日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。 「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」 　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。 「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。 　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。 　補助金が減ると、設備更新や教員集めに苦慮し、ますます経営が悪化します。新規学部申請も通らず、就職に有利な理系学部や、流行の学部を新設できなくなり、これも大学経営を悪化させます。 　また、低偏差値大であっても、良くも悪くも地元自治体との協業が、アカデミックを理由に公費支出が正当化しやすく、ありがたがられています。それに加え、もちろん、大学の職員や教員は官僚などの再就職先にもあたります」 ...

<米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。 　 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と述べた。 　 日米同盟に対する「揺るぎない支持」を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が「台湾海峡の平和と安定」への取り組みを継続していると称賛した。中国には地域問題に関する「建設的な対話」に参加するよう促した。 　 決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。  　トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている>(以上「産経新聞」より引用) 「 米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出　「非難」を明記 」との見出しが目を引いた。高市政権に対する中共政府の攻撃は度を越しているが、それに対して日本のオールドメディアは冷ややかな態度に終始している。むしろ中共政府の応援団か、と訝るほどだ。連日テレビに雁首を揃えるコメンテータたちも出来の悪いジャーナリストの真似でもしているのか、親中派の発言が殆どだ。 　しかし米国連邦議会議員には国際政治の観点から「中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出」したという。心強い限りだ。 　高市氏の発言内容を何処をどのように解釈しても、中共政府を挑発しているとは思えない。日本の首相として「日本の国家と国民を守るために」シーレーンを守るという極めて当たり前の発言をしているだけだ。ただ習近平氏が「台湾を統一する」などと物騒な発言さえしなければ良いだけだ。 　しかし中共政府の強圧的な姿勢を批判するオールドメディアは皆無といって良い。何か中共政府とオールドメディアは取引でもしているのか、と勘繰らざるを得ない。 　過去にこのブログで「一つの中国」発言の「意味」を検証しているが、決して日本政府も欧米各国も「台湾は中国の内政」という立場を容認しているわけではない。「一つの中国」と中共政府が発言するのは「事...

＜生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスについて、公正取引委員会が近く実態調査を始める方針であることがわかった。大手ＩＴ企業が報道機関の許可なしにニュース記事をＡＩの回答に使っている点などについて、独占禁止法の優越的地位の乱用などにあたる可能性もあるとみて実態を調べる。 　調査対象は米グーグルや米マイクロソフト、米新興企業パープレキシティ、ＬＩＮＥヤフーなどＡＩ検索を提供する事業者。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなども含まれる可能性がある。 　ＡＩ検索サービスは、利用者が知りたい内容を会話方式で尋ねると、ＡＩがインターネット上の情報を要約し、回答を生成する。従来のネット検索に比べ、利用者の知りたいことに直接答える点が便利とされる。 　ただ、ＩＴ企業が報道機関などの記事を無許可でＡＩの回答に使っている問題もある。報道機関などは自社サイトを訪問した人に広告を表示することで収入を得ており、ＡＩによるニュース要約が広がれば収入減につながる恐れがある。 　公取委は２０２３年にニュースメディアに関する実態調査報告書を公表。ＩＴ大手が報道機関に支払う記事利用料を著しく低く設定したり、無償で取引したりした場合、優越的地位の乱用として独禁法に違反する恐れがあると指摘した。 　欧州でもＡＩ検索は問題視されており、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会はＥＵ競争法（独禁法）違反の疑いでグーグルの調査を始めている＞(以上「読売新聞」より引用) 「 「ＡＩ検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら世界人類はAIを進歩させようとしているのか、それともAIそのものを潰そうとしているのか、の議論に繋がる動きだからだ。 　そもそもAIには独自に取材する機能などない。AIの機能とは「問われた事柄に関連する電子記録を自ら検索して、文章を生成する」だけだ。だからマスメディアの記事を引用した場合は「著作権」や「取材記事利用料」等を設定すべき、という議論が起きるのなら、AIに生成した文章の引用先を表示させて、AI使用料の一部から引用元に支払う必要が生じる。 　そうした事態になればAI運営企業はAI使用料を支払うために、利用者からそれ相当の利用料を徴収せざるを得なくなる。しかし、そうした考えが標準...

＜日中関係が急激に悪化した原因は、高市早苗首相の「存立危機事態」に言及した国会答弁にある ── 国内の世論はそう理解している。しかし、この解釈に東京財団の柯隆（かりゅう）氏は「日本の報道は国会答弁に気を取られすぎている」とし、真の発火点は別のところにあるとBusiness Insider JapanのYouTube番組「インサイダ」の中で指摘した。 　柯隆氏の見立てでは、日中関係悪化のスタートラインは、2025年10月の日中首脳会談にあるという。一体どういうことなのか。 柯隆（東京財団主席研究員）：1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（1998年まで）。1998～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、2006年より同主席研究員を経て、現職。 日中首脳開題の「異例」 　当時、中国政府は首脳会談の開催をギリギリまで明言せず、直前になってようやく応じると表明した。なぜ土壇場での決断だったのか。柯隆氏によれば、日本側が高市首相の冒頭発言の要旨を中国側に事前に伝えたからだという。 その要旨には「戦略的互恵関係」「中日関係重視」「実効性ある対話」という3点が盛り込まれていた。これを確認した中国の王毅外相がゴーサインを出し、習近平主席も応じた。 ところが首脳会談後の記者会見で、事態は一変する。　 　日本政府は、高市首相が会談で「香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を表明した」と公表した。柯隆氏はこの公表内容を一目見た瞬間に「これは大きな問題になる」と確信したという。 柯隆氏によると、少なくとも当初、中国では、新華社通信も人民日報も日中首脳会談について沈黙することになった。唯一、CCTV（中国中央テレビ）が習主席の冒頭発言を短く報道しただけだ。  　事前に見せられた要旨には含まれていなかったであろう人権問題への言及 ── 中国側からすれば、水面下で約束した話と高市首相の態度が違ったことで、そもそも「掛け違い」が発生した。 柯隆氏は「ここが発端」だと断言する。台湾有事をめぐるの11月7日の国会答弁が問題視されたのは事実だが、中国政府の怒りの本質は、首脳会談での「想定外の発言」にあったのだ。＞(...

＜産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。 　高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。 　石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。 　一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。 　今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。いずれも年代別で最多となった。 　また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。それとともに、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感 」との見出しが各紙を飾った。高市政権が政権成立から二ヶ月を経ても高支持率を維持しているのは驚異的だ。ことに高市氏の「存立危機事態」発言からオールドメディアと野党が徹底した中共政府の代弁者となって、高市氏を「タカ派」だと批判キャンペーンを...

＜欧州連合（EU）の首脳は凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用することで合意できなかったため、域内共通予算を担保に900億ユーロを融資することで一致した。首脳は「ウクライナの今後2年間の軍事的・経済的ニーズを満たすものだ」と胸を張った。 「巨大リスクをベルギー一国に背負わせないで」 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は凍結されたロシア資産2000億ユーロの活用を求めていた。凍結資産は2100億ユーロにのぼるが、そのうち2000億ユーロがベルギーにある決済機関に集中している。 　資産を没収してウクライナ支援に使った場合、ロシアが報復としてベルギーを相手取り国際訴訟を起こすのは必至。ロシアの凍結資産を没収・活用することに伴う巨大リスクをベルギー一国に背負わせないでくれと、ベルギーはEUに対し損失が出た際の責任共有を求めた。 　EUによると、ウクライナが今後2年を生き延びるには最大1370億ユーロの追加資金が必要とされる。内訳は国家運営費523億ユーロ、軍事支援834億ユーロなどだ。反対していたハンガリー、チェコ、スロバキアは支払い義務を負わないことを条件に賛成した。 「麻薬密売人から金を没収、テロリストから武器を取り上げるのと同じ」 　ウクライナのキャッシュフローは来年4月に限界にくると予測されている。ゼレンスキー氏は「春までに資金が注入されなければ、ドローン（無人航空機）生産を削減せざるを得なくなる」と警告。今回合意された900億ユーロは1370億ユーロの穴を埋めるためのEUの拠出分だ。 　残り資金は他の国際機関や先進7カ国（G7）諸国からの支援が想定されている。ロシア資産活用案を推していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「融資決定はプーチン氏に対し明確なシグナルを送るものだ」と述べた。 　ゼレンスキー氏は12月18日、EU首脳向け演説で「ロシアの爆弾や突撃によって破壊された家をロシアの金を使って再建することがどうして間違っているのか。両親を殺されたウクライナの子供に侵略者に何の非もないと説明できる者は誰もいない」と力説した。 「当局が麻薬密売人から金を没収し、テロリストから武器を取り上げるのと同じようにロシアの凍結資産はロシアの侵略に対する防衛とロシアの攻撃によって破壊されたものの再建に使われなければならない。それは道徳的で公平かつ合法的なもの...

＜日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。  ■一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本  　「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割(約29万人中の20万人)を受け入れている。  　また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。  　次に多いのが企業内転勤である。日本は米国(7万1102人)、英国(1万5524人)、カナダ(1万2240人)、そしてドイツ(1万人)に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。  ■留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い  　その結果、日本は一時滞在型移民(就労)の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模(約27万人)となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1/9と比較して1/3の規模にまで迫っていることがわかる。  　最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約...

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。 　約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。 　これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。 　プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。 　ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。 　プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。 　プーチン氏は今回、ウクライナでの占領地域を含む巨大なロシア地図の下に座っていた。この地図には、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島も含まれていた。 ロシア国営テレビは、300万件以上の質問が寄せられたと主張した。 　この番組の放送から数時間後、ウクライナ当局は、南部オデーサ州でロシアによるミサイル攻撃で7人が死亡、15人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月に始まった。 「ダイレクト・ライン」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナの...

＜日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。 　民間調査会社のみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、今回の日銀による利上げの影響は、家計全体で年間プラス８０００億円となり、１世帯（２人以上）あたりの平均は年１万５０００円と、プラス効果の方が大きくなる見込みだ。 　ただ年齢による差は大きい。７０歳以上が年４万１０００円の恩恵を受けるなど５０歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で３０歳代は２万７０００円の負担増となり、４０歳代以下はマイナス効果となる。 　年齢が高いほど住宅ローンの返済をほぼ終え、金融資産を持つ世帯が多く、定期・普通預金や個人向け国債の利子収入が増えるためだ。日銀の利上げ決定を受け、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は１９日、普通預金の金利を来年２月に０・１％上げて０・３％にすると発表した。 　一方、若い年齢層は住宅を購入して間もなくローン残高が多い反面、貯蓄が少ない世帯が多く、利子収入をローンの返済負担増が上回るとみられている。 　住宅金融支援機構のシミュレーションでは、４５００万円の住宅ローン（変動型）の返済モデルを試算すると、日銀が政策金利を０・２５％程度に上げると決めた２４年７月以前と比べると、月々の返済額は約１１万５０００円から約１２万９０００円に増える＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀の追加利上げ、家計への影響は？…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算 」との見出しに違和感を感じる。なぜなら年代別に金利引き上げによる「利益」と「不利益」が異なる、という論理から間違っているからだ。 　読売新聞氏は若年世代は「借金世代」で、高齢世代は「資産世代」との激しい思い込みがあるようだ。どの世代が借金し、どの世代が資産を保有しているか、極めて個人差の大きな問題だ。世代によって論評することは出来ない。だから「借金所帯」にとっては金利引き上げは厳しいが、「金融資産保有所帯」にとって金利引き上げは朗報だ、というのなら理解できる。なにでも世代間戦争の道具にしようとするオールドメディアの典型そのものだ。 　金利引き上げが如何なる影響を国民に等しくもたらすのか。それは金利引き...