日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。  ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客  「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」  　去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年（2025年）の夏に日本で大地震・大津波が起こります」 　日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37％も低い数字でした。  　大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。 　徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声（県のホームページから） 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」  　「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22％にとどまり、9月以降は全便運休となっています。  ■“詳細非公開”に批判も  　徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。  「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運航できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」  　仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮（はか）られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。  　しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。  「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」  　実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることに...

＜読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。 　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。 　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。 　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。 　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。 　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。 　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。 　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した...

＜米国のトランプ大統領は２３日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。 　トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。 　その上で、発電所などへの攻撃を「進行中の協議と議論の成功を条件に、５日間延期することを戦争省（国防総省）に指示した」と明らかにした。トランプ氏は２１日、攻撃までの期限を４８時間としていた。 　トランプ氏は２３日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。 　イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。 　イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ氏がホルムズ海峡が完全に航行の自由が保障されない限り、イランの発電インフラに「攻撃する」と予告していたが、「 トランプ大統領「５日間の攻撃延期を指示」…「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った 」」とのようだ。 　当面は全面対決が回避されたが、それによりイラン革命政府が延命されるようなことになってはならない。ただイラン国内は旱魃に見舞われて、国民生活は大変なようだ。 　旱魃に見舞われているのはイランだけではない。そもそも湾岸諸国は水不足の国々だった。人口も水の供給量の制約により極めて少数だった。それが海水淡水化プラントが導入され、海水から真水の供給が可能になって湾岸諸国の都市計画が実施され、多くの富裕層や労働者が湾岸諸国に集中した。 　それはイランも同様だが、海水淡水化プラントは大量の電気を消費するため、海岸に面した土地に発電所とセットで設置されている。もちろん発電装置の多くは火力発電だが、その燃料は産出さ...

＜ ＜トランプ政権の要求を拒否したアンソロピックの姿勢が、AIの安全性や倫理を問い直す契機に＞ 　米軍に最先端のAI技術を提供していた開発会社アンソロピックが突然「国家安全保障に対するサプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定され、2億ドル規模の契約を解除された。いったい何があったのか。 　アンソロピックは2021年に、当時オープンAIの幹部だったダリオ・アモデイらが起業した会社。国防総省は、米軍が同社の技術を「制約なし」で利用できることへの同意を求め、金曜日である2月27日午後5時01分を回答期限としていた。 　しかしアンソロピックはこの要求を拒否した。すると国防長官のピート・ヘグセスはX（旧ツイッター）上で同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定すると発表。さらに「アンソロピックは傲慢と裏切りの手本を示しただけでなく、米国政府や国防総省とビジネスをしない方法も教えてくれた」とこき下ろした。 　AIが軍事面で果たす役割は大きくなる一方だが、とりわけ人命に関わる場面での運用に関しては重大な懸念がある。ドナルド・トランプ大統領が軍隊を国内に出動させ、公海上で「麻薬運搬船」を攻撃して150人以上の命を奪っている今はなおさらだ。それはアメリカに限らない。どの国の軍隊も、戦場での作戦にAIを導入しつつある。だが野放しでいいのか。AIはどこまで信用できるのか。信用できないなら、どうやって規制すべきなのか。 　アンソロピックは以前から、自社の大規模言語モデル（LLM）「クロード」が自国民の無差別監視や完全自律型の殺傷兵器に利用される事態を恐れ、それはレッドライン（越えてはならない一線）だと表明していた。 　そのため国防総省の要求にも応じなかった。回答期限が過ぎた後には同社CEOのアモデイがCBSの取材に応じ、「こうしたレッドラインを越えることはアメリカの価値観に反する」と説明。「当社はこれまでこの国とその安全保障のために行動してきた」とした上で、「時の政府に異議を唱えるのは最もアメリカ的な行為」だと言い切った。 最高に破壊的な軍拡競争 　しかしヘグセスはX上で、国防総省には「この国の防衛に関わる全ての『合法的』目的のためにアンソロピックのAIモデルを完全かつ制約なしで利用する権利がある」と主張。また、同省の技術責任者のエミル・マイケル国防次官もXへの投稿でアモデイを「神様気...

＜アメリカのトランプ大統領はイランに対し、「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」と表明しました。 21日、SNSに投稿したもので、「最大の発電所を真っ先に標的にする」とも書き込んでいます。  　投稿は日本時間のきょう(22日)午前8時44分に行われていて、48時間後は日本時間24日の朝となります。 アメリカ軍によるイランでの軍事作戦をめぐっては、日本を拠点にする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の部隊も近く、イラン近海に到着すると見られています。 アメリカメディアは、トランプ政権がイランで地上部隊を投入する可能性も検討していると伝えていて、イランに対する軍事的圧力を一層、高めています。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 トランプ大統領「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」 」との見出しがあった。イランに対するトランプ氏の苛立ちは、トランプ氏のホルムズ海峡航行船舶に対する護衛艦派遣要請に西側諸国がことごとく後ろ向きの回答をしたからだ。 　その上、イラン革命政府は日本などに対して「米イに協力しないなら、海峡通過を許可する」と協議を持ち掛けて、米イとの分断を図ろうとする動きに怒りを禁じえないのではないか。 　既にイラン首都テヘランは避難する市民などにより道路がごった返して大混乱に陥っているが、給水事業が停止して断水しているという。国防軍は兵士一人当たり弾丸20発しか与えられてなく、しかもレーション(兵士への配給食)の支給なども滞っているという。 　ホルムズ海峡封鎖を実施しているのは国防軍ではなくイラン革命防衛隊だが、それもすべての革命防衛隊が統率されているわけではないという。なお一部情報では軍同士の主導権争いから内戦が起きているともいわれている。 　また共同通信は「 ホルムズに「安全回廊」設置か　イラン、目視で通航する船舶確認 」との速報を伝えているが、その内容は以下の通りだ。 「海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が...

＜米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 　米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 　攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖されたことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。＞(以上「共同」より引用) 「 日本船のホルムズ海峡通過「認める用意」イラン外相　封鎖の一時解除向け日本側と協議入り 」との見出しに何か胡散臭いものを感じる。他にも「 イラン、ホルムズ海峡通過で3億円受け取りか　今週、少なくとも8隻通過　イギリスメディア報道 」との見出し記事がある。 　イギリスのフィナンシャル・タイムズによると「少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸沖のララク島を回るルートで通過した」ということで「通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがあるということだ」。また、海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスの話として「タンカー運航会社1社が安全な通航と引き換えにイラン側に200万ドル日本円で約3億円を支払ったと報じた」という。 　つまりホルムズ海峡封鎖を解除したのではなく、海峡の安全航行の対価として「3億円を支払え」と取引しているのだ。日本タンカーの船主がその取引に応じるのか。日本側との協議に入ったというが、その取引内容が気になる。 　イラン革命政府は米国の孤立化を狙っているのは間違いないだろう。そのため米国に理解を示した日本を抜打ち的に「ホルムズ海峡航行許可」の協議を持ち掛けたのだろう。条件として「米イの軍事行動に協力しないこと」を挙げているが、それだけではないだろう。イギリスメディアが伝えたように「金銭の要求」もあるのではないだろうか。 　もしも日本政府がイラン革命政府との協議に応じたなら、それ...

＜20日未明、三重県の新名神高速道路で大型トラックが渋滞の列に追突して6人が死亡した事故で、警察は身元の特定を急ぐとともに事故原因を調べています。 　事故が起きたのは、きのう午前2時20分ごろ。三重県亀山市の新名神高速下り線のトンネル出口付近で、大型トラックが乗用車に追突。前にいた別の乗用車2台や大型トレーラーを巻き込む事故となりました。 　乗用車1台には大人1人、もう1台には家族とみられる男女2人と子ども3人が乗っていたとみられ、全員死亡しました。 　身元はいまのところ分かっていません。 　事故当時、道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていたとみられ、大型トラックは最後尾の乗用車に追突しました。 　警察は大型トラックを運転していた広島県安芸高田市の水谷水都代容疑者（54）を過失運転致死の疑いで逮捕。追突の原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元の特定を急いでいます。＞(以上「」より引用) 　実に痛ましい事故だ。「 新名神高速道で大型トラックが渋滞の列に追突して6人死亡　警察は身元の特定急ぐ　三重・亀山市 」との記事に同情を禁じ得ない。三連休を利用して子供連れで旅行へ出かけていたのだろう。死亡したのは事故直後に出火した二台の乗用車に乗っていた三人の子供を含む6人だという。 　大型トラックがトンネル内の渋滞の最後尾に追突したのが事故原因だが、事故当時道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていた、という。二車線ある下り線の片側が通行禁止になっていて、渋滞していたという。なぜ三連休が始まる当日に「工事中で片側通行」を実施していたのか、高速道路会社に説明を求めたい。 　緊急性のある工事で、夜通し工事していたのか。それとも昼間だけ工事していて、工事現場は夜間無人だったのか。もちろん渋滞の最後尾に追突した大型トラックの運転手に過失があるのは間違いないが、三連休の初日で高速道路の下り線が混むのは明らかだったはずだ。それでも下り線を工事で一車線を通行禁止にする必要があったのか。 　続報によると「大型トラック運転手水谷水都代容疑者（54）は運送会社で長距離の仕事をこなし、一番新しいトラックを任されていつもきれいに使っていた。20年以上の間無事故を貫き、親族によると「すごく安全運転だった」」という。しかし一瞬の油断が重大な事故を招いた。自動車の運転は常に命懸けだということを忘れてはなら...

＜ 「うねりの力で、一気に転覆した。本当に見たことのない高波だった」 　静かな口調でしたが、言葉には恐怖と深い後悔がにじんでいました。修学旅行中の高校生らを乗せたボートが転覆し、2人が死亡した事故。海の上で一体何が起きていたのか。当時「平和丸」に乗っていて救助された乗組員が、重い口を開きました。 　RBCの取材に答えたのは、転覆した2隻「不屈」と「平和丸」のうち、平和丸に乗っていた乗組員です。 「客観的な数字としては問題なかった」 　事故当日、出航の判断に問題はなかったのか。安全対策が不十分だったのではないかとの指摘も上がっていますが… 「波は当時は2.5メートルで収まる予報でした」 　この乗組員によると、当時この海域には波浪注意報が出ていたものの、今の時期には注意報が出ている日の方が多く、当時は漁に出る人もいたといいます。 「風はリーフの中であれば0.5メートル、風速も北東から4メートル。これは海上保安庁の発表通りで、出られる環境ではあった」 　出航判断そのものは無謀なものではなかったと強調しました。 抗議運動以外では過去にジャーナリストらが乗船 　これまで、イギリスBBCやフランス、中東「アルジャジーラ」など、世界各国の記者や、大学のゼミなども乗せ、埋め立て海域を案内してきたという平和丸。なぜ、悲劇は起きてしまったのでしょうか。 　当日の航行は、亡くなった金井船長が学校側と相談してコースを決めていました。この乗組員は、金井船長が操船する「不屈」についていきました。 　まず埋め立て海域に近い「平島」の周りを巡り、豊かなサンゴや自然について解説。その後、大浦湾の方角へ向かいました。 「リーフの近くには決して行ってないです。ベテランの船長なら誰しもすることで、リーフに向かっていくはずもない。リーフのさらに外側から、大きな波が予想外に来た。リーフのもっと外側からのうねりです」 「リーフの外側から、大きな波が」 　通常のうねりの周期が7〜8秒であるのに対し、当時はかなり長い周期のうねりが生まれていたとみられ、危険な高波の接近に気づけませんでした。 「（うねりの高さは）4メートルは超えていた可能性は十分にある。僕の身長が170センチなのでその倍は少なくとも」 　その高さは、乗組員の感覚では4メートル、5メートルに達していた可能性がありました。 　波に対して舳先（へさき）を垂...

＜ アメリカとイスラエルによる苛烈な軍事攻撃を受け、イランは今月に入ると報復措置（の一環）として、湾岸地域にある米ビッグテックのデータセンターなど諸施設を「正当な攻撃対象」と見なす、と公式に発表した。 　この動きは単なる脅しに止（とど）まらず、すでに深刻な事態を引き起こしている。 　今月1日、UAE（アラブ首長国連邦）にあるアマゾン（厳密にはAWS：Amazon Web Services）のデータセンターが、イランのドローン「シャヘド136」による直接攻撃を受け、大規模な火災が発生してシステムがダウンした。また、バーレーンにある同社施設も同様の攻撃で被害を受けている。 　イラン革命防衛隊（IRGC）系のタスニム通信は、アマゾンやグーグル（アルファベット）、マイクロソフト、エヌヴィディアなど米国の巨大IT企業7社を含む約30か所の施設を「敵の技術インフラ」としてリストアップした。 　これら諸施設の物理的な破壊に加えて、医療機器大手の「ストライカー」などアメリカ系企業に対し、イランのハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛け、会社の業務を麻痺させている模様だ。 デジタルに先立ちエネルギー・インフラを攻撃 　データセンター（デジタル・インフラ）への攻撃に先立ち、イランは石油備蓄施設などエネルギー網を狙った攻撃を加速している。 　最近、テレビや新聞などで盛んに報道されているので今更言うまでもないかしれないが、イランの革命防衛隊は世界の石油・天然ガスの約2割が通過するホルムズ海峡を「一滴の石油も通過させない」と宣言し、同海峡を事実上の閉鎖状態に追い込んだ。 　それでも通行しようとするタンカーに対し、彼らはドローンやミサイル、自爆ボートなどを用いた攻撃を繰り返している。3月中旬までに少なくとも11隻の商船が被害を受け、多数の船員が死傷あるいは行方不明となっている。また攻撃を恐れたタンカーが海峡の入り口で足止めされ、周辺の海域が巨大な駐車場ならぬ駐船場と化している。 　イランは「米軍に基地を貸している国も攻撃対象だ」として、近隣諸国のエネルギー拠点を容赦なく叩いている。サウジアラビアでは世界最大級の石油精製施設である「ラス・タヌラ」がイランのドローンやミサイルの標的となり、一時操業停止に追い込まれた。 　UAEでは首都アブダビの巨大石油コンビナート「ルワイス」や、主要な石油積出港...