日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した同志社国際高２年（京都府）の武石知華（ともか）さん（１７）の父親が、インターネットの投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で情報発信を始めている。知華さんの生い立ちを紹介したり、事実解明につながる情報を広く呼びかけたりするとともに、一部の情報の誤りについても指摘している。 ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 「 辺野古沖転覆事故で亡くなった娘「優しく聡明な子」　父親がネット発信　安全管理の欠落「言葉を失います」 」との見出しに言葉を失う。楽しいはずの修学旅行で安全運航を無視した抗議船での「平和教育」が女子生徒の命を奪った。 　そうした「平和教育」を修学旅行に組み込んだ学校当局も実態を把握していたような、いなかったような無責任な説明に終始している。しかも監視船に教員は一人も乗船してなかった、という無責任さだ。 　学校法人の認定に漕ぎ着けるまでの厳格さと、認定された学校法人の運営に杜撰さの落差に驚く。学校教育法に定める「政治的中立性」を学校当局はいかに捉えているのだろうか。抗議船の船長が牧師だから、高校の「基督」教を基本にする教育方針が一致するため、丸投げしていたというのか。 　2026年3月に沖縄県名護市辺野古沖で転覆事故を起こした小型船「平和丸」の船長は、4年前に操船免許を取得した男性のようだが、具体的な名前や肩書に関しては一切報道されてない。ただネット上で名前と日本共産党の党員ではないかと推測記事が出ているが、確認する術がない。このような死亡事故を起こした船長の名前を報道しないオールドメディアの腐敗ぶりには強い怒りを覚える。かつて知床半島の観光船が沈没死亡事故を起こした際には船長の氏名は勿論、観光船運営会社社長の見解を取材すべく、報道記者は彼を執拗に追い回していたが、その事件と今回の事件との間にある落差はいったい何だろうか。 　事故直後に日本共産党の田村委員長が「船長が誰かここで述べるのは不適切」と述べるなど、関係団体の対応の不適切さには公党としての責任の所在のあり方が厳しく問われなければならない。 　云うまでもなく、船長の最大の責務は乗船者の人命、船舶、積荷の安全を確保し、目的地まで安全に運航することだ。船員法により航海当直の実施、発航前の安全検査、緊急時の指揮、最終退船義務などが課されており、船内の秩序維持と最高責任者としての法的...

＜アメリカによるイラン攻撃は、どのような結末を迎えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「アメリカのイラン攻撃の大きな理由は核兵器の問題だ。ただ、政治学者の研究によると、核兵器を取り上げるための戦争は失敗するケースがほとんどだ。アメリカは目的を果たせず、大きな経済的ダメージを受ける可能性が高い」という――。 ■アメリカの戦争は「勝つのに失敗続き」  　米軍は、たいてい開戦には勝つ。だがアメリカは、その後でつまずく。ベトナム、レバノン、ソマリア、湾岸、アフガニスタン、イラク、リビア、そしてイランまで――失敗までの道のりは驚くほど似ている。  　問題は、最初の空爆が成功したかどうかではない。勝敗を分けるのは、そのあとにどんな請求書が届くかだ。  　本稿執筆時点(2026年4月2日)でも、対イラン攻撃の着地点はなお見えていない。むしろ、日本時間の同日午前に行われたトランプ大統領の演説は、その危うさをかえってあらわにした。トランプは今回の作戦を「圧倒的勝利」であるかのように語ったからだ。  　だが同時に、なお攻撃を続ける構えも示している。もし本当に勝っているのなら、なぜまだ戦争の継続を語らなければならないのか。ここに、この戦争の本質がある。  　軍事的に一時の優勢を得ても、経済と外交のコストが膨らみ、戦争をどう終わらせるのかという出口戦略も描けないなら、それは政治的には失敗だ。トランプが取り違えているのは、戦場の戦果と国家としての勝利の違いである。壊すことはできても、収めることができない。軍事的な一撃を政治的勝利と取り違えた時点で、トランプはもう負けている。  　しかもこれは、日本にとって遠い中東の戦争ではない。IEAによれば、2025年にはホルムズ海峡を通じて日量で原油約1500万バレル、原油と石油製品を合わせると約2000万バレル近くが運ばれ、その大半はアジア向けだった。日本と韓国の依存度は特に高い。つまり今回の戦争は、アメリカの中東政策の話であると同時に、日本の燃料費、物流、物価の話でもある。 　もちろん、ここでいう「失敗」とは、戦場で一度も勝てなかったという意味ではない。むしろ逆だ。開戦直後には勝って見えるのに、政治目的、地域秩序、長期の国益という採点表で見ると赤点になる。ベトナムも、アフガニスタンも、...

＜ 健康志向が高まる中、学校給食もオーガニックにする動きが広がりつつある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「東京都品川区では区立小・中学校の給食で導入されているが、オーガニックのほうがより安全、という科学的根拠はない」という――。 「都内初」品川区の肝いり事業 　品川区が、区立小中学校の学校給食のすべての野菜に有機農産物や特別栽培農産物を導入するという“オーガニック給食”事業を2025年9月から試行しました。2月に森澤恭子区長が自ら発表し、「より安全安心な学校給食を実現する」と説明した事業でしたが、結果はどうだったのか？　 内部資料を入手しました。 　調理の現場から「調理時間が延びてしまった」「傷みがあり、提供できる量が減ってしまった」などの声が上がり、問題点が浮き彫りに。保護者からは「オーガニックのほうがより安全、健康を増進するという根拠がない」との批判も出ています。区に取材を申し入れましたが、回答なし。区は2026年度もこの事業を続ける構えです。 「オール有機野菜」の実態は… 　森澤区長は2025年2月、翌2025年度の予算案の一つとして「オール有機野菜による学校給食の提供、都内初」と華々しく発表しました。中学生を対象としたタウンミーティングで「学校給食をおいしくしてほしい」と意見が出たことに触れ、「より安全安心な学校給食を実現し、児童生徒の健康を増進する」と説明しました。 　メディアは、「区立小中学校の給食の全野菜をオーガニックに」（朝日新聞、2025年2月5日）などと盛んに報道しました。 品川区「令和7年度品川区当初予算案プレス発表」より 　2025年9月から試行され、11月と今年1月に開かれた校長連絡会で経過が報告されています。担当の区教育委員会学務課が出した説明資料によれば、9月は、各校で月に少なくとも3日間、1日あたり1種類以上の野菜に有機農産物等を用いる、と指示。10月は、じゃがいもを最低限使用する指定品目としています。 　11月はたまねぎ、さつまいもも加えましたが、12月はじゃがいも、にんじんを指定品目とし、可能であればプラスαの品目も用いることに。1～3月はじゃがいも、にんじんで継続することとしています。 　つまり、オール有機野菜とうたったものの、実際にはじゃがいもとにんじん以外は、切り替えできていないのです。 「可食量が減った」「作業時間が増...

＜米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。 　VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。 　20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。 　通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われば革命防衛隊が「許可コード」を発行し、航路を指示。船舶が海峡に近づくと、イランは哨戒艇を派遣して船を護衛するという＞(以上「共同通信」より引用) 　イラン革命防衛隊は国際海峡の航行の自由を根底から覆す挙に出たようだ。「 ホルムズ通航料1バレル1ドルか　5段階の友好度で条件変動 」とは、まさに海賊行為と呼ぶべき暴挙だ。こんな無法を国際社会は受け入れるべきではない。 　イラン革命防衛隊は全世界を敵に回して、自分たちの無法を押し通すつもりだろうか。今週中に開かれる35ヶ国協議の場で、イラン革命防衛隊の愚挙に対して世界は従うつもりはないと拒否すべきだ。 　そんなことを認めれば国際社会は魑魅魍魎が跋扈する暗黒社会になり果ててしまうだろう。ホルムズ海峡通行料を認めれば、それに倣って紅海の出口を抑えているシーア派が通行量を取り立てることは必至だ。他にも国際海峡は世界中にゴマンとある。それぞれに海賊が巣食って通行料を取り立て始めると自由航行など絵に描いた餅になる。 　果たして中東湾岸産油国が黙ってイラン革命防衛隊の通行料制度を認めるだろうか。アラブ世界の仲間と思っていたイラン革命勢力が飛んでもない連中だった、と彼らも気づくに違いない。 　海賊は掃討されなければならない。国際社会が一致団結して、海賊行為を働く「国家」や「政府」に、そうした行為は認められないと抗議すべきだ。メディアも海賊行為は自滅行為だと、声高に批...

＜京都府南丹市で小学5年生の男児が行方不明になってから、すでに2週間近くが経つ。 　電車やバスの乗車記録もなく、防犯カメラの映像にも映っていない。捜索が続く山中で通学用のリュックサックだけが見つかり、事件なのか事故なのか、いまだ断定できない不可解な状況が続いている。 　実は、行方不明になる子どもは年間で1000人を超えている。警察庁が2025年6月に発表した統計によると、24年における9歳以下の行方不明者は1035人に上るという。 　そういった報道に触れるたびに、子を持つ親たちの不安が高まっているのを感じる。 　SNS上では「近所の公園に外国人が乗ったワンボックスカーが止まっていた」「子どもをじっと見ていた」といった投稿が相次ぎ、「臓器売買目的で子どもが狙われているのでは」という声まで上がっている。 　私は、セキュリティコンサルタントとして全国で防犯講演を行っているが、最近は「子どもの連れ去り」をテーマにした依頼が急増している。 　本稿では、子どもを守るために、家庭で実践できる防犯対策をお伝えしたい。  ■「外国人が組織的に子どもを狙っている」は本当か  　まず、SNSで頻繁に拡散される「外国人グループが組織的に子どもを連れ去っている」「臓器売買目的で狙われている」という情報について、率直に述べておきたい。  　外国人が臓器売買や人身売買を目的として、組織的に日本の子どもを連れ去っているという事実は、現時点では確認されていない。  　在日外国人の数が増加すれば、残念ながら不良外国人の数も比例して増える傾向があることは否定しない。 　近年の連続強盗事件では、摘発された犯人に外国籍の人物が含まれているケースもあり、犯行前に下見を行うことも確認されている。その際、公園が集合場所になっていることもあるだろう。  　しかし、公園や空き地に外国人グループが集まっているからといって、すべてが犯罪目的というわけではない。大半は犯罪とは無関係だ。 　子どもを狙うのは外国人だけではない。SNS上の情報に踊らされることなく、落ち着いて実態を見極めたうえで、本当に必要な対策を取ることが大切だ。 ■「匿名通報」ではないほうがいい理由  　とはいえ、怪しい車両を見かけたらどうすべきか。  　まず、子どもが不審な車や人物を見かけ...

＜トランプ米大統領は1日夜、国民向けに演説を行い、イランとの戦争が「完遂に近づいている」と語った。その上で、今後2～3週間は戦争への関与を継続するとの見通しを示した。 「今夜、これらの主要な戦略目標が完遂に近づいていることを伝えられて喜ばしく思う」。トランプ氏はゴールデンタイムの演説でそう述べた。 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」（トランプ氏） 　トランプ氏はまた、イランとの戦争は同国の核兵器保有を阻止するための長年の取り組みにおける最新のステップに過ぎないと強調。現在の軍事衝突は「米国の安全と自由世界の安全保障のために必要不可欠」だと述べた。 　演説では、この戦争をイランとその代理勢力による47年間の暴力行為への対応だと主張した。具体的には約40年前の米海兵隊兵舎爆破事件と、2000年に発生した米海軍駆逐艦コールの爆破事件に言及した。 「これらのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威となる」「地球上で最も暴力的で残忍な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮といった行為を自由に実行できるようになるだろう」（トランプ氏） 　演説の冒頭では歴代大統領を批判し、自身が就任する前に前任者らがイラン政権に「対処」すべきだったと主張する一幕もあった。「我々はそこにいる必要はない。彼らの石油も必要としていない。彼らが持っているものは何も必要ない。それでも我々はそこにいる。同盟国を助けるために」と、トランプ氏は述べた＞(以上「CNN」より引用) 「 トランプ米大統領が国民向け演説、イランとの戦争は「完遂に近づいている」と主張 」との見出しでCNNがトランプ氏の米国民向けの演説を報じた。内容は、これまでトランプ氏がSNSに投稿してきた書き込みの集大成、という程度のものでしかなかった。 　イランは体制転換した、とトランプ氏は主張しているが、トランプ氏の体制転換とはイスラム教を背景とした宗教指導者が君臨するイラン革命政権から選挙で選ばれたペゼシュキアン大統領が実権を握るイラン政府になった、ということだろうか。 　しかしホルムズ海峡封鎖をしているのはイ...

＜中国外務省の毛寧報道局長は1日の記者会見で、日本の防衛省が有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを熊本、静岡両県の陸上自衛隊駐屯地に配備したことについて「深刻に懸念している。自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反だ」と指摘。「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張的な方向へ転換させようとしていることを改めて示している」と述べた。  　毛氏は中国大使館（東京都港区）に陸上自衛官が侵入した事件にも言及し、「自衛隊の管理や教育を怠った問題を反省せず、外部の脅威を扇動し、軍備増強を加速させており、非常に危険だ」と強調。日本に対し、慎重に行動するよう求めた。  　防衛省によると、熊本県の健軍駐屯地に配備した「25式地対艦誘導弾」は射程が1000キロに及び、同駐屯地への配備で中国沿岸部が射程圏内に入るという＞(以上「毎日新聞」より引用) 　盗人猛々しい、とはこのことだ。「 中国外務省　日本の長射程ミサイル配備「憲法違反だ」 」と日本の内政に中共政府が干渉している。日本が国防で如何なる兵器を配備しようが日本の内政だ。内政干渉できるのは日本国民だけだ。 　中国では中共政府の決定に中国民は干渉できないが、日本では国民が政策の是非を選挙で判断する。高市政権が圧倒的な支持を得たのだから、彼女の掲げた政策を着実に実行するのが高市政権の仕事だ。 　もちろん日本は専守防衛を掲げている。他国を侵略するための兵器を保有せず、紛争解決に武力を用いないと云うのは憲法の定めるところだ。しかし自然人と同じように、国家にも「正当防衛」する権利はある。日本に対する武力行使があれば、当然の権利として防衛権を行使して国家と国民を守る。 　一度として支配したことのない台湾を「中国の領土の一部だ」と荒唐無稽な発言を繰り返し、台湾の主権を侵害しようとする試みこそが「侵略行為」として非難されるべきだ。そして日本が歴史的にも公然と領有してきた尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張する中共政府こそが極東の平和を破壊するものだ。 　高市政権は決して「右翼政権」ではない。日本の国家と国民を守る極めて普通の政権だ。これまでの中国や韓国の反日政策に沈黙してきた政権こそが日本の主権を危うくする「日和見政権」だった。 　中共政府が仕掛けている「認知戦」に対して、日本政府はすべ...

＜高市首相が固執する新年度予算案の年度内成立はやはり絶望的だ。渋々まとめた暫定予算案は30日、成立する見通し。悪あがきを続ける高市首相は「4.3予算成立」を画策するが、31日は予算関連法案を処理する予定だし、委嘱審査も残っている。自然成立は11日。議決成立にあたって日程が窮屈なのは変わりないのに、にわか1強を笠に着る高市首相の遠心力はジワジワ強まっている。 　そもそも、予算案の年度内成立が困難になったのは、答弁嫌いの高市首相が真冬の総選挙に突っ込んだからだ。 　それで審議入りが1カ月遅れたにもかかわらず、大勝して「数の力」を手に入れると、自民党の国対に慣例無視の超スピード審議を要求。結果、自民は衆院で職権を連発する羽目になり、不満が鬱積している。 「総理は国対もオンチ。年度内成立を押し込む割には国対幹部が携帯を鳴らしても取らないし、官邸も事情に疎いメンツばかりで機能不全状態」（自民中堅議員） 　衆院の予算審議は過去20年で最短の59時間だった。参院の審議時間は衆院の7、8割が相場だが、27日時点でも39時間しか積み上がっていない。野党は当初から60時間を求めているのに高市首相は一顧だにせず、ナントカの一つ覚えのごとく年度内成立に執着し続けてきた。 「内閣支持率は高水準を維持。総理は衆院で頭を下げ、年度内成立を〈伏してお願いします〉と一芝居打った。野党が参院の土曜審議を拒否しようものなら総理に同情票が集まる。そんな見立てもあったが、野党は筋を通し、逆風も吹かなかった」（与党関係者） ■予算攻防は「4.3」「4.7」 　それでも「奈良の女」「メシ会苦手な女」、仲間がいない「女」は強い。矢面に立たされる集中審議への出席を拒み、「4.3成立」に向けて圧力。昨年の通常国会では参院の集中審議は7回行われたが、今年は1回。税金の使い道を決める国会もへったくれもありゃしない。もっとも、モタモタすれば予算案は自然成立し、参院の存在意義は薄れる。参院自民内では良識の府のあり方、そして野党の要求の間を取った「4.7成立」の線で集中審議を2回こなす案が浮上しているが、どうなるか。 　国会の外でも高市首相への不満は着実に広がっている。米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始し、対米従属の自衛隊派遣が取り沙汰される中、反戦平和デモが各地で頻繁に行われている。28日の東京・新宿のデモでは「9条守...

＜イランが事実上の封鎖を続ける要衝ホルムズ海峡の開放を巡り、 トランプ 米大統領が関与に否定的な姿勢を強めている。米国以外の国々が航行の安全確保を主導すべきだとの立場だが、トランプ政権の行動が封鎖を招いただけに、対米不信が一層深まりそうだ。 　「ホルムズ海峡で何が起ころうとも、われわれには一切関係ない」。トランプ氏は３月３１日、ホワイトハウスで記者団にこう述べ、軍事作戦終了後、ホルムズ海峡の航行正常化に米国が関与しない考えを明言した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前日、海峡封鎖が続いたままでも作戦を終える意向を、トランプ氏が側近に伝えたと報じた。武力を用いて封鎖解除に踏み切れば長期化は避けられないと判断。戦闘終結を優先しつつ、外交圧力でイランに開放を迫り、不調に終われば欧州などに安全確保の取り組みを委ねる考えという。 　トランプ氏はこれまで、イランの発電所やペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島への攻撃を示唆し、海峡の開放を迫ってきたが、イラン側は応じていない。各国に艦船派遣を呼び掛けたものの、欧州の同盟国はいずれも反応が鈍い。 　原油高が収まらず、しびれを切らしたトランプ政権は「同盟国が海峡を通じて大量の原油を輸送している」（ルビオ国務長官）と強調。依存度の高い欧州やアジア、湾岸諸国が安全確保の責任を担うべきだと主張し始めた。 　日本や英国、フランス、ドイツなど６カ国の首脳は３月１９日、封鎖を非難し、航行の安全確保に「貢献する用意がある」と表明した。共同声明に賛同する「有志連合」は３０カ国以上に拡大。６カ国を中心に「米国抜き」でも対応する方針だ。 　ただ、トランプ氏は「２～３週間」で作戦を完了する意向を示しつつ、中東での戦力増強を進め、地上作戦に備える構えも崩していない。戦闘終結の道筋はなお不透明で、海峡の安全確保の見通しも立たないままだ。米専門家はＷＳＪに対し、開放前に作戦を終える方針を「信じ難いほど無責任だ」と批判している＞(以上「時事通信」より引用) 　正式発表まで数時間待たなければならないが、「 ホルムズ封鎖解除、関与否定　各国に責任転嫁、対米不信も―トランプ氏 」との言葉でトランプ氏に対する信頼は崩れ去った。それなら、なぜ対イランの六ヶ国核協議の枠組みを崩して、イスラエルと組んで軍事行動を起こしたのか。経済制裁でイランを追い込み、...