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現在の各地の紛争が拡大することはないし、世界大戦に到ることなどない。

<◎ 頼れる「親分」不在の世界。自分の身は自分で守らねばならない国際情勢の混沌 「みかじめ料」と聞かれて何をイメージするでしょうか?  詳しくは掘り下げませんが、裏社会のさまざまなやり取り・取引をイメージされる方が多いかと思います。そして用心棒代ともいわれる“みかじめ料”は、世界各地で横行している慣習でもあります。概して、決して良い慣習ではありませんが、今日はその話をするわけではありませんので、ご安心ください。  国際情勢のコンテクストで“みかじめ料”を見ると、どのようなお話しになるのか?ちょっと想像しながら、読み進めてみてください。  第2次世界大戦後に揺るぎない力を獲得したアメリカ。そして永遠の(冷戦の)ライバルであるソビエト連邦が崩壊した後は、まさに一強時代に入ったアメリカ。  その後、中国が予想以上の成長を遂げてパワーハウスの座に就き、ロシアが混乱を乗り越えて再び強国のステータスを回復しても、変わらないアメリカ一強の構図。  ソビエト連邦の勢力圏との対峙のために、アメリカによる庇護を必要とした欧州。そしてソ連亡きあとも、ロシアからの脅威に備えるためにアメリカの軍事力を頼りにする欧州。  ソビエト連邦・ロシアと中国、そして北朝鮮からの脅威に立ち向かうために、アメリカによる庇護を必要としてきた日本。  北朝鮮(そして中国・ロシア)からの軍事的な脅威に立ち向かうために、アメリカの庇護を必要とした韓国。  伸長する中国の脅威に対抗するためにアメリカの庇護を必要とした東南アジア諸国。  そして、イランからもたらされる脅威に立ち向かうためにアメリカの庇護を選んだアラブ諸国。  さらには、恐らくイスラエルも、自国および自国民の生存の確保のために、アメリカの“庇護”を必要としてきました(これには諸説あります)。  第2次世界大戦後、アメリカ合衆国は各大陸・地域において“民主主義”と“自由の尊重”を掲げる国々(その多くは同盟国)に庇護を与えてきました。  ただし、その庇護を買うために、各国はアメリカから武器を購入し、アメリカにとって有利な貿易システムを構築してそれに加わり、物流・金融などのあらゆる軍事・安全保障・経済活動の中心にアメリカを据える構造を受け入れてきました。  この構造下ではアメリカによる庇護・保護を与えてもらうために、各国はアメリカの心変わりやわがままも受け入れ...

物質循環の自然のサイクルの中で、ヒトは生かされていることを再確認すべきだ。

<関西電力の社長で、2月に電気事業連合会の会長に就任した森望氏が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。中東情勢の緊迫によるエネルギーの供給不安が、アジア各国などの火力発電所で燃料を「石炭回帰」させる方向に働くとの見通しを示した。その上で「日本だけが脱炭素を進めた場合、産業の海外移転や弱体化が起き、国力が衰える」と述べ、現状での脱炭素の推進に慎重な認識を明らかにした。  二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力発電からの転換は、気温上昇を18世紀の産業革命前から1・5度に抑えるという世界共通の目標達成に向けては欠かせない。  だが、ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で、火力発電の主要な燃料の一つ、液化天然ガス(LNG)の価格高騰が懸念されている。森会長は「国によっては(発電コストが割安な)石炭(火力)の延命や使用量の増加が起こるだろう」と語った。  アジアなどで「石炭回帰」が起きた場合について、「日本だけが脱炭素化に向けて(海峡の封鎖前と)同じスピードで走り、他国がスピードを緩めるようなことが起これば、脱炭素化による(割高の)コストを日本の国民や産業界だけが負担するということになる」と指摘。「国力が衰えるので、バランスが必要だ」と述べた。  一方、電気料金への影響については「早ければ6月、7月以降にはもう少し上がることを想定している」と話した。節電要請の必要性について尋ねると、電気の供給力に問題はないとして「今の時点で夏場の需給逼迫(ひっぱく)や節電のお願いは想定していない」と答えた>(以上「毎日新聞」より引用) 「 電事連会長、脱炭素推進に慎重姿勢 中東受け「石炭回帰」見通し 」と、CO2地球温暖化から「脱炭素」を推進すべき、としていた方針転換を示唆した。従来、電力各社は原発再稼働を強く働きかけていたが、様々な理由から再稼働が思うに任せない現状から、石炭火力に回帰する動きが出ている。  元々脱炭素などという荒唐無稽な動きが出たのは「CO2地球温暖化」という、日本車を国際市場から締め出すための策謀だった。人間の存在には炭素は欠かせないし、酸素供給にもCO2は不可欠だ。自然の物質循環の中で人は生かされているし、一つの元素を目の敵にすることなど荒唐無稽な策動でしかない。  ホルムズ海峡封鎖という「油断」が可能性として大きくなり、火力発電に頼っている日本の電力各社が危機感を...

米国に早期の武器売却を求める頼総統。

<台湾の頼清徳総統は17日、「台湾は犠牲にされたり、取引の材料にされることはなく、圧力下で自由な生活様​式を放棄することもない」とフェイスブックに投‌稿した。また、米国による台湾への武器売却は台湾関係法に基づく安全保障上の約束だと強調した。   先週の米中首脳会談を受け、民主主義国​家の台湾で米国からの支援を巡り懸念が高まる中で、​総統が初めて会談に直接反応した格好だ。  トランプ米大⁠統領は、台湾への新たな武器売却を進めるかどうかを​決定していないと述べ、米国は「『米国が支援してくれているから​独立しよう』と言わせるようなことは望んでいない」と語った。  頼氏は、米中首脳会談における台湾関連の議題について国民が「非常に懸念​している」と述べた一方で、台湾海峡の平和と安定への継​続的な配慮と台湾への支援に対し、米国政府に感謝の意を表した。  台‌湾は⁠紛争を挑発したり、エスカレートさせたりすることはないとした上で、「われわれは圧力下で国家主権や尊厳、あるいは民主的で自由な生活様式を放棄することはない」と強調し、​中国こそが​地域の不安定⁠化の根源だと指摘した。  頼氏はまた、台湾が「主権を有する独立した民主国家」だとする自身の​見解を改めて示し、「両国は互いに従属関係にあ​るわけで⁠はない。台湾の未来は台湾の人々自身によって決定されなければならず、その主権は侵害されたり併合されたりしてはならな⁠い」と述​べた。 「これが台湾国民の総意であり、​われわれが守ろうとしている現状だ。いわゆる『台湾独立』問題など​存在しない」と訴えた。  中国側は頼氏のコメントに反応していない>(以上「REUTERS」より引用)  中共政府は台湾統一圧力を強めているが、米国下院は「台湾に対する中華人民共和国の侵略を予期する法案」を成立させている。 「 「台湾は犠牲にされない」、米の武器売却は法に基づく約束=頼総統 」との記事が出ているのも、米国下院の動きに連動したものと云える。  米国連邦議会では 中国による台湾侵略や武力行使などの有事を予期・抑止する法案として、米国の「台湾紛争抑止法(Taiwan Conflict Deterrence Act)」や「台湾保護法(PROTECT Taiwan Act)」などが決議されているが、 その内容は以下の通りだ。 1, 台湾紛争抑止法(Ta...

五月祭で神谷氏の講演会を潰した活動家たちはいつまでもGHQが敷いた自虐史観というレールの上を走り続けるだけだ。

<日本の最高学府・東京大学で5月16、17日の日程で行われている学園祭「五月祭」。その伝統的な行事の初日、参政党・神谷宗幣代表(48)を招いた講演会が開催予定だったのが、当日に急きょ中止が発表された。   講演会は東大の政治サークルが企画し、5月11日にXで開催を告知。前後半の2部構成で、前半は神谷氏による公演、後半は昨年の参院選で“みんなのお母さんにしてください”と訴えて大きな話題を呼んだ同党の塩入清香参院議員(43)を交えたパネルディスカッションが予定されていた。   参加の申し込みはサークルが作成したWEBフォーム上で行われ、当初は東大生、他大学の学生、そして一般の3枠を対象にしていた。ところが、サークルが公表したところによると、想定以上の申し込みがあったといい、14日に学生優先、一般は抽選で選ばれる方式に変更された。   そんな注目を集めた講演会だが、告知当初から否定的な声もあがっていた。11日には、Xで「差別とデマのない五月祭を」と名乗る東大学生有志とされるアカウントが始動し、「神谷宗幣氏の五月祭での講演会について、差別的・非科学的な言論の自粛を強く求めます」との抗議声明を発表。   14日の東京新聞によると、有志の一人である東大大学院生は取材に対して、《東京大は大学憲章にもある通り「差別から自由な知的探求の空間を構築すること」を目指す場》と話しつつ、《講演自体はしてもらって構わない。ただ、講演するのであれば、差別的な発言をしないと約束してもらい、過去の発言を反省した上で場に臨んでほしい》と求めたという。   そして迎えた当日、主催するサークルはXで《本講演会につきまして、現在、安全確認上のトラブルが発生しており、11:30からの受付開始が難しくなっております》と状況を説明。さらに、この投稿から約1時間半後、以下のように発表した。  《本日開催を予定しておりました「五月祭特別講演会」につきまして、五月祭常任委員会の判断により、中止となりました》  一体何があったのか――。  抽選で一般枠の参加資格を得て、講演会が開催される予定だった東大本郷キャンパス・法文一号館に入館していた30代男性が話す。  「私が到着したのは11時50分ごろ。一号館に入館して、講演が行われるはずの25番教室に向かったのですが、人だかりができていて教室に入れ...

エアホースワンが北京空港に到着した段階で、今回の首脳会談の勝者がどちらなのか明らかだった。

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<トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9年ぶりに北京で向かい合った。インド太平洋で覇権を争う両国トップが今回の直接対話で優先したのは、会談の「成功」だ。国際秩序が動揺を深める中、両首脳は難題を棚上げし、友好ムードの演出に腐心した。だが、緊張を続けてきた両国関係の実態に変化はない。 ◇「打算」の協調   スモッグでかすむ空の下、北京の人民大会堂前でトランプ氏を出迎えた習氏は力強く手を差し出した。トランプ氏は何度か両手を添えながら握手し、にこやかに習氏に語り掛けた。    両国は、首脳会談に先立ち韓国で貿易協議を開催。中国側による米国産品の購入拡大などを議論したもようだ。両首脳は14日の首脳会談で「建設的戦略安定関係」の構築でも一致し、協調関係をアピールした。   11月に中間選挙を控えるトランプ氏が今回の会談で求めたのは、具体的な成果だった。昨年、米側が実施した関税引き上げは貿易戦争に発展し、中国側は世界的なシェアを握るレアアース(希土類)の輸出規制強化で対抗。双方は関税引き下げで合意し「休戦」したが、米側が弱点を露呈する結果となった。   トランプ政権がイスラエルと始めたイラン攻撃も、停戦交渉が思うように進まず原油高の影響が米国民の生活に波及しつつある。トランプ氏はしばしば「習氏と素晴らしい関係にある」と強調。訪中直前には、イラン情勢の事態収拾に向けて「(習氏の)助けは必要ない」と語ったが、本音ではイランと友好関係にある中国の影響力に期待しているという見方が出ていた。   習政権は、そんなトランプ氏の足元を見透かすかのようにディール(取引)をてこに関係安定化を図った形だ。中国にとって対米関係は最大の外交課題。トランプ氏への歓待は、貿易戦争の再燃を防ぐとともに、米国と対等に渡り合う大国としての立場を誇示する思惑がある。習氏は会談で「新時代の大国関係の正しい道を切り開くべきだ」と呼び掛けた。  ◇対立点で妥協難しく   協力姿勢を打ち出した両首脳だが、先送りした課題は双方が譲れないものばかりだ。中国側発表で習氏は台湾問題で一歩も引かない構えを示したが、トランプ氏の反応は不明。米側発表には台湾問題の言及は一切なく、中国側が期待した「トランプ氏の譲歩」はなかったとみられる。   イラ...

IMF提言はお粗末極まりない。

<IMF(国際通貨基金)は、日本の高齢化に伴う社会保障費の増大と財政リスクを背景に、消費税率の段階的な引き上げを長期にわたり提言しています。具体的には、2030年までに15%、2050年までに20%への増税を提案しており、直近(2026年2月)でも減税を避け、財政健全化を求める姿勢を示しています。 IMFによる日本への消費税引き上げ提言のポイント  長期的な増税提言: 人口減少・高齢化に対応するため、2030年までに15%、最終的に20%への引き上げを提言。  財政健全化の必要性: 2026年2月の声明では、長期的な財政悪化リスクを懸念し、消費税の減税を避けるよう日本政府に指摘。  社会保障費の確保: 医療や介護などの費用を賄うための安定的な財源として消費税を活用するよう求めている。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 "日本は消費税の段階的な引き上げを"IMF提言 」とは、余計なお世話だ。OECDといいIMFといい、それらの機関の理事職は日本が主要な出資国家のため、財務省の天下り重要ポストだ。  だから天下った財務官僚の古手が財務省応援「声明」を発表する。ことに日本国内で消費税減税勢力が勢いを増すと、国民世論の鎮静化を狙って「消費税増税が必要だ」と、第三者機関を装って、それらしく声明を発表する。  世の中には「少子高齢化は経済成長できない」とか「増税しなければ社会保障はもたない」といった誤った「常識」がある。もちろんGDPは「すべての消費=すべての所得=すべての生産」という等式がある。だから「すべての消費」の多くを占める個人消費の元となる人口が減少すればGDPも減少する、という論理が成り立つ。  しかし個人所得が増えれば個人消費も増加する。だが現状では個人所得が大きく増加する経済環境にない。そうすると所得が増加しない状態で消費を増加させる方法はないか。実は、唯一その方法がある。それは消費税の廃止だ。食料品の8%とその他の10%の消費税を廃止すると約9%も可処分所得が増加する。  個人消費はGDPの約6割を占める。平均消費税の約9%が廃止され、すべてが消費に回るとすればGDPが5.4%増加することになる。経済成長5.4%とは近年の平均経済成長率と比較するまでもなく、劇的な経済成長だ。  しかも消費税には、税の基本となる「担税力」がない。そ...

熊被害を防ぐために、生息域のゾーン管理を厳格に行うべきだ。

<青森市中心部のビルに15日午後、クマ1頭が侵入した。市によると、ビル内に数時間とどまった後、地元猟友会が午後6時10分ごろ、発砲して駆除した。この日は朝から市内で目撃情報が相次ぎ、市は対策本部を設置して、緊急銃猟も含め対応を検討していた。  現場は、県庁や県警から数百メートルにある市中心部。  クマが入ってきたビル「クロスタワー ア・ベイ」の5~13階に入居する「リッチモンドホテル青森」では、外部との出入りが出来ない状況が続いた。  ホテルの担当者によると、午後4時ごろ、建物1階の駐車場スタッフから「クマが館内にいる」と連絡を受けた。建物5階にあるホテルの入り口は、警察官が規制線を張って外部との出入りを禁止。滞在中の宿泊客には、館内放送で状況を伝え、外出できないことを伝えたという。  担当者は「こんなことは初めてで驚いている。安全が確認されるまで、外での待機をお願いしています」と話した。  青森市内では15日朝、県庁からもほど近い長島小学校付近でも目撃があった。  15日午後に会見した西秀記市長は「(目撃情報などから)出没した個体は複数だと思う」としたうえで、「週末に運動会や行楽などに出かけると思うが、なるべく出没情報のあった地域には近寄らず、不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけた。>(以上「朝日新聞」より引用) 「 青森市中心部のビルにクマ 数時間とどまる 猟友会が駆除 」との見出しに感じたのは、長年放置してきた「里山の熊」問題が最終段階に到ったのではないかとの危惧だ。それは奥山から里山に下りた熊を直ちに殺処分してこなかったため、里山で生まれ育った熊がついに人の生存圏にまで進出した、ということだ。  本来、熊は人を恐れていた。人を見れば身を隠すと云うのが熊本来の習性だった。しかし奥山から里山に住処を移した熊は人がいても恐れず、むしろ人里に行けば栄養豊富な食料がある、と学習した。その熊から生まれた熊はもはや里山こそが住処で、人里は餌場でしかない。だから街に頻繁に出現するようになり、ついには繁華街にまで進出するようになった。  熊によるヒト被害を無くすために、山にクリやドングリの木を植えれば良い、と主張する一部の人がいるが、それは奥山の熊を増やすだけでしかない。そうすれば益々縄張り争いが熾烈になり、奥山から弾き出された熊が里山に多く下りて来るようになるだけだ。つ...

岩屋氏は日本国民として最低の常識すら有してないようだ。

<自民党は15日、国旗損壊罪創設に関するプロジェクトチームの会合を開き、法案の骨子について議論した。  慎重派の岩屋毅・前外務大臣は記者団の取材に応じ、「私の考えは一貫していて、こういう立法を行う必要性、必然性は無い。しかしその上で、百歩譲って、きょう一万歩という言い方をしましたが、あえて立法するならば、極めて限定的な形式犯、『公に掲揚されている国旗を著しく損壊する行為はこれを処罰する』という以外に、書きようはないと。今日示された骨子は過剰規制だ。これは国民に萎縮効果を招きかねない。従ってこの内容では賛同しがたいということを申し上げました」と述べた。  SNSに国旗損壊画像などを投稿したものを処罰するという案については「これも過剰規制だと思いますね。元々立法には私は賛成してないんですよ。ただ、今日の骨子の中にそういうものがありましたが、何をしたかではなくて、何を伝えたかを罰するというのは、まさに表現行為を罰するということになるので、これは表現の自由に抵触すると思います」との見解を示した。  記者の「ほかにも反対、慎重な立場の方はいたか?」という質問には、「明確な賛成反対というんじゃなくて、そこはさすが自民党で、これはちょっといかがなものかと、心配だというようなご意見もありました。まだ続いてますけどね」と述べた。>(以上「ABEMA」より引用) 「 “国旗損壊罪”自民が法案骨子議論 岩屋前外相「過剰規制だ」「国民の萎縮を招きかねない」「表現の自由に抵触する」反対の考え示す 」との見出しに強い違和感を覚える。それは国旗損壊罪を制定するのが「過剰規制だ」「国民の萎縮を招きかねない」「表現の自由に抵触する」として、岩屋氏が反対の考えを示したことだ。 「過剰規制」とは何だろうか。まさか国旗一つ一つにナンバーを打って、損壊したか否かを国が選定した検査員が検査して歩く、というのではあるまい。普通に使用していた破損したのなら、別に罪に問われることはあるまい。「損壊罪」だから、損壊する意図をもって損壊した場合に成立する「犯罪」だ。  また「国民の萎縮を招く」とは、いかなる事態を指しているのだろうか。国旗損壊罪があるから国民が委縮して国旗を後生大事に仕舞い込む、とでも心配しているのだろうか。さらに「表現の自由に抵触する」とは、国旗を損壊するのも表現の自由だとでもいうのだろうか。そ...

米中首脳会談は蠟燭が消える前に輝くように、習近平氏の最後の輝きだったようだ。

<トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京・中南海で2日目の会談を行った。トランプ氏は会談後、米国に戻る大統領専用機内で記者団に対し、習氏と台湾問題を話し合ったと明かし、台湾への武器売却の是非を「近く決断する」と表明した。  また、15日の会談で、台湾を防衛するかどうか習氏から問われ、「それは話さない」と応じたとも明らかにした。「今最も必要ないのは戦争だ」と語り、習氏が警告した台湾を巡る軍事衝突の恐れを「あるとは思わない。彼は戦争を望んでいない」と指摘した。  武器売却に関しては、習氏と「極めて詳細に話し合った」と説明。「彼は台湾への思い入れが非常に強い」と述べ、「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった」と譲歩しなかったと強調した。  トランプ氏は15日の会談冒頭、習氏の歓待に謝意を示した。今回の訪問で「素晴らしい貿易合意に達した」と成果を誇り、「多くの異なる問題を解決した」と述べた。イラン情勢に関しては、習氏と同様の認識を抱いていると説明した。  中国政府によると、習氏は「双方の関心事項を適切に解決するという重要な共通認識に達した」と表明した。会談冒頭では、トランプ氏の訪中を「歴史的だ」と評価し、両首脳が合意した「建設的戦略安定関係」を米中関係の「道しるべだ」と指摘した。  トランプ氏は14日、FOXニュースとのインタビューに応じ、習氏がイラン産原油の購入継続や封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を望んでいると説明した。初日の会談では、習氏が「何か役に立てることがあれば手伝いたい」と語り、通航再開に向け支援を申し出たという。  また、中国がボーイング製の航空機200機を購入することで合意したと明らかにした。米国産大豆や原油、液化天然ガス(LNG)の購入でも一致したとの認識を示したが、詳細は明らかにしなかった>(以上「時事通信」より引用)  日本のオールドメディアは米中首脳会談で、日本を飛び越えて米中が手を握るのではないか、と「高市置去り論」が噴出していた。しかし現実は「 トランプ氏、武器売却「近く決断」 台湾防衛、習氏に答えず―2日間の日程終了 」とのことだ。  つまり首脳会談前に手の中にカードを揃えていたのはトランプ氏で、習近平氏は切るカードすらなかった。カード・ゲームの勝敗は首脳会談を始める前から着いていた。  トランプ氏が手にしていた最大...

インドの喫緊の問題は人材育成にある。

< 中東紛争に起因する原油価格高騰のせいでインド経済は苦境に陥っている。  インドのモディ首相は5月10日、南部ハイデラバードで「今こそガソリン、ディーゼル、ガスを極めて慎重に使う時だ。外貨を節約することを重視しなければならない」と呼びかけた。  モディ氏が国民に求めたのは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務や海外渡航の先送り、結婚式や金の購入の自粛などだ。農家に対しても化学肥料の使用を半減するよう求めた。  モディ氏の発言で11日のインドの主要株価指数は大幅に下落した。  モティ氏は自らの発言が海外資金の流出が続く株式市場への打撃になることは承知していただろうが、それ以上に外貨準備の減少が心配だということなのだ。  インドの外貨準備は3月20日の約6983億ドルから5月1日時点で6906億ドルに減少した。輸入の約10~11カ月分に相当する規模だが、危機が長期化すれば、外貨準備が底を付く可能性がある。  格付け機関ムーディーズ・レーティングスが4月下旬に「エネルギー供給混乱が貿易赤字の拡大につながり、財政を圧迫する可能性がある」と指摘したように、インド経済のマクロ的環境は悪化している。  世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、原油高は貿易収支の赤字拡大につながり、外貨準備を圧迫し始めている。  インド政府はこれまで公的資金を投入してガソリンやディ―ゼル価格の引き上げを回避してきたため、財政収支の赤字が拡大することも確実だ。  破竹の勢いのインド経済だが、アキレス腱は通貨安だ。恒常的な経常収支と財政収支の赤字のせいで、インドの通貨ルピーの下落傾向が続いている。 ルピー安がインド経済のアキレス腱に  市場では「インドの経常収支と財政収支の赤字がさらに拡大する」との観測が広がり、1ドル=95ルピー台と最安値水準となっており、中央銀行のドル買い介入を通じて外貨準備は減少する一方だ。 通貨安の悪影響はまだある。  国際通貨基金(IMF)は5日に発表した「4月世界経済見通し」で、2025~26年度のインドの名目国内総生産(GDP)は約3兆9160億ドル(約614兆円)となり、世界第6位に後退したとの見解を示した。昨年4月時点で「日本を抜いて世界第4位に浮上する」と予測されていたが、蓋を開けてみると逆に2ランク下落したのだ。  IMFは各国の経済規模をドル換算の名目G...