日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ米大統領は７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と明らかにした。ホルムズ海峡再開に応じなければイ​ランの民間インフラに壊滅的な攻撃を行うとした期限が２時間足らずに迫る中で‌の発表となった。 　トランプ氏はこれに先立ち、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めて​いた。 　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、仲介役を務めるパキ​スタンのシャリフ首相らからイランへの攻撃を保留するよう要請を受け⁠たとし、「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件とし​て、私はイランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。 　また、「これは双​方による停戦だ」とし、停戦に応じる理由について「われわれはすでに全ての軍事目標を達成・突破しており、イランとの長期的な平和、そして中東の平和に関する最終的な合意に向けて非常に前進しているからだ」​と説明した。 　さらに「イランから１０項目の提案を受け取り、これが交渉の実行可能な土台になると​考えている」と指摘。「米国とイランの間で過去の争点のほぼ全てについて合意に達しているが、２週間の‌期間⁠があれば合意を最終的にまとめ、完結させることができる」との見解を示した。 　イランは、米国とイランの協議が１０日にパキスタンのイスラマバードで始まると発表した。イラン国営テレビは、トランプ氏がイランの停戦条件を受け入れたと速報で報じ、米大統領の「屈辱的な撤退」と伝​えた。 ＜ホルムズ海峡再開が​条件＞ 　ホワイトハウス⁠当局者２人は、イスラエルも２週間の停戦に合意し、イランへの作戦を停止することを確認した。イスラエルメディアは、敵対行為の停止はイラン​が海峡を再開した時点で開始し、それまでイランの攻撃が続くとイ​スラエル側は⁠みていると報じた。 　トランプ氏の発表直後、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。 　イランのアラグチ外相は８日の声明で、自国への攻撃が停⁠止されれ​ばイランも攻撃を停止すると述べた。また、ホルムズ​海峡の安全な通航について、イラン軍との調整の下で２週間可能にな...

＜「旅行客でも日本の免許証が取得できるのはおかしい」「首都高を時速180kmで暴走する動画を自慢げにネットに公開していた」……2025年はこうしたニュースが数多く報道され、中国人による日本運転免許取得が社会的注目を集めた。 　 問題の元凶とされたのが「外免切替」だ。外国の免許証を持っていれば、自動車学校に通わなくとも比較的簡単な試験で日本の免許証に切り替えることができる制度である。なんと旅行者でも外免切替が可能で、日本の免許証を取得すれば、すぐに国際免許証も取得できる。  　ジュネーブ道路交通条約に加盟していない中国の免許では国際運転免許証を取得できないが、日本を経由すれば世界の国で運転できるようになる。管理のゆるい日本を踏み台にすることで、運転技術の怪しいドライバーが世界に広がってしまうのではないかと、問題を指摘する声が上がった。 　 こうした声を受け、日本政府は2025年10月に外免切替制度の厳格化に踏み切った。筆記試験はイラスト問題10問から文章問題50問へと大幅に変更され、合格点も7割以上から9割以上に引き上げられた。 技能試験では横断歩道の通過など新たな課題が追加され、合図不履行や右左折方法違反といった項目の採点基準も厳しくなった。さらに、短期滞在者は申し込みそのものができなくなり、旅行者が日本の免許を取得するルートは事実上閉ざされた。 　 警察庁が今年3月に公表した統計は、厳格化の影響を如実に示している。2024年通年の合格率は筆記が92.5%、技能が30.4%であったが、厳格化後の2025年10月から12月には筆記が42.8%、技能が13.1%へと急落した。 しっかり準備すれば受かる 　では、この変化は現場にどのような影響を与えているのか。中国人向けに免許取得支援を行っている、在日中国人の個人運転講師に話を聞いた。SNSや知人の紹介を通じて在日中国人の免許取得をサポートしており、必要書類の案内から大きな駐車場を使っての実技練習まで幅広く手掛けている。 　 その答えは「合格率の数字ほどの深刻さはない」という意外なものだった。 講師によれば、試験が難しくなったとはいえ、内容は日本人が自動車学校を通さずに試験場で直接受験する場合（いわゆる「一発試験」）とさほど変わらないという。 　日本人の一発試験合格率は5～10%程度とされている。それと比較すれば、...

＜国営イラン通信（IRNA）は6日、米国の停戦案を巡り、イランが10項目からなる提案をパキスタンに伝えたと報じた。戦闘の終結やホルムズ海峡の安全な通航に関する協定のほか、制裁の解除などが含まれるという。一時的な停戦を拒否し、戦闘の完全終結を求める姿勢を改めて強調した。  　トランプ米大統領は6日、記者団に対し、イラン側の提案について重要ではあるが、十分ではないとの見方を示した。  　イラン外務省の広報官は6日の記者会見で、米国が提案した核施設の解体などを含む15項目の停戦計画は受け入れられないと主張。イラン高官はロイター通信の取材に対し、米国が「恒久的な停戦」に向けた準備を整えておらず、一時停戦の条件としてホルムズ海峡は開放しないとする意向を示していた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「 イラン、米国の停戦案を巡り10項目の提案　パキスタンに伝達 」との見出しと内容を拝見すると、とてもではないが乖離が大きすぎて米国とイラン政府が協議のテーブルに着くとは思えない。 　米国側とイラン側が示した条件の各項目を見れば一目瞭然だ。米国提案ではイラン革命政府は瓦解するしかないが、イラン側が提示した停戦条件では米イがイラン攻撃する伊勢と何ら変わらない、というよりも「ホルムズ海峡の主権確保」だけを見てもイラン革命政府の権益が増加していることに驚く。 　イラン側が米国提案を吞めないと拒否するよりも、イラン側が突き付けた条件の方が一方的だ。ことにホルムズ海峡を「管理する」とは何事だろうか。しかしオールドメディアでは「日本は通行料を支払って日本のタンカーを通せば良いではないか」との主張が目立つ。その論拠として「スエズ運河は通行料を支払っているではないか。ホルムズ海峡も同じではないか」という。 　だが国際海峡の航行の自由を妨害して、通行料を徴収するのは海賊行為以外の何物でもない。イエメンの武装集団フーシ派が紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡の航行の自由を妨害して、身代金を強奪しているのを容認することになりかねない。またマラッカ海峡にも海賊が出て通行料を寄越せといいかねないし、国庫財政が破綻している中国が台湾海峡を航行する船舶から通行料を徴収しかねない。そうした事態は断固として拒否しなければならない。 　米国はイランの核開発を根絶する立場を貫き、それに対してイ...

＜参院予算委員会は６日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢の悪化を踏まえ、イランとの首脳会談を調整していると明らかにした。「今ちょうど調整中の状況だ。トップレベルの会談も含め、あらゆる方法を追求している」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 　首相はエネルギー節約や需要抑制を国民に呼び掛ける可能性に関し「（事態の）長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。 　原油の代替調達先としては、米国に加え、増産余力があるとみる中央アジア、中南米、カナダ、シンガポールを挙げた。「代替調達は着実に進んでいる。日本全体として必要な量は確保されている」と強調した。小西氏への答弁。 　立民の三上絵里氏は１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議に出席するかただした。首相は「わが国の安全保障確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。 　一方、首相は１月に衆院解散に踏み切った経緯を問われ「自民党執行部にも伝えておらず、みんな怒り狂っていた。ぎりぎりまで考えた」と振り返った。国民民主党の足立康史氏への答弁。＞(以上「時事通信」より引用) 「 高市首相、日イラン首脳会談へ調整　節約要請「長期化見据え対応」―参院予算委 」との見出しにオールドメディアは少しは反省した方が良い。未だにホルムズ海峡経由の原油依存90%と煽る記事が毎日のように出るが、日本政府はホルムズ海峡経由の原油依存度を着実に低下させている。 　その確実な第一歩がINREXが約950億ドルを投じて、カピス海沿岸のカザフスタンやアゼルバイジャンの原油開発優先権を獲得したことだ。それにより78万バレル/日、という莫大な量の原油を手に入れることが出来た。それは日本国内消費の20%に相当する。しかもカビス海原油の利点は湾岸諸国の原油が「重質油」であることに対して「軽質油」ということだ。それだけガソリンなどの沸点の低い揮発油を多く抽出できる。 　高市氏が訪米した際にトランプ氏と会談してアラスカ原油の掘削とその輸送パイプライン等に日本が莫大な投資する代わりに、アラスカ原油を日本へ輸出するように確約している。その他にも、南米の原油産出国と契約を締結して、日本へ原油を輸出...

＜イラン攻撃で続く、エネルギー危機について。 　原油からできるプラスチック製の医療器具を使う人たちからは、供給不足を心配する声が広がっています。政府はこの危機にどう対応しているのか。疑問の声も上がり始めています。 ホルムズ海峡の安全確保にトランプ大統領「日本にやらせればいい」 　4月2日、イランの首都テヘランと近郊を結ぶ高速道路の橋が攻撃を受けた。現地国営メディアによると、少なくとも8人が死亡したという。 　これに先立つ1日、アメリカのトランプ大統領は、国民向けの演説を行った。 トランプ大統領 「今後2週間から3週間のうちに、イランに強烈な打撃を与え、本来いるべき“石器時代”へと引き戻してやる」 　戦闘終結に向けた発言が注目されたが、これまでの成果を誇った上で、さらに激しい攻撃を行うと表明した。 　演説を受けて、イラン軍の報道官はこう警告した。 イラン軍　報道官 「これまでの甚大かつ痛烈な打撃に続き、より強力で破壊的で広範囲に及ぶ攻撃を覚悟するように」 　原油供給の不安が高まり、トランプ大統領の演説後、原油価格が急騰。WTI原油先物価格は2日、約3年9か月ぶりの高値となる111.54ドルで取引を終了した。供給の鍵を握るホルムズ海峡。その安全確保をめぐって、トランプ大統領は日本などを名指しした。 トランプ大統領 「韓国や日本にやらせればいい。彼らは石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ている」 ガソリン補助金に自民党内からも異論　｢間違ったメッセージになる｣ 　エネルギー危機の先行きが懸念される中、日本はどう対応しているのか。高市総理は2日、国会でこう答弁した。 高市総理 「現在、石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております」 　3月に始まった石油備蓄の放出。経済産業省が発表した最新のデータでは、約230日分が確保されているという。 　さらに今週、全国の新聞にこんな政府広告が掲載された。 政府広告 「燃料油の価格を引き下げています。」 「ガソリンは小売価格を全国平均170円程度・軽油は158円程度」 「補助金により価格を抑制するよう取り組んでいます。」 　この補助金には、1兆円を超える予算が充てられるという。 　だが、価格を下げれば、かえってガソリンの消費が増えかねないため、むしろ節約を呼びかけるべき...

＜世界が注目したトランプ氏のテレビ演説でしたが、戦闘終結に向けた戦略が“迷走”している様子が鮮明になりました。  ■トランプ演説「石器時代に戻す」 　自賛と迷走 爆撃を受け崩れ落ちる巨大な橋。同じ動画をSNSに投稿したトランプ大統領は、「イラン最大の橋を破壊した。まだまだ続くぞ」と脅します。前日のテレビ演説では...  　アメリカ トランプ大統領 「我々は彼ら（イラン）が本来あるべき所、すなわち『石器時代』へと引き戻すつもりだ」  　市民8人が死亡した橋への攻撃は、イランの社会インフラを破壊して「石器時代に戻す」攻撃の始まりなのでしょうか。地上侵攻が可能な強襲揚陸艦や海兵隊員らも中東に到着し、軍事的な威嚇を強めるトランプ氏。  「イランがディール（取引）に応じなければ、橋の破壊だけではすまない」と脅しつつ、戦闘終結に向けた協議も進めていると主張します。 トランプ大統領 「今後2〜3週間、我々はイランを激しく攻撃する。 　この間も協議は継続中だ。期間中にディール（取引）できなければ、イランのすべての発電所に対し、おそらく同時多発的に極めて厳しい攻撃をするつもりだ」 ただ、“要求を飲まなければ発電所を攻撃する”という脅迫は、3月から繰り返してきたもの。その期限は当初「48時間」でしたが、その後「5日間」「10日間」と2度延期し、さらに今回、「2〜3週間」にまで先延ばししたのです。  　トランプ氏得意の、期限を切った「ディール」戦略が、思惑通り進まない状況が露呈した形。それでも、戦果を誇ってみせます。 トランプ大統領 「イラン海軍も空軍も消滅した。ミサイルは使い尽くされたか撃破された。それを踏まえれば、イラン軍は弱体化した」  ■親イラン武装組織「フーシ派」参戦表明　 　“新たな海峡の封鎖懸念”か しかし、この演説の直後から、イランは… アメリカ軍の拠点やイスラエルに対しミサイルなどを発射。アメリカのIT企業・アマゾンの施設も攻撃されたほか、アメリカ軍の戦闘機も撃墜されています。 　イランのミサイル発射台の半数は無傷で、自爆型ドローンも数千機が残っていると、アメリカの情報機関が分析しているという報道もあります。そして、ここにきて“参戦”を表明したのが...  　親イラン武装組織「フーシ派」報道官（3月27...

＜名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した同志社国際高２年（京都府）の武石知華（ともか）さん（１７）の父親が、インターネットの投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で情報発信を始めている。知華さんの生い立ちを紹介したり、事実解明につながる情報を広く呼びかけたりするとともに、一部の情報の誤りについても指摘している。 ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 「 辺野古沖転覆事故で亡くなった娘「優しく聡明な子」　父親がネット発信　安全管理の欠落「言葉を失います」 」との見出しに言葉を失う。楽しいはずの修学旅行で安全運航を無視した抗議船での「平和教育」が女子生徒の命を奪った。 　そうした「平和教育」を修学旅行に組み込んだ学校当局も実態を把握していたような、いなかったような無責任な説明に終始している。しかも監視船に教員は一人も乗船してなかった、という無責任さだ。 　学校法人の認定に漕ぎ着けるまでの厳格さと、認定された学校法人の運営に杜撰さの落差に驚く。学校教育法に定める「政治的中立性」を学校当局はいかに捉えているのだろうか。抗議船の船長が牧師だから、高校の「基督」教を基本にする教育方針が一致するため、丸投げしていたというのか。 　2026年3月に沖縄県名護市辺野古沖で転覆事故を起こした小型船「平和丸」の船長は、4年前に操船免許を取得した男性のようだが、具体的な名前や肩書に関しては一切報道されてない。ただネット上で名前と日本共産党の党員ではないかと推測記事が出ているが、確認する術がない。このような死亡事故を起こした船長の名前を報道しないオールドメディアの腐敗ぶりには強い怒りを覚える。かつて知床半島の観光船が沈没死亡事故を起こした際には船長の氏名は勿論、観光船運営会社社長の見解を取材すべく、報道記者は彼を執拗に追い回していたが、その事件と今回の事件との間にある落差はいったい何だろうか。 　事故直後に日本共産党の田村委員長が「船長が誰かここで述べるのは不適切」と述べるなど、関係団体の対応の不適切さには公党としての責任の所在のあり方が厳しく問われなければならない。 　云うまでもなく、船長の最大の責務は乗船者の人命、船舶、積荷の安全を確保し、目的地まで安全に運航することだ。船員法により航海当直の実施、発航前の安全検査、緊急時の指揮、最終退船義務などが課されており、船内の秩序維持と最高責任者としての法的...

＜アメリカによるイラン攻撃は、どのような結末を迎えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「アメリカのイラン攻撃の大きな理由は核兵器の問題だ。ただ、政治学者の研究によると、核兵器を取り上げるための戦争は失敗するケースがほとんどだ。アメリカは目的を果たせず、大きな経済的ダメージを受ける可能性が高い」という――。 ■アメリカの戦争は「勝つのに失敗続き」  　米軍は、たいてい開戦には勝つ。だがアメリカは、その後でつまずく。ベトナム、レバノン、ソマリア、湾岸、アフガニスタン、イラク、リビア、そしてイランまで――失敗までの道のりは驚くほど似ている。  　問題は、最初の空爆が成功したかどうかではない。勝敗を分けるのは、そのあとにどんな請求書が届くかだ。  　本稿執筆時点(2026年4月2日)でも、対イラン攻撃の着地点はなお見えていない。むしろ、日本時間の同日午前に行われたトランプ大統領の演説は、その危うさをかえってあらわにした。トランプは今回の作戦を「圧倒的勝利」であるかのように語ったからだ。  　だが同時に、なお攻撃を続ける構えも示している。もし本当に勝っているのなら、なぜまだ戦争の継続を語らなければならないのか。ここに、この戦争の本質がある。  　軍事的に一時の優勢を得ても、経済と外交のコストが膨らみ、戦争をどう終わらせるのかという出口戦略も描けないなら、それは政治的には失敗だ。トランプが取り違えているのは、戦場の戦果と国家としての勝利の違いである。壊すことはできても、収めることができない。軍事的な一撃を政治的勝利と取り違えた時点で、トランプはもう負けている。  　しかもこれは、日本にとって遠い中東の戦争ではない。IEAによれば、2025年にはホルムズ海峡を通じて日量で原油約1500万バレル、原油と石油製品を合わせると約2000万バレル近くが運ばれ、その大半はアジア向けだった。日本と韓国の依存度は特に高い。つまり今回の戦争は、アメリカの中東政策の話であると同時に、日本の燃料費、物流、物価の話でもある。 　もちろん、ここでいう「失敗」とは、戦場で一度も勝てなかったという意味ではない。むしろ逆だ。開戦直後には勝って見えるのに、政治目的、地域秩序、長期の国益という採点表で見ると赤点になる。ベトナムも、アフガニスタンも、...

＜ 健康志向が高まる中、学校給食もオーガニックにする動きが広がりつつある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「東京都品川区では区立小・中学校の給食で導入されているが、オーガニックのほうがより安全、という科学的根拠はない」という――。 「都内初」品川区の肝いり事業 　品川区が、区立小中学校の学校給食のすべての野菜に有機農産物や特別栽培農産物を導入するという“オーガニック給食”事業を2025年9月から試行しました。2月に森澤恭子区長が自ら発表し、「より安全安心な学校給食を実現する」と説明した事業でしたが、結果はどうだったのか？　 内部資料を入手しました。 　調理の現場から「調理時間が延びてしまった」「傷みがあり、提供できる量が減ってしまった」などの声が上がり、問題点が浮き彫りに。保護者からは「オーガニックのほうがより安全、健康を増進するという根拠がない」との批判も出ています。区に取材を申し入れましたが、回答なし。区は2026年度もこの事業を続ける構えです。 「オール有機野菜」の実態は… 　森澤区長は2025年2月、翌2025年度の予算案の一つとして「オール有機野菜による学校給食の提供、都内初」と華々しく発表しました。中学生を対象としたタウンミーティングで「学校給食をおいしくしてほしい」と意見が出たことに触れ、「より安全安心な学校給食を実現し、児童生徒の健康を増進する」と説明しました。 　メディアは、「区立小中学校の給食の全野菜をオーガニックに」（朝日新聞、2025年2月5日）などと盛んに報道しました。 品川区「令和7年度品川区当初予算案プレス発表」より 　2025年9月から試行され、11月と今年1月に開かれた校長連絡会で経過が報告されています。担当の区教育委員会学務課が出した説明資料によれば、9月は、各校で月に少なくとも3日間、1日あたり1種類以上の野菜に有機農産物等を用いる、と指示。10月は、じゃがいもを最低限使用する指定品目としています。 　11月はたまねぎ、さつまいもも加えましたが、12月はじゃがいも、にんじんを指定品目とし、可能であればプラスαの品目も用いることに。1～3月はじゃがいも、にんじんで継続することとしています。 　つまり、オール有機野菜とうたったものの、実際にはじゃがいもとにんじん以外は、切り替えできていないのです。 「可食量が減った」「作業時間が増...