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『十分な数の人々を殺せば、権力を維持できる』

<ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がスイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、イラン反政府デモに対する致命的な弾圧は、当局が「十分な数の人々を殺せば権力を維持できる」と示すことになると発言したことを受け、イランのアッバス・アラグチ外相は23日、ゼレンスキー氏を激しく非難した。  ゼレンスキー氏は22日、イラン指導部が権力を維持できれば、「あらゆる暴君への明確なシグナル」になると述べた。  ウクライナに全面侵攻するロシアのウラジーミル・プーチン大統領率いる政権は、最高指導者アリ・ハメネイ師率いるイランのイスラム神権体制と戦略的パートナーシップ関係にある。プーチン氏は先週、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、二国間関係の強化で合意した。  アラグチ氏はゼレンスキー氏の発言に対し、X(旧ツイッター)への英語投稿で、ゼレンスキー氏は「腐敗した将軍たちの懐を肥やすために、欧米の納税者を利用している」と主張。 「世界はもう『混乱の道化師』ゼレンスキー氏にうんざりしている」と付け加えた。ゼレンスキー氏がかつて大成功を収めたコメディアン兼喜劇俳優だったことに言及したようだ。  さらに「外国の支援を受け、傭兵(ようへい)だらけのウクライナ軍とは異なり、私たちイラン国民は自衛の方法を知っており、外国人に助けを乞う必要はない」とも述べた。  確かにウクライナ軍には外国人傭兵も加わっているが、全体のごくわずかな割合を占めるにすぎない。 ■「血の海でおぼれ死んだ」  ウクライナと西側諸国は、イランがロシアに無人機と弾道ミサイルを提供していると非難しているが、イランはこれを繰り返し否定している。  ゼレンスキー氏はダボス会議で、イラン反政府デモへの対応を、西側諸国が攻撃に直面したにもかかわらず行動を起こさなかった新たな例として挙げたようだ。  ゼレンスキー氏は英語で、「イランでの反政府デモについては非常に多くの議論があったが、彼ら(イラン反政府デモの参加者)は血の海でおぼれ死んだ。世界はイラン国民を十分に支援せず、傍観している」と述べた。  同氏は、反政府デモの始まりが欧州のクリスマス・年末年始休暇と重なった点を指摘。 「政治家たちが仕事に戻り、方針を固め始める頃には、ハメネイ師はすでに数千人を殺害していた」「この流血の後、イラン...

多くの日本国民が貧困に喘いでいるのか、それとも多くの国民が潤沢な消費生活を送っているのか。

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<◎ 政策金利は0.75%で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正  ◎財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象 政策金利は0.75%で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正  日本銀行は、1月22日・23日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.75%程度で推移するよう促すことを決定しました。政策委員の9名のうち8名が据え置きに賛成した一方で、高田委員は国内物価の上振れリスクが高いという理由から反対しています。  また今回は「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表されました。前回(2025年10月)時点では、海外経済の減速や通商政策の不確実性によりわが国の成長ペースは「伸び悩む」とされていましたが、今回(2026年1月)は政府の経済対策や海外経済の回復を背景に「緩やかな成長を続ける」というより前向きな評価に転じました。  物価面でも、基調的な上昇率が前回は「伸び悩む」とされていましたが、今回は「緩やかな上昇が続く」との見方に改善しています。また、経済のリスクバランスが前回は「2026年度は下振れリスクの方が大きい」とされていましたが、今回は「概ね上下にバランスしている」へと上方修正されました 。 【図表】2025~2027年度の政策委員の大勢見通し 対前年度比、%。なお<>内は政策委員見通しの中央値。前回時点:2025年10月 出所:経済・物価情勢の展望よりマネックス証券作成  会合結果は事前の市場予想に沿ったもので、大きなサプライズとならなかったことから、取引時間中の日経平均株価は、後場寄付きで54,000円を超える場面が見られました。米ドル/円や長期金利はサプライズも乏しかったことで、小動きとなりました。 財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象  15時30分から開始された植田日銀総裁の記者会見では、直近で急騰している国内金利や足元の円安動向に関する質問が相次ぐも、従来通り丁寧なコミュニケーションが徹底されました。  植田総裁自身も、長期金利の上昇スピードはかなり速いとの認識を示し、例外的な状況と判断されれば政府と連携をとって機動的なオペを実施するとしました。円安に関しても輸入物価から消費者物価ないしは基調的な物価への波及を注視するとし、為替の水準については従...

今回の選挙結果を占う。

< 与党で「安定多数」を目指す  高市早苗首相は1月19日夕方6時からの記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式表明した。衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票で実施される。  記者団から今衆院選での獲得議席目標・勝敗ラインを聞かれた高市氏は、「与党で過半数を目指す」とした上で、「首相としての進退をかける」と明言した。とんでもない話だ。  自民党の現有議席196に日本維新の会の現有議席34を足した230議席は、3議席増で衆院過半数(233)を達成できる。よって実質的には衆院の17常任委員会の委員長を独占できる「安定多数」(243)に届く13議席増を目指すと明言したと受け止める向きが永田町では支配的である。因みに、自民単独での過半数には37議席増が必要。  米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議(NSC)のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補(東アジア太平洋担当)ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホワイトハウス高官から、3月の高市首相訪米を「レバレッジ」として利用できないかと打診されたというのだ。 謎解きはこうである。 米政府は「勝利」を確信  昨秋11月7日の衆院予算委員会での首相答弁「台湾有事は存立危機事態」が習近平国家主席の逆鱗に触れた日中関係は現在、二進も三進も行かない状態にある。その高市氏率いる自民党が総選挙で勝利して訪米するのか、それとも辛勝後の訪問なのかは天と地ほどの差がある。  前者であれば、トランプ氏は勝利の余勢を駆って訪米した高市氏にきちんと箍をはめてあるから懸念無用と習氏に言い募ることができる。トランプ氏は、最大の関心事である対中交渉にアドバンテージを掌中に収めて臨めるのだ。  詰まるところ、在京米国大使館政治部は衆院解散・総選挙で自民党の勝敗に関する情報収集・分析に全力を挙げている。  それだけではない。年初のベネズエラ攻撃で判明したことだが、事前に米中央情報局(CIA)工作員を首都カラカスに派遣し、情報収集を含め諜報活動を行ったように、在京CIA要員も選挙における高市=自民党に関する情報収集に傾注している。  そして逐次ホワイトハウスに報告されたことから、早くもトランプ米政権は高市氏率いる与党勝利と確信するに至ったという...

中共政府は高市政権の敗北と中道改革連後の勝利を願っている。

<いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。 【相馬勝/ジャーナリスト】  *** 野田、斉藤両代表は劉備玄徳!?  「日本の政界は『三国志』さながらの戦いに入った」――。  これは中国で45万部という最大の部数を誇る時事週刊誌「新民周刊」が、「中道改革連合」について報じた記事の一部だ。  三国志は日本でも最も人気がある中国の古典の一つ。魏呉蜀の3国が戦乱のなか覇を競う物語であり、ほぼ実話でもある。それと今回の日本の総選挙をなぞらえるのであれば、さしずめ主人公・劉備玄徳の蜀は中道改革連合であり、敵役の曹操が率いる魏は高市首相が指揮する自民党と日本維新の会の連立与党、国民民主党などその他の政党が呉といったところだろうか。  記事の焦点は中道改革連合である。同誌はこう指摘している。  「公明党を支える日本の創価学会は強い組織票を持ち、もし公明党がこれらの票をすべて立憲民主党に与えれば、中道勢力が日本の新たな与党になることもありえる。つまり、今回の選挙の結果は、彼女(高市首相)の敗北による辞任が現実になる可能性がある」 結成に強い期待  高市首相に対抗する新党の誕生は、中国当局、そしてその管理下にあるメディアにとって、大きな関心事のようだ。   中国外務省の毛寧報道局長は、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことについて、15日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」とそっけない態度をとったものの、国営メディアは相次いで速報している。中国の報道機関が日本の政治状況について「至急電」で報じることはめったにないだけに、中国政府が中道改革連合の結成に強い期待を持っていることをうかがわせた。 高市陣営に対抗する  国営中央テレビ(電子版)は、「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。習近平指導部は高市早苗首相の11月の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集...

トランプ氏は「ドンロー主義」から手を引いて、モンロー主義に回帰すべきだ。

<トランプ米大統領‍は20日、フランスのパリで開かれ⁠る主要7カ国(G7)会合に出席‍しないと述べた。  トランプ氏は2​期目就任‌1周年にあたり、ホワイトハウスで記者会見を実施。その中​で、英​仏首脳とは良好な関係を保っているとも述べた。 トランプ大統領は17日、米国が‌デンマーク自​治領⁠グリーンランドを購入できるようになる⁠まで欧州8カ国‌からの輸入品に10%の追‌加関税を導入すると表明‍。‍米国と欧州との間‌で緊張が高まっている。>(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、パリ開催のG7会合に出席せず 英仏首脳とは「良好な関係」 」との見出しに「いい加減にしろよ」とトランプ氏に呼び掛けたい。歴代米国大統領が築いて来た主要な先進自由主義諸国による「国際的な協調関係」を破壊し続けている張本人がG7を欠席してどうするのか。  今後、トランプ氏は世界の平和と安定を米国だけで取り仕切るつもりなのか。英国と仏国とは良好な関係だ、とトランプ氏は発言しているようだが、本音のところは会談してみなければわからない。ことにグリーンランドに対してトランプ氏が欧州諸国を侮辱するかのような発言を繰り返している現在、英仏両国首脳も苦々しく思っているのではないだろうか。  トランプ氏が取り組んでいる諸問題の解決にはG7関係国の協力が欠かせないはずだ。ガザ地区、イランの国情、そしてウクライナ戦争と、トランプ氏には解決すべき課題が目白押しだ。そうした現実を無視するかのように「グリーンランド領有」を発言するとはトランプ氏の常識を疑わざるを得ない。  ただグリーンランドに関して、グリーンランド防衛のために派兵したドイツなどへの関税引き上げは「取りやめる」と発言したようだ。  それにても「米国は南北アメリカ大陸を支配する。グリーンランドは北アメリカ大陸に属するからアメリカが支配するのは当然だ」という論理には到底賛成できない。それこそ世界のブロック支配でしかなく、第二次世界大戦前の「帝国主義」がトランプ氏を捉えて離さないようだ。  それなら中国の習近平氏が地球の東半分を支配する、と主張してもトランプ氏は四の五の云えないではないか。当然ながら、日本が中国の支配下に入っても、気にしないということになる。それでも良いとトランプ氏は考えているのだろうか。  米国大統領ウィルソン氏が提唱した民族自決主...

対韓デカップリングこそが最善の対韓外交政策だ。

<韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は21日、大統領府で新年の記者会見を開いた。日本との歴史問題などについて「重要であり、それを前面に出して戦えば国内世論の結集には役立つかもしれない。しかし、それが究極的には国益にならない」と強調した。  韓国の大統領は政権末期になると、歴史問題などを強調して支持率の浮揚を図る例が少なくない。李氏はそういう手法に否定的な立場を示した形だ。   また、「軍国主義を復活させるたくらみを断固阻止する」などと歴史問題に絡めて日本批判を強める中国に同調しない姿勢を示したとも言える。   李氏は「韓日関係であれ韓中関係であれ、良い側面をよく育て、少し難しい側面はよく管理することが重要だ。片方にしがみついて、もう片方を犠牲にする必要はない。政治をしているとそういう誘惑は多くなるが、そうしてはいけない」とも強調した>(以上「毎日新聞」より引用) 「 韓国大統領、日本との歴史問題「前面に出しても国益にならない」 」との見出しに「まだ、そんなことを言っているのか」とゲンナリする。李氏が認識している「日韓」の歴史問題とは何だろうか。  断っておくが、韓国と日本との間に「歴史問題」など何もない。かつて1910年から1945年まで朝鮮半島を併合したが、日本は朝鮮半島に対して植民地とは程遠く、植民地からの搾取ではなく、「投資」と「近代化」を行った。それにより中世的な段階に止まっていた朝鮮半島を僅かな期間で近代化した。そうした「史実」を全く無視して、被害者意識全開で朝鮮人が「歴史問題」を叫ぶ姿にはウンザリしている。  歴代の韓国政権は支持率が低下すると「反日」を売りにして支持率回復を策してきた。その代表格の一人が李在明氏で、反日を梃子にして大統領の座を射止めた。  彼は日本の軍国主義を批判しているが、日本が「お花畑」の平和論に満ち満ちていたら、韓国は北の脅威に一国だけで立ち向かわなければならない。朝鮮の紛争に日本国内の米軍基地の使用を認めない、と日本政府が決議したら、韓国の防衛力は半減どころではないだろう。冷静に考えれば、日本抜きの韓国の平和はあり得ない。しかし韓国民は平気で反日発言を行い、慰安婦を象徴する「少女像」を世界各地に立て捲っている。  これほど日本の国家と国民の名誉を棄損していながら、日本政府に「通貨スワップ」の延期を申し出るなど...

山上被告に「無期懲役」判決が下りたが、

<2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告に、奈良地裁が無期懲役の判決を言い渡した。  量刑が最大の争点だった。被告の母親は宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の献金をし家庭は崩壊状態となった。その不遇をどの程度考慮するかが焦点となっていた。  判決は「動機に酌むべき余地は大きくない」として生い立ちの犯行への影響を考慮せず、検察側の主張を全面的に認めた。  選挙の応援演説中の元首相を聴衆の前で、手製の銃で撃つという衝撃的で民主主義の根幹を揺るがす事件だった。いかなる事情があろうと人をあやめていい理由にはならない。重い刑事責任はもちろん免れない。  とはいえ、背景となった社会のあり方を考え、教訓を共有することは事件を繰り返さないためにも大切なはずだ。  裁判で浮かび上がった被告の境遇と犯行を切り離してしまうことには疑問が拭えない。  行き過ぎた献金を求めるような宗教団体から人権をどう守るか。個人の力ではどうしようもない壁を前に不遇感を抱く人にいかに寄り添い、過激な行為に走ることを防ぐか。  事件が浮き彫りにしたそうした課題への向き合い方は、今後も社会に問われ続ける。 ■無視できぬ教団の影  審理は15回を重ねた。被告の母親や宗教学者らが出廷し、被告人質問も複数回にわたった。生い立ちや犯行に至る被告の内面は一定程度明らかになった。  弁護側はそれを踏まえ被告の悲惨な経験が犯行に直結しているとして情状酌量を求めた。検察側は犯行の重大性を強調し、両者が対立する構図となった。  判決は、被告の生い立ちが「事件の遠因となったことは否定できない」と言及はした。  だが殺人を決意し実行する意思決定に至ったのは「大きな飛躍がある」として、そこに「生い立ちが大きく影響したとは認められない」と指摘した。  教団への恨みが安倍氏に対する殺意へと転じたところに飛躍があるのは確かに否めない。  しかし、被告の人生の大きな部分に教団の存在があったのは確かだろう。それを事件の要因から排除してしまうのは適切な司法判断と言えるだろうか。 ■2世の救済は途上だ  教団の活動に伴う貧困や家庭崩壊は、山上被告のケースに限らず広範に起きていたことが事件後に知られるようになった。  それらは1980年代後半から報道され社会問題になったが、やがて忘れ去られた。  適切な対...

高市政権には期待するだけだ。危惧することなど何もない。

<選挙目当てに大盤振る舞いを競う。財政の持続性や金融市場への悪影響を顧みない危うい動きだ。  来週公示される衆院選に向け、与野党がそろって食料品の消費税率8%を引き下げる方針を打ち出した。物価高の中、国民に負担軽減をアピールする狙いだ。選挙結果にかかわらず、大規模な減税が行われる可能性が高まってきた。  立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」が先行して税率ゼロの恒久化を掲げた。これに対抗するかのように高市早苗首相も税率ゼロを唱え、減税に慎重だった自民党の政策を転換させた。  消費減税は高市氏の持論だが、首相就任後は封印し「即効性がない」と否定していた。衆院解散にあたり争点潰しを図ろうと態度を変えたとみられても仕方がない。  見過ごせないのは、物価高を助長する恐れがあることだ。  年5兆円の税収が失われ、財政不安を高める。政府の信用が低下し、円安が進めば、輸入品の価格上昇に拍車がかかる。  消費減税は高所得者ほど減税額が大きくなる。過度に需要を刺激し、物価上昇を加速させかねない。  物価高の打撃が大きいのは低所得者である。本来、そうした人たちに絞って支援すべきだ。  財源もあいまいだ。首相は企業向け減税などを見直す考えを示したが、巨額の費用を賄うのは容易ではない。2年間の時限措置としたが、終了時には大幅な増税となり、税率を元に戻せるかも疑問だ。  中道は政府の資金を運用するファンドを創設し、収益を財源に充てる方針を示した。だが運用結果は世界経済や金融市場の動向に左右される。十分な収益を長期間確保するのは難しい。  市場では、財政悪化への懸念から国債が売られて、長期金利が27年ぶりの高水準をつけた。国債の利払い費がかさみ、将来世代へのツケを更に膨らませる。  消費税は超高齢社会を支える重要な財源だ。65歳以上の人口は2040年代にピークを迎える。増大する社会保障費を賄うには、幅広い世代が負担し、安定した税収が見込める消費税が欠かせない。  長期的な観点から給付と負担の均衡を図るのが政治の責任だ。その場しのぎに終始するようでは役割を放棄するに等しい。>(以上「毎日新聞」より引用)  オールドメディアは軒並み「消費税減税」に反対のようだ。しかし彼らの主張を一読して「頭の悪さ」と「偏向報道」には唖然とするしかない。国民の暮らしがどれほど困窮しているか、全くご存知ないかの...

認知予防には「毎日40℃のお湯に10分間の入浴」のススメ。

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< 毎日を健康に過ごすには、どうすればいいのか。医師の早坂信哉さんは「ジムやサプリにお金をかけるのではなく、家の風呂に入ることをおすすめしたい。適切な温度と時間を守れば、大きな健康効果が期待できる」という――。 風呂は「お得」かつ「お手軽」  あなたが今、健康のためにお金を使っているなら。それよりも、自宅のお風呂に「この温度」で「この時間」浸かることをおすすめします。 【理由1 入浴はおトクな健康法だから】  4万584円。これは、50~70代の女性がフィットネスジムなど運動サービスに1年間に使う金額です。2万2549円。こちらは、同じくサプリメントに使う金額です(※2024年「ハルメク 生きかた上手研究所調べ」)。  入浴はどうでしょうか? 水道代とガス代はかかります。でも、ジムやサプリのように、今の生活に追加するものではなく、物心ついたときから、ずっと日常的に行っていることです。健康のためにお風呂に入っても、追加料金を払う必要がありません。つまり、実質0円。ということです。 【理由2 入浴はとにかく手軽な健康法だから】  ジムに行くには、ウェアをそろえたり、入会の申し込みをしたり、事前の準備が必要です。それからもちろん、その場所に行って、運動をしなければなりません。  サプリを飲むなら、どのサプリがいいのかまず選ばなければなりませんし、お店やインターネットで購入する手間もあります。毎日の習慣になるまでは飲み忘れたり、あるいは習慣になる前に止めたりしてしまうかもしれません。  でも、お風呂だったらわざわざ出かける必要がなく、ただ自宅の浴槽にチャポンと全身を浸せばよいのです。あえて入らない、という日以外は、入り忘れた、ということも少ないでしょう。 健康な体の「土台」になる上に、気持ちがいい 【理由3 入浴は「健康の土台」を作る健康法だから】  いやいや、入浴では運動のように筋肉はつかないし、やせもしないでしょ?  入浴では、サプリのように足りない栄養素を補えないでしょ?  確かに、そうかもしれません。でも、入浴がすごいのは、その健康効果が限定的ではなく、総合的だということ。 ・体温が上がる ・血流がよくなる ・免疫力が上がる  たとえば、入浴で得られるこうした効果は、健康な体の土台となるもの。全身の健康に欠かせないもの、とも言えます。土台がしっかりしていなければ、運...

中道改革連合が掲げる「生活ファースト」の反対語が「日本ファースト」とは。

< 完全ノーマーク、不意打ち食らった高市首相  高市早苗首相が通常国会(23日召集)冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が流れ、その無茶苦茶なスケジュール感に日本中があ然としたのもつかの間、今度は野党第1党の立憲民主党と、連立政権から離脱し「新・野党」となった公明党が新党「中道改革連合」を結党した。この間、わずか1週間。めまぐるしい政界の動きは、1990年代半ばに自民党が初めて野党に転落した頃の政界の激動にも似てきた。  筆者は昨年12月30日にこの場で「公明党が握る2026年高市政権の命運、維新・国民の与党傾斜で手にした政局の主導権、高支持率でも実は脆い自民の足元 次期衆院選で明確になる公明党のスタンス、立憲と連携なら自民は心穏やかにいられるか?」という記事を公開したが、事態は筆者の予想をはるかに超えて進んだ。軽く驚いている。  高市首相は解散の方針を自民党内にもほとんど明かさず、官邸周りの少数の人物だけで決めてサプライズを演出したはずだったが、ノーマークだった野党陣営に、逆にサプライズを仕掛けられた形になった。  高市首相は「自民党の単独過半数を回復し、日本維新の会や国民民主党に媚びずに政策を実現する」ことばかりに気を取られ、野党陣営の立憲や公明のことなど考えてもいなかった。その結果、公明党がこの間たびたび発してきたメッセージの意図を十分に受け取れず、「なめくさっていた」野党からとんだ不意打ちを食らった、と筆者はみている。 「高市自民圧勝」が当然視されていた政界の空気は一変した。2月8日とも15日とも言われる投開票日まで、政治の動きから「目が離せない」状況が生まれたのは、実に好ましい。 高市政権は野党をなめ切っていた  高市首相がこの時期の衆院解散を決めたことにはさまざまな批判があるが、最も大きい批判は「2026年度予算の年度内成立が絶望的になり、物価高に苦しむ国民生活を直撃する」ことだろう。  そもそも高市政権は、当面の政権運営には全く困っていなかった。連立を組む日本維新の会に加え、野党第2党の国民民主党も「2026年度予算の年度内成立への協力」で自民党と合意したからだ。年末の政界は「これで予算成立までは衆院解散はない」という見方が支配的になっていた。  ところが1月9日、読売新聞が突然「冒頭解散」を報じた。せっかく確実視されていた「予算の年度内成立」さえご...