日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜午後の上海外国為替市場の人民元相場は、高値から下落している。米中首脳会談でトランプ大統領は市場の期待に応えたが、今後の通商関係を楽観視させる新たな要因はほとんど与えなかった。  　米中首脳会談では中国の米国産大豆の購入再開、レアアースやフェンタニルを巡る問題で合意に至った。 対ドルで７.０９５５元とほぼ１年ぶりの高値まで上昇していた人民元は、会談後に日中の上昇分を全て失った。 オンショア元 は一時０．０７％下落、０６１２ ＧＭＴ（日本時間午後３時１２分）時点で１ドル＝７．１０２５元。オフショア元は ７．１０３０元。 ＡＮＺのシニア・チャイナ・ストラテジスト「（中米間の）現在の進展はほぼ予想通りだ」と指摘。「トランプ大統領の４月の訪中では一段の貿易協定が期待される。未解決の相違が残っていることを考えると、今後数カ月で（二国間貿易関係が）変動することは否定できない」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国人民元、1年ぶり高値から下落　首脳会談後に日中の上げ失う 」との記事は10月30日付のものだが、それから10日も経たない内に人民元が大暴落しているという。未確認情報だが、10月7日現在で約60%も大暴落した。 　一般的に通貨の大暴落は国家の債務返済能力への懸念等から生じるが、それにより通貨の対外的価値が急激に下落し、その結果国内の経済活動に深刻な影響が及ぶ。中国の場合は不動産バブル崩壊を放置し、その結果金融機関の不良債権が膨らみ、中国の四大メガバンクですら債務超過の状態に陥り新規貸し付けのみならず、窓口の支払い業務にすら支障が出ていた。 　中国が抱える債務総額は正式な経済統計からは推し測れなくなっている。一説には1京3千兆円だともいわれ、いや1京5千兆円を超えているとも云われている。もちろん国内に過剰投資した高速鉄道も不良債権の膨張に加算し、「一帯一路」構想で強引に貸し付けたアジアやアフリカ諸国への投資債権も焦げ付いている。 　またロシアから大量に買い入れた原油決済に支払った「元」をロシアが国際通貨市場に放出しているの「元」の下落要因の一つになっている。習近平氏は「元」を基軸通貨ドルに代わる国際決済通貨にしようと目論んだが、本家本元の中国経済が崩壊しているため、大量発行した「元」の価値が暴落するのは時間の問題だった。中国が世界中の「金」を買い漁っ...

＜高市早苗政権打倒を目指す人々による「11・2全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止1万人大行進」が2日、芝公園（東京都港区）で開かれ、2150人（主催者発表）が集まった。主催者は自民党と日本維新の会の連立を「『中国への侵略戦争に突進する』」政権」と評しており、参加者は「中国への侵略戦争を阻止するぞ」などと声を上げ、都内を練り歩いた。右翼団体が「どこで中国侵略戦争しているのか」と大声を上げる場面もあった。  ■「革命に勝利するまで戦う」 　 集会とデモは、過激派の中核派系とされる「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動」「改憲・戦争阻止！大行進」などが開催を呼びかけた。 実質的な分裂状態にある中核派学生組織「全日本学生自治会総連合」（全学連）の渡辺祥英書記次長は集会で「労働者階級として、帝国主義という敵に対し、全世界から、芝公園に集まっている」と強調。 「高市、トランプ（米大統領）を倒そう。米日の中国侵略戦争を阻止しよう」と訴え、「革命に勝利する日まで戦う」と連帯を呼びかけた。 多数の警察官が警備に当たる中、参加者は全国各地の労働組合の名称が書かれたのぼりや「高市倒せ」「中国侵略戦争阻止！」などのビラを手に、「大軍拡予算を粉砕するぞ」「中国への侵略戦争を阻止するぞ」と声を張って行進した。  ■洞口区議「日米同盟強化」を懸念  　太鼓のリズムに合わせ「ストライキで戦争止めよう♪」「闘う組合蘇らせよう」「労働者が社会を変える♪」ともコールを上げる。 途中、右翼団体のメンバーらが道を挟んで「『日本と米国が中国侵略戦争している』とバカなことを言っている。どこで戦争しているのか教えてくれよ！」などとメガホンで叫び、機動隊員らが警戒を強めるなど騒然となった。  「改憲・戦争阻止！大行進」の洞口朋子杉並区議は、産経新聞の取材に、「高市さんは日米同盟をかつてなく密接な関係に強化し、主体的に軍事力を上げていく考えを示している。今まで以上に国家体制が軍事旋回する」と懸念の言葉を口にした。 デモの参加者は約1時間にわたって練り歩き、終点の日比谷公園（千代田区）に到着すると、それぞれの団体ごとに「団結してがんばろー」などと再び声を張って散会した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「高市政権打倒デモ」都内で2000人練り歩く　「...

＜運動する習慣があまりない人にとっては、短い散歩をたくさん繰り返すよりも、1日に1回、長めの散歩をした方が心臓に良いことが、「Annals of Internal Medicine（内科学紀要）」に掲載された新研究で明らかになった。 　この研究によると、少なくとも15分間、立ち止まらずに歩くことが理想的だという。これは連続して1500歩ほど歩くことに相当し、心臓に良い運動効果をもたらすとされる。 　多くの人が1日1万歩を目標としているが、この数字は科学的根拠に基づくものではなく、日本の歩数計の広告から生まれたものだ。それでも専門家らは、歩数が多いほど健康に良いという点では一致している。 　新しい研究では、イギリスに住む40～79歳までの成人で、1日あたりの歩数が8000歩未満の3万3560人を調査した。参加者は、1週間にわたり歩数計で測定された歩行時間に基づいて、以下の4つのグループに分類された。 ・5分未満（43％） ・5分以上10分未満（33.5％） ・10分以上15分未満（15.5％） ・15分以上（8％） 　この研究は、豪シドニー大学とスペインのウニベルシダ・エウロペアの研究者らによるもので、参加者の健康状態を8年間にわたり追跡した。その結果、長時間連続して歩いた人は、短時間の歩行を繰り返した人に比べて、心疾患のリスクが低かったことが明らかになった。 　1日あたりの歩数が5000歩未満の最も活動量の少ない層でも、長めの歩行は大きな効果を示し、心疾患や死亡のリスクが著しく低下したという。 　調査対象の人たちがもともと体力が高かったのか、それによる結果なのかどうかは、研究からは完全には明らかになっていない。ただし研究者らは、喫煙の有無、肥満かどうか、高コレステロールの有無などの要因を考慮することで、この点について調整しようとしたと説明している。 歩行量だけでなく歩き方も重要 　研究者らは、どれだけ歩くかだけでなく、どうやって歩くかも重要だとしている。全体の歩行量が少なくても、1回あたりの歩行時間が長い方が心臓に良い効果をもたらす可能性があるという。 　研究者らは、長めの歩行のために時間を確保するなど、簡単な生活習慣の変更が、大きな違いを生むかもしれないとしている。 　シドニー大学のエマニュエル・スタマタキス教授は、この研究を主導した一人だ。教授は、「私たちは、歩...

＜クマによる人身被害が相次いでいることを受け、警察庁は６日、秋田、岩手両県警に他県警などの機動隊員を特別派遣したと発表した。人里近くに現れたクマをライフル銃で駆除するため、関係規則を同日に改正。隊員らが現地の猟友会と連携してクマの習性などを学び、訓練後の１３日以降、駆除に乗り出す方針だ。 盛岡市役所前の中津川に現れたクマ（１０月２３日午前、盛岡市で） 　クマの駆除チームは現場指揮官とライフル銃を携行する機動隊員２人、関係機関との調整役の計４人で構成する。他県警からの応援隊員との混成チームで、両県警に２班ずつ配置する。 　現地の被害が収束するまでの当面の間、応援派遣を続けてローテーションを組み、緊急時に備える。 　従来の国家公安委員会規則では、警察官によるライフル銃を使用した任務について、重要施設の警戒やハイジャック事案への対処、凶悪犯罪の予防・鎮圧などと規定していた。任務にクマの駆除を追加した改正規則は１３日に施行される予定だ。 　クマの駆除を巡っては、今年９月、ハンターによる市街地での発砲を市町村長の判断で認める「緊急銃猟」制度がスタートし、専門知識のあるハンターによる駆除が行われてきた。 　だが、クマによる今年度の死者数が１０月３０日時点で過去最悪の１２人となり、木原官房長官が同日の関係閣僚会議で警察官らが駆除に協力するよう要請。警察庁は今月４～５日に秋田、岩手両県に担当幹部を派遣し、出没したクマへの対応状況や緊急銃猟の現状のほか、地元の意向を確認した。警察官職務執行法に基づき、人里近くでクマが暴れるなどの緊急時に限り、警察官がライフル銃で駆除する方針だ。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 クマ対策、秋田・岩手に機動隊員を特別派遣…１３日からライフル銃で駆除可能に 」との見出しがあった。熊対策に公安・警察も本気で動き始めたようだ。 　国内治安に責任を持つのが警察の役目だから、熊対策に警察官がライフル銃を使って殺処分するのは当然だ。猟友会はあくまでも趣味として狩猟を行う団体であって、熊対策のために存在しているわけではない。また猟友会の会員は狩猟を専業にしているわけでもなく、常に山里を見張るわけにはいかない。ただ熊の特性や熊の移動経路など、猟友会が長年積み重ねた経験を知見として警察に提供し協力することは今後ともあって良いのではないだろうか。 　今年は既に12名も熊の...

＜米国のヘグセス国防長官と韓国の安圭伯（アンギュベク）国防相は４日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開いた。ヘグセス氏は協議後の共同記者会見で、台湾有事などを念頭に在韓米軍の活動範囲を朝鮮半島以外に広げる「戦略的柔軟性」を強化する必要性を強調した。 　米側はインド太平洋地域での中国の軍事力拡大に対応するため、主に朝鮮半島有事への対応を担う在韓米軍の役割拡大を検討しているが、韓国側はこれまで在韓米軍の削減につながるとの懸念から反対してきた。ヘグセス氏は「域内のいかなる非常事態にも対処できる柔軟性の向上が必要な状況だ」と述べた。 　韓国の李在明大統領は８月、在韓米軍の役割拡大について、「米側から要求があるのは事実だが、韓国の立場では簡単に同意しにくい」と述べていた。その後、１０月２７日に公開された米ブルームバーグ通信のインタビューでは「我々が在韓米軍の運命について決定を下すことはできないのが国際社会の現実だ」と表現を変えており、米側の方針受け入れに傾いている可能性もある。 　ヘグセス氏は「北朝鮮の脅威に対処するため、引き続き核抑止力を韓国に提供することになる」と述べた一方、「北朝鮮に対する通常戦力による防衛を韓国が主導する」との考えを示した。 　トランプ米大統領が１０月末の訪韓で韓国の原子力潜水艦建造を承認したことも合わせ、米国は今後、通常戦力による北朝鮮への対応で韓国により多くの役割を担わせる方針とみられる。韓国国防省によると、原潜は２０２０年代後半から建造が始まり、３０年代後半までに進水する見通しだ。 　また、韓国政府は２０２６年の国防予算を２５年比８・２％増の約６６兆３０００億ウォン（約７兆円）とする方針だ。ヘグセス氏は国防費増額に関し、「非常に励まされた」と歓迎した。米韓両政府は、米海軍の艦船の修理を韓国国内で行うことでも合意した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米国防長官、在韓米軍「活動範囲拡大を」強調…台湾有事念頭に朝鮮半島外にも 」とは、極東に駐在している米軍が台湾有事に際しては「活動する」と明言したことになる。それは当然ながら日本に駐留する米軍にも適用される、と見るべきだろう。 　それに対して「韓国の李在明大統領は８月、在韓米軍の役割拡大について、「米側から要求があるのは事実だが、韓国の立場では簡単に同意しにくい」と述べていた。その後、１０月２７日...

＜「しんぶん赤旗」編集局は4日、日本維新の会の藤田文武共同代表がX（ツイッター）に所属記者の名刺を投稿したとして、画像の削除と謝罪を藤田氏に申し入れた。赤旗は、藤田氏側が「ビラ印刷費」などの名目で公設秘書の会社に税金を原資とする資金を支出したとして「税金還流」などと報じていた。 　藤田氏は4日の記者会見で「携帯電話（の番号）は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と述べ、要求に応じない考えを示した。 　藤田氏がXに記者の名刺画像を投稿したのは先月30日。しんぶん赤旗日曜版がインターネットで「税金還流」疑惑を報じたのに対し、「恣意（しい）的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、「公平性が皆無だとよくよく認識しました」と批判した上で記者の名刺画像を投稿していた。 　これに対し、赤旗は編集局長と日曜版編集長の名義で画像削除などを求める申し入れ書を提出。「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」だとして表現の自由やプライバシーに対する侵害を訴え、10日までの回答を求めている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　ホトホト嫌になる。政治家がマスコミを賑わすのは決まってスキャンダルだ。それも「男女関係」か「カネ」と相場が決まっている。これでは丸で週刊誌や三面記事と同じではないか。政治家が初志を忘れて煩悩に支配されるとは情けない限りだ。 「 維新・藤田氏、記者の名刺を投稿　赤旗が削除申し入れ　税金還流報道 」との見出しがあった。維新共同代表藤田氏の「税金還流」疑惑に関して赤旗が日曜版で報じたことに関する件で、取材した赤旗の記者の名刺をSNSに投稿したという。赤旗の言い分は「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」だとある。 　云うまでもなく「赤旗」は共産党の機関紙だ。特定の政治団体の機関紙の記者もまた政治活動をしていると見なされて当然だろう。それならば記者のプライバシーも政治活動家としてある程度の制限が加えられるのではないか。また記事を書いた記者の名刺をSNSに投稿したというのが「人権侵害」に当たるのだろうか。一般紙でも最近は「署名記事」が普通になっている。 　だが疑惑を持たれた藤田氏も反省すべきではないか。「税金還流」疑惑とは「藤田文武共同代表側が公設秘書の会社に「ビラ印刷費」などとして税金を...

＜10秒ほどの握手の間、高市首相に少しに笑みが見られたものの、2人は硬い表情だった。APEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれていた韓国での、高市首相と習近平国家主席の首脳会談冒頭での様子だ。握手は片手だった。 　 習主席の硬い表情は、APEC首脳会議の控え室で高市首相の挨拶を受けた際に見せた笑みとは対象的だった。 会談の冒頭、習主席は、高市首相が所信表明演説で「中国が重要な隣国で、建設的で安定的な対話関係を築き、両国の戦略互恵関係を進める必要がある」と表明したことに触れ、「これは、新内閣が中日関係を重視する証だ」と評価した。 　 また、中国外務省によると習主席は「中日両国は一衣帯水の重要な隣国で、両国の関係が長期的に健全で安定的に発展することを、両国民や国際社会が望んでいる」とも述べた。 その一方で習主席は、「中日関係の基盤が損なわれず、揺るがされないよう」歴史や台湾問題に関し、日中共同声明などで定めた規定を守るよう求めた。  ◆「高市首相の歴史認識や台湾に関する言動を警戒」 　 では、高市首相との首脳会談を中国側はどう見ているのか。国営メディアや共産党メディアが伝えた順番や画像から考えてみた。 首脳会談当日の国営テレビのメインニュースでは、習主席が韓国で行われていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席したことがトップニュースで、その次にAPECの場で行った各国との首脳会談がカナダ、タイ、日本の順で報じられている。  　会談の翌日、11月1日付の共産党機関誌「人民日報」には、習主席が行った日本、カナダそしてタイとの首脳会談が1面に掲載されている。いずれも写真や記事のスペースはほぼ同じ大きさだ。ただ、位置的には、カナダとタイの下に日本との首脳会談が掲載されている。 　 記事には微妙な違いがある。カナダ、タイとは「首脳会談を行った」という表現。一方、日本とは「（日本の）要請に応じで首脳会談を行った」という意味を表す中国語「应约会见」が入っている。首脳会談は中国側から求めたものではないという意味にもなる。 こうした「違い」や「差」は首脳会談前からあった。習主席は、石破前首相や岸田元首相の就任に際して送っていた祝電を高市首相には送っていない。祝電は李強首相が送ったが、これまではあった中国側からの公表はないままだ。習主席が祝電を送らなかった理...

＜高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が4日午後、衆院本会議で始まる。首相就任後初の国会論戦。最初に登壇する立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数削減を取り上げ、首相の認識をただす。衆参両院で少数与党を率いる首相は、最優先課題の物価高対策と、裏付けとなる2025年度補正予算案に関し、野党に協力を要請する構えだ。 　野田氏は議員定数削減の必要性に理解を示した上で、維新内で意見が出ている比例代表からの削減だけでなく、小選挙区も対象とするよう要求。企業・団体献金をめぐっては、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定すべきだと迫る。 　野田氏に続き、自民党の小林鷹之政調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表らが質問に立つ。代表質問は5日に衆参両院で、6日に参院でも実施する＞(以上「産経新聞」より引用) 　高市氏の施政方針演説に対する野党の代表質問が始まった。しかし立憲の野田氏は相変わらず壊れたレコードのように「政治とカネ」について取り上げた。「 高市早苗首相「就任後初」代表質問、議員定数削減めぐり論戦　「補正予算」野党に協力要請 」と、見出しにあるように高市氏は与野党で合意した暫定税の廃止や物価高騰対策、さらには議員定数削減について野党の協力を要請した。 　野田氏は議員定数削減に「理解を示した」というが、かつて野田氏が「議員定数削減」を公約にしていたことがある。だから比例定数の削減は異論のないところだろ。しかし、さらに野田氏が小選挙区の削減にまで言及しているのは如何なものだろうか。 　議員定数のあり方に対しても、大きく分けて二つの考え方がある。一つは単純に「一定人数で選挙区を制定する」方式と、「行政区を選挙区として固定し、選挙人の数の鷹は問題にしない」方式がある。米国の連邦議会上院議員はまさに後者の方式で選出する。つまり各州から2名ずつ選出され、各州の有権者による選挙で決められる。選出方式は単純小選挙区制で、州ごとに1名の議員が選挙で選ばれ、任期は6年で2年ごとに約3分の1が改選される。 　それに反して米国連邦議会下院は各州の人口に基づき割り当てられた定数の中から、単純小選挙区制で選出される。議員は任期2年の全員改選で各選挙区から1名が選出される。この場合の選挙区は10年ごとに実施される国勢調査の結果に基づき、下院の...

＜アメリカ・NBCテレビの最新の世論調査で、トランプ大統領の不支持率が上がり、55％になりました。　アメリカ・NBCが公表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43％、不支持率は今年3月から4ポイント上がって55％になりました。  　2026年11月の中間選挙でどちらの政党の勝利を望むかという項目では、共和党と答えた人は42％と、2025年3月から5ポイント低下した一方、野党・民主党と答えた人は50％にのぼり、民主党がリードする結果となりました。  「アメリカが間違った方向に向かっている」と答えた人は、2025年3月の54％から61％に上昇し、「正しい方向に向かっている」との回答の37％を大きく上回り、現政権への不満が表れるかたちとなりました。  「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について聞いた項目で最も高かったのは「インフレ」「生活費」の66％で、その次に高かったのは「中級階層への対応」で65％となり、経済問題を中心にトランプ政権への不満が高まっていることが明らかになりました。  　一方、民主党に対し「肯定的な見方をしている」と答えた人の割合は28％と依然として低いままでした。＞(以上「FNN」より引用) 「 トランプ大統領の不支持率が55％に上昇　最も不満な政策は「インフレ対策」　アメリカNBCテレビ世論調査 」との記事が目に付いた。世界を忙しく飛び回っているトランプ大統領は足元の米国で支持率に異変が起きている。 　トランプ氏の支持率低下の原因は日本と同様に「インフレ、物価高騰」のようだ。次に「中級階級への対応」という経済政策が挙げられている。日本では専ら貧困層対策が叫ばれているが、米国では中間所得層への経済政策が求められているようだ。 　米国の物価高騰をもたらしているのは、もちろんトランプ関税だ。輸入品に税を課せば、その輸入品の価格が高騰し、高騰した輸入材や食料品を購入する米国民が支払うことになる。つまり米国の関税は形を変えた「輸入消費税」であるといえる。 　消費税は消費を抑制する税だから、トランプ関税は輸入材の購買が抑制され、その分が米国債の購買に振り向けられることを期待する経済政策だ。しかし、それでも輸入材を購入すれば物価高騰ということになる。トランプ氏の国内産業の復活を目論む関税政策はトランプ氏の...