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中国人留学生が帰国しても、彼らに就職先のない現実。

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＜中国メディアの封面はこのほど、中国では海外から帰国して就職する留学経験者が急増しているとして、その背後にある「現実」を探る記事を発表した。 　中国政府教育部によると、2024年には帰国した留学経験者が前年比19．1％増の49万5000人に達したと発表した。中国ではかつて、留学経験者はそれだけで「光輝く存在」だった。しかし現在では帰国した留学経験者も増え、相対的に見て価値は低下したはずだ。それなのになぜ、帰国者が増えているのか。 　首都経済貿易大学労働経済学院副教授も務める中国人民大学中国就業研究所の毛宇飛研究員は、中国の国内経済が発展し続け、特に人工知能（AI）、航空宇宙、新エネルギーなどのハイテク産業が好待遇の就業機会を創出したことが、中国の人材の吸引力を強めたと述べた。 「報告」は、国際情勢の不確実性が高まり、国内の政策支援や創業環境の改善などの要因が重なったことで、中国人留学生の帰国した上で将来を築く意欲はますます強まっていると分析した。 　留学エージェントの「灯塔学院」の関係者によると、国際情勢の不確実性の増加、例えば米中関係とビザ政策の影響を受け、STEM（科学、技術、工学、数学）分野を学んだ学生は米国にとどまることが難しくなった。それ以外にも、英国の1年制留学プログラムでは現地での就業を望んでも、多くの学生は現地のインターン経験や言語能力を欠いているので、英国にとどまって就職することは困難であり、より多くの留学生が帰国を選択するようになったという。 　毛研究員は、中央から地方に至るまで、帰国した留学経験者に対する就職のための行政サービスや戸籍取得での優遇、さらに創業を誘致する一連の支援策が打ち出されていると指摘した。 　ただし、帰国した留学経験者が、順調に職を得られるとは限らない。ニュージーランドのオークランド大学で商学を専攻して学士号と修士号を取得したある留学経験者は、6月に帰国したが就職活動は順調でなく、今も「面接ゼロ、インターンゼロ、内定ゼロ、唯一の筆記試験も落ちた」状態が続いている。 　中国での就職活動で苦戦している原因は、ニュージーランドの職場は人脈の蓄積を重視しているので現地で人のネットワークのないことでインターンの機会を得ることができず、実務経験が欠如していることと考えている。今の中国企業は「留学経験者というラベル」ではなく、実際の能力と...
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対日レアアース輸出規制は中国にとっても危険な「諸刃の刃」だ。

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＜中国政府は、軍事用に使われる可能性がある品目について、日本への輸出を禁止することを決定しました。中国の報道では、レアアースの規制強化も示唆されています。経済への影響や中国の狙いなどについて、柳沢高志・NNN中国総局長が解説します。 ■日本政府関係者「半分、脅しだ」の見方 ──中国政府の狙いは何なのでしょうか？  　ある中国政府の関係者は、「輸出規制の対象には当然、レアアースも入る。厳しい措置で、経済的な圧力を強めるということだ」と話しました。 　中国側の関係者は、今回の輸出規制について、「対象はレアアースや半導体など幅広い品目に及び、第三国などを通じての輸出も禁じる、厳しい措置になる。日本経済にはかなり影響が出るだろう」と指摘しています。 ただ、中国政府は、具体的な品目や誰に対する輸出が規制されるかを明確にしておらず、北京に駐在する日本政府の関係者は、「今までも、軍事用途であればレアアースの輸出は止めることができた。これまでと大きくは変わらないだろうし、半分、脅しだ」との見方を示しました。 ■輸出規制の対象は…「すべての最終ユーザー」 　一方、中国政府は、今回、軍民両用品の輸出を規制する対象について、「日本の軍事関係者、軍事用途、及び、日本の軍事力向上につながる、その他すべての最終ユーザー」と発表しています。 ある日中関係筋は、「輸出を管理する税関の現場の担当者からすると、『その他すべての最終ユーザー』というのに誰が当たるか判断できず、結局すべて止めるということになるのではないか」と危機感をあらわにしました。 　 レアアースや半導体などの輸出が、民間での利用も含めて事実上、すべて影響を受ける可能性もあり、その場合、日本経済への影響もかなり大きくなります。 実際に、中国側がどのように今回の輸出規制を運用していくか、慎重に見極める必要があります。 ■中国、日本産原料ダンピング疑いで調査も ──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？  　ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。 高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批...
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未だに経済界幹部が「政経分離」などと恍けた発言をしているとは。

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＜関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。 　松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。 　松本氏は5日に開かれた会合で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」「あれ（首相の答弁）はもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」と述べ、批判的な姿勢を鮮明にしていた。 　また松本氏は、万博閉幕などを背景に関西の経済成長率（見通し）が昨年の1.0％から今年は0.9％程度に鈍化するとの見方を示した。数字には中国との関係悪化の影響が含まれていないとして、消費活性化の取り組みが必要と強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲　「政経分離」を強調 」との真意は何だろうか。経済人は未だ「政経分離」を本気で掲げているとしたら、能天気にもほどがある。 　今秋に「訪中」を考えている、とは松本氏の住友電気工業会長としての発言なのか、それとも松本氏の個人的な趣味なのだろうか。 　確かに日本の貿易相手として中国が最大だが、それでも2024年の日本の対中貿易総額は約44兆1,680億円（前年比4.7%増）で、うち輸出約18.8兆円（同6.2%増）、輸入約25.3兆円（同3.6%増)だった。つまり中国にとって日本は輸出超過の「お客様」で、礼を尽くして交流すべきは中国側のはずだ。 　しかし対中貿易の中身を見ると日本から中国へ主な輸出品は半導体等製造装置・電子部品などで、輸入品は通信機・電算機類・衣類などで、加工貿易の側面が強い。つまり中国を「生産拠点」として日本の企業が利用しているのが対中貿易にも表れている。 　そうした日本と中国の貿易取引関係の中で、住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの分野でグローバルに事業を展開しており、特に「MEC（モビ...
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中国をプライベートで訪れた原子力規制庁の職員が「業務用スマートホン」を紛失するとは。

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＜原子力規制庁の職員が、去年11月、プライベートで訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたことが分かりました。  　関係者によりますと、原子力規制庁の職員は、去年11月、私的に訪れた中国・上海の空港で、保安検査を受けるため手荷物を出した際に業務用のスマートフォンを紛失したとみられるということです。 業務用のスマホには、核セキュリティー担当部署の職員の名前や連絡先など、公表していない情報も登録されています。 現時点で悪用された形跡はないということですが、規制庁は、「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告しました。＞(以上「西日本新聞社」より引用) 「 原子力規制庁の職員が中国・上海で業務用スマホ紛失　国の個人情報保護委員会に報告 」との見出しに驚いた。 　日本の公務員がプライベートで中国へ渡航する際の管理については、一律の「禁止」規定はないものの、所属組織の規則に基づき事前の届け出や承認が求められる場合が多く、また、現在の中国情勢を踏まえた安全対策と危機管理が重視されている。 ◎管理の概要事前手続きの必要性: 多くの公務員（特に国家公務員や一部の地方公務員、防衛省職員など）は、私的な海外渡航であっても、所属組織の承認権者に対し「海外渡航承認申請書」の提出や、都道府県経由での外務省への書類提出が義務付けられている。これは、公務員の身分保障と安全確保、そして職務上の秘密保持の観点から行われる。 ◎安全対策と注意喚起: 外務省は中国に関する安全情報を常時更新しており、公務員は渡航前に最新の危険情報や安全対策の指導を受けるよう求められる。特に、中国の「反スパイ法」の施行や邦人に対する監視強化の報道を受け、情報漏洩や不当な拘束のリスクに対する注意喚起がなされている。 ◎帰国後の報告: 渡航後、不審な動向がなかったかなどについて、所属組織の保全責任者等への報告が求められることがある。 ◎パスポートの管理: 一部の組織では、適切な申請がなされていることを確認するため、管理職による一般旅券（パスポート）の定期的な確認が行われる場合もある。 　と、以上のことが定められている。 　云うまでもなく原子力規制庁は国の行政機関であり、原子力規制委員会（NRA）の事務局として環境省の外局として設置されている。その職員がいかなる必要があって、プライ...
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米国を「悪者」に仕立て上げるオールドメディア。

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＜ 国際社会に衝撃を与えた ベネズエラへの武力介入 　2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。 　アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。 　主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。 　今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。 　ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。 　なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。 　今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。 マドゥロ大統領拘束は 段階的政策の「総仕上げ」 　アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。 　トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。 　ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。 　その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。 「安保戦略」が示した アメ...
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「資源大国の多くが独裁政権国家で、国民は押しなべて貧困な生活を強いられている」のは何故だろうか。

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＜高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。 　高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。 　日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。 　だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。 　ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻した際、当時の岸田文雄首相は「力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ」と非難。中国による台湾侵攻の可能性を念頭に「アジアでも力による現状変更は許されない」と訴えた。 　米国のベネズエラ攻撃は、力による現状変更、主権侵害という点でウクライナ侵攻と同質だ。 　軍事力で国際秩序を揺さぶる主体が米国に変わった途端、日本政府が沈黙するのは、ご都合主義でしかない。同様の事態が今後起きたときに、非難できるのか。 ロシアによるウクライナ侵攻について 高市首相「力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません」 　高市氏は記者会見で、今春に訪米し、トランプ氏と会談する意向を明らかにした。トランプ氏が4月に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する前に、日米の結束を確認する狙いからだろうが、日米が軍事的な一体化を誇示し、中国と対峙（たいじ）するばかりでは、逆に東アジアの緊張を高めかねない。 　戦後日本は国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄し、法の支配や国際協調の重要性を訴えてきた。こうした「平和国家」の歩みはアジアを中心に国際社会の信頼を得てきたが、米国の力による現状変更を容認すれば、そうした貴重な外交資産を失う恐れもある。 　米国を法の支配に引き戻すためにも、日本政府はトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を非難すべきである。＞(以上「東京新聞」よ...
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イラン最高指導者、地下壕に避難か　ロシア亡命準備の臆測も

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＜英紙タイムズ（電子版）は４日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約２０人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 　同紙によれば、西側情報機関は昨年６月に起きたイランとイスラエルの「１２日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、２０２４年１２月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 　イランでは昨年１２月２８日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが拡大し、人権団体によれば、これまでの死者は１６人に達した＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か　抗議デモ鎮圧失敗なら―報道 」との見出しに「ホメネイよ、お前もか」と思わざるを得ない。2024年12月にはシリアのバッシャール・アル＝アサド前大統領が反政府勢力の攻勢により政権が崩壊したことを受け、家族とともにロシアへ亡命した。ロシア当局は「人道的な立場から亡命を受け入れた」としているが、尾羽打ち枯らした「亡命者」を安易に受け入れるほどロシア人は「お人好し」ではない。それ相当の資産をロシアの金融機関に預託しているものと思われる。 　イランの最高指導者ホメネイ師も家族など20人とロシアへ亡命するサインを送り、その手立てを用意しているという。シリアのアサド大統領も冷酷な独裁者だったが、ホメネイ師も残虐な独裁者だ。 　イランでは経済危機が続いている。イランの核問題を巡る「6カ国協議」（P5+1、英独仏米中露＋ドイツ）が成立していたが、一期目のトランプ政権が「６カ国協議」からの離脱を宣言し、2019年に米国の制裁再開を受け、イランは合意で定められたウラン濃縮制限などの核関連の約束の一部履行停止を段階的に発表し、核開発活動を再開した。その後 2015年の国連安保理決議第2231号に基づく対イラン制裁措置が「スナップバック」により再適用さた（当初は2025年10月に失効予定だった）。これにより、国連安保理レベルでの制裁も復活し、核合意は事実上崩壊した。 　対イ経済制裁は石油・天然ガス・石油化学製品への投資禁止、軍事関連物資の輸出禁止、イラン金融機関の国際取引からの締め出しなど、広範な分野に及び、イラ経済への影響として通貨価値の急落、高い失業...
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ベネズエラが民主国家になることを望む。

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＜ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた（編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した）。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。 　ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX（旧ツイッター）で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。 　これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。 　トランプ政権は同月、米国は麻薬カルテルとの「武力紛争」に入っていると米議会に通知した。すでに1期目の2020年3月、米司法省はマドゥロ大統領らを「麻薬テロ」を共謀した罪などで訴追している。米国はこれまでにベネズエラ近海で数十隻のボートを攻撃し、100人以上を殺害している。 　不都合な真実は、ベネズエラは実のところ、2021年以降25万人超の米国人を死亡させてきたフェンタニルの供給源ではないことだ。米国務省や米麻薬取締局（DEA）によると、ベネズエラは主にコカインの通過国である。 　フェンタニルは圧倒的多くがメキシコで生産されていて、原料となる前駆物質は中国やインドから調達されている。大半は合法的な入国港を通じて米国に流入しており、それを担っているのもほとんどが米国人だ。米国のリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所が政府データを調査したところ、米国で2024年にフェンタニル関連で有罪判決を受けた被告の5人に4人（8割超）は米国市民だった。 　真の問題がフェンタニルでないとすれば、投資家はこう問うべきだろう。「なぜベネズエラで、なぜ今なのか」と。筆者の考えでは、答えは麻薬よりもエネルギーとパワー（力）にはるかに深く関わっている。 「ドンロー主義」 　トランプ政権は2025年12月、中南米など西半球への域外大国の干渉を拒否する19世紀のモンロー主義を正式に復活させた。 　21世紀版モンロー主義、トランプ政権の位置づ...
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歴史捏造国家同士の握手。韓国の蝙蝠外交は信用を喪うだけだ。

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＜中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が５日、北京で会談し、両国の関係強化や経済協力の拡大で合意した。韓国側の発表によると、北朝鮮問題も議題になった。台湾問題を巡り日本との関係が悪化している中国側は中韓共通の「抗日」の歴史を強調。良好な日韓関係に揺さぶりをかけた。 　中国国営中央テレビによると、習氏は「中韓は巨大な民族的犠牲を払って日本の軍国主義に勝利した。第２次大戦の成果を共に守るべきだ」と強調。また、台湾問題を念頭に「互いの核心的利益への配慮」が重要だと主張した。「台湾は中国の一部」とする習政権の立場への同調を求めた形。トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、「中韓は共に保護主義に反対し、真の多国間主義を実践すべきだ」とも呼び掛けた。 　李氏は「韓中両国は（植民地支配からの）主権回復のために手を取り合って共に戦った関係だ」と指摘。ただ、冒頭発言では日本の名指しを避け、対日関係へも一定の配慮を見せた。 　李氏はまた、朝鮮半島の平和に向け中国と「実現可能な案を模索する」と表明した。中国側によると、李氏は台湾問題については「中国の核心的利益を尊重し、『一つの中国』を堅持する」と述べた。 　中国側の報道では、北朝鮮に関する直接の言及はない。友好関係にある金正恩政権を刺激する事態を避けたとみられ、北朝鮮の非核化に向け中国との連携を望む韓国側との温度差があらわになった。また、李氏は「韓中は共に日本軍国主義の侵略に抵抗した」と述べたという。 　中韓首脳の会談は昨年１１月以来。両首脳は、わずか２カ月で２回目となる対面での意見交換を通じ、在韓米軍の迎撃ミサイル配備問題などで長らく冷え込んできた両国関係の「全面的な修復」（李氏）を進めた。５日の会談後、貿易や科学技術分野における複数の協力文書が交わされた＞(以上「時事通信」より引用) 　世界で反日教育をしている国は中国と韓国と北朝鮮の三ヶ国だけだ。そして在りもしない「対日勝利」を掲げて「戦勝国気分」を満喫している国も、その三ヶ国だけだ。「 中韓首脳、関係強化で一致　習主席は「抗日」歴史共有強調―北朝鮮問題で温度差も 」との見出しに、韓国の蝙蝠外交が復活したか、と苦笑した。 　これで韓国は決定的に国際社会で孤立した。日本政府は決して韓国に援助の手を差し伸べないだろう。韓国は経済が最悪の状態で、IMFさえも見放している。 　韓国経済の現...
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全国的な高校再編・改廃を批判する。

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＜鹿児島県の高校教育が岐路に立っている。多くの公立高は定員割れが常態化しているのに対し、私立高や通信制課程は、授業料の実質無償化や不登校の増加を背景に存在感を増している。さらなる少子化で先行きが見通せない中、揺れる現場の実情を追った。 　年間で４０００万円超。さつま町が、町内唯一の高校である薩摩中央高の支援事業に充てる予算額だ。本年度は県外からの地域留学強化や、空き教室を利用した公営塾設置などを計画している。  　同校の振興対策協議会には、町長や商工会代表などが名を連ね、支援や魅力発信に取り組む。昨年１２月中旬には生徒向けに町内企業説明会を開催。地元就職増加とキャリア教育充実を図った。  　薩摩中央は２００５年、宮之城と宮之城農業を再編統合して開校した。普通科や農業工学科など４学科で再出発したが、現在の生徒数は定員の５割以下。地元中学からの入学者は２割にとどまる。  　協議会は昨年３月、学校の魅力強化に向けた助成制度を求める要望書を県に提出した。上野俊市町長は「地域に活気を与える県立高は欠かせない。町だけが注力しても、学校存続は簡単ではない」と漏らす。  ■□■  　県教育委員会は０３年に高校再編基本計画を発表。１学年４～８学級を適正規模に設定し、１１年までに宮之城など県立高１８校を廃止、薩摩中央や鶴翔（阿久根市）など８校を新設した。 　だが、より存続条件を厳格化した「振興方針骨子」案には地元自治体が反発。県教委は案を撤回し、１５年の楠隼（肝付町）を最後に統廃合や新設は行われていない。  　地元高の存続に危機感を抱いた自治体は、通学費や寮費の補助、スクールバス運用などに予算を割く。それでも定員割れは続き、県市長会会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長は「県立高なのに自治体任せが続いてきた。てこ入れが遅れ、厳しい現状を招いた。少子化を踏まえると再編は避けられない」と批判する。  　県教委は昨春、県立高の将来ビジョン検討委員会を設置。自治体関係者として上野町長や本坊市長も委員に入った。１２月中旬の第５回会合では「学校を集約すれば１校当たりの運営費が増え、教育環境を充実できる」「適正規模の基準が必要」と改革を求める意見が相次ぎ、再編を視野に入れた議論が動き出した。  ■□■  　全国では...
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