「2026骨分方針」実現して、日本経済を成長させよう。
＜日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を１・０％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。６月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を確認する必要があると判断したとみられる。 政策金利の維持には、総裁と副総裁、審議委員の計９人の政策委員のうち、高田創審議委員以外の８人が賛成した。高田氏は、物価が上振れするリスクや海外の金融政策の転換などに対応が必要な「新たな局面に入った」として、政策金利を１・２５％程度に引き上げることを求めて反対した。 前回の決定会合で日銀は、中東情勢の悪化による原油価格上昇などの影響で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が想定より上振れする可能性が高いと判断し、利上げを決めた。今回は利上げを見送ったが、経済・物価・金融情勢に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく方針は維持した。 また、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しは、政策委員９人の中央値が前年度比０・６％で前回４月時点（０・５％）から上昇し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は２・５％で４月時点（２・８％）から下落した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀が政策金利の据え置きを決定…８人が賛成、高田創審議委員は「新たな局面に入った」と反対 」との記事があった。9人の審議員のうち8人が「金利据え置き」に賛成したという。ただ高田創審議委員は「新たな局面に入った」として、金利引き上げを主張したようだ。 もちろん日銀の独立性は尊重されなければならない。金融市場の動向に日銀は敏感でなければならないが、政府の経済政策との協調性もまた問われるのではないだろうか。政府が「積極財政で経済成長」を目指すと「骨太方針」を発表したのに対して、経済成長に水を差す金利引き上げを主張するのは日銀の独立性というよりも、日本経済から遊離した金融機関の都合を優先したものと思われても仕方ない。 現在の日本経済は決してインフレではない。物価上昇率も総合指数で113.6（2020年＝100）、前年同月比1.7％の上昇にとどまり、日本の最新の物価上昇率は、総務省の発表によると、2026年6月時点で前年同月比1.7％（総合指数）となっています。生鮮食品を除く総合指数は1.6％の上昇とな...
