日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜6月2日、兵庫県議会の第375回定例会が開会した。斎藤元彦知事（48）は内部告発文書問題に関する情報漏洩の管理責任を取るとして、自らの給与カット案の修正案を提出。議会最大会派の自民党と第2会派の維新の会が賛成の意向を示し、可決される見通しとなった。  「問題が発覚したきっかけは、’24年3月に当時の西播磨元県民局長の男性が知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成・配布したことでした。男性は停職3カ月の懲戒処分となったものの、’24年7月に急逝。その後、男性の公用パソコン内にあったとされる私的情報がSNSやネットで拡散しました。 情報漏洩の問題を受けて、知事が最初に給与カット案を提出したのは昨年6月のこと。しかし議会側は、“漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない”として採択を見送りに。当時は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で知事らが刑事告発されていたこともあり、継続審議となっていました。 　最大会派の自民党は、神戸地検が今年3月に知事らを不起訴処分にしたことを踏まえて判断したといいます」（全国紙社会部記者） 6月3日に開かれた知事の定例記者会見では、知事の給与カット案に関する質問が相次ぐことに。そんななか、会場を騒然とさせた“一悶着シーン”が波紋を呼んでいる。 　 注目を集めたのは、ある記者が内部告発文書問題について追及した際のこと。この記者は『文藝春秋』’24年11月号に掲載された知事のインタビュー記事を持ち出し、知事が“どうして匿名の文書を不特定多数の人に送るのか”という発言をしていたことを問題視。 記者が「元県民局長が告発文書を不特定多数に送ったというのは事実なんでしょうか？」と質問すると、知事は「県としては誹謗中傷性の高い文書を作成、そして多方面に影響を及ぼすっていう可能性があるということで、初動から懲戒処分の対応に至るまで対応してきたということですので。県としては適正、適切に対応してきた」とコメント。 　さらに記者が食い下がるも、知事は同じ趣旨の答弁を繰り返すにとどまっていた。 この記者は次に「何を以て、元県民局長は懲戒処分を受け入れたとおっしゃるんですか？」と追及すると、知事はこう返答していた。 「懲戒処分を元県民局長にしたということ、そして、もし不服があれば他の人事委員会等の申し出とかできたということですけども、結果的にはされなかったとい...

＜レバノンとイスラエルは３日、停戦を実施することで再び合意した。ワシントンで‌の交渉を経て、米国務省が３日に発表した米国と⁠の共同声明で明らかになった。 　 停戦の発効は、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラによる完全​な攻撃停止と、リタニ川以南地域からの全戦闘員の撤退が条件となる。  　声明で「両国は米国の‌助言の下、国家以外のあらゆる主体を排除してレバノン国軍が同地域を排他的に管理する『パイロット‌ゾーン（試験区域）』の設置を‌速やかに進めることでも合意した」と明​らかにした。  　イスラエルとレバノンは４月にも敵対行為の停止で合意し、５月に‌延長されたが、戦闘行為は続いていた。 レバノン治安筋によると、３日のイスラエル‌による無人機（ドロー​ン）攻撃で、レバノン南部で少なくとも６人が死‌亡したほか、ベイルート南方で車両が標的となった。イスラエルは⁠ヒズボラが発射したとみられる飛翔体を迎撃したとしている。 　 米国の仲介で１日に発表された合意を受け、イスラエルはヒズボラの支配下⁠にあるベイルート南郊への攻撃を控え、​ヒズボラ側も越境‌攻撃を停止していた。  　イスラエルは３月、イラン支援のために越境攻撃を行っていたヒズボラの掃討を目的にレバノンに侵攻した。 　 イ⁠ランは、紛争終結に向けた合意について、レバノ⁠ンも停戦の対象に含めない限り応じないとの立場を示している。 ３日の声明⁠によると、レバノンとイスラエルは信頼醸成とその他の懸案事項の解決‌に向⁠け、直接交渉を継続することでも合意した。両国は包​括的な合意を目指し、今月２２日の週に政治・安全保障関連の協議を再開するという＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルとレバノン、停戦で再合意　米主導で「試験区域」設置へ 」と、ネタにエフ氏もトランプ氏から電話越しに怒られてやっと矛を収めたようだ。 　米国はイラン戦争の終結に向けて努力してきたが、イスラエルのネタにエフ氏はイスラエルを攻撃するテロ集団を徹底的に叩き潰すまで終結してもらっては困る、とレバノン領内のヒズボラへの攻撃を続けていた。 　イラン革命政権は従来から支援してきたハマスやヒズボラへの攻撃も停止することも、停戦合意の条件の一つにしていた。イスラエルが対ヒズボラ攻撃を停止すれば、他の核開発やホルムズ海峡に関す...

＜ ［ＳＮＳと選挙］時代遅れの制度 　「暑くて困っちゃうわ」。昨年７月の東京都知事選に立候補した内野愛里氏（３２）は政見放送中に突然、服を脱ぎだし、胸元もあらわなチューブトップ姿になった。５分３０秒の放送時間中、自分の名前を連呼するばかりで政策は一切語らず、「ＬＩＮＥのお友だち登録をしてね」と何度も呼びかけた。 ＳＮＳで拡散された都知事選の政見放送を見て当時を振り返る内野氏（１６日、東京都中野区で） 　普段は都内でバーを経営し、ユーチューバーとしても活動する。過去の政見放送で悪ふざけのような行動をする候補者がいたこともあり、「私も脱げば注目を集められるかも」と思いついた。都知事選の直前、政治団体「カワイイ私の政見放送を見てね」を設立し、出馬した。 　政見放送を自身のユーチューブチャンネルに投稿すると、ＳＮＳを通じて瞬く間に拡散された。ＬＩＮＥの友だち申請が相次ぎ、約３００人だった友だち登録はすぐに上限の５０００人に。メッセージが来れば、「お店で待っていますね」と返信した。海外でも大きな話題となり、バーにはアジアや欧米からの訪日客が多く訪れた。 　一方、街頭演説で訴えていた労働者の環境改善や子育て支援などの主張は、騒動にかき消されてしまった。「知名度がないと見向きもされないので、奇抜な行動をとった。でもかえって自分の問題意識を伝えることができなかった」。冷静になった今、そう振り返る。 ◇ 　政見放送は、候補者が自身の政策や経歴をテレビやラジオを通して有権者に訴える場だ。公職選挙法は、政見放送について「そのまま放送しなければならない」と定める一方、候補者に対し、内容に一定の品位を保つよう求める。 　具体例として、自治省（当時）はテレビで政見放送が始まった１９６９年、派手なメイクや過度な身ぶりをしないよう求めたが、品位規定に罰則はなく、派手な仮装をしたり、選挙と無関係な言動をしたりする候補者はその後も現れた。 　インターネットを利用した選挙運動が２０１３年に解禁され、ＳＮＳに政見放送を投稿できるようになると、この傾向が加速。過激なパフォーマンスに走る候補者が続出するようになった。 　２１年の千葉県知事選の政見放送では、ピエロのような白塗りメイクをしたり、公開プロポーズをしたりする候補者が現れた。県選挙管理委員会には「税金の無駄」「県民をばかにしているのか」と苦情が殺到。政...

＜厚生労働省が3日に発表した令和7年の人口動態統計（概数）で、東京都によると、都の出生数は6年の8万4207人から約1％増加し、8万5064人となった。出生数の増加は10年ぶりで、小池百合子都知事は「特筆すべきこと。（施策の）成果があがった」と強調した。 　人口動態統計では都の合計特殊出生率は横ばいの0・96で全国最低だった。一方、出生数は増加しており、小池氏は全国の少子化進行を押しとどめていると指摘。7年の婚姻数が前年に比べ約3000組増の7万9481組となり、出会いから結婚、子育てなど一貫した支援策が成果につながったとした。 　小池氏は報道陣の取材に「出生数が伸び、合計特殊出生率は持ちこたえ、婚姻数は増えた。これからも（施策の）積み重ねをシームレスに行っていきたい」と話した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「特筆すべきこと」10年ぶりの出生数増に小池百合子都知事　政策の成果を強調 」との見出しに違和感を覚えた。なぜなら全国で特殊出生率が低下している中で、東京都だけが上昇することなどありえないと直感したからだ。 　東京都の出生子供数の国籍別統計は公表されていない。よって東京都単体のデータはないが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による「日本全国」を対象にした将来推計人口の基礎データ（2023年公表）では、完全に分離したモデルによる日本全体の合計特殊出生率では、 日本人女性による出生に限定した率が約 1.29（当時の公表ベースより低くなる）であったのに対して、外国人女性による出生に限定した率は約 1.45〜1.70前後（国籍により幅がある)が、全体として日本人より高水準だ。 　東京都全体の合計特殊出生率は0.96（2024年・2025年連続）と全国最下位だった。この低い数字は若い外国人の急増しているからだ。東京都の人口増加の大部分（9割以上）を現在外国人が占めており、特に20代〜30代の若年層が多く流入している。東京にやってくる若い外国人の多くは留学生や単身の労働者（未婚者）だ。合計特殊出生率は「未婚・既婚を問わず15〜49歳の女性全員」を分母にして計算するため、子どもを産まない若い未婚女性（外国人を含む）が大量に東京へ流入することで、統計上の出生率がさらに低く算出されるという現象が起きている。 　しかし外国人留学生などが婚姻年齢するなどすれば、外国人特殊出...

＜ ＜消耗戦になれば必ず勝てると踏んでいたが、膠着状態を突破できず「戦略的袋小路」に。ウクライナの粘り勝ちがついに実現？＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は負けを認める屈辱を巧みに避けてきた。初めて政権を握ったのは第2次チェチェン紛争の最中の2000年。プーチン指揮下でロシア軍はどうにかチェチェンの分離独立派を抑え込めた。 　その後もジョージア（08年の南オセチア紛争）、ウクライナ（14年のクリミア半島の一方的併合と22年の本格的な侵攻開始）、シリア（15年のロシア軍の介入）でプーチンは軍事力に物言わせてきた。だが長期的な成功は達成できていない。ジョージアの将来は不透明だし、シリアでロシアの影響力は低下した。 　それでもプーチンは常に勝者として振る舞う。ウクライナに対しては、ロシアの勝利は時間の問題だとばかり強気の態度を取っている。5月9日の対独戦勝記念日にはプーチンは中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と並んで首都モスクワの赤の広場での軍事パレードに臨み、ロシアには強い味方がいることを印象付けようとした。 　ロシアの国営メディアは、アメリカもロシアの主張を認めていると誇らしげに伝えている。NATOの拡大こそが戦争の原因であり、ウクライナの頑固さが戦争を長引かせ、もうろくしたジョー・バイデン前米大統領は危うく第3次大戦を引き起こすところだったと、トランプ政権も理解しているというのである。 　とはいえウクライナはシリアやジョージアとは事情が違う。シリアは遠いよその国だから、そこで自国の影響力が低下してもロシア人はあまり気にしない。ジョージアがロシアと西側のどちらにつくかは読めないが、それもプーチンの重大な失点にはならない。 　それとは異なりウクライナではロシア軍が足止めを食らい、死傷者が増え続けている。プーチンが何らかの形で負けを認めて譲歩しないと、この状況は打開できそうにない。 　クレムリンが行う戦況報告では、この戦争の悲惨さを隠すことは可能でも、プーチンは国内経済の衰退を隠せない。自身の強権支配が延々と続くこと以外に、一貫性のある政治的ビジョンを国民に示すこともできずにいる。 　ロシアはまだバッタリ倒れるまでには至っていないが、弱体化は確実に進み、「まさかの敗北」を喫するシナリオが現実味を帯びつつある。 　長期戦に必要なのは総合的な国力だ。軍事目的の達成...

＜ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島でガソリンが不足し、販売が制限されている。ロシアの侵略に抵抗するウクライナが前線から離れた後方地域への無人機攻撃を強化し、露軍の補給線が混乱しているためだ。露側からは、露軍の作戦行動に影響するとの懸念が出ている。 　クリミアの占領当局幹部は５月３０日、ガソリン販売について、３１日から公共交通機関向けを優先し、一般車両向けは１台あたり１日２０リットルまでに制限すると発表した。３０日以内の正常化を見込むと説明している。 　ＳＮＳ上では、ガソリンを求める車列や、「ガソリンありません！」と貼り出したガソリンスタンドの写真や動画が拡散している。燃料の販売制限は、南部ザポリージャ州や東部ドネツク州の占領地域でも実施されているという。 　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は６月１日、記者団に「あらゆるレベルで問題解決に取り組んでいる」と述べた。 　燃料不足の原因は、ウクライナの無人機攻撃でロシアの石油精製能力が低下したほか、クリミアに向かう幹線道路で大型トラックやタンクローリーが相次いで破壊されているためだ。露南部ロストフ・ナ・ドヌーから、露軍占領下のウクライナ南東部マリウポリと南部メリトポリを経由してクリミアへ向かうルートだ。 　ロシアは攻撃を受けて度々通行止めになる「クリミア大橋」への依存度を下げようと、陸上輸送網の整備に力を入れた。だが、ウクライナの無人機による自爆攻撃などが拡充しており、「地獄への道」（露独立系メディア）となっている。 　ウクライナ側は、ロシアの補給線への打撃をさらに強化する方針だ。ミハイロ・フェドロフ国防相は５月下旬、露軍に対する「補給封鎖」作戦の開始を発表。前線に向かう物資の流れを断ち切り「露軍が攻撃を積極的に展開できないようにする」と強調した。 　ロシアの軍事ブロガーは露軍の補給線が「部分的に機能停止した」と指摘。影響がクリミアにとどまらず、補給が弱体化した露軍の防衛ラインがザポリージャ方面で突破される可能性にも言及している＞(以上「読売新聞」より引用) 　2014年にロシアが併合したクリミア半島が「 ロシア軍の「補給封鎖」狙うウクライナ、後方地域の攻撃強化…クリミア半島ではガソリン不足に 」という状況に陥っているようだ。ウクライナ軍はロシアの兵站を狙ってドローン自爆攻撃を激化させているようだ。...

＜沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を巡り、主権者教育を行う団体や研究者らが1日、東京都内で記者会見した。文部科学省が5月、同校の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を求めたことについて、教育現場が萎縮するなどと懸念を示した。 　会見したのは、若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表のたかまつななさんや東洋大福祉社会デザイン学部の林大介准教授ら。たかまつさんは、事故に関して学校側の安全管理に問題があるのは明白としつつ、松本洋平文科相が「萎縮を生むことは全くない」と発言したことに触れて「萎縮しないための具体策を文科省で講じてほしい」と注文した。 　政治的中立性についての明確なガイドラインの作成や現場の教員を守る仕組みの構築などを提言し、「文科省はブレーキだけでなく、主権者教育を進めるアクセルを踏んでほしい」と訴えた。林准教授も「学校側の安全配慮義務違反は明確だが、政治的中立性と分けて考える必要があった」と指摘した。 　文科省は5月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事を取り上げた同校の学習に関し、政治的活動を禁じる教育基本法第14条2項に反するとして、同校を運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めて指導した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 辺野古転覆で文科省「是正」　研究者ら「教育現場の萎縮懸念」 」とは何だろうか。「研究者ら」とは何を研究している人々なのかと記事を読むと「若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表の たかまつなな さんや東洋大福祉社会デザイン学部の 林大介 准教授ら」ということのようだ。 　文科省の辺野古沖移設反対「平和学習」にかんして「政治的中立」ではないとの判断を批判する彼らが果たして「政治的中立」なのか、という疑問が湧く。そして文科省判断で「教育現場の萎縮懸念」とは何だろうか。何に対して「萎縮」するとの懸念するのだろうか。 　そもそも教育は「政治的中立」であらなければならない。児童生徒を鋳型に嵌めるのではなく、事実と現実を認識する力を涵養して、社会に出て特定の考えに偏重することなく幅広く公平・公平に物事を判断できる日本人に育てる必要がある。 　だから若者の政治参画を支援などしなくても、政治参加が必要だ...

＜イランの主要通信社タスニム通信は５月３１日、米イランが戦闘終結に向けて暫定合意した「覚書」について、イラン側が修正を求める方針だと報じた。トランプ米大統領も覚書の修正を要求したと報じられており、早期の戦闘終結は不透明な情勢となっている。 　タスニム通信は情報筋の話として、覚書について、「文書のやり取りは継続しており、イランも修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と伝えた。修正要求の具体的な内容は不明だ。情報筋は「イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」として、交渉が決裂する可能性にも触れた。 　イランのアッバス・アラグチ外相も３１日、イラン国営通信に対し、米国とのやり取りが続いていると述べた上で、「今、取り沙汰されていることは臆測だ。確定するまで真に受けるべきではない」と強調した。 　覚書は、両国が６０日間停戦を延長し、その間にイランの高濃縮ウランの処分方法を協議するとしていた。トランプ氏は５月末に最終判断を下す意向を示していたが、結論は出ていない。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は高濃縮ウランの扱いを巡る内容が不十分だと判断し、修正を求めている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イランの反応が遅いことにもトランプ氏は不満を示しているという＞(以上「読売新聞 」より引用) 　米国もイランもドッチモどっちだ。「 イランも「覚書」修正要求へ、アラグチ外相「確定まで真に受けるべきではない」…早期の戦闘終結は不透明に 」との見出しに、イラン政府の態度がまだ揺れているのを暗澹たる気持ちで見るばかりだ。 　しかし戦時下のイランには9000万人イラン国民がいることを忘れてはならない。日々の窮乏生活に耐え、断水生活に耐えている国民がいることを。そうした多くの人たちの労苦の上にイラン革命政府が成り立っていることを忘れてはならない。 　もとより国家は国民を守る「家」でなければならない。国家は「暖衣飽食」の手段としている人たちのための存在しているのではない。 　世界はすべての人たちが幸福に生活するために存在している。一握りの人たちが特権を享受するために存在しているのではない。また、すべての人は平等であって、すべての人たちの人権と自由が侵害されてはならない。 「革命」を標榜するのは自由だが、また「イスラム教のため」を標榜するのは自由だが、そのために...

＜ 香川県高松市の中心部から約2km、閑静な住宅街のなかに「旧香川県立体育館」はある。大きく反り返った屋根が和船を連想させることから「船の体育館」と呼ばれ、地域のシンボルとなってきた。 　そんな体育館の解体工事が始まったのは、今年4月10日のことだ。 解体費用「8億4700万円」に住民も猛反発 　5月中旬、本誌記者が現地を訪ねると、建物はフェンスで囲われ、敷地内ではオレンジ色のクレーン車が作業音を響かせながら石を吊り上げていた。 　しばらく工事の様子を眺めていると、近隣に住む高齢男性が通りかかり、記者の近くで足を止めた。動き回るクレーン車を見つめながら、男性はポツリとこう呟いた。 「子供の頃からこの体育館を利用してきた。香川が世界に誇る文化遺産だよ。それを壊してしまうのは寂しいね」 「船の体育館」は、代々木第一体育館や東京都庁舎、広島平和記念資料館など数々の名建築を生み出してきた世界的巨匠・丹下健三の設計のもと、'64年に建設された。 　長年、スポーツ大会やイベントに利用されてきたが、老朽化と耐震性の不足を理由に'14年に閉館。その後、県は建物の再利用を模索してきたが有効策は見つからず、'23年に解体の方針を決定した。 　そして'25年12月、香川県議会で解体工事請負契約の議案が可決され、今年4月についに解体工事が始まった。解体費用は実に、8億4700万円に上る。 　戦後モダニズム建築の至宝とも称される建物だけに、解体を巡っては、ニューヨーク近代美術館やハーバード大学の教授陣が異例の「保存嘆願声明」を出す事態に発展。'25年11月には、市民団体「旧香川県立体育館再生委員会」が県に対し、解体工事費の公金支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。 独自調査では「耐震性は問題ない」はずが… 　同委員会の代表で建築家の長田慶太氏が語る。 「県は『耐震性の不足』を根拠に解体を強行したわけですが、我々はそもそもの調査の方法が間違っていると主張しています。県は一般的な四角いRC造（鉄筋コンクリート造）向けの指針を基準としていますが、『船の体育館』は特殊な吊り屋根構造であり、適用範囲外です。 　我々は独自に建築防災協会の理事に調査を依頼し、『対象外』だと明言されている。加えて、神田順・東大名誉教授や齋藤公男・日本大学名誉教授といった耐震構造の権...