日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米ニュースサイトのアクシオスは２３日、米政府高官の話として、米国‌とイランが６０日間の停戦延長を含む合意に⁠近づいていると報じた。この期間中、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イ​ラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉‌が行われることになるという。 　 アクシオスによると、この６０日間の期間中、ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除し、イランが石油を自由に販売できるよ‌う一部制裁の適用​除外措置を発令することが合意案に‌含まれるという。  　合意案にはまた、イランが核兵器を追求⁠しないという確約に加え、ウラン濃縮計画の停止と高濃縮ウラン備蓄の撤去を巡って交渉することも盛り込⁠まれている。  　２人の関係筋がアクシ​オスに語った‌ところによると、イランは仲介者を通じて、濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた。  　アクシオスの報道によると、米国も６０日⁠間の期間中、制裁解除とイラン資産の凍結解除を巡って交‌渉す⁠ることに合意する見通し。 ホワイトハウスはこの​報道に対するロイターのコメント要請に直ちには応じなかった＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米イラン、60日間停戦延長とホルムズ再開含む合意に近づく 」との報道があった。トランプ氏が提示していた「停戦合意」を締結する際の核心的な二条件「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」に関して、近く合意する見通しだという。 　トランプ氏はSNSへの書込みで「ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除」する。また「濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた」という。 　たびたび停戦合意のハードルを上げていたイラン革命防衛隊も現実的な米海軍力に対抗する手段が革命防衛隊の側にないことを理解したようだ。このまま対峙を強めていると米軍が最終的な破壊攻撃を全土の発電所や橋に加えたなら、元も子もすべて失うことを理解したようだ。 　そ...

＜メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２２日、自由貿‌易協定（ＦＴＡ）に署名した。米国への⁠依存度を低下させ、米関税措置から部分的に自国・地域を保護​することを目指す。 　 ２０２５年に大筋合意に至りながら署名が先送‌りされてきた今回の協定は、工業製品のみを対象とした２０００年のメ‌キシコ・ＥＵ間の貿易協定‌を拡大するもの。新協​定にはサービス、政府調達、デジタル貿‌易、投資、農産品が加えられた。 メキシコのシェイン‌バウム大統領、​欧州委員会のフォンデアライ‌エン委員長、欧州理事会のコスタ議長（ＥＵ大統⁠領）がメキシコ市で署名した。 貿易協定は準備が整っていたものの、署名までに１年⁠以上を要した。 　ＥＵは南米南部共同​市場（メ‌ルコスール）とのＦＴＡを優先し、過去８カ月間にインドネシア、インド、オーストラリ⁠アとのＦＴＡ交渉を妥結させた。 一方、メキ⁠シコは米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）延⁠長に向けた微妙な交渉中、トランプ政権の怒‌りを⁠買いかねない措置を取ることに​慎重だった。現在メキシコの輸出の８割超は米国向け＞(以上「REUTERS」より引用) 「 メキシコとＥＵが貿易協定に署名、米国への依存脱却目指す 」とは慶賀の至りだ。日本は環太平洋自由貿易協定（正式名称：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、略称：CPTPP）を推進して、アジア太平洋地域を中心とする12カ国が参加する巨大な経済連携協定（EPA）を形成している。それはモノの関税撤廃・削減だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野で高水準の貿易ルールを定めている。2024年12月にイギリスが正式に加盟したことで、太平洋地域以外から初めてヨーロッパの大国が加わり、加盟国は合計12カ国となった。 　詳しく説明すると、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国が参加していて、高い水準の野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定を実行している。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名された。つまり米国はTPPに参加しているから、環太平洋諸...

＜沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。「教育の政治的中立性」とは何なのか。早稲田大の近藤孝弘教授（政治教育学）に聞いた。 　――3月、平和学習で辺野古を訪れた同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が亡くなり、計14人が重軽傷を負いました。 　教育活動中に起きた事故であり、安全管理に不十分な点がありました。危険が予測できなかったとは言えず、学校の責任が問われます。しかし、安全管理上の問題と政治的中立性とは分けて考える必要があります。 　この違いを見落とすと、現場の教員を萎縮させ、有意義な教育が難しくなります。平和と民主主義を支えるという教育の目標にとって、大きな障害が生じてしまいます。 　――教育における「政治的中立性」をどう考えるべきでしょうか。 　日本では政治的中立性という言葉が普通に使われます。しかし、これが確保されているかどうかは結局のところ、自分の考えに近いか遠いかでしか判断できません。非常に難しいものです。 　そもそも政治的中立性の判断を、文部科学省や学校を所管する京都府庁に委ねてよいのでしょうか。立場の中立性が保証されない者によって中立性の基準が設定されることになれば、それは自己矛盾だと言えます。 　特に政府が政治的中立性を恣意（しい）的に判断すれば、学校法人や教育現場に対して、中立的でない指導がなされる可能性があります。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 辺野古転覆、政府は「政治的中立性」語れるのか　早稲田大・近藤教授 」とは妙な見出しだ。何が妙かというと「政府は「政治的中立性」語れるのか」という早稲田大・近藤教授の言葉が、だ。 　何が政治的中立か判らない、というのは一つの真理だろう。確かに立場が変われば「中立」の見解も変わる。しかし少なくとも一つの社会で「中立」と見做される基準があるのも事実だ。さもなくば、メディアが「左派」だとか「右派」だとか識別すること自体がナンセンスになり、社会学は存在しないことになる。 　それでは「辺野古沖移設反対運動」は「政治的中立」なのか。その活動に参加している多くのプロ活動家諸氏は「中立」だと信じて活動しているのだろうか。また国民の多くが「...

＜ロイター通信は２１日、イラン高官２人の話として、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に出さないよう指示したと伝えた。イランが保有する高濃縮ウランの搬出は米側の主な要求の一つ。戦闘終結に向けた交渉はさらに難航しそうだ。 　イラン側は、ウランが持ち出されれば、将来的に米国とイスラエルから攻撃を受けるリスクが高まると考えているもようだ。 　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は同日、米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた。イランは回答を作成中という＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、高濃縮ウランの国内保持指示　対米交渉難航か 」との見出しの記事がある。その一方でトランプ氏は「停戦合意は近い」とぶら下がり取材で応じている。 　果たして「高濃縮ウランの国内保持指示」した指導者とは誰なのか。ロイターはモジタバ師が指示したというが、彼は重体説とか死亡説まであって、2月28日以後彼の存在は確認されていない。 　また「高濃縮ウランの国内保持指示」されたセクションは何処で、その責任者は誰なのか。そうしたイラン側の肝心な情報は一切表に出て来ない。ただイラン学生通信（ＩＳＮＡ）が「米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた」という。 　イラン学生通信とは1999年に設立されたイランの国営通信社で、その名前の通りイランの大学生たちが主体となって運営しているメディアでありながら、政治、経済、社会問題など幅広い分野で速報性に優れたニュースを配信している。 　また 歴代のイラン大統領外遊などにも同行記者を派遣する一方で、国内の政治的な立ち位置としては穏健・改革派寄りの報道を行うことが多い傾向にある。イラン学生通信が配信するニュースは イラン政府や軍が発表する公式情報から、国内の若者事情や社会問題に関する調査まで、イラン情勢を読み解く上で国際社会から非常に重視されている。 　ただトランプ氏が停戦条件として掲げている「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」は堅持すべきだ。テロ支援国家が核兵器を保有すれば、いかなる事態を招来するか。想像するだけで悍ましい。また国際海域のホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課せ...

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。  　ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。  　海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。  　ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。  　玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。  　そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた＞(以上「スポニチ」より引用) 「 玉川徹氏　自民の“ストーカー加害者にGPS装着”に「医療の義務化…根本を断つ方を先に検討した方が」 」との見出しに、またしても「玉川」かと慨嘆する。 　この手の意識高...

＜中国の 習近平シージンピン 国家主席とロシアのプーチン大統領は２０日、北京で会談した。両首脳は中露の戦略的協力関係の強化に向けた共同声明をまとめて結束をアピールした。多極的な、新たな国際秩序の構築に向けて連携することでも合意し、米欧主導の国際秩序に対抗する姿勢も鮮明にした。 　会談後の共同記者発表で、習氏は中露関係について「新たな出発点に入った」と強調した。プーチン氏も「前例のない水準に達し、発展を続けている」と応じた。両首脳は７月に署名から２５年を迎える両国の基本条約「中露善隣友好協力条約」の延長でも合意した。 　習氏は記者発表で「ファシズムと軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と言及。露側が発表した共同声明では防衛力を強化する日本を名指しして「再軍備の放棄」を求め、対日関係でも共闘する構えだ。ウクライナや台湾など双方の重要な課題について互いに支持することも確認した。 　両首脳はイラン情勢についても議論した。会談冒頭、習氏はエネルギー供給の安定化やサプライチェーン（供給網）の円滑化などにつながるとして「紛争の早期終結」を訴え、攻撃再開を示唆する米国をけん制した。プーチン氏は自国を「信頼できる資源供給国」と述べ、中国への確実な供給を約束した。 　両首脳は、世界の多極化と新たな国際関係に関する共同宣言にも署名。米国を念頭に、一部の国が世界を統制する試みが「失敗した」と断じた。 　プーチン氏は会談で、１１月に中国・深センで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する意向を表明した。習氏に来年訪露するよう要請した。北京で先週開催された習氏とトランプ米大統領の首脳会談についても意見交換したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　なぜかトランプが帰国するや、急遽プーチンが訪中した。中露首脳会談の成果が「 中露首脳会談、防衛力強化する日本を名指しし「再軍備の放棄」要求…米国念頭に世界統制の試み「失敗」 」との見出しに「妥当だ」と頷くしかない。 　「落日の二人の孤独な独裁者」が面会しても、中ロ共同声明のポイントに書かれているくらいの哀れな「コミュニケ」しか発表できないだろう。しかし本当に「哀れ」と心からご同情申し上げるしかない。 　「中露善隣友好条約の延期」とは何だろうか。中国が必死でロシアを支援してきたのではないか。しかし余年猶予に渡るも戦況は一向に...

＜石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例会見で、中東情勢の混乱に伴う原油や石油製品の供給不安について「日本全体としての必要量は確保されている」と述べ、需要抑制は必要ないとの認識を示した。石油の中東依存からの脱却の必要性にも触れ、政府に対し、中東産以外の原油に対応するための設備投資への支援を求めた。 　木藤氏は「（元売り各社が）コストをかけて代替調達を行っており、供給が途絶えない対応をしている。需要抑制をお願いする状態ではない」と強調。消費者に普段通りの給油や石油製品の使用を促した。夏場の冷房需要の高まりに対しても「問題なく確保できる」との見立てを示した。 　日本は原油輸入の9割を中東に依存してきた。しかし、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受け、各社は北米や中南米、ロシアなどに調達先の分散を進めているほか、中東産でも海峡を避けて運ぶ工夫をしている。政府も国家備蓄などから50日分の原油を放出しており、これらの「合わせ技」で供給が維持されるという。 　一方で木藤氏は中東依存度を下げるため、「供給源の多角化に取り組む」との方針も示した。ただ、日本の製油所の多くは中東産原油に適した作りになっており、現在は代替調達した原油を中東産とブレンドして性質を調整してから精製している状況だ。 　この先、供給源の多角化が進めば新たな設備投資は避けられない。木藤氏は「（政府には）安定供給のための支援をお願いしなくてはいけない」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 石油連盟会長、需要抑制「必要ない」　原油の調達多角化への設備投資に公的支援要望も 」とは石油連盟が独自に中東(ホルムズ海峡)依存率を下げる努力をし始めた、ということだ。これまで中東依存体制を一向に改めなかった石油連盟も、さすがにこれ以上中東原油依存を続けていると、政府が新たな原油輸入先を開拓して、石油連盟が「寡占」して我が世の春を謳歌していた体制が崩壊すると理解したようだ。 　もちろん石油連盟を形成している企業は民間企業だから利益優先で結構だが、その前に安定供給を国と約束しているから「寡占」状態を維持して公取委が調査に入らなかったのだ。しかし安定供給出来ないのなら、石油連盟の石油元売り各社に与えている「特権」を剥奪しても良いことになる。 　そもそも中東依存率引き下げ要請は二度のオイルショックの時にも強く打ち出されてい...

＜ ☆「握手」で優位をとりにいったトランプ大統領 　5月14日、北京・人民大会堂。専用車から降り立ったトランプ大統領は、ホストである習近平国家主席が迎える姿勢を整える間もなく、自ら距離を詰めて手を差し出した。 　外交プロトコルの基本では、開催国の首脳（ホスト）がゲストを先に迎え、手を差し出す。ところが、プロレス界に長年携わってきたトランプ大統領らしく、その「間」を奪うパフォーマンスに出た。習主席は後追いで応じるしかなかった。トランプ大統領はまさに場を支配していた。冒頭の数秒で、「トランプ優位」は絵として世界に刻まれた。 　トランプ大統領はさらに追い打ちを掛ける。通常2〜3秒の握手を、トランプ大統領は約10秒にわたって続け、「自分が離すまで終わらせない」という優位性を誇示する。中国の最高権力者が、自分の手の自由を他者に委ねた状態を、世界中のカメラが捉えた。 　ダメ押しとして、トランプ大統領は左手で習主席の手の甲を数回軽く叩く。親しい間柄なら親愛の行動だが、ここでは「目上の者が目下に対して行う動作」として機能する。 　冒頭からアメリカ主導を暗示する場面だった。習主席の側近たちは、トランプ大統領の握手外交を研究していなかったのだろうか。自国の最高指導者がやり込められるかもしれないのであれば、進言して防げたはずだ。 　これは習主席が行っている粛清が生んだものだろう。各組織のトップを次々と粛清して、多くの者が習主席に忖度するだけの組織になっている。中国外交の劣化を露呈させている。 ☆「17人のトップ企業CEO」という無言の圧力 　トランプ大統領が今回、北京に連れてきた顔ぶれを見れば、今回の会談の本質が見えてくる。テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・ファン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ボーイングのケリー・オルトバーグなどだ。企業トップ約20人が揃い、個人資産の合計だけで1兆ドル近くにのぼるとも言われる億万長者たちだ。 　おのおのの企業の産業分野を見ると、AI、半導体、宇宙・EV、金融、航空機と一見、多岐にわたるが、よく見ると中国の国家戦略「中国製造2025」で最重要目標に掲げてきた分野に集中していることに気づく。つまり、今回の顔ぶれは中国がいまだ世界トップに立てていない産業の企業トップばかりが並んでいたのである。 　習主席が10年...

＜「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。 「たとえ親子でも別人格」 　学習会は「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」と題し、浅野氏が代表世話人を務める「人権と報道・連絡会」が主催。告知チラシには「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと記載されていた。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 」との見出しに言葉を失う。事故死した娘の代弁を親がしなくて誰がするというのか。元同志社大教授浅野健一氏は「たとえ親子でも別人格」とは笑止千万だ。娘が成人していて、尚且つ存命しているのなら元同志社大教授の言い分に妥当性が認められる。 　しかし娘は17歳の未成年で、しかも事故死している。誰が娘の無念さを代弁するというのか。元同志社大教授浅野健一氏の伝なら、殺人犯人に対して検察が罪を問うのは「殺害された本人とは別人格」だから代弁すべきではない、ということになる。 　また「この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と発言しているようだが、法を無視した「反対運動」にどれほどの正当性があるというのか。誹謗・中傷されて然るべき「反対運動」ではないか。それとも「反対運動」が褒められるべき論理性でも備えているというのか。 　浅野健一氏はいかなる論理から子を亡くした親の悲痛な叫びに「黙ってろ」と言えるのか。それとも平和丸の船長が公式の場に出て子の親に謝罪し、心から詫びたのだろうか。たとえボランティアといえども、船舶に一般人を乗船させた場合の船長が取るべき規範は定められている。その乗船客の救助が最優先される、という船長の義務を平和丸の船長は転覆事故をおこした...