日本の安全保障の現代化を急げ。
＜政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と訴え、「新しい戦い方」への備えや先端技術の活用、防衛産業の基盤強化などの議論を呼びかけた。有識者からは総力を結集する重要性を指摘する意見が相次いだ。 首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。 安全保障３文書の構成と改定に向けた主な論点 ３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画からなる。国家安保戦略はおおむね１０年間の指針とする想定だが、政府は国際情勢の激変を受け、前倒しでの改定を決めた。有識者会議は秋頃をめどに報告書をまとめる。政府は有識者会議と与党での議論を反映し、年末までに新たな文書を策定する。 有識者会議は、座長に就いた佐々江賢一郎・元駐米大使や黒江哲郎・元防衛次官、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら１５人で構成する。官民連携によるＡＩ（人工知能）などの技術開発の議論も深めるため、経済や技術の専門家も名を連ねた。この日は「自衛隊だけでなく民間の協力が大事だ」といった意見が出た。 政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。 会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。 有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ 」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。 ウクライナで展...
