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知識人の真贋を見極めるにはバックナンバーの記事を読むべきだ。

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＜8日投開票の衆議院選挙の結果については現時点では何も言えないが、月曜日から相場が大荒れになることだけは確実に予言できる。 選挙後の日本株には「下方リスク」しかない 　株価は乱高下を続けているが、日本株はすでに3日の火曜日に大幅上昇したことにより、選挙直後の9日の月曜日は寄り付きだけは上がる可能性があるが、その後は下方リスクしかない。理由は以下の3つだ。 　第1に「材料出尽くし、噂で買って事実で売る」の典型例で、選挙結果という事実で売りという投資家がほとんどだ。 　第2に、3日の大幅高で、「上がりすぎ」が「とことん上がりすぎ」となり、上がった分、勢いをつけて下がるリスクが高まった。 　第3に、株式市場以外は、日本市場は悲観一色だ。為替は当局の介入におびえ、いったん「レートチェック」などで円高方向に振れたが、高市早苗首相自ら「円安誘導」とももとれる発言をして、再び円安に傾けさせた。 　また、債券市場は、昨年12月、今年1月と大幅な価格下落（金利上昇）を繰り返したのち、直近では小康状態となっているが、悲観状況はまったく変わっていないし、好転する材料はどこにも見当たらない。 　ということは、債券は下方リスクシナリオが濃厚で、為替が円安に振れれば、「株、債券、為替のトリプル安」を仕掛けるには絶好で、株も大きく下に振らされるだろう。一方、円高になるとすると、異常な円安が続いていたので、円高方向に動く幅は大きなものとなろう。大きく円高となれば、機械的に円建ての株価は大きく下落することになる（海外投資家はドルベースで株価を考えるため）。 　次に、為替だが、これは難しい。円安シナリオも円高シナリオもどっちもある。一般的には円安シナリオだが、水準としては極端に円安になりすぎているので、何らかのきっかけで円高方向に動けば大きく円高に行くという可能性がある。それにおびえて、あまり円安に仕掛けにくいというのもあるかもしれない。 　ただ、日本銀行の利上げの動きは緩慢だし、日本の貿易収支が今後大きく変化するわけではないし、円高材料としては、日本当局による為替介入か、アメリカの中央銀行であるFEDが現在予想されている以上に大幅に利下げを行うか、どちらかの可能性しかない。 　前者は一時的なものであるし、使う前は、「いつ介入があるか」という警戒感から円安進行抑止にはなるし、1月に見られたように、「当...
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小川氏が旧立憲党の「葬儀委員長」になったかのように見えたのは私だけだろうか。

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＜中道改革連合の代表選は13日、東京・永田町の党本部で投開票され、立憲民主党出身の小川淳也氏（54）=香川1区=が、同党出身の階（しな）猛氏（59）=岩手1区=を破って新代表に選出された。衆院選惨敗からの党再建が急務となる。任期は2027年3月まで。 ◎高市政権に「伝家の宝刀」すら抜けない…多弱野党、始まる暗中模索 ◎中道代表選は分断回避を最優先　推薦人ゼロ、公明側から立候補せず 　代表選は、党所属国会議員49人（立憲出身21人、公明党出身28人）が投票。小川氏が27票、階氏が22票を獲得した。 　小川氏は代表に選出された後、議員らを前に「国民生活の安定と将来への見通しをしっかりと提起し、今の安心、将来への希望を提供することが最大の目標だ」とあいさつした。 　小川氏は代表選に先立ち、記者団の取材に応じた。憲法改正についての考えを問われ、「とにかく憲法に手をつけたいという観念的な改憲論にはくみしない」としたうえで、「憲法改正の必要性があれば、拒むものではない。自衛隊の明記はあり得ることだと思っているが、戦後80年、冷静に議論のテーブルにのりにくかったテーマだ」とも語った。 　代表選は、衆院選での惨敗を受けた野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴って実施された。新代表には、18日召集の特別国会で、高市早苗政権と対峙（たいじ）する野党第1党としての存在感を示せるのかが問われる。立憲と公明の融和、両党に残ったままの参院議員や地方組織の中道への合流、27年春の統一地方選挙への対応など課題は山積している＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 中道の新代表に小川淳也氏　憲法改正問われ「自衛隊の明記あり得る」 」との見出しに「党再建は道遠し」だと思わざるを得ない。そもそも中道改革連合という党名や公明党との連合など、民主的な手続きで進められたのだろうか。 　いや、民主的といえば公明党そのものが民主的な党だろうか。一度でも公明党に所属する国会議員や地方議員による代表選を実施したことがあるだろうか。年に一度でも全議員総会を開催して、党の方針や政策決定したことがあるだろうか。 　民主的でない政党が、いかなる手続きを経て政策を決定して来たのだろうか。そして民主的な手続きを尊重して来た立憲党が、なぜ突如として宗教団体を支持母体とする公明党と連合を組むことになったのか、国民にとっては青天の霹靂でしか...
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高市政権の圧勝に戸惑う中共政府。

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＜ 「高市自民」圧勝は世界の趨勢 　太平の眠りを覚ます「高市自民」の圧勝劇である。自民党が獲得した史上最多の316議席は、高市早苗首相がもたらしたと言っても過言ではない。総崩れとなった野党は今後、高市自民に平伏すことになる。 　このすさまじい「高市現象」を、どう解釈したらよいのだろうか。私は、単なる彼女の個人的な人気というより、世界で広がる「強権政権」の潮流が、遅ればせながら日本にも現れたのだと捉えている。 　今世紀に入って西側諸国は、左派と右派に分かれた「中道勢力」が、主に各国の政権を担ってきた。アメリカの中道左派のバラク・オバマ政権（2009年～2017年）、中道右派のドイツのアンゲラ・メルケル政権（2005年～2021年）などが、その典型だった。 　ところが、各国で貧富の格差が拡大していった。その結果、増え続ける貧困層は、流入する移民とぶつかるようになった。移民が自分たちの職を奪っていく様に、怒りを覚えたのだ。 　そうなると、「中道勢力」は力を失い、左右両極の極左と極右に票は散っていく。もともと西側諸国には、社会主義支持者が少ないから、より肥大するのは極右勢力ということになる。 　こうした機運に乗ったのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領である。ヨーロッパでは、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相である。英仏独はもたついているが、あと5年くらいのうちに、ミニ・トランプのようなリーダーが現れる可能性がある。なぜなら、アメリカが世界を守る「警察官」を放棄しつつあるので、 自国を守る強力なリーダーが必要だからだ。 　そうした流れで、日本にも「高市強権政権」が誕生したというわけだ。いわば「歴史の必然」である。 「中道」の名前は時代に逆行 　それにしても、こうした世界の趨勢に逆行するかのように、「中道」などというネーミングを付けた野党のセンスのなさには、驚かされる。今回は皮肉なことに、高市自民圧勝の「後押し役」となってしまった。 　それで、ここからは「中国ウォッチャー」として発言する。昨年11月以降、高市政権を「敵対視」している中国は、高市自民党が選挙を優勢に進めていることに、苛立ちを隠せなかった。 　そうかといって、高市自民党に対して露骨な批判を繰り返せば、それが逆効果となることは、台湾の選挙の例で学んでいる。台湾の選挙の際に、...
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高市自民の圧勝はオールドメディアの敗北だ。

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＜「ものすごい数字が出てます。もう私の予想なんか見る影もありません。ものすごい数字が出ましたね」 　 2月9日に更新した自身のYouTubeチャンネルで、こう驚嘆したのはフリーアナウンサーの古舘伊知郎（71）。 8日投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で定数3分の2を上回る316議席を獲得して歴史的勝利を収めた。 　高市早苗首相（64）の人気が支持層を拡大させ、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前の172議席から49議席にまで落とす惨敗となった。 古舘は4日に公開した動画で「自民党が233の単独過半数を超えて、240ちょいくらいのところになって。維新の30いくつの塊、何議席かちょっと下げた維新と組んで、完全に絶対安定多数。この辺りになるのかな」と予想していた。 　 今回の動画では自身の予想を上回る結果となった衆院選を振り返り、「日本だって多党制、多党化の時代は絶対やってくる。これだけ自民が歴史的な大勝をすると、反動のリバウンドっていうのも今後、政治模様によっては起きてくるわけですよ」と懸念を示していた。 そんななか、古舘が呈した“ある持論”が賛否を呼んでいる。  　動画では、高市政権の今後の動向を注視する必要性を訴えていた古舘。選挙期間中に「週刊文春」が報じた高市氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との疑惑に触れつつ、「大義ない解散って色々批判されたことを全部ひっくり返したわけですね。これはもう見事としか言いようがない状態」と皮肉を言う場面も。 また自民党が勝利した今回の衆院選について、「全く政策を戦わせて政策をアピールする選挙じゃない。完全なポピュリズム選挙の典型的な例が出たということが言える」と批判。 　その例として、高市氏が全国遊説で自民党が公約に掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」にほぼ触れなかったことを挙げ、財源が明確になっていないことなどを疑問視していた。 そんな古舘は動画後半で、1月26日に自民党の公式YouTubeチャンネルで公開された「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」と題する動画にも言及した。 　 自身が中道改革連合のボランティアを取材したことを振り返り、そのスタッフが立憲民主党の支持者から“支持者のなかで新聞を熟読して投票しようとする人はいなくなった”“若者はSNSで流れてきた情報を感覚で捉えて投票行動する...
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暗闘続く中国権力中枢。中南海を軍が包囲しているというが、

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＜スティーヴン・マクドネル中国特派員 中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。 　先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。 　張氏はこれまで、習近平国家主席が率いる共産党の中央軍事委員会（CMC）の副主席として、軍を統制していた。 　通常7人ほどで構成されるCMCは、これで習氏と張昇民副主席の2人だけになった。 　その他の委員はすべて、過去の一連の拘束と、それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 　CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 　アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 　そして、これほど多くの軍最高幹部が粛清されている背景については、「多くのうわさが飛び交っている。何が本当で何がうそなのか、現時点ではわからない。（中略）だが習近平にとっては、指導力とPLAの統制という点で、悪いことなのは間違いない」と述べた。 　シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授も、張氏の失脚の本当の理由はわからないが、さまざまな臆測が飛び交っていると話した。 「核機密情報のアメリカへの提供や、クーデターの企て、派閥抗争など、あらゆることが言われている。北京で銃撃戦があったとのうわささえある」 「だが、張と劉の失脚と大胆な臆測は、二つのことを鮮明にしている。習は安泰であること、そして、不確実性をあおり臆測をふくらませている北京の情報には大きな制限があるということだ」 　公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。 　PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載した。 これら軍幹部に対する...
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選挙前に予想した識者たちの的外れは戦後史観(パラダイム)の変化に気付かない者たちの所業だ。

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＜ 有識者3人が占う「混迷の衆院選」 　混沌とした戦いの幕が開いた。 　1月27日、衆議院議員選挙が公示された。投開票は２月８日。解散から投票までが戦後最短の16日間という超・短期決戦だ。 「公示前日に行われた党首討論会で、高市早苗首相（64）は与党での過半数獲得を目標にすると宣言。下回った場合は『即刻退陣する』と明言したのですが、与党会派での過半数はすでに達成している。高市首相のホンネは″自民党単独での過半数獲得″で間違いないでしょう。 　高支持率のうちに短期決戦にもちこんで勝利したいのでしょうが、解散の目的が不透明すぎる。国政を止めて高市でいいのか信を問う″自己チュー解散″に対する国民の反発は強く、新聞各社が公示日に発表した世論調査では、解散のタイミングについて『評価しない』という回答が多くの社で50％を上回っています」（全国紙政治部記者） 　自民党内も混乱している。麻生太郎副総裁（85）にすら伝えていなかったという電撃解散に、党内から「選挙対策が追いつかない」と悲鳴が上がっているのだ。野党に目を向ければ立憲民主党と公明党が″魔合体″した中道改革連合が誕生。政権奪取へ向け、着々と動き出している。 　果たして高市氏は勝利を収めることができるのか!?　FRIDAYは今回、有識者３人に混迷の衆院選を占ってもらった。最大の争点は、高市氏が自身の進退を賭ける「自・維連立での過半数獲得」を達成できるかどうか。時事通信社解説委員の山田惠資氏は「達成できる」と分析する。 「異例の短距離戦で他党は政策を浸透させきれないと読む。自民での単独過半数はゼロではないが、現実的には230議席に届くかどうかだろう。各党が掲げる食料品の消費税減税についても、高市はついに『’26年度中に時限付きでゼロの実現を図る』と言い切った。焦りはあるが、他党の焦点をぼかすことにも成功している」 　一方、同志社大学政策学部の吉田徹教授は議席数を減らす可能性を指摘する。 「前回選挙の自民党の得票のうち、２割は公明票と言われています。すべてが中道に流れるわけではないでしょうが、最低でも半分以上は流れる。170議席台にまで落ち込んでも不思議ではありません。若者に多い無党派層を取り込もうにも、ネット発信力に長けた国民民主党と参政党が譲らない。２割の穴を埋めるには至らないでしょう」 注目される元首相の動き 　対抗馬本命...
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高市自民党の大勝をトランプ氏は大歓迎し、中共政府は沈黙した。

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＜ドナルド・トランプ大統領は、8日（現地時間）の日本総選挙で与党自民党が大勝利を収めたことを受け、自民党を率いる高市早苗首相に祝意を表した。 　この日、トランプ大統領はソーシャルネットワークサービス(SNS) トゥルース・ソーシャルでは「彼女は非常に尊敬され、人気のある指導者だ」と述べ、高一首相と自民党の「勝利」を祝福した。 　高一氏は政権基盤を強化するため先月下院（下院）を解散し、早期総選挙で勝利票を投じ、全議席の3分の2以上を獲得して与党自民党に政治情勢の主導権を与えた。 　これについてトランプ大統領は「総選挙の開催という佐苗の大胆かつ賢明な決断は大きな成果だった」と述べ、「あなたとあなたの連立政権（自民党 日本復興協会連立与党）を支援できたことを光栄に思う」と付け加えた。 「皆さんが『強さによる平和』という保守的な政策を実行する上で素晴らしい成果を上げてくれることを願っています」と述べ、「これほど熱意を持って投票した偉大な日本国民は、常に私の強い支持を受けるでしょう」と付け加えた。 　これは、憲法第9条に「自衛隊」を規定して憲法を改正する意思を表明し、日本の国防費を拡大するなど、高市首相の「共通国家」（戦争可能な国への移行）に向けた動きを支持するものと解釈されるかもしれない。 　トランプ大統領は日本の総選挙を前に5月5日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で高一首相を公に支持していた＞(以上「聯合ニュース」より引用) 「 トランプ、高市総選挙大勝を祝福「力による平和の実現願う」 」という記事が韓国メディアに掲載された。その一方で中国共産党系「環球時報」は「（専門家の見解として）「高市氏を代表とする右翼保守勢力が政界の主導権をさらに固めるだろう」と専門家の見解を紹介している。さらに「日本は中国に対する対抗、けん制姿勢を強化するだろう」と環球時報は指摘している。 　高市自民党の地滑り的な大勝に対して、米中で全く正反対の反応が見られた。それにより勝者となった高市政権がどちらの側に立つ政権なのか、また大敗した「中道改革連合」がどちらの側に立つ政党なのかが明確になった。日本国民にとって、日本が自由な国であり続けるのが良いのか、一党独裁政権の国家が良いのか、見事に回答を示したわけだ。 　高市政権の地滑り的大勝に対して中共政府は沈黙している。余りに多数の親中派国会議員を失ったシ...
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日本経済は積極財政でフェニックスのように甦るだろう。

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＜ 日本が示す「後期衰退段階」の兆候 　私は著書などで、「世界の覇権国家は、およそ500年周期で同じような興亡の歴史をたどる」という「ビッグ・サイクル」理論を提唱してきました。 　近年の日本経済・金融政策を、この「ビッグ・サイクル」の視点から眺めると、いくつか際立った特徴が見えてきます。それは、日本が教科書的とさえ言える「後期衰退段階」の兆候を示しているということです。 　一つ目の特徴は、長期金融緩和の常態化です。本来、金融緩和は経済成長を促すための一時的な措置ですが、いまや日本では緩和それ自体が目的化し、「やめられない政策」となってしまいました。実体経済の活性化よりも、資産価格や金融システムの安定維持が優先され、結果として、生産性や成長力の底上げには結びついていません。 　二つ目が、財政ファイナンスへの疑念です。財政ファイナンスとは、国債を中央銀行が事実上吸収することですが、そのような構造が続くことで、市場による規律は弱まり、財政の持続可能性に対する警戒も薄れていきます。これは短期的には安定をもたらしますが、長期的には改革を先送りする装置として機能することになります。 　三つ目は、中央銀行の政治化です。本来求められる独立性よりも、政権運営や社会不安の緩和が優先され、金融政策が「痛みを覆い隠す緩衝材」として使われる傾向が強まっています。 　これら三つの政策は総じて、改革のコストを回避し続けた国家が、最終的に選びがちな「安定装置」だと言えるでしょう。 「沈黙のポピュリズム」 　では、出口を見失った日本は、米国や欧州で広がっているような激しいポピュリズムに向かうのか。結論から言えば、その可能性は高くないと考えています。 　日本には、過激なポピュリズムが噴出しにくい構造的要因があります。ひとつは、分断軸が可視化されにくいことです。 　日本ではアメリカと違って、人種、宗教、移民といった明確な対立が存在しないため、社会的不満が特定の「敵」に集中しにくい。怒りが外へ向かわず、内向きに沈殿しやすいと見ています。 　つぎに、国家への期待の低さです。日本では、多くの国民がすでに「政府は劇的には変えてくれない」「自分で備えるしかない」と理解している。逆説的ですが、期待が低ければ、裏切られても爆発しにくい。 　前政権と比べれば高市政権に期待する人は増えているようですが、どこまで本気で期待...
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世迷いごとの「国家財政破綻論」や「ハイパーインフレ論」などに惑わされず、果敢に国民の幸せのために経済政策を断行すべき

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＜慶大大学院教授で経済学者の小幡績氏が衆院選開票前日の7日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相率いる自民党が大勝した場合の市場の動向について記した。  　小幡氏は開票前日の7日の更新で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と記した。そして自身が書いた「東洋経済オンライン」の、同じ見出しの記事のリンクを添付した。  　また続くポストでは「衆院選後は、いずれにせよマーケットは大荒れだ」ともつづった＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　慶応大学経済学部は悪霊にでも取りつかれているのだろうか。「 「高市自民が大勝しても市場は大荒れ」「積極財政は『180度転換』を迫られる」経済学者が指摘 」と、またしても慶応大学教授が「緊縮・増税」派の発言をしている。 　かつては同大学教授の竹中平蔵氏が小泉「構造改革」政策で活躍して、日本を「失われた35年」に導いた。そして小林慶一郎教授（経済学部）も政府の経済諮問機関の委員として活躍して、日本経済を停滞させた。 　小幡氏はいかなる根拠で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と論じたのだろうか。まだ実施もされていない積極財政策に怯えて株式市場が大荒れとなる、という論理が理解不能だ。実際に高市政権大勝明けの昨日、株式市場は大荒れどころか順調に上昇した。為替市場も大幅な円安などもなく、平穏に推移した。べつだん、大荒れに荒れた金融市場など何もない。少なくとも、市場が荒れると予測した小幡氏の経済見通しは外れた、と云わざるを得ない。 　ただ高市氏はこの夏にも「消費税は食料品に限って」ゼロとし、何としても国民給付を行いたい、と発言した。消費減税の実施が夏まで時間がかかるのは、しかるべき財源を確保するためだ、としている。なぜ高市氏の口から財源論が出るのか不思議でならない。 　高市氏は神戸大学経済学部を卒業されている。そこで経済学を学ばれたはずだ。当然ながら、国家財政論も選択されていると思うが、国民経済と財政との関係についても十分な知識を持っているはずだ。そうすると国家財政は国民経済の一部であって、政治家が意思を持って動かせるのは国家財政であり、国民経済は政策で誘導的に動かせるだけだ、という経済政...
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核開発に関する「アメリカ-イラン会談」は実現するのか。

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＜イランのアラグチ外相は７日、中東に展開されている米軍がイランを攻撃した場合、同地域の米軍基地を攻撃すると表明した。基地が置かれている国への攻撃と見なすべきではないとも強調した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対して述べた。 　両国は６日、オマーンで核開発問題を巡り高官協議を行い、今後協議を継続することで合意した。 　米国とイランの政府高官は６日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り協議を行った。協議は米軍が中東海域に大規模な戦力を展開する中、オマーンの仲介による間接交渉の形で実施。イランのアラグチ外相は「交渉は良いスタートを切った」とし、協議継続で合意したと明らかにした。 　米国からはウィットコフ中東担当特使のほか、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏が参加。アラグチ外相は協議終了後「協議継続で合意した。今後の進め方については両政府で調整し、決定する」と述べた。さらに「このプロセスが続けば、理解に向けた良い枠組みに到達するだろう」という認識も示した。 　同時に「信頼の欠如は交渉中の大きな課題であり、克服する必要がある」とも指摘。「いかなる対話も、脅迫や圧力を控えることが必要だ。イランは米国と核問題のみについて協議する。他のいかなる問題についても交渉しない」と述べ、ミサイル開発プログラムを巡る交渉を事実上拒否した。 　仲介役を務めたオマーンのバドル外相は、協議は「極めて真剣なものだった」とし、協議結果については両国政府が慎重に検討すると指摘。適切な時期に協議を再開することが当面の目標になっていると語った。 　この日の協議についてイランから説明を受けた中東地域の外交筋はロイターに対し、米国が求めているウラン濃縮停止をイランが拒否したと明らかにした。ただ濃縮のレベルと純度などについては協議する用意があると伝えたという。米国は「イランのウラン濃縮を巡る立場を理解しているように見え、イランの要求に一定の柔軟性を示した」としている。 　また、今回の協議でイランのミサイル問題は取り上げられなかったとしている。 　米国とイランが協議継続で合意したことを受け、中東での軍事衝突を巡る当面の懸念は和らいだものの、トランプ米政権がイランを再び攻撃する懸念は払しょくされていない。イランがミサイルを巡る問題を含む防衛能力の協議を拒否する中、軍事行動の回避に向け、困難な交渉が予想されて...
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