冷え込んだ消費マインドを転換することこそがトランプ氏の最大の経済政策だ。世界各国とトランプ関税で喧嘩している場合ではない。
＜ 11月の民間部門雇用者数、予想を大幅に下回る3万2000人減 トランプ政権下の米政府閉鎖の影響で10月、11月分の雇用統計が12月16日まで公表されない中、ADP雇用者数（米国の民間給与計算サービス会社ADP社が発表する民間企業における雇用者数）が3日発表され、11月の民間部門雇用者数は3万2000人減と4万人増の予想を大幅に下回った。10月は4万7000人増（改定値）だった。 製造業、専門・ビジネスサービス、情報サービス、建設業の景気敏感セクターが特に低調だった。ADP首席エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「最近の雇用は不安定な動きが続いている。背景にあるのは消費者の慎重姿勢や先行きが読みづらいマクロ経済環境だ」と指摘する。 「11月の減速は幅広い分野で見られたが、特に小規模事業者の後退が大きく影響した」（リチャードソン氏）。教育・医療分野は3万3000人の雇用を新たに生み出した一方で、製造業は1万8000人減と落ち込みが目立った。 最新の地区連銀経済報告は雇用が「わずかに減少した」と指摘している。地区連銀の約半分が労働需要の弱まりを指摘。ニューヨーク、ダラス、ミネアポリスの各地区では10月初旬から11月中旬にかけて雇用がわずかに減ったという。 「景気後退」とまでは言えないが、冷え込みの初期兆候 発表前にはADPのデータが顕著な悪化を示さなければ、インフレ率が目標の2%を上回り続けるリスクを懸念する米連邦準備理事会（FRB）当局者は金利据え置きを主張しやすくなるとみられていた。失業保険申請は増えていないため景気後退とまでは言えないが、冷え込みの初期兆候と分析できる。 米紙USAトゥデーのイングリッド・ジャック氏は12月3日付で「トランプ氏とその経済政策への米国人の見方について否定的な見出しを見ない日はないように感じる。だが感謝祭週末の記録的な支出を見るとこの悲観論はやや大げさだったのではないか」と指摘する。 米国の消費者はブラックフライデーに前年比9.1%増の118億ドルをオンラインで支出し、過去最高を更新した。サイバーマンデー（オンラインの大規模セール）には同6.3%増の142億ドルを支出。感謝祭期間中に消費者は440億ドルを使った。 昨年10月のギャラップ調査では、43%が「米国の最重要課題は経済問題」と回答。今年10月には24%と、19...
