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今こそイラン国民は立つべきだ。街に出て声を上げるべきだ。イランはイラン国民のものだ、と。

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＜米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。 　VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。 　20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。 　通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われば革命防衛隊が「許可コード」を発行し、航路を指示。船舶が海峡に近づくと、イランは哨戒艇を派遣して船を護衛するという＞(以上「共同通信」より引用) 　イラン革命防衛隊は国際海峡の航行の自由を根底から覆す挙に出たようだ。「 ホルムズ通航料1バレル1ドルか　5段階の友好度で条件変動 」とは、まさに海賊行為と呼ぶべき暴挙だ。こんな無法を国際社会は受け入れるべきではない。 　イラン革命防衛隊は全世界を敵に回して、自分たちの無法を押し通すつもりだろうか。今週中に開かれる35ヶ国協議の場で、イラン革命防衛隊の愚挙に対して世界は従うつもりはないと拒否すべきだ。 　そんなことを認めれば国際社会は魑魅魍魎が跋扈する暗黒社会になり果ててしまうだろう。ホルムズ海峡通行料を認めれば、それに倣って紅海の出口を抑えているシーア派が通行量を取り立てることは必至だ。他にも国際海峡は世界中にゴマンとある。それぞれに海賊が巣食って通行料を取り立て始めると自由航行など絵に描いた餅になる。 　果たして中東湾岸産油国が黙ってイラン革命防衛隊の通行料制度を認めるだろうか。アラブ世界の仲間と思っていたイラン革命勢力が飛んでもない連中だった、と彼らも気づくに違いない。 　海賊は掃討されなければならない。国際社会が一致団結して、海賊行為を働く「国家」や「政府」に、そうした行為は認められないと抗議すべきだ。メディアも海賊行為は自滅行為だと、声高に批...
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子供を卑劣な誘拐犯人から守るためには、

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＜京都府南丹市で小学5年生の男児が行方不明になってから、すでに2週間近くが経つ。 　電車やバスの乗車記録もなく、防犯カメラの映像にも映っていない。捜索が続く山中で通学用のリュックサックだけが見つかり、事件なのか事故なのか、いまだ断定できない不可解な状況が続いている。 　実は、行方不明になる子どもは年間で1000人を超えている。警察庁が2025年6月に発表した統計によると、24年における9歳以下の行方不明者は1035人に上るという。 　そういった報道に触れるたびに、子を持つ親たちの不安が高まっているのを感じる。 　SNS上では「近所の公園に外国人が乗ったワンボックスカーが止まっていた」「子どもをじっと見ていた」といった投稿が相次ぎ、「臓器売買目的で子どもが狙われているのでは」という声まで上がっている。 　私は、セキュリティコンサルタントとして全国で防犯講演を行っているが、最近は「子どもの連れ去り」をテーマにした依頼が急増している。 　本稿では、子どもを守るために、家庭で実践できる防犯対策をお伝えしたい。  ■「外国人が組織的に子どもを狙っている」は本当か  　まず、SNSで頻繁に拡散される「外国人グループが組織的に子どもを連れ去っている」「臓器売買目的で狙われている」という情報について、率直に述べておきたい。  　外国人が臓器売買や人身売買を目的として、組織的に日本の子どもを連れ去っているという事実は、現時点では確認されていない。  　在日外国人の数が増加すれば、残念ながら不良外国人の数も比例して増える傾向があることは否定しない。 　近年の連続強盗事件では、摘発された犯人に外国籍の人物が含まれているケースもあり、犯行前に下見を行うことも確認されている。その際、公園が集合場所になっていることもあるだろう。  　しかし、公園や空き地に外国人グループが集まっているからといって、すべてが犯罪目的というわけではない。大半は犯罪とは無関係だ。 　子どもを狙うのは外国人だけではない。SNS上の情報に踊らされることなく、落ち着いて実態を見極めたうえで、本当に必要な対策を取ることが大切だ。 ■「匿名通報」ではないほうがいい理由  　とはいえ、怪しい車両を見かけたらどうすべきか。  　まず、子どもが不審な車や人物を見かけ...
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あくまでも国際海峡の航行の自由を確保するために、35ヶ国は団結すべきだ。

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＜トランプ米大統領は1日夜、国民向けに演説を行い、イランとの戦争が「完遂に近づいている」と語った。その上で、今後2～3週間は戦争への関与を継続するとの見通しを示した。 「今夜、これらの主要な戦略目標が完遂に近づいていることを伝えられて喜ばしく思う」。トランプ氏はゴールデンタイムの演説でそう述べた。 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」（トランプ氏） 　トランプ氏はまた、イランとの戦争は同国の核兵器保有を阻止するための長年の取り組みにおける最新のステップに過ぎないと強調。現在の軍事衝突は「米国の安全と自由世界の安全保障のために必要不可欠」だと述べた。 　演説では、この戦争をイランとその代理勢力による47年間の暴力行為への対応だと主張した。具体的には約40年前の米海兵隊兵舎爆破事件と、2000年に発生した米海軍駆逐艦コールの爆破事件に言及した。 「これらのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威となる」「地球上で最も暴力的で残忍な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮といった行為を自由に実行できるようになるだろう」（トランプ氏） 　演説の冒頭では歴代大統領を批判し、自身が就任する前に前任者らがイラン政権に「対処」すべきだったと主張する一幕もあった。「我々はそこにいる必要はない。彼らの石油も必要としていない。彼らが持っているものは何も必要ない。それでも我々はそこにいる。同盟国を助けるために」と、トランプ氏は述べた＞(以上「CNN」より引用) 「 トランプ米大統領が国民向け演説、イランとの戦争は「完遂に近づいている」と主張 」との見出しでCNNがトランプ氏の米国民向けの演説を報じた。内容は、これまでトランプ氏がSNSに投稿してきた書き込みの集大成、という程度のものでしかなかった。 　イランは体制転換した、とトランプ氏は主張しているが、トランプ氏の体制転換とはイスラム教を背景とした宗教指導者が君臨するイラン革命政権から選挙で選ばれたペゼシュキアン大統領が実権を握るイラン政府になった、ということだろうか。 　しかしホルムズ海峡封鎖をしているのはイ...
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中共政府が日常的に仕掛けている「認知戦」に決して後れを取ってはならない。

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＜中国外務省の毛寧報道局長は1日の記者会見で、日本の防衛省が有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを熊本、静岡両県の陸上自衛隊駐屯地に配備したことについて「深刻に懸念している。自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反だ」と指摘。「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張的な方向へ転換させようとしていることを改めて示している」と述べた。  　毛氏は中国大使館（東京都港区）に陸上自衛官が侵入した事件にも言及し、「自衛隊の管理や教育を怠った問題を反省せず、外部の脅威を扇動し、軍備増強を加速させており、非常に危険だ」と強調。日本に対し、慎重に行動するよう求めた。  　防衛省によると、熊本県の健軍駐屯地に配備した「25式地対艦誘導弾」は射程が1000キロに及び、同駐屯地への配備で中国沿岸部が射程圏内に入るという＞(以上「毎日新聞」より引用) 　盗人猛々しい、とはこのことだ。「 中国外務省　日本の長射程ミサイル配備「憲法違反だ」 」と日本の内政に中共政府が干渉している。日本が国防で如何なる兵器を配備しようが日本の内政だ。内政干渉できるのは日本国民だけだ。 　中国では中共政府の決定に中国民は干渉できないが、日本では国民が政策の是非を選挙で判断する。高市政権が圧倒的な支持を得たのだから、彼女の掲げた政策を着実に実行するのが高市政権の仕事だ。 　もちろん日本は専守防衛を掲げている。他国を侵略するための兵器を保有せず、紛争解決に武力を用いないと云うのは憲法の定めるところだ。しかし自然人と同じように、国家にも「正当防衛」する権利はある。日本に対する武力行使があれば、当然の権利として防衛権を行使して国家と国民を守る。 　一度として支配したことのない台湾を「中国の領土の一部だ」と荒唐無稽な発言を繰り返し、台湾の主権を侵害しようとする試みこそが「侵略行為」として非難されるべきだ。そして日本が歴史的にも公然と領有してきた尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張する中共政府こそが極東の平和を破壊するものだ。 　高市政権は決して「右翼政権」ではない。日本の国家と国民を守る極めて普通の政権だ。これまでの中国や韓国の反日政策に沈黙してきた政権こそが日本の主権を危うくする「日和見政権」だった。 　中共政府が仕掛けている「認知戦」に対して、日本政府はすべ...
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反高市デモがコールする「中国ごめん」の中身は?。

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＜高市首相が固執する新年度予算案の年度内成立はやはり絶望的だ。渋々まとめた暫定予算案は30日、成立する見通し。悪あがきを続ける高市首相は「4.3予算成立」を画策するが、31日は予算関連法案を処理する予定だし、委嘱審査も残っている。自然成立は11日。議決成立にあたって日程が窮屈なのは変わりないのに、にわか1強を笠に着る高市首相の遠心力はジワジワ強まっている。 　そもそも、予算案の年度内成立が困難になったのは、答弁嫌いの高市首相が真冬の総選挙に突っ込んだからだ。 　それで審議入りが1カ月遅れたにもかかわらず、大勝して「数の力」を手に入れると、自民党の国対に慣例無視の超スピード審議を要求。結果、自民は衆院で職権を連発する羽目になり、不満が鬱積している。 「総理は国対もオンチ。年度内成立を押し込む割には国対幹部が携帯を鳴らしても取らないし、官邸も事情に疎いメンツばかりで機能不全状態」（自民中堅議員） 　衆院の予算審議は過去20年で最短の59時間だった。参院の審議時間は衆院の7、8割が相場だが、27日時点でも39時間しか積み上がっていない。野党は当初から60時間を求めているのに高市首相は一顧だにせず、ナントカの一つ覚えのごとく年度内成立に執着し続けてきた。 「内閣支持率は高水準を維持。総理は衆院で頭を下げ、年度内成立を〈伏してお願いします〉と一芝居打った。野党が参院の土曜審議を拒否しようものなら総理に同情票が集まる。そんな見立てもあったが、野党は筋を通し、逆風も吹かなかった」（与党関係者） ■予算攻防は「4.3」「4.7」 　それでも「奈良の女」「メシ会苦手な女」、仲間がいない「女」は強い。矢面に立たされる集中審議への出席を拒み、「4.3成立」に向けて圧力。昨年の通常国会では参院の集中審議は7回行われたが、今年は1回。税金の使い道を決める国会もへったくれもありゃしない。もっとも、モタモタすれば予算案は自然成立し、参院の存在意義は薄れる。参院自民内では良識の府のあり方、そして野党の要求の間を取った「4.7成立」の線で集中審議を2回こなす案が浮上しているが、どうなるか。 　国会の外でも高市首相への不満は着実に広がっている。米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始し、対米従属の自衛隊派遣が取り沙汰される中、反戦平和デモが各地で頻繁に行われている。28日の東京・新宿のデモでは「9条守...
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タチの悪い占い師がトランプ氏に憑依しているのではないか、と勘繰らざるを得ないお粗末さだ。

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＜イランが事実上の封鎖を続ける要衝ホルムズ海峡の開放を巡り、 トランプ 米大統領が関与に否定的な姿勢を強めている。米国以外の国々が航行の安全確保を主導すべきだとの立場だが、トランプ政権の行動が封鎖を招いただけに、対米不信が一層深まりそうだ。 　「ホルムズ海峡で何が起ころうとも、われわれには一切関係ない」。トランプ氏は３月３１日、ホワイトハウスで記者団にこう述べ、軍事作戦終了後、ホルムズ海峡の航行正常化に米国が関与しない考えを明言した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前日、海峡封鎖が続いたままでも作戦を終える意向を、トランプ氏が側近に伝えたと報じた。武力を用いて封鎖解除に踏み切れば長期化は避けられないと判断。戦闘終結を優先しつつ、外交圧力でイランに開放を迫り、不調に終われば欧州などに安全確保の取り組みを委ねる考えという。 　トランプ氏はこれまで、イランの発電所やペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島への攻撃を示唆し、海峡の開放を迫ってきたが、イラン側は応じていない。各国に艦船派遣を呼び掛けたものの、欧州の同盟国はいずれも反応が鈍い。 　原油高が収まらず、しびれを切らしたトランプ政権は「同盟国が海峡を通じて大量の原油を輸送している」（ルビオ国務長官）と強調。依存度の高い欧州やアジア、湾岸諸国が安全確保の責任を担うべきだと主張し始めた。 　日本や英国、フランス、ドイツなど６カ国の首脳は３月１９日、封鎖を非難し、航行の安全確保に「貢献する用意がある」と表明した。共同声明に賛同する「有志連合」は３０カ国以上に拡大。６カ国を中心に「米国抜き」でも対応する方針だ。 　ただ、トランプ氏は「２～３週間」で作戦を完了する意向を示しつつ、中東での戦力増強を進め、地上作戦に備える構えも崩していない。戦闘終結の道筋はなお不透明で、海峡の安全確保の見通しも立たないままだ。米専門家はＷＳＪに対し、開放前に作戦を終える方針を「信じ難いほど無責任だ」と批判している＞(以上「時事通信」より引用) 　正式発表まで数時間待たなければならないが、「 ホルムズ封鎖解除、関与否定　各国に責任転嫁、対米不信も―トランプ氏 」との言葉でトランプ氏に対する信頼は崩れ去った。それなら、なぜ対イランの六ヶ国核協議の枠組みを崩して、イスラエルと組んで軍事行動を起こしたのか。経済制裁でイランを追い込み、...
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独裁政権は恐怖で国民を支配する。

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＜米ホワイトハウスのレビット​報道官は３０日、イランとの協議は継続‌し、順調に進んでいると述べた。その上で、イランが公に表明していることと、​米当局者に非公式に伝える内容​は異なると強調した。 　レビット報⁠道官は記者会見で「イラン政権​側から聞かれるあらゆる表向きの姿​勢や虚偽報道にもかかわらず、協議は継続しており、順調に進んでいる」とし、「公​に語られていることと、非公式​に伝えられていることは大きく異なる」と述‌べた。 　トラ⁠ンプ氏はこれまでに４月６日までイランのエネルギー施設への攻撃を停止すると表明。レビット氏は、トランプ氏は​この期限​までの合⁠意成立を望んでいると述べた。 　また、 アラブ諸国が 対イラン軍事​作戦の費用負担に協力する​かと⁠いう質問に対しては、「 トランプ大統領が 費用負担に協力するよう呼びかけ⁠るこ​とに関心を持っている​と思う」とし、トランプ氏が今後この問題につい​て多くの発言を行うだろうと応じた。＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に要請も＝報道官 」との報道に期待するとともに、戦後のイラン政権がどのような政権になるのか、現時点では何も見通せない。 　イランは相変わらずイラン革命政府が主導権を握っているようだ。その親衛隊・イラン革命防衛隊が国民を弾圧して、対米イ戦争に全面協力するように強制している。 　今後イラン革命政府は米イの戦争を体験として子供たちに教えるために12歳以上の子供たちを徴兵するという。何ということだろうか。イラン革命防衛隊は戦争で損耗した兵士を補充するために子供を戦場へ送ろうとしている。チャイルドソルジャーはパリ原則で禁じられている。 一般的に少年兵とはどのような形態であれ、18歳未満で武装勢力に所属している子どもたちを指す。 　かつてイラン・イラクセナ総当時、イラン革命防衛隊は今と同じように12歳以上の子供を徴兵した。そして地雷原へ子供たちを先に行かせて、その後から安全が確認された経路を革命隊の部隊が進軍した。彼らは国民のために存在しているのではない。自分たちの利権を守るために武装してイラン国民を弾圧している。 　イラン政府は9000万人イラン国民のための政権であるべきだ。現在のイラン革命政権は宗教指導者だの聖戦だのとイスラム教を隠れ蓑にして、莫大なオイル...
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政治家は政策通である前に、人として誠実でなければならない。

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＜大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）が、昨年５月の当選後の手続きで市職員から卒業証書などの提出を求められた直後に、偽造に使った学長らの印鑑を業者に発注していたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。 　田久保容疑者は業者に作成させた東洋大学長や法学部長の印鑑を使って卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示したなどとして在宅起訴された。 　捜査関係者によると、田久保容疑者が昨年５月の市長選で初当選後、全国市長会に経歴を伝えるため、市幹部が卒業証書を提出するよう求めていた。田久保容疑者が業者に作らせた印鑑は、本来、卒業証書に押印されるものとは肩書などが異なっていたという＞(以上「読売新聞」より引用) 「 田久保真紀前市長、当選後に卒業証書求められ業者に「学長印」発注か…本来の印鑑と肩書など異なる 」とは、呆れてしまう。田久保氏は卒業してないことを知りながら、大学の卒業証書を「偽造」していた。公務に就いたばかりの人物が選挙法違反を糊塗するために有印公文書違反を犯していたとは、何をか況やだ。 　田久保氏は前市長が進めていた新図書館建設計画の白紙撤回（建設中止）を最大の公約として2025年5月26日に初当選を果たした。そして 計画されていた新図書館の建設中止を実行して 「市民と共に行動する」姿勢を掲げ、市民への丁寧な説明を重視していた。しかし選挙公報の学歴蘭に虚偽記載していたため、その説明を求められて卒業証書の偽造をした。 　大学卒の学歴が市長立候補に際して決定的な要素だとは決して思わない。高卒の市長だっているだろう。大卒は専門的知識を有していることの証明になっても、人格的に優れている証明にはならない。世間には大学に入学したものの、途中で大学で学ぶ以上に重大な意義を見出して「中退」した有名人もゴマンといる。重要なのは「中退」を決意して学業以外に何をしたのか、という点だ。 　田久保氏は東洋大学を除籍になっているから、学歴としては高卒だ。その何処が市長選でマイナスになると思ったのか。なぜ虚偽の学歴を記載したのか。田久保氏は果たして東洋大卒の田久保氏に投票したのか。有権者の多くは新図書館建設計画の白紙撤回という「公約」への賛意表明として田久保氏に投票したのではないだろうか。 　田久...
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本当に、高市政権で良かったと思わざるを得ない。

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＜アメリカとイランの停戦交渉をめぐる情報が錯綜する中、イランのペイマン・セアダット駐日大使に単独インタビューを行いました。長きにわたり、日本と友好関係を築いてきたイランは、先の日米首脳会談をどう評価したのでしょうか。そして今、日本に求めることは…。 ■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した” 　都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。 　 （セアダット大使） 　「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」  　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。 　 （セアダット大使） 　「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」  　ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。 　 （セアダット大使） 　「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」 ■日本とイラン、友好関係の歴史…いま日本に何を求める？ 　他国に対し、「敵」であるかどうかを見極めるというイラン。実は日本と深いつながりがあります。  　1953年、「日章丸」と...
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中東の平和と安定に寄与すべく、日本は米国に協力すべきだ。

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＜ 欧州はじめ世界が「米国離れ」に向かう中、独りトランプに抱きついていく高市首相の恥ずかしさ 　フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは、トランプ政権のイランに対する凶暴な侵略行為に対する欧州の反応について、次のように述べた（文春オンライン3月20日付）。 ▼スペインのペドロ・サンチェス首相は勇気があり、立派だ。彼は〔米国がイラン攻撃のために在スペインの〕米軍基地の使用を禁止した。それに対しトランプ大統領は即座に報復を示唆した。 ▼一方で、フランス、ドイツ、イギリスの指導者たちの行動は、はっきり言って臆病だ。彼らは真実を述べることを恐れ、米国の顔色を窺っているばかりだ。 ▼米国は今回イランを攻撃したとされていますが、本当に対象はイランだけなのか。結局のところ、米国はイランだけでなく、欧州諸国をも攻撃しているのではないか。トランプ政権の発足以来、米国指導者たちは欧州を屈辱的に扱ってきた。ヴァンス〔副大統領〕も早い段階からそうしていた。 ▼その背後には、現代米国のニヒリズムが垣間見える。米国の国際的な行動を合理性の原則だけで解釈しようとすると、本質を見誤るだろう。米国の行動は、合理性から逸脱した衝動、あるいは暴走するニヒリズムの表れと見るべきだ。これは純粋なカオスであり、従来の地政学や外交問題の枠組みでは捉えきれない次元の問題を含んでいる。…… すでに始まっている欧州の米国離れ 　確かに、仏独英などの態度は半分腰が引けているが、それでもマクロン仏大統領は3月3日に「米国のイラン攻撃は、国際法の範囲を外れた行動で、承認できない」と明言し、スターマー英首相は2日の議会演説で「米国のイラン攻撃は法的な条件を満たしておらず、英国がイラン攻撃に参加することはない」と語っている。 　ドイツのメルツ首相は「イランのテロリスト政権の排除を支持する」と言っているが、これは米国というよりイスラエルへの配慮で、同国の歴史的なユダヤ人コンプレックスのなせる業だろう。イタリアの右翼政党を率いていてトランプと親しいと言われてきたメローニ首相さえ、イラン攻撃が「違法」であり、とりわけイランの小学校を爆撃して子供ら170人以上を殺したことについては「断固として非難」し、イタリアが「このような戦争に参加することはない」と宣言していることを思えば、ドイツの腰抜けぶりはむしろ例外的とさえ言えるのである。 ...
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