日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜釧路湿原周辺で進むメガソーラー建設について、大阪市の事業者「日本エコロジー」が12月上旬にも12か所で工事に着手する予定であることがわかりました。 　釧路湿原周辺でメガソーラーの建設を進める大阪市の事業者「日本エコロジー」は11月17日、工事期間の変更届を釧路市に提出しました。  　釧路市昭和地区など市内12か所のメガソーラー建設予定地の工事を12月上旬から再開する予定だということです。 　また昭和地区など8か所については絶滅危惧種のキタサンショウウオなど希少生物の調査が不十分だとして、釧路市側が再調査を求めていました。  　しかし日本エコロジーは「調査は適切に行っている」として要請に応じず工事を再開する姿勢です＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 【釧路湿原周辺メガソーラー工事再開か？】釧路市内12か所の建設予定地のうち8か所で希少生物の調査不十分→市側が再調査求めるも…日本エコロジー「調査は適切」と要請に応じず 」との見出しに驚く。環境省はこの半年以上もの期間、一体何をしていたのか。なぜ強制力を持つ法的措置を取らないのか。一度失われた釧路湿原の環境は決して原状復帰など出来ない。それこそ環境省は体を張って中止させるべきではないか。 　それが出来ないなら、環境省は解体廃止すべきだ。あっても物の役に立たない盲腸のような省でしかない。そして市や道は何をしていたのか。北海道民は一体何をしていたのか。大阪の企業が金儲けのために貴重な北海道の自然を破壊するのを手を拱いて傍観していたのか。 　高市政権もあらゆる法令を総動員して、全力でメガソーラー開発を止めるべきだ。そして原状復帰を命じるべきだ。それで「日本エコロジー」が倒産しようと、知ったことではない。そもそも企業経営者倫理として、貴重な自然を破壊しなければ行えないような事業を計画すべきではない。すべての責任は「日本エコロジー」経営者にある。そして道や市が開発計画申請を受領したのも大きな間違いだ。 　私たちは先人から受け継いだ国土と自然を、大切に保存して次世代に引き渡す責務がある。そうしなければ日本の自然や環境の恵みを次世代の日本国民が享受することは出来ない。私たちの世代で貴重な自然環境を破壊してはならないし、その権利もない。メガソーラー開発を推進した政治家諸氏は大いに反省すると同時に、メガソーラー廃棄処分...

＜ ＜ロシア寄りの内容で同盟国に衝撃を与えたトランプ政権の和平案に、米特使が深く関与していたことが音声記録で明らかになった＞ 　ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフが、ウクライナ和平案の提示方法についてロシア当局者に助言していたことが、ブルームバーグが入手した音声記録から判明した。 　トランプ政権が11月20日にウクライナに提示した28項目の和平案は東部地域の譲歩を含むなどロシア寄りの内容が多く、一部では文書の表現が「ロシア語の直訳のようだ」との指摘も出ていたため、本当に米国の提案なのかという疑惑が持ち上がっていた。 　実際は、トランプ側近の不動産開発業者でもあるウィトコフが、ロシア側に接触する形で、和平案の策定に深く関与していたことが明らかになった。 　10月下旬、ウィトコフはフロリダで、ロシア特使のキリル・ドミトリエフと面会した。ドミトリエフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済顧問を務めており、同会談でロシアの利益を優先する内容の合意案の起草作業に着手したとされる。 　そしてブルームバーグが入手した音声記録の中では、ウィトコフがロシア外交の最高顧問ユーリ・ウシャコフに対し、「われわれはトランプの和平案をまとめた。ロシア側とも似たようなものを作れないか」と話していた。 　またドミトリエフは10月29日の別の会話で、「その文書についてはスティーブと後で話せる」とウシャコフに述べ、ウィトコフを米国側の交渉相手と認識していたことを示している。 　ホワイトハウスの報道官スティーブン・チャンは本誌に対し、「この記事が示しているのは、ウィトコフ特使がロシアとウクライナ双方の当局者と日常的に接触し、和平を実現しようとしているという事実だけだ。まさにトランプ大統領が彼に託した任務だ」との声明を出した。 　ウィトコフの裏での関与が表面化したことで、米国の同盟国やウクライナ当局の間に懸念が広がっている。報道によれば、多くの関係者がこの水面下でのロシアとの和平交渉の動きに驚き、不安を抱いたという。 　ウィトコフとドミトリエフが協議してまとめた28項目の和平案は、ウクライナの主張からはかけ離れ、領土の割譲や軍備制限、ロシアによる影響力拡大などが盛り込まれている。 　この計画が米政府機関や欧州諸国と事前に調整されていなかったことも明らかとなり、プロセスの不透明...

＜7～9月期の実質GDPはマイナス成長になった。ただし、問題は、マイナス成長というより、日本がほぼゼロ成長の状態から脱却できないことだ。 　高市早苗内閣の経済成長政策では、城内実・成長戦略相の「高圧経済論」が理論的基礎として使われるだろう。しかし、財政赤字を拡大しても、長期的な成長率を引き上げることはできない。必要とされるのは、長期成長の基盤を作る政策だ。 　高市氏は、マーガレット・サッチャー氏の政治姿勢から学びたいとしているが、サッチャー氏は、「減税や財政支出拡大で問題を解決することはできない」と、明確に主張していた。 　いま日本で必要とされるのは、財政赤字拡大でもなく、民間企業への投資でもない。成長の基礎となる人材の育成だ。 マイナス成長は一時的、低成長が続くことが問題 　17日に発表された7～9月期のGDP速報で、実質成長率は、対前期比0.4％減、年率換算で4.8%減となった。これは、1年半ぶりのマイナス成長だ。 　今回のマイナス成長には、いくつかの一時的特殊要因がある。第1に、住宅投資が、前期比9.4%減と落ち込んだこと。これは、4月から省エネ基準が厳しくなったことへの駆け込み需要の反動だ。第2は、トランプ関税の影響で、輸出が前期比1.2%減となったこと。こうしたことを考慮すれば。10～12月期の成長率はプラスに転じる可能性が高い。 　しかし、マイナス成長から脱却できなくても、低成長が続くことが問題だ。とりわけ問題なのは個人消費だ。7～9月期には、プラスの成長率ではあったものの、対前期比実質0.1%でしかなかった。つまり、ほとんど増えていない状況だ。 日本の国際的地位は低下 　日本がゼロ成長に近い状態から脱却できないため、世界のなかでの日本の地位は低下している。 　IMFのデータによれば、2024年における一人あたりGDPは、つぎのとおりだ（単位：ドル。 　日本（32,498）、カナダ（54,473）、フランス（46,203）、ドイツ（54,989）、イタリア（40,224）、韓国（36,128）、シンガポール（90,674）、台湾（33,437）、イギリス（52,648）、アメリカ（85,812） 　数年前に比べてさえ、大きな変化だ。韓国、台湾、イタリアなど、ながらく日本より下位にあった国・地域に抜かれた。そして、アメリカやシンガポールなどとは、比べ物にな...

＜高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言を受け、中国が反発を強めている。SNSでは中国高官が日本の外務省幹部に対し、ポケットに両手を突っ込んだまま対応する非礼さも注目を集めた。海外メディアはこの日中対立をどう報じているのか――。 ■台湾問題に過剰反応「汚い首を切る」  　中国の一連の反応は、果たして適切だったか。世界の厳しい目が向けられている。  　発端は、11月7日の国会答弁だ。野党議員から、中国が台湾を攻撃した場合、日本にとって「存立危機事態」に該当するかを問われた高市首相は、「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると、私は考えます」と答弁した。  　日本と密接な国が攻撃されることで、日本の存在が脅かされる「存立危機事態」とみなされれば、自衛隊による集団的自衛権の行使につながる可能性が出る。  　首相の発言直後、中国外務省は「台湾は中国の内政問題だ」と強く反発。高市首相に発言の撤回を求めた。翌8日には、中国の駐大阪総領事が「汚い首を切り落とす」との趣旨をSNSに投稿。まもなく削除されたが、日本政府は「極めて不適切」として中国大使を呼び抗議した。  ■「ポケットに両手」動画を国営メディアが拡散  　以降、中国共産党の対日圧力は強まる一方だ。 15日には自国民に、日本にいる中国人が犯罪のターゲットになっているとして、日本への渡航自粛を呼びかけた。中国の航空各社が日本行きのチケットの無料キャンセルに応じたところ、54万人以上が予約を取り消した。19日には、日本産の水産物輸入停止を日本政府側に通知したとも報じられている。文化交流イベントの中止や、日本映画の公開延期も相次いだ。　なかでも注目を集めたのが、11月19日に北京で行われた日中外交当局の協議の場面だ。中国外務省の劉勁松アジア局長は、両手をポケットに入れたまま日本側代表との会話に応じた。正式な外交の場では極めて異例であり、無礼とも受け取れる振る舞いだった。日本側はうつむき、頭を下げているようにも見える。 　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズによると、中国のソーシャルメディアでこの写真が拡散。ネットユーザーたちは「2025年のベストショット」と称賛し、「試験に落ちた生徒を叱る教師のようだ...

＜来年１１月に予定されている米連邦議会中間選挙に向け、トランプ大統領が与党共和党の選挙戦略を取り仕切っている。中間選挙は大統領自身が投票対象になるわけではないが、共和党が上下両院で過半数を維持するかどうかは第２次トランプ政権の後半の命運を左右する。それだけにトランプ氏は候補者への支持表明や経済問題に関するアピール方法指示などを積極的に進めている。選挙戦略にかかわる共和党の関係者９人が明らかにした。 　これほど早い時期から大統領が主体的な形で中間選挙に関与するのは、現代の米国では前例がない。 　民主党のビル・クリントン政権時代に上級顧問を務めたビル・グラストン氏は「大統領は通常、選挙戦の終盤にかけて活動に加わる」と指摘し、トランプ氏の動きは「極めて異例だ」と付け加えた。 ＜焦燥感＞ 　今月４日のニューヨーク市長選と２つの州知事選で民主党候補が大勝し、生活費負担増大、いわゆるアフォーダビリティー問題を巡る有権者の政権に対する不満があらわになったことでトランプ氏の焦燥感が一気に強まった。 　ホワイトハウス高官の１人は、これらの選挙直後のさまざまな集会で、トランプ氏は側近に怒りの口調で、共和党はアフォーダビリティー問題で独自のメッセージを持たなければならないと伝えたと明かす。 　同高官は、トランプ氏が「経済政策の中心にアフォーダビリティー問題を置く姿勢を鮮明に打ち出している」と話す。 　あるトランプ氏の上級顧問は「今後トランプ氏が解決策の提供に向けてより迅速に行動するよう政権（の各部門）への圧力を強めるのは間違いない」と予想する。 ＜支持率低下＞ 　１８日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ氏の支持率は３８％と今年最低水準に落ち込んだ。その一因は経済運営を巡る有権者の否定的な見方だ。 　こうした中でトランプ氏に批判的な共和党ストラテジスト、ダグ・ハイ氏は「不人気の大統領は与党の議席を失わせるのが現実だ」と指摘する。 　支持率の低さは、トランプ氏が果たして中間選挙まで共和党内を一つにまとめ続けていけるのかという疑問も生み出している。 　実際、トランプ氏はこのほど、下院の共和党議員などの突き上げを受け、少女らの性的人身売買罪で起訴された後自殺した富豪エプスタイン氏の関連資料公開への反対姿勢を翻し、開示を義務づける法案に署名した。 ＜減税アピール作戦＞ 　６人の共和党関...

＜中国の王毅共産党政治局員兼外相は２２日、訪問先のタジキスタンでの外相会合で「日本軍国主義の復活を決して許さない」などと名指しで日本を批判した。中国外務省が発表した。 　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、王氏が公の場で日本について語ったのは初とみられる。タジキスタンのムフリッディン外相らとの会議で、両国関係の発展に向けた「相互支持」の重要性を強調。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題における中国の立場に言及した。 　王氏はその上で「日本の右翼勢力による歴史の逆行や、外部勢力が中国の台湾に手出しすること、日本軍国主義の復活を決して許さない」と語った。ムフリッディン氏は、台湾問題における「中国の厳正な立場」への支持を表明したという。 　中国外務省の２３日の発表によると、王氏は外遊後のメディア取材に対し、高市氏の関連発言を「衝撃的だ」として、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた。中国は断固として反撃すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国外相、日本を名指し批判　「軍国主義の復活許さず」 」との見出しに「中共政府要人がそんな事をほざいている場合ではないだろう」と思わず突っ込みを入れたくなる。中国内は各地で暴動が起きていて、いつ全国的な大騒乱状態になるか予断を許さない事態になっているからだ。 　国民の不満を逸らすために、日本に強硬姿勢を取り、中国民向けにはメディアで日本では中国民が迫害されている、と報道しているという。しかし現実に多くの中国人観光客が日本を訪れて帰国しているため、中共政府の「反日キャンペーン」は空振りに終わりつつある。 　そこで中国公演を予定していた日本人エンターテイメントたちの興行を中止に追い込み、それを日本のオールドメディアが「高市氏の失言のせいだ」と大報道を展開している。日本のオールドメディアは中国公演が中共当局によって中止させられたことを「スワッ一大事」とばかりに、大々的に報道番組で取り上げている。芸能社やタレントにとっては痛い損害だろうが、日本国家と国民にとっては大した問題ではない。 　またコメンテータたちが「長年かけて築いてきた日中友好関係が崩れる」などと杞憂発言を繰り返しているなど、オールドメディアは微に入り細に入り手の込んだ親中発言を繰り返している。オールドメディアはそれほど中共政府の僕(しも...

＜政府は21日に閣議決定した総合経済対策に、米関税措置に関する日米合意を踏まえた造船業再生に向けた支援や、成長機会が取り込める人工知能（AI）・半導体、重要鉱物の開発の後押しなどを盛り込んだ。 　造船業の再生・強化では、年内に「造船業再生ロードマップ」を策定し、造船能力の強化に向け10年間の基金を創設。初期の3年間分の予算を確保し、その後は成果目標の達成次第で総額3500億円規模を目指す。さらに、民間の資金調達後押しやGX債によるゼロエミッション船の建造支援などを盛り込み、官民で総額1兆円規模の投資を目指す。 　日本の造船業は、中国などの台頭を背景に2019年以降建造量・シェアがともに減少しており、国内では再編が進む。国内首位の今治造船は今年、2位のジャパンマリンユナイテッドへの出資比率を引き上げ子会社化すると発表していた。 　一方、需要が高まり経済安全保障の観点から重要視されているAIや半導体分野でも、人材育成や技術開発、データセンターに必要な電力・通信インフラの整備も進める。 　重要鉱物については、アンチモンやマグネシウムなど9種類を追加し、供給源の多角化や国家備蓄の強化を進める。中国からの輸入に頼っているレアアース（希土類）に関しては、永久磁石の生産強化や省レアアース磁石の研究開発も支援するとした。 　赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、危機管理投資の中でも重要な戦略分野のAI、半導体、エネルギーなどを中心に、「大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出していく」と語った。日本経済の供給力を強化し日本企業の稼ぐ力を高め、強い経済の実現を目指す。＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国紙が「 造船能力強化へ基金創設､半導体や重要鉱物の生産･開発支援－経済対策 」との見出しを掲げた。やっと経済政策が具体的に動き出すのか、と期待して記事を読んだ。 　国力を高めるには製造業を発展させなければならない。ただ製造業は造船だけではない。自動車はもちろんのこと工作機械やマザーマシンや家電なども経済の復活を目標に掲げるべきではないだろうか。 　ITやAI技術開発も重要だが、それらは基本的に省力化を促進する。そのため経済成長の中核にはなりえない。多くの国民に安定した雇用を提供するのは製造業だ。それも基本的な重工業だ。半導体はそれらの業界で製...

＜共産党の政策委員長、山添拓参院議員が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。 　高市早苗首相が、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で「国際社会は複合的な危機に直面している」と述べたことについて、高市氏の「存立危機事態」発言に中国側が反発し、日中の緊張が高まっている状況を念頭に「まるで他人事のよう」と、苦言を呈した。 　高市氏は22日、G20に初参加し、各地での紛争や世界経済の先行き不透明感を念頭に「国際社会は複合的な危機に直面している」とし、連携を呼びかけた。  　7日の衆院本会議での台湾有事をめぐる「存立危機事態」に言及した高市氏の答弁が発端となった日中の緊張が高まっており、高市氏が中国の中国の李強首相と接触できるか注目されたが、まったく会話のないまま23日に全日程を終えた。収束の糸口は見えない状況だ。  　山添氏は、このG20での高市氏の発言を伝える記事を引用した上で「『国際社会は危機に直面』と高市首相。しかし現に日本が直面している深刻な事態は、ほかならぬ高市氏自身の答弁によるもの。その自覚も打開策もなく、まるで他人事のよう」とポスト。さらに、高市氏がG20出席前に服を選ぶ際に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とXで投稿したことも念頭に「これが高市氏のいう『マウントをとる』外交交渉なら、日本と東アジアの平和と安定は到底委ねられない」と強く批判した＞(日刊スポーツ) 　なぜ日刊スポーツ氏が共産党の山添氏の個人的な書き込みでしかないポストを紙面で取り上げるのか理解できない。「 山添拓氏「まるで他人事」　高市首相のＧ20での「国際社会は複合的な危機に直面」発言に苦言 」との見出しに目が留まった。いかにもオールドメディアだな、と慨嘆するしかない。 　日本のオールドメディア頻りと中国人観光客が激減して観光地の商売が売り上げ減少に見舞われていると、影響の大きさを報じている。しかし日本を訪れる外国人観光客に占める中国人の割合は20%ほどでしかない。それほど甚大な影響はないはずだが、高市氏の「マウント外交」の弊害が表れていると「高市サゲ」に必死だ。 　しかしオールドメディアは全く報道していないが、11月14日の「中国債買い入れの無期限停止」に続いて、11月20日に高市総理大臣は対中輸出品目...

＜中国による台湾への武力行使（台湾有事）が行われた際、日本が「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権で自衛隊を防衛出動させるかどうかで日中が対立している。 　日本の歴代政権は、あえて具体的事例を明確にしない「曖昧戦略」を貫いたが、高市早苗首相がこのタブーに挑んだことで、中国が「内政干渉だ」と猛烈に噛みついている。いわゆる「高市発言」に対する報復として、自国民の日本渡航・留学自粛要請や、日本水産品の輸入停止通告など、日に日に“制裁”のギアを上げている。 　事の発端は11月7日の衆議院予算委員会。立憲民主党の岡田克也元外相が「仮の話」と前置きした上で、台湾有事の時に中国軍がバシー海峡（台湾～フィリピン間）を海上封鎖したら、存立危機事態に当たるか否かと、高市氏に迫った。 　高市氏は、「最悪の事態を想定するのは非常に重要。（中国が）戦艦を使って武力行使を伴うものなら、どう考えても存立危機事態になり得るケースと考える」と言及した。 　余談だが、「戦艦」は第2次大戦で活躍した、巨大な艦砲を擁した最強の軍艦のことで、「軍艦」「戦闘艦」と同意語でない。かつての日本の「大和」「武蔵」や、アメリカの「アイオワ」級が代表格だが、今や時代遅れの兵器。現在実戦配備する国は皆無で、アメリカはもちろん、中国も装備していない。 　存立危機事態は2015年に制定された「平和安全法制」で掲げる「事態対処法」の根幹の1つで、適用要件は厳格だ。 　日本と密接な他国に武力行使が行われ、日本の存立も脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることが大前提だ。さらにこの事態を排除し、日本の存立を全うし、国民を守るための適当な手段が他にないことが絶対条件となる。 　これを踏まえれば、台湾有事で日本が「存立危機事態」として考えられる事態は、日本～中東の石油・LNG（液化天然ガス）海運ルートの要衝であるバシー海峡が封鎖された際の“最終手段”というべきだろうか。 　中国が台湾封鎖を実行した場合、アメリカは「台湾関係法」（1979年制定の米国内法で、台湾防衛のため武力行使もあり得ることを定める）に従い、軍事介入する可能性は十分想定される。 　だが「専守防衛」を掲げる日本も加勢するとなれば話は別だ。米軍介入でただでさえ難しくなる封鎖作戦がさらに面倒になり、成功の見込みが遠のいてしまう。そのため...