撃開始から9日で10日目となる中、長期化を否定し、原油価格高騰や米軍の犠牲者増加に対する不安の払拭を図った。終結の時期は「すぐだ」としたが、具体的には明言しなかった。 　2月28日の対イラン作戦開始後、正式な記者会見を開くのは初めて。米国とイスラエルの攻撃で殺害したイラン最高指導者ハメネイ師の後継者に次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを「失望した。同じ問題が繰り返される」と批判した。モジタバ師は反米強硬路線を継承するとみられている。  　トランプ氏はイランが封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、多数の米艦艇を配置して機雷探知を実施しており「安全な状態が維持される」と主張。海峡周辺でイランや親イラン組織の脅威を排除できれば、石油やガス供給は劇的に安定し、米国内での価格も下がると訴えた。  　原油価格の上昇は「予想していたほど大きくない」と話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 対イラン作戦「終結近い」　トランプ氏、時期明言せず 」と、トランプ氏はイラン攻撃作戦が間もなく終わると表明した。しかし時期については明確にしないで、長期戦になるのではないかとの米国民の懸念を打ち消すための発言ではなかったかと観測する向きもある。 　なぜなら米軍は地上軍投入のための空挺部隊を準備しているともいわれているからだ。地上軍投入となければ長期戦は避けられないし、双方に多大な犠牲者が出ることも予想される。その一方でトランプ氏はイラン国民にイラン革命防衛隊が支える独裁体制を打倒する動きが出るのを期待しているようでもある。 　作戦行動に出た最初の一週間で米軍とイスラエル軍はイラン革命防衛隊の大半を戦闘不能にしたと云われている。イラン革命防衛隊は地下深くにミサイル部隊を隠し、イラン革命防衛隊の大部分を地下施設に避難させていたが、1トン近いバンカーバスター弾で攻撃し、地下壕ごとミサイルと兵士たちを無力化したと云われている。 　イラン革命政府が最高指導者として選出したモジタバ・ハメネイ師も怪我をしている、とされている。そのため選出されてからも人前に姿を現していない。いや、本当はハメネイ師たちと共に爆死したのではないか、との噂も取沙汰されている。しかしイラン...

＜イランの最高指導者、ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたことを受けて、後継者を選ぶイランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は8日、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を新しい最高指導者に選出した。国営イラン放送など、イランメディアが9日未明、一斉に報じた。 　故ハメネイ師に対しては、今年に入ってイラン全国で激しい反体制デモが繰り広げられた。当局は武力で鎮圧し、数千人規模の死者が出ている。そのハメネイ体制の継承者に実子が選ばれたことで、国民から反発の声があがる可能性がある。 　また、米国とイスラエルはイランの体制転換を公言しており、新最高指導者も攻撃の標的になる恐れがある。トランプ米大統領はモジタバ師が後継候補として取りざたされていることに対して「受け入れない」と述べていた。 　報道などによると、モジタバ師は高校卒業後に神学を学び、宗教指導者への道を進んだ。1980年代にはイラン・イラク戦争に従軍した経験があるとされる。 　公職にはあまり就いてこなかったが、最高指導者の父ハメネイ師を長年支える立場で影響力を身につけていったと言われている。また、イランの政治経済にも強大な影響力を持つ精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」と緊密な関係を築いていることでも知られている。＞(以上「Daily Mail」より引用) 「 ハメネイ師「世襲制反対」ライシ大統領「次期後継者です(2024年死亡」ハメネイ師「3人の高位聖職者を指名(後継候補」モジタバ師「革命防衛隊の圧力で指導者就任」 」との見出しにある通り、ハメネイ師の後継者としてハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。 　しかし指導者の選出に米国が関与する、とかるてより表明していたトランプ氏の意を汲むことはなかった。モジタバ師の選出を受けて、トランプ氏はさっそく「受け入れられない」と意思表明した。 　モジタバ師は反米強硬派で、しかも米軍の攻撃で爆殺されたハメネイ師の次男であることから、反米姿勢を強くするものと思われる。それに対して米国とイスラエルは一歩も退かず、強硬姿勢で臨むものと思われる。 　ただイラン国内のミサイルは枯渇し、今後は専らドローンの自爆攻撃が用いられるものと思われる。ホルムズ海峡封鎖に関しては軟化したと思われるが、モジタバ師の新体制下でイラン革命防衛隊の戦術がどのように変化するのか見なければならな...

＜家族や友人に何も知らせず完全に「蒸発」してしまう人が年に数千人いる。なぜ彼らは姿を消し、どこで何をしているのか。過去の人間関係を断ち切って生きている人々を追ったドキュメンタリー映画『蒸発』(3月14日から日本公開)を見たノンフィクション作家の北尾トロさんは「リアルな描写から厳しい現実だけではなく、人生をリセットしたことで得られるかすかな希望も感じられた」という――。 「人が消える」は絵空事ではない 　日本では、年間に約8万人以上が失踪し、多くはやがて帰宅するが、数千人はそのまま行方知れずとなってしまう（※）。なぜ彼らは姿を消すのか。どこで何をし、何を思っているのか。その実像に迫るドキュメンタリー映画『蒸発』が間もなく公開される。 　たくさんの人が姿を消していても、事件と結びつかないかぎり報道されることはあまりないため、ピンとこない数字かもしれない。 出典＝警察庁（2023年） 出典＝ 警察庁（2023年） 出典＝警察庁（2023年） （※）2022年の行方不明者は8万4910人で、同年中に所在確認などがなされたのが8万653人。2023年は同9万144人で、同8万8470人（出典＝警察庁） 　でも、たとえば“夜逃げ屋”というビジネスがあることを我々はなんとなく知っている。この言葉が普及したのは、1991年に中村雅俊主演で公開された映画『夜逃げ屋本舗』のヒットがきっかけだった。テレビシリーズ化されて人気を博したことを覚えている人もいるだろう。借金の取り立てやDV被害から逃れるため、あるいは当人にしかわからない理由で依頼を受けた夜逃げ屋が、さまざまなテクニックを使いながら合法的に人や荷物を守っていくエンタメ作品だ。 　同作に取材協力し、夜逃げ（訳あり引っ越し）ビジネスの元祖として注目された羽鳥翔氏は、『ザ・夜逃げ屋　逃げるなら俺にまかせろ！』（1997年）で作家デビューも果たしている。また、小説作品では、2009年から堂場瞬一氏の『警視庁失踪課・高城賢吾』シリーズが刊行開始。架空の部署を題材にした警察小説でありながら全10巻の人気シリーズになったのは、“人が消える”ことがあながち絵空事とは言えないことを読者が知っていたからだと思う。 　そう、人は煙のように、ある日突然いなくなることがあるのだ。身近な人さえその兆候を感じ取れないままに――。 誰にも告げず消えた後輩ライタ...

＜イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。 イラン沿岸とホルムズ海峡の港（２０２３年１２月１０日）＝ロイター 　報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。 　イランは米イスラエルの攻撃に対する報復として、米軍基地のある近隣諸国を攻撃してきたが、マスード・ペゼシュキアン大統領が７日に中止を発表。報道官の発言は、近隣諸国との関係改善を試みる政策が反映されている可能性がある。 　一方、革命防衛隊報道官は６日、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍によるタンカー護衛の検討を表明したことを受け、対抗措置をとる構えを示した。米船籍のタンカーが機雷の被害を受けた過去の事件を挙げて威嚇した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン軍、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…産油国との関係意識し船籍次第で通過認める方針 」ということで、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖はしないようだ。ただ国別に海峡通過を判断する、という。しかし、公海の航行の自由を侵害する権利はイランにはない。 　米国は同盟諸国のタンカーの航行に対して、護衛すると宣言している。イランによる航行の自由侵害を許さない、という姿勢は国際法に何ら抵触しない。 　トランプ氏はイランの体制転換は困難だと見て、核兵器開発を諦めさせる戦略へと方針転換したようだ。ただハメネイ師の継承者が決定したと「宗教指導」が発表したが、米国による暗殺を恐れて氏名は公表していない。ただ最有力とされていたハメネイ師の次男が選出されたものと思われる。 　ただハメネイ師の後継者が誰になろうと、イラン国内のインフレ抑制と対米交渉は困難なままだ。振り上げた反撃の拳を降ろしてしまうと、国内の反体制派が増長しかねない。あくまでも戦争の「恐怖」で国民世論を制圧し続けるしかない。しかし30万人イラン革命防衛隊で9000万人イラン国民を制圧し続けるのは困難だ。...

＜3月5日、年に一度の国会にあたる全国人民代表大会（日本では一般的に「全人代」と訳しているが、ここでは中国式に「人大」と訳す）が8日間の日程で開幕。初日の午前9時過ぎから、恒例となっている李強首相の「政府活動報告」が行われた。 　習近平時代になってから、「人大」は軽視されてきた。おそらく、すべての重要事項は共産党の中央政治局で決めるのだから、人大は「形式的な承認機関」にすぎないという発想なのだろう。 　実際、前任の胡錦濤時代には約2週間行っていた人大を、7日間に半減させた。「政府活動報告」も、胡錦濤時代の約2時間から1時間以内に半減させた。閉幕日の恒例行事だった首相による年に一度の記者会見は、胡錦濤時代の温家宝首相は4時間以上行うこともあったが、記者会見そのものを止めさせてしまった。 「小さな異変」と「大きな驚き」 　私は「中国ウォッチャー」として、過去30年以上にわたって毎年、人大を見てきたが、今年は、「小さな異変」が起こった。まず日程が、7日間→8日間と1日延びた。李強首相の「政府活動報告」も、50分（2024年）→55分（2025年）→1時間7分（2026年）と延びた。「習近平」という単語は、13回俎上（そじょう）に上ったが、やや減った（2024年と2025年はそれぞれ15回）。 　私が「政府活動報告」をインターネットの生中継で見ていて一番驚いたのは、人民大会堂の「万人大会堂」1階席を埋めた代表たち（国会議員に相当し、参加者は2765人）が、しきりに大あくびをしていたことだ。習近平主席が壇上中央に鎮座する重要会議で、しかもCCTV（中国中央広播電視総台）のカメラが四方八方から映しているのに、あちこちで代表たちが、あくびをかましていたのだ。 　日本の国会でも「居眠り議員」が絶えないので隣国のことを言えたものではないが、これまでは見られなかった。少なからぬ代表たちが、緊張感なく李首相の報告を聞いていたのではないか。俗な言い方をすれば、「場がシラケていた」のである。 　そんなことを前提に、以下、李強首相の発言から気になったものをピックアップし、短評を加えていく。 「雇用は安定」というが… 「この一年の経済運営は総じて平穏で、安定の中で前進した。GDPは5％成長し、総額は140兆1900億元に上った。雇用も総じて安定し、都市部の新規就業者数は1267万人で、都市部の調...

＜イラン情勢が緊迫し、ホルムズ海峡閉鎖による世界経済への影響が懸念されている。 　1980年代の「タンカー戦争」では、原油価格は高騰せず、むしろ、当時の需給関係を反映して、下落した。いまは当時と条件が異なるが、最終的に原油価格を決めるのは、世界の原油需給だ。 ホルムズ海峡閉鎖で原油先物が高騰 　2月28日に、アメリカがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。 　イランはホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、湾岸諸国の製油所などへの攻撃をおこなっている。これを受けて、原油価格が急騰している。 　では、原油価格は今後どうなるか。それは、日本経済にどのような影響を与えるだろうか？ 　この問題を考えるため、以下では、1980年代の経験を振り返ることとしたい。 1980年代の「タンカー戦争」 　ホルムズ海峡はこれまで一度も完全に閉鎖されたことはなかった。ただし1980年代のイラン・イラク戦争後半の「タンカー戦争」で、事実上の「海上戦争状態」に陥ったことがある　今回のアメリカによるイラン攻撃は、イランの核保有という、当時とは、まったく異なる原因で行われた。また、それ以外にも、いくつかの点で、現在と80年代とでは違いがある。しかし、海峡閉鎖がどのような影響をもたらすかを知る上で、この事件を振り返ることは有用だろう。 　1980年代、中東は世界の最重要地域だった。ソ連封じ込めの観点からも重要だった。そして、石油安全保障が国家の中枢課題だった。 　1979年にイラン革命があり、1980年代にイラン・イラク戦争が勃発した。この戦争の後半で、「タンカー戦争」と呼ばれる事態が発生したのである。 　1984年春頃から、イラクはイランの石油輸出拠点であるハールク島を空爆し、ペルシャ湾を航行するタンカーも攻撃対象になった。 当時のイラク大統領サダム・フセインの狙いは、イランの石油収入を断つことだった。そして、イランにホルムズ海峡封鎖などの過激な措置を取らせる。それにより、イランを国際社会の敵にし、アメリカをイランと直接対峙させようとしたと言われている。 　イランは、機雷敷設やタンカー攻撃で応戦した。これに対し、アメリカは、クウェート船籍タンカーを護衛、米軍が直接軍事介入した。1988年に米イランが直接衝突し、 停戦に至った。 タンカー戦争は原油価格に影響しなかった 　この当時の原油価格の推...

＜高市早苗総理大臣が悲願とする、2年間限定の食料品の消費税ゼロについてです。それを議論する場として位置付ける「国民会議」は、野党側の反発を招き、設置自体が見通せない状況となっています。 「線引きは?」事業者の声 　幕張メッセで開催された食品事業者向けの展示会。食品を多く扱う業界として気になるのは、「2年間の食料品の消費税ゼロ」です。商品のラベル印刷機を手がける企業からは、このような声が聞かれました。  サトー　国内営業本部　和田憲昌さん  「やっぱり大変な作業になるかなと思っております。今度は0％が出てくるというところと、2年経ったらまた元に戻さないといけない。可能であれば猶予期間を持って、1年半〜2年後（に減税）というところが理想ですけど、『来年の4月を目標に』という声が出ているので、それに間に合うように対応を進めているところです」  　一方、店側が心配するのは「減税の効果が実感できるのか」という点です。  スーパーマーケットの店長  「（食料品の）消費税はなくなったとしても、店頭価格は下がることはないんじゃないですかね。会計上は8％減るかもしれませんけど、今（仕入れの）値段が上がっているので」  　線引きをどうするか、という課題もあります。  ドラッグストア勤務 「消費側としたら、減税は本当にありがたいです。（ただ）ドラッグストアだと、この商品はなるのに、この商品はならない。『健康食品のドリンクって食品?』ともなるし、線引きというのは、微妙なところが発生するかもしれない」 「国民会議」設置に暗雲 　食料品の消費税は、いつ、どのようにゼロになるのでしょうか。それを議論するのが、超党派で構成される「国民会議」です。  高市総理 「野党の皆様の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」  　早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その「国民会議」の設置自体が危ぶまれています。 参政党　神谷宗幣代表 「自民党の役員に問い合わせしたところ、『呼ばない』と。『なんでですか?』と聞いたら、『食品の消費税の減税に反対しているから』だと。そもそも消費税自体に我々は反対なので『そういうところは呼ばない』と」  自民党は...

＜釧路湿原周辺のメガソーラー建設現場で土壌から基準値を超える有害物質が検出されたことが分かりました。 　釧路湿原周辺の釧路市北斗では大阪の日本エコロジーがメガソーラーの建設を計画しています。 　この建設をめぐっては、土壌汚染対策法にもとづく知事への届け出が提出されていなかったため、道の指導のもと１月から土壌に有害物質が含まれていないか調べる調査が行われていました。おととい（3日）日本エコロジーが道に提出した調査結果報告書では、有害物質２６項目のうちヒ素とフッ素、ホウ素の３項目で基準値を上回っていたということです。 　道は今回の調査結果を受けて土壌汚染のおそれがあるため調査命令を出し、より詳しい調査と結果の報告を求める方針です。 　この調査で土壌汚染が認められた場合には汚染された土壌の除去や浄化が日本エコロジーに義務付けられます。＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 ヒ素やフッ素など3項目の有害物質で基準値超え　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地で土壌汚染発覚 」との見出しが躍っているが、この汚染が自然由来か人為由来かは特定されておらず、北海道は詳細な調査（土壌汚染状況調査）を命じる方針だという。 　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地（釧路市北斗）で、ヒ素・フッ素・ホウ素の3項目が土壌汚染対策法の基準値を超えて検出された。汚染物質が検出されたのは事業者の日本エコロジー（大阪市）が行った調査によるもので、基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認された。道は土壌汚染の恐れがあると判断して、より詳しい調査（追加の調査）を事業者に命じる方針だという。 　 当初、建設予定地の土壌汚染対策法に基づく届け出がなされておらず、道の指導により業者による調査が行われたという。今後も有害物質検出により工事中断がさらに長引く見通しだ。従来、このメガソーラー建設現場では、法令違反（森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法）により工事が中断していた。業者は早急な工事強行を表明していたが、有害物質の検出により詳細な検査が必要となった。 　釧路市は2025年12月24日、昭和地区や大楽毛地区での日本エコロジーのメガソーラー建設に対し、市の文化財保護条例を根拠として「キタサンショウウオの保存に影響を及ぼす行為であることから条例に基づく許可申請書を提出し、許可までの期間は工事を行わないこと」という行政指導...

＜ 近隣諸国は怒り「越えてはいけない一線越えた」 　米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。 イランのペゼシュキアン大統領（２月２１日）＝ロイター 　ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。 　ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。 　一方で、イラン軍報道官は４日、イスラエル軍がレバノンのイラン大使館を攻撃した場合、「イランは、世界中のイスラエル大使館を標的とする」と警告する声明を出した。イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を再開したことに対するけん制とみられる。 　この声明でも「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と明言した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン大統領「自衛の道しかなかった」と報復攻撃を釈明、軍も「米とイスラエル以外に敵意はない」 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら大統領が「自身の意に反して湾岸諸国にミサイル攻撃を仕掛けた」という意味に取れるからだ。 　軍事統帥権を持たない「大統領」とは何だろうか。そもそも大統領とは「全てを統率する領袖」という意味ではないのか。しかしイランの大統領は軍を統率していない。 　湾岸諸国を「湾岸諸国の米軍基地」を攻撃する、としてミサイル攻撃を加えたのは湾岸諸国に対する攻撃そのものだ。そうした簡単なことすらイラン革命防衛隊の幹部は知らないのだろうか。なぜなら湾岸諸国が米国と米軍駐留条約を締結して米軍基地を設置していることは、米軍基地も湾岸諸国が主権を行使している領土内であるからだ。 　あるいは、イラン革命...