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「平和」を唱えれば「平和」が訪れる、と考える「お花畑」議員は日本を危うくするだけだ。

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＜防衛省が「反撃能力」(敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に配備することについて、中国国防省の報道官は11日、「日本の『新型軍国主義』がもはや危険な兆候ではなく、地域の平和と安全を破壊する現実の脅威であることを証明している」と反発した。 　報道官は「今や日本は長距離攻撃兵器を配備し、その射程は日本の領土範囲をはるかに超えている。『専守防衛』の偽装は完全に剥ぎ取られた」と主張。高市早苗首相の安全保障政策に強い警戒心を示したうえで、「中国側の主権と安全を武力で侵犯しようとすれば、必ず痛烈な打撃を受け、徹底的な敗北を味わうことになる」とけん制した。 　今回、健軍駐屯地に配備されるのは国産の地上発射型「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」。射程は約1000キロで、中国大陸沿岸の一部が射程圏内に入る＞(以上「」より引用) 「 中国「現実の脅威」と反発　熊本の長射程ミサイル配備巡り 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら日本が熊本に一二式地対艦ミサイルを配備したのは中国が毎年のように海軍力を増強して、日本に対する脅威が日ごとに増しているからだ。 　なぜ日本が中SAM改を都市圏に配備するのか、それは中国の核ミサイルが日本全国各地の都市に照準を合わせて配備されているからだ。軍事的脅威に対して無防備でいることは中国の支配下に入ることでしかない。それは日本が香港並みになる、ということだ。決して許されることではない。 　日本の防衛力整備に反対している連中の意図は何だろうか。日本国民が戦争大好き国民だ、とでも言いたいのだろうか。それは勘違いも甚だしい。中国が軍拡を強行して、膨大な軍備を他国の領土略奪しようとしているから、日本は中国の侵略に備えなければならないのだ。 　だから日本の防衛力増強に反対する連中は中国に向かって「軍拡を止めろ」「台湾は台湾だ」と主張すべきだ。先の大戦以後、軍事力によって国境線を変更して来たのは日本ではなく、中共政府だ。時代錯誤の帝国主義的主張を国際社会に向けて叫び、先進自由主義諸国から顰蹙を買っていることに習近平氏や王毅氏たちは気が付かないのだろうか。まるで裸の王様ではないか。 　中国は日本各地の主要都市に照準を合わせた核ミサイルを配備している。これは偽らざる事実で、中国は核ミサイルの発射ボタン一つ押せば日本全土を殲...
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現在日本の港に入港しているタンカーは海峡封鎖以前にホルムズ海峡を通過したタンカーだ。

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＜トランプ米大統領が２月２４日の一般教書演説で、１１月の議会中間選‌挙において有権者が与党共和党を多数派にとどまらせるべき理由として、自らがガソ​リン価格を押し下げた点を挙げて、バイデン前政権が残した「惨禍」を終わらせたと自慢した。 　しかしそれから２週間でガソリン価格は１ガロン当たり０．６０ドル近くも高騰してい⁠る。トランプ氏がイスラエルとともにイラン​への攻撃を開始し、戦火が中東の近隣諸国に広がったことによるエネルギー危機の高まりが原因だ。 　消費者が感じるガソリン高の痛みはあっという間に、トランプ氏と共和党にとって政治的な頭痛の種となりつつある。もともと野党民主党との議席差が少ない共和党だが、多数派を維持できる見通しが次第に危うくなってきた。 　９日に劇的な上昇を見せた原油価格は１０日にやや落ち着き、１１月３日の中間選挙までなお９カ月近くある以上、値動きがどうな⁠るかはまだ分からない。ただイラン攻撃が始まる前から、米国の有権者は生活費高騰への怒りを抱き、トランプ氏の不十分な対応に不満を持っていたことが、ロイター／イプソス世論調査から読み取れる。 　共和党ストラテジストのジ⁠ェイコブ​・ペリー氏は「ガソリン価格をごまかすことはできない。その他の事についてはうそをつけるし、全部『フェイクニュース』だと主張するのは可能だ。それでもあらゆる街角には、事態がいかに悪いかを示す巨大な（ガソリン価格の）表示がある。文字通り毎日の通勤途中に思い出す存在だ」と述べた。 アフォーダビリティーが争点に 　民主党は、中間選挙に向けてアフォーダビリティー（暮らしやすさ）を中心的な争点にする構えだ。この選挙で同党が上院の多数派を獲得するのはより難しいが、下院では共和党から３議席さえ奪えば過半数を制することができる。 　下院民主党トップのジェフ⁠リーズ院内総務は「トランプは米国に黄金時代がくると約束した。ところが共和党は米経済を‌破壊し、ガソリン価格は制御不能になっているのに過激主義者が何十億ドルも使って中東で爆撃している」とＸに投稿した。 　共和党議員の一部⁠もガソリ⁠ン高騰は有権者にとって懸念要素だと認める。ただそうした議員は、高騰は一時的だとするトランプ氏の主張を引き合いに出し、国内のエネルギー増産を図る政権の取り組みによって痛みが緩和されると反論している。 公約と現実のギャップ 　...
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イラン革命防衛隊は何を誰から守る軍隊なのか。

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＜イスラエルでは１１日未明、イランのミサイルが飛来し、住民は複数回にわたり​防空壕への避難を強いられた。イスラエル軍は、レ‌バノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討でベイルートに新たな攻撃を実施した。２月２８日の米・イスラエルのイラン攻撃に端を発した中​東の紛争は１２日目を迎えたが、範囲が広がり終息の兆し​は見えない。 　イスラエルでは空襲警報が鳴り響⁠く中、防空システムの迎撃の爆発音が響いた。着弾の有無は​不明。 　レバノン国営メディアによると、イスラエルは１１日、ベ​イルート中心部にある集合住宅建物を標的とした攻撃を実施した。 　イラン軍報道官は１１日、攻撃の精度と効果を最大化するためとして「米国・​シオニスト（イスラエル）の隠れ場所」を知らせるよう地域​諸国とイスラム教徒に呼びかけた。住宅地域への米国・イスラエルの‌攻撃⁠に対して報復するとも表明した。イランのイラバニ国連大使は、先月２８日以降、米・イスラエルの空爆で６５の学校・教育機関や約８０００戸の住宅を含む約１万の民間施設が破壊されたと１０日​に指摘した。＞(以上「REUTERS」より引用) 　イラン革命政府は常軌を逸したようだ。「 ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難　ＵＡＥ沖でも 」との見出しにある通り、イラン革命政府は自らの利権集団を守るために、中東諸国をすべて敵に回してしまった。もはやイラン革命政府が存続を図る手段も、存続の正当性を語る状況証拠も、すべて失ったことになる。 　勘違いしてはならないのは、イラン革命政府は民主的に選出された政府ではない。イラン国内で経済の52%を牛耳る巨大な経済利権団体だ、ということだ。1700社ものイランの産業基幹をなす企業群を支配する、イラン革命防衛隊と称する軍隊に守られた独裁政権だ、ということだ。 　イラン国民の90%はイラン革命防衛隊に守られた独裁政府とは無縁だ。彼らは押しなべて貧困な状況に追いやられている。 　イランの経済は石油・ガス部門に大きく依存しており、制裁や原油価格の変動により成長率が激しく上下している。近年は石油増産により2023年〜2024年にかけてプラス成長を記録し、2024年上半期は名目GDPが前年同期比4.0%増となった。しかし、慢性的な高インフレと通貨下落により実質的な国民所得は伸び悩んでいる。 　いらんの 経済成長率（実質...
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防衛兵器の配備に反対する人たちは「平和」と唱えれば「平和」になるとでも考えているのか?

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＜9日、熊本市東区にある健軍駐屯地で行われた長射程ミサイルの発射装置搬入について、小泉防衛大臣は10日、県や熊本市に事前の連絡がなかったことについて「公表できない性質のものだった」と理由を語りました。 　長射程ミサイルをめぐっては10日未明、陸上自衛隊健軍駐屯地に装置の一部が搬入され、周辺では配備に反対する市民団体や住民らが集まり、抗議活動を行いました。 搬入について木村知事や熊本市の大西市長が「事前に連絡がなかった」とコメントする中、10日午前の閣議後会見で小泉進次郎防衛相は、「今回の12式地対艦誘導弾能力向上型の搬入時期については、部隊運用の保全や輸送の安全を確保する観点から、公表できない性質のものだったことを理解いただきたい」と述べました。 　また小泉大臣は今月17日、県と熊本市や議会、自治会の代表に限って装備品の展示会を行うとして「県や熊本市と連携しながら地元住民への丁寧な説明や情報提供に努めたい」と語りました。 　一方、県議会の立憲民主連合会派は10日、木村知事あてに要請文を提出し、地元首長への事前連絡がなかったことへの抗議や、ミサイル配備に関する対面での説明を求めました＞(以上「くまもと県民テレビ」より引用) 　いよいよ熊本に一二式地対艦ミサイルが配備されたようだ。それに対して「市民団体」と称する人たちが基地門前で「搬入反対」を唱えた、という。「 小泉防衛相「公表できない性質のもの」長射程ミサイル 熊本の駐屯地搬入について 」との見出しの記事があった。 　もちろん熊本の基地に地対艦長距離ミサイルを配備するのはTSMCを守るためだ。それは中国が日本を攻撃する場合、最も効率的に世界各国に打撃を与えるためには、半導体の国際サプライチェーンを粉砕することだから、熊本のTSMCが狙われる可能性が極めて高いからだ。 　日本のミサイル防衛力は世界的にも高水準にあって、一二式ミサイル以外にも中SAM改というミサイル迎撃システムがある。当然こうしたミサイルも配備されるだろうし、ドローンによる飽和攻撃に対処できる多連式ロケット砲も配備されるだろう。 　もちろん小泉防衛相が述べている通り、その内容は軍事機密で公表できないし、すべきものではない。 　日本国民は意識していないだろうが、中国は日本の主要都市に照準を合わせた核ミサイルを配備して、いつでも日本を核攻撃できるように準備し...
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石川県知事選の結果を見る。

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＜石川県知事選で、自民党は現職馳浩氏支援のため高市早苗首相や閣僚らが現地入りする異例の応援態勢を取った。「勝てる選挙」（首相側近）と踏み、衆院選を大勝に導いた「高市人気」を当て込んだが、不発に終わった。党内では保守分裂の選挙戦で首相をかばう声がある一方で、人気の陰りを指摘する意見もある。 　9日午前、敗戦の報告を受けた首相は血相を変えて怒りをぶちまけた。自民の鈴木俊一幹事長は同日夕の記者会見で保守分裂や与野党対決の構図でなかったとして「被災地で馳氏は勝った」などと強がった。 　首相と親交が深く、2021年の党総裁選で推薦人に名を連ねた馳氏。政府関係者によると、地元県連の応援要請に対し、当初首相側は尻込みしていたという。党の情勢分析で馳氏不利だったからだ。中盤に入る頃、優勢に転じて「あと一押しで勝てる」（側近）と判断。2月28日、米国などがイランを攻撃した初日に、首相は金沢市でマイクを握った。  　そもそも首相が個別の知事選で、特定候補の応援に出向く例は極めて少ない。それでも石川入りした背景には、今後の地方選に備えて「高市人気」を強固にする思惑があった。国政選挙は当面ないものの、自民が12年ぶりの県政奪還を目指す沖縄県知事選などが年内に予定され、来春には統一地方選も。官邸筋は「ここぞの場面で『高市カード』を切れるようにしておきたかった」と漏らす。 　今回の敗戦は、官邸も自民も“想定外”で、理由探しに必死だ。ある幹部は「高市対反高市の選挙じゃない」と予防線を張り、ある若手も「政権や党への影響はない」と言い切る。  　ただ、地方選での「高市カード」戦略は練り直しを迫られる。そればかりか、高市人気の高さが政権のよすがだっただけに、官邸筋は「人気と言っても雲をつかむようなもので実態がない。気をつけないと」と戒めた。「高市効果が薄らいでいるのだろう。国民も冷静になってきたんじゃないか」。党ベテランも独りごちた。＞(以上「西日本新聞」より引用) 「 「勝てる選挙」に誤算…人気に陰り？高市効果が不発　石川県知事選、現職落選 」との見出しにある通り、「石川県知事選で馳氏が負けた」のは高市氏の人気に陰りが出たからではないか、との観測がある。しかし7、8両日に共同通信社が全国電話世論調査を行った高市内閣の支持率は64.1%と、前回2月調査から3.2ポイント下落したもの...
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イラン革命政府が国民を「人の盾」として犠牲をこれ以上強いることなく、民主化することを心から願う。

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＜トランプ米大統領は9日、南部フロリダ州で記者会見し、イランで続ける軍事作戦について「終結が近い」と語った。攻撃開始から9日で10日目となる中、長期化を否定し、原油価格高騰や米軍の犠牲者増加に対する不安の払拭を図った。終結の時期は「すぐだ」としたが、具体的には明言しなかった。 　2月28日の対イラン作戦開始後、正式な記者会見を開くのは初めて。米国とイスラエルの攻撃で殺害したイラン最高指導者ハメネイ師の後継者に次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを「失望した。同じ問題が繰り返される」と批判した。モジタバ師は反米強硬路線を継承するとみられている。  　トランプ氏はイランが封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、多数の米艦艇を配置して機雷探知を実施しており「安全な状態が維持される」と主張。海峡周辺でイランや親イラン組織の脅威を排除できれば、石油やガス供給は劇的に安定し、米国内での価格も下がると訴えた。  　原油価格の上昇は「予想していたほど大きくない」と話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 対イラン作戦「終結近い」　トランプ氏、時期明言せず 」と、トランプ氏はイラン攻撃作戦が間もなく終わると表明した。しかし時期については明確にしないで、長期戦になるのではないかとの米国民の懸念を打ち消すための発言ではなかったかと観測する向きもある。 　なぜなら米軍は地上軍投入のための空挺部隊を準備しているともいわれているからだ。地上軍投入となければ長期戦は避けられないし、双方に多大な犠牲者が出ることも予想される。その一方でトランプ氏はイラン国民にイラン革命防衛隊が支える独裁体制を打倒する動きが出るのを期待しているようでもある。 　作戦行動に出た最初の一週間で米軍とイスラエル軍はイラン革命防衛隊の大半を戦闘不能にしたと云われている。イラン革命防衛隊は地下深くにミサイル部隊を隠し、イラン革命防衛隊の大部分を地下施設に避難させていたが、1トン近いバンカーバスター弾で攻撃し、地下壕ごとミサイルと兵士たちを無力化したと云われている。 　イラン革命政府が最高指導者として選出したモジタバ・ハメネイ師も怪我をしている、とされている。そのため選出されてからも人前に姿を現していない。いや、本当はハメネイ師たちと共に爆死したのではないか、との噂も取沙汰されている。しかしイラン...
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ハメネイ師の次男モジタバ師が後継者に決定とは、イランはついに独裁世襲体制になったようだ。

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＜イランの最高指導者、ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたことを受けて、後継者を選ぶイランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は8日、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を新しい最高指導者に選出した。国営イラン放送など、イランメディアが9日未明、一斉に報じた。 　故ハメネイ師に対しては、今年に入ってイラン全国で激しい反体制デモが繰り広げられた。当局は武力で鎮圧し、数千人規模の死者が出ている。そのハメネイ体制の継承者に実子が選ばれたことで、国民から反発の声があがる可能性がある。 　また、米国とイスラエルはイランの体制転換を公言しており、新最高指導者も攻撃の標的になる恐れがある。トランプ米大統領はモジタバ師が後継候補として取りざたされていることに対して「受け入れない」と述べていた。 　報道などによると、モジタバ師は高校卒業後に神学を学び、宗教指導者への道を進んだ。1980年代にはイラン・イラク戦争に従軍した経験があるとされる。 　公職にはあまり就いてこなかったが、最高指導者の父ハメネイ師を長年支える立場で影響力を身につけていったと言われている。また、イランの政治経済にも強大な影響力を持つ精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」と緊密な関係を築いていることでも知られている。＞(以上「Daily Mail」より引用) 「 ハメネイ師「世襲制反対」ライシ大統領「次期後継者です(2024年死亡」ハメネイ師「3人の高位聖職者を指名(後継候補」モジタバ師「革命防衛隊の圧力で指導者就任」 」との見出しにある通り、ハメネイ師の後継者としてハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。 　しかし指導者の選出に米国が関与する、とかるてより表明していたトランプ氏の意を汲むことはなかった。モジタバ師の選出を受けて、トランプ氏はさっそく「受け入れられない」と意思表明した。 　モジタバ師は反米強硬派で、しかも米軍の攻撃で爆殺されたハメネイ師の次男であることから、反米姿勢を強くするものと思われる。それに対して米国とイスラエルは一歩も退かず、強硬姿勢で臨むものと思われる。 　ただイラン国内のミサイルは枯渇し、今後は専らドローンの自爆攻撃が用いられるものと思われる。ホルムズ海峡封鎖に関しては軟化したと思われるが、モジタバ師の新体制下でイラン革命防衛隊の戦術がどのように変化するのか見なければならな...
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日本では年間約8万人が失踪している。

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＜家族や友人に何も知らせず完全に「蒸発」してしまう人が年に数千人いる。なぜ彼らは姿を消し、どこで何をしているのか。過去の人間関係を断ち切って生きている人々を追ったドキュメンタリー映画『蒸発』(3月14日から日本公開)を見たノンフィクション作家の北尾トロさんは「リアルな描写から厳しい現実だけではなく、人生をリセットしたことで得られるかすかな希望も感じられた」という――。 「人が消える」は絵空事ではない 　日本では、年間に約8万人以上が失踪し、多くはやがて帰宅するが、数千人はそのまま行方知れずとなってしまう（※）。なぜ彼らは姿を消すのか。どこで何をし、何を思っているのか。その実像に迫るドキュメンタリー映画『蒸発』が間もなく公開される。 　たくさんの人が姿を消していても、事件と結びつかないかぎり報道されることはあまりないため、ピンとこない数字かもしれない。 出典＝警察庁（2023年） 出典＝ 警察庁（2023年） 出典＝警察庁（2023年） （※）2022年の行方不明者は8万4910人で、同年中に所在確認などがなされたのが8万653人。2023年は同9万144人で、同8万8470人（出典＝警察庁） 　でも、たとえば“夜逃げ屋”というビジネスがあることを我々はなんとなく知っている。この言葉が普及したのは、1991年に中村雅俊主演で公開された映画『夜逃げ屋本舗』のヒットがきっかけだった。テレビシリーズ化されて人気を博したことを覚えている人もいるだろう。借金の取り立てやDV被害から逃れるため、あるいは当人にしかわからない理由で依頼を受けた夜逃げ屋が、さまざまなテクニックを使いながら合法的に人や荷物を守っていくエンタメ作品だ。 　同作に取材協力し、夜逃げ（訳あり引っ越し）ビジネスの元祖として注目された羽鳥翔氏は、『ザ・夜逃げ屋　逃げるなら俺にまかせろ！』（1997年）で作家デビューも果たしている。また、小説作品では、2009年から堂場瞬一氏の『警視庁失踪課・高城賢吾』シリーズが刊行開始。架空の部署を題材にした警察小説でありながら全10巻の人気シリーズになったのは、“人が消える”ことがあながち絵空事とは言えないことを読者が知っていたからだと思う。 　そう、人は煙のように、ある日突然いなくなることがあるのだ。身近な人さえその兆候を感じ取れないままに――。 誰にも告げず消えた後輩ライタ...
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ハメネイ師の後継者が独裁体制を維持するには米国の要求を全て呑む以外に選択肢はない。

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＜イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。 イラン沿岸とホルムズ海峡の港（２０２３年１２月１０日）＝ロイター 　報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。 　イランは米イスラエルの攻撃に対する報復として、米軍基地のある近隣諸国を攻撃してきたが、マスード・ペゼシュキアン大統領が７日に中止を発表。報道官の発言は、近隣諸国との関係改善を試みる政策が反映されている可能性がある。 　一方、革命防衛隊報道官は６日、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍によるタンカー護衛の検討を表明したことを受け、対抗措置をとる構えを示した。米船籍のタンカーが機雷の被害を受けた過去の事件を挙げて威嚇した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン軍、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…産油国との関係意識し船籍次第で通過認める方針 」ということで、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖はしないようだ。ただ国別に海峡通過を判断する、という。しかし、公海の航行の自由を侵害する権利はイランにはない。 　米国は同盟諸国のタンカーの航行に対して、護衛すると宣言している。イランによる航行の自由侵害を許さない、という姿勢は国際法に何ら抵触しない。 　トランプ氏はイランの体制転換は困難だと見て、核兵器開発を諦めさせる戦略へと方針転換したようだ。ただハメネイ師の継承者が決定したと「宗教指導」が発表したが、米国による暗殺を恐れて氏名は公表していない。ただ最有力とされていたハメネイ師の次男が選出されたものと思われる。 　ただハメネイ師の後継者が誰になろうと、イラン国内のインフレ抑制と対米交渉は困難なままだ。振り上げた反撃の拳を降ろしてしまうと、国内の反体制派が増長しかねない。あくまでも戦争の「恐怖」で国民世論を制圧し続けるしかない。しかし30万人イラン革命防衛隊で9000万人イラン国民を制圧し続けるのは困難だ。...
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マヤカシの李強演説に全人代議員は「あくび」している。

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＜3月5日、年に一度の国会にあたる全国人民代表大会（日本では一般的に「全人代」と訳しているが、ここでは中国式に「人大」と訳す）が8日間の日程で開幕。初日の午前9時過ぎから、恒例となっている李強首相の「政府活動報告」が行われた。 　習近平時代になってから、「人大」は軽視されてきた。おそらく、すべての重要事項は共産党の中央政治局で決めるのだから、人大は「形式的な承認機関」にすぎないという発想なのだろう。 　実際、前任の胡錦濤時代には約2週間行っていた人大を、7日間に半減させた。「政府活動報告」も、胡錦濤時代の約2時間から1時間以内に半減させた。閉幕日の恒例行事だった首相による年に一度の記者会見は、胡錦濤時代の温家宝首相は4時間以上行うこともあったが、記者会見そのものを止めさせてしまった。 「小さな異変」と「大きな驚き」 　私は「中国ウォッチャー」として、過去30年以上にわたって毎年、人大を見てきたが、今年は、「小さな異変」が起こった。まず日程が、7日間→8日間と1日延びた。李強首相の「政府活動報告」も、50分（2024年）→55分（2025年）→1時間7分（2026年）と延びた。「習近平」という単語は、13回俎上（そじょう）に上ったが、やや減った（2024年と2025年はそれぞれ15回）。 　私が「政府活動報告」をインターネットの生中継で見ていて一番驚いたのは、人民大会堂の「万人大会堂」1階席を埋めた代表たち（国会議員に相当し、参加者は2765人）が、しきりに大あくびをしていたことだ。習近平主席が壇上中央に鎮座する重要会議で、しかもCCTV（中国中央広播電視総台）のカメラが四方八方から映しているのに、あちこちで代表たちが、あくびをかましていたのだ。 　日本の国会でも「居眠り議員」が絶えないので隣国のことを言えたものではないが、これまでは見られなかった。少なからぬ代表たちが、緊張感なく李首相の報告を聞いていたのではないか。俗な言い方をすれば、「場がシラケていた」のである。 　そんなことを前提に、以下、李強首相の発言から気になったものをピックアップし、短評を加えていく。 「雇用は安定」というが… 「この一年の経済運営は総じて平穏で、安定の中で前進した。GDPは5％成長し、総額は140兆1900億元に上った。雇用も総じて安定し、都市部の新規就業者数は1267万人で、都市部の調...
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