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米中は自国の利益を優先するあまり、ここ二十年間だけでも、どれほどの弱小国を踏みつけにしたか、世界戦略をしっかりと内省すべきだ。

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＜ 日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。 　中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。 　一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。 　また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。 　さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。 　同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることがで...
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与野党が減税を言い出したのは日本経済にとって、極めて健全で当たり前のことを遅ればせながら言い出しただけだ。

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＜■与野党ともに消費税減税が目玉政策でいいのか？ 　現在、日本は2つの点で大きな危機に直面している。1つは、止まらない円安と長期金利の上昇による危機。もう1つは、中国からの制裁による危機。このどちらも、対応を誤ると、国民生活を窮乏・崩壊させてしまう。 　したがって、今回の「大義なき解散」による衆院選挙は、どの党がこの危機を乗り切ることができるか。そうした政策を持っているかで、投票行動を決めるべきとだと思う。 　しかし、今日までの状況を見ていると、この点が曖昧なまま、足し算引き算の予想報道ばかりが目立つ。 　それもそのはず、どの党も、明確で現実的な解決策を持っているとは思えないからだ。与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは？ 　高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 　と述べたが、こうしたことに対して本当に国論が2分していると言えるだろうか？ 　とくに看板政策とされる「責任ある積極財政」が、バラマキによる財政拡大とするなら、これは野党もほぼ同じだ。そこで、懸念の対中政策となるが、これはある記者の「国益優先で中国と対峙できるのか」との質問に対し、次のように答えている。 「ご指摘の外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を2分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」とし、「政治側の都合ではなくて国民のみなさまの意思に正面から問いかけるという道を選んだ」と続けた。 　この言い方だと、中国が求める「発言撤回」はなく、強硬路線を貫くということのようだ。 ■市場の要求は積極財政を止め財政再建を図ること 　それでは、2つの危機に戻って、1つ目の「止まらない円安と長期金利の上昇による危機」にどう対処すべきかを考えると、すでに市場が答えを出している。長期金利を急騰させた市場が求めているのは、これ以上の財政赤字を続けてはいけないということだ。 　つまり、国債発行に頼る積極財政を止め、一刻も早く「財政健全化」を図れということ。消費税減税によるインフレ対策は、...
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欧州諸国がEVに全振りしたツケは重い。

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＜欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。電気自動車（EV）に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。 　「（従来の目標は）もはや現実的ではなかった」。欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries（シグリッド・デ・フリース）氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。 　ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）社長のOla Kallenius（オラ・ケレニウス）氏が「2035年にエンジン車を一律禁止すれば市場が崩壊する」と強い懸念を示すなど、誰の目にも無理筋の目標であることは明らかだった。 欧州エンジン技術者を引き抜く中国 　ただ今後もエンジン車の開発を継続できるようになったからといって安泰とは言えない。欧州委員会はエンジン車の販売を認める一方で、自動車メーカーに求める2035年の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を2021年比90%減にする厳しい条件を設けているからだ。しばらくエンジン開発を後回しにしてきた欧州勢にとって高いハードルが待ち受ける。 　欧州勢がすぐさまかつての開発力を取り戻せるのかは不透明だ。EVシフトに向かう過程でエンジン部門を縮小し技術者を手放してきた。例えばフランスRenault（ルノー）はエンジン部門を切り離し、中国・浙江吉利控股集団（ジーリー）などとの合弁会社に開発や生産の大半を移した。 　「中国系の方が待遇は良い」。欧州勢が手放してきたエンジン技術者を積極的に取り込んできたのが中国勢だ。2025年9月、ドイツ・ミュンヘンで開催されたモーターショー「IAA MOBILITY 2025」を訪れた時、中国系エンジンサプライヤーの欧州出身担当者が筆者に小声で教えてくれた。その担当者は元々、欧州の某メーカーでエンジン開発に携わっていたという。所属するメーカーがEVに傾注する中で居場所を失うことを恐れて中国メーカーに転じた。 　欧州勢の技術の取り込みに積極的なのがルノーとの合...
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さあ、選挙へ行こう。

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＜ 財務省に“権限再編”論が噴出！？高市総理が放った「禁断の最終カード」で官僚が顔面蒼白…MBS・日経の報道も検証論争が拡大 　皆さん、聞いてくださいよ。今、日本でめちゃくちゃ大きなことが起きているんです。高市早苗総理がついに「禁断のボタン」を押してしまったんですよ。財務省のあの強大な権力、その根っこをガッツリ奪っちゃったんです。 　長年、日本の影の支配者だった財務省の官僚たち、今まさに顔面蒼白で膝ガクガク震えてるんですって。だって、ただの人事異動とか予算削減なんかじゃなくて、財務省の最大の武器である「予算査定権」そのものを根こそぎ取られちゃったんですからね。 　皆さんもよく知ってる「ザイム真理教」ってやつですよ。国の借金は悪、増税こそ正義、景気が悪かろうが災害が起きようが、とにかく財政均衡だけ叫んでた連中。防衛費増やしたい？ 財源ないよ。科学技術に投資？ 無駄遣いだよ。でも自分たちの天下り先の特殊法人には税金ドバドバ流し込んでたんですよね。 　政治家なんか数年で代わるけど、俺たちはずっとここにいる――そう思って、総理たちを見下してたんです。でも高市総理は違ったんです。法律の裏の裏まで知り尽くした本物の実務の鬼で、正面突破じゃなくて、抜け道を突いてきたんです。 　それが「複数年度予算」の常態化ですよ。中国の脅威、サイバー攻撃、震災対策――これらを「国家の危機」って位置づけて、10年間分の予算をドカンと一括確保。巨額の投資ファンドまで作っちゃったんです。もう財務省に毎年頭下げなくてもいいんですよ。財務省の役人たちは、ただお金が横を通り過ぎていくのを指くわえて見てるだけ…。その瞬間、査定権という最大の武器が音を立てて崩れ落ちたんです。 　でも高市総理の恐ろしさはここからです。制度を変えただけじゃなく、監視役として元財務官僚の片山さつきさんを業格担当大臣に据えたんです。まさに「毒をもって毒を制す」ですよね。財務省の内情を知り尽くした人が味方についたんですから、官僚たちはもう絶望しかありません。 　すると財務省は黙ってないですよ。最後の手段として、手下のメディアを総動員。MBSは高市総理の顔を赤黒く塗りつぶして「孤立の危機」なんて煽り、日経新聞も根拠の薄い暴落記事を連発。でもこれ、全部財務省の天下り先の企業が株主や広告主だったんです。完全に利権を守るための印象操作だったんで...
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覇権大国を自任する大国に縋るよりも、自由主義諸国の中堅諸国で良識ある国際秩序を維持する方が未来志向的ではないだろうか。

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＜スティーヴン・マクドネル中国特派員 中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。 　先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。 　張氏はこれまで、習近平国家主席が率いる共産党の中央軍事委員会（CMC）の副主席として、軍を統制していた。 　通常7人ほどで構成されるCMCは、これで習氏と張昇民副主席の2人だけになった。 　その他の委員はすべて、過去の一連の拘束と、それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 　CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 　そして、これほど多くの軍最高幹部が粛清されている背景については、「多くのうわさが飛び交っている。何が本当で何がうそなのか、現時点ではわからない。（中略）だが習近平にとっては、指導力とPLAの統制という点で、悪いことなのは間違いない」と述べた。 　シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授も、張氏の失脚の本当の理由はわからないが、さまざまな臆測が飛び交っていると話した。 「核機密情報のアメリカへの提供や、クーデターの企て、派閥抗争など、あらゆることが言われている。北京で銃撃戦があったとのうわささえある」 「だが、張と劉の失脚と大胆な臆測は、二つのことを鮮明にしている。習は安泰であること、そして、不確実性をあおり臆測をふくらませている北京の情報には大きな制限があるということだ」 　公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。 　PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載した。 　これら軍幹部に対する...
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あと一週間余り、まだ間に合う、自民候補は選挙ポスターを「高市氏と握手している写真」に貼り替えよ。

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＜読売新聞社の衆院選序盤情勢調査で、自民党は単独過半数（２３３議席）をうかがう勢いであることが明らかになった。高市内閣の高い支持率が復調への追い風になっているとみられる。中道改革連合は現時点では「新党効果」を発揮できておらず、懸命に浸透を図る構えだ。（政治部　阿部雄太、傍田光路） 「私なりの筋」 　高市首相（自民党総裁）は２８日、札幌市内のホテルに駆け付けた。北海道５区に出馬した自民の和田義明・元内閣府副大臣の応援のためで、立ち見を含む約９００人が詰めかけた。前回の２０２４年衆院選で落選した和田氏は今回、中道改革連合の池田真紀氏と横一線の戦いを演じている。 応援演説をする高市首相（２８日、札幌市で） 　首相は「（衆院）解散の大義をほとんどの方に理解いただけていない。でも、これは私なりの筋（の通し方）だ」と理解を求め、自民への投票が政治の安定につながると訴えた。 　自民は、候補を擁立した２８５選挙区のうち１２９選挙区でリードし、接戦区も含めると約２００で議席獲得の可能性がある。前回自民が３勝にとどまった北海道（１２選挙区）や、愛知県（１６選挙区）など、野党が強固な地盤を持つ地域でも上積みを狙える情勢だ。 各党の選挙区の情勢 「聴衆の反応違う」 　前回選で自民は、党派閥の政治とカネの問題で逆風にさらされ、与党で過半数を割り込んだ。首都圏のある自民候補は「首相の写真が載った公約ビラがすぐになくなる。聴衆の反応が前回と全然違う」と語る。 　読売新聞社の１月の全国世論調査では、高市内閣の支持率は６９％に上る。自民候補の大半が内閣支持層の５割超を取り込み、支持の底上げにつなげている。 　日本維新の会は本拠地の大阪では堅調だが、他のエリアでは勢いを欠く。自民と互角の戦いとなっている幹部もおり、自民のような与党効果を得られていない。吉村代表は報道各社のインタビューで「維新がアクセル役となって実行することに大きな意義がある」と述べた。改革の推進役として存在感を高めたい考えだ。 野党乱立 　立憲民主党と公明党が結成した中道改革は全国的に苦しい戦いの選挙区が目立つ。自民と対決する２００選挙区のうち、中道改革の候補が優位なのは８選挙区で、７３選挙区で自民候補にリードを許す展開だ。１０回連続で小選挙区当選を果たしてきた安住共同幹事長（宮城４区）も自民候補と競り合っている。 支持を訴える中道改...
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＜未確認情報＞中南海でクーデターか、第82軍が突入し習近平警護隊員が死傷したという。

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＜ この週末、北京から尋常ならざる公式発表が伝わった。これは中国共産党（中共）の権力の中枢を直撃する重い一撃である。 　北京時間2026年1月24日午後3時過ぎ、中共当局は異例の速さで、中央軍事委員会第一副主席の張又侠と、同委員兼統合参謀部参謀長の劉振立が「重大な規律違反および法律違反の疑い」により立案・審査調査を受けていることを公式に発表した。 　これは単なる「反腐敗通報」ではなく、軍権の急所を突く激震である。中共の統治の根幹は常に「銃口から政権が生まれる」という公式に基づいている。今日発せられた最も危険な信号は、その「銃口」自体が秩序を失い、軍に対する党の統制チェーンが断裂し、政権という精密な機械に構造的な破断が生じていることだ。 　権力が恐怖のみによって維持されるとき、政権が最も恐れるのは自らの手にある銃が命令に従わなくなることである。現在、北京は世界に向けてその恐怖を露呈している。銃口の秩序が乱れ、統治の公式が失効し、機械が自己崩壊を始めたのである。 　公式発表の前後に、海外メディアでは「全将校の帰宅禁止」「部隊の高度警戒態勢」「家族との連絡途絶」といった衝撃的な噂が飛び交った。これらは1989年の天安門事件前後の戦時体制を彷彿とさせる。これらの情報の真偽を個別に検証することは困難だが、急速に拡散している事実こそが、北京が国家というよりは黒社会（ギャング）に近い運営モードに入っているという政治的現実を物語っている。 　別の説では、張又侠と劉振立が省部級の研討会を名目とした密室で暗殺、あるいは重傷を負い生死不明になったとも伝えられている。また、習近平派が事前に汚職の世論を形成し、週末に電撃発表することで軍に既成事実を突きつけたとの指摘もあり、蔡奇、王小洪、陳希らが主謀者と目されている。これは通常の規律捜査などではない。恐怖で相手を震え上がらせ、情報を遮断して反対の声を封じ込めることで権力を奪い取る、まさに軍事クーデターそのものである。 　自由世界において権力の交代には法と透明性、国民の負託が必要だが、独裁体制の内部では『恐怖』と『口封じ』さえあれば事足りる。口封じが日常になれば、人々は恐怖で動かされるようになる。もはや政府は国民を守る存在ではなく、国民の自由を奪い、自分たちの延命のために国民を脅迫し続ける組織に変貌してしまうのだ。 1. これは「反腐敗」ではな...
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経団連会長が消費減税に異議を唱える愚。

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＜経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられてきたことを踏まえた議論が必要」と語り、減税論をけん制した。　 　筒井氏は「代替財源の明確化が必須だ」と指摘した上で、「社会保障の持続性を確保する観点から有権者が納得し、市場の信認を得られる説明をしてほしい」と強調。選挙期間中も「論戦を世界が注目している」とくぎを刺した＞(以上「時事通信」より引用) 「 「消費税は社会保障の重要財源」　各党の減税公約けん制　筒井経団連会長 」との見出しに経団連はどこまで日本を「失われた35年」に閉じ込めておけば良いのか、と怒りすら湧いてくる。経済団体が財政政策や税制に意見するとは如何なる魂胆なのか。或いは、経営者は経営のみならず国家財政世策に関しても卓越した見識を有していて、政府に助言する立場にあると勘違いしているのではないか。 　もちろん各正当化消費税減税に言及しているのは国民負担を減じると同時に、経済成長することを期しての政策提言だ。経団連は自分たちの企業利益さえ上がれば、日本の国家がどうなろうと、日本国民が外国移民に置き変わろうと関係ないようだ。そして消費税減税を各政党が選挙公約で掲げると、社会保障費をどうするのか、と余計な心配をしてくる。 　経団連会長は消費税減税に異議を唱えるのは社会保障費の財源が心配からだというが、はたしてそうだろうか。真意は輸出企業が輸出品に対する「消費税相当額」として受け取る「輸出還付金」が減少するのを恐れているのではないか。だから殆どの政党が経団連に忖度してか「食料品の消費税ゼロ」に限定しているのだ。少なくとも各政党は企業が受け取る輸出還付金が減らないように配慮しているのだ。だが、日本経済を成長させるためには消費税はすべて廃止すべきだ。そうすれば、経済は成長して「税収弾性値」から税収増が見込めるから財源を心配することはない。 　もっとも筒井経団連会長は日本生命保険相互会社だから、輸出企業ではない。そして生命保険会社なら日本の社会保障制度が「貧困」なほど「年金型生保」に勧誘しやすいのではないか。しかも経済成長してディマンドプル・インフレが起きれば「丸儲け」ではないか。いや、現在の物価高騰でさえも、生保にとっては美味しい話だろう。実質...
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孤立する中国ーー世界は中国のプロパガンダを見抜いている。

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＜ 中国政府は「日本で中国人への憎悪犯罪が急増した」と主張し、渡航自粛を呼びかけている。根拠のない中国側の主張に、海外メディアは、中国がいま抱えている“大きな矛盾”に注目している――。 「日本は危険」と主張する中国 　高市早苗首相が台湾有事に絡んで「存立危機事態」の可能性に言及して以降、中国政府は対日批判のトーンを一段と強めている。 　中国国営の英字紙チャイナ・デイリーは、日本国内で中国人や中国関連施設を標的にした「憎悪犯罪」が増えていると主張。日本政府に対し、具体的な安全上の対策を講じるよう求めた。11月中旬には中国人への暴行容疑で5人が逮捕されたとも報じ、日本の治安悪化を示す証左として取り上げている。 　中国側の言い分は、これにとどまらない。同紙によれば、日本のSNS上では過激かつ脅迫的な反中発言が急増しているという。加えて、在日中国大使館や領事館の職員が右翼団体から繰り返し嫌がらせを受けているとの主張だ。被害はオンライン上だけでなく実世界でも発生しており、中国人は日本で身の危険にさらされているとしている。 　こうした認識を背景に、中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「日本は中国の懸念を真剣に受け止めるべきだ」と述べ、日本政府に対応を求めた。中国当局はさらに踏み込み、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけている。あたかも日本にいる中国人に身の危険が迫っているかのような発言だ。 大使館、傘下のメディアを利用して吹聴 　毛報道官の発言は、中国共産党傘下のグローバル・タイムズ紙も取りあげた。 　記事は「先週だけで、日本の警察は中国人を襲撃した容疑者5人を逮捕した」と報じ、日本のネット上には中国への脅迫的な言説があふれていると強調する。在日中国大使館や領事館も日本の右翼勢力から繰り返し嫌がらせを受けているとの言い分だ。同紙は中国政府としての公式見解を英語でなぞり、政府の立場を国際社会に発信する役割を担っている。 　同紙は日本の治安悪化を裏付けるとするデータも持ち出す。日本の警察庁統計を引用し、刑法犯罪の認知件数が2021年の56万8000件から2024年には73万8000件へ増加したと指摘。殺人や強盗といった重大暴力犯罪は約65.7％急増したとしている。 　こうしたデータを根拠として、在日中国大使館は改めて安全警告を発出した。日本への渡航を控えるよう中国国民に呼びか...
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オールドメディアの国民世論洗脳に騙されてはならない。

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＜ここまで身勝手で大義なき解散は前代未聞だが、サナエ、サナエと連呼し、全委任を求める異様な選挙も例がない。経済政策も中身なし円安、金利高のインフレ加速。対中袋小路、疑惑まみれの目くらましに有権者の怒り。 　　◇　　◇　　◇ 　予定通り、衆院が解散された。総選挙の日程は1月27日公示-2月8日投開票だ。 　しかし、これほど「異例ずくめ」の解散・総選挙もないのではないか。通常国会冒頭での解散が60年ぶりなら、2月の衆院選も1990年以来である。解散から投票までの期間も戦後最短の16日間しかない。 　有権者が各政党の政策を吟味するには、1カ月は必要だとされている。短期決戦は政権政党に圧倒的に有利だ。高市首相が「野党の訴えが有権者に浸透する前に決着をつけたい」と考えたのは間違いないだろう。 　それよりなにより、なにが異例かといえば、一体なんのために衆院を解散したのか、いまだに有権者も国会議員も分からないことだ。なにが争点なのかもハッキリしない。 　どうやら、年末年始、じっくりと考えて解散を決めたようだが、もはや「いまなら勝てる」という理由だけで解散したのは明らかだ。 「高市首相は『国会恐怖症』に陥っていたといいます。野党の予算委員長が『自分にばかり答弁させる』と周囲にこぼしていたそうです。年末年始、1月に召集される150日間の通常国会のことを考えると憂鬱だったはず。しかも、国会がはじまったら、野党から追及される材料が山ほどあった。本人の台湾有事発言や、側近の『核保有発言』……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書が発覚し、高市さんの名前も32回出てくる。統一教会との関係を追及されるのは必至でした。『だったら衆院を解散してしまえ』となったのでしょう。高い内閣支持率をキープしているいまなら選挙に勝てる、という計算もあったはずです」（政界関係者） 　冒頭解散によって、2026年度予算の年度内成立は、ほぼ不可能になってしまった。これほど身勝手な解散もないのではないか。 公明票を失い、参政党に票を奪われる 「中道改革連合」結成で公明票はどう動くか （Ｃ）日刊ゲンダイ 　16日間という短期決戦は、どういう結果になるのか。 　衆院解散を表明した19日の会見で、「サナエ」「サナエ」と「高市早苗」を4回、「高市」を含めると12回も自分の名前を連呼した高市は、国民人気の高い自分...
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