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無知蒙昧の政治家を選び続けている責任は国民にある。

< 批判に「馬耳東風」な石破首相  太平洋戦争の日本の敗戦から、15日で80年となる。そこで今日は、思うところを述べたい。  ひと言で言い表せば、いまの日本が、ひどくだらしなく思えてならない。緩く沈滞しているように思えてならない。根本的には、加速する少子高齢化による「老化現象」なのかもしれないが。  具体的に、日本の何が朽ち果てているかと言えば、特筆すべきは、政治と日米関係である。  政治に関しては、もはや末期症状甚だしい石破茂首相が、いまだに総理総裁の座にしがみついていること。及び自民党内も野党も、この「老醜漂う」総理総裁の首に、鈴をつけることができずにいることだ。  日本政治を何十年も見てきている身からすれば、昨年10月の衆院選で与党過半数割れし、今年6月の都議会選で大敗し、先月3たび参院選で与党過半数割れした。そんな「戦犯総理総裁」が、いまだに日本の最高権力者の座に居座り続けていること自体が信じられない。  「厚顔総裁」は、先月28日の自民党両院議員懇談会で非難轟轟(ごうごう)となっても、今月8日の両院議員総会で辞任を求められても、馬耳東風だ。  これは、明らかに民意の軽視である。日本の民主主義の劣化である。 「オレは絶対に辞めない」  日本では、武士の時代から、何かの大事に失敗すれば、トップが責任を取ってきた。それが日本人の「美学」というものだった。  それなのに石破首相は、一体何を考えているのだろう? 近い関係者に聞くと、その心境をこう代弁した。 「挑戦すること5回目にして、最後のチャンスとも言える67歳で、やっと掴んだ総理総裁の座だ。まったく辞める気などない。今月後半にはTICAD(アフリカ開発会議)が、来月後半には創建80周年の国連総会が控えており、これらの国際行事には、何としても自分が出ると言っている。戦争についての『80周年談話』も、必ず出すと頑なだ。  選挙3連敗の責任は、今月中に自民党として参院選総括を行った後、森山裕幹事長と木原誠二選挙対策委員長が辞任することで取ろうと考えている。それでも重鎮の森山氏がいないと石破体制はもたないので、総務会長などに横滑りさせようということのようだが。  ともあれ、自分は何としても居残ろうと考えている。批判ののろしが上がっている地方を押さえ込むと同時に、総裁の生殺与奪を握ることになった総裁選挙管理委員会(逢沢一...

異様な雰囲気の「ハッピーセット」販売初日。

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< 嫌な予感  いやあ、すごい混雑でしたね、先週の土曜日。あ、東海道新幹線でも、東名高速でもなく、マクドナルドの話です。  もういろんなところで報道されていたので、ご存知の方も多いことでしょう。マクドナルドの子ども向けセット「ハッピーセット」のおまけとして『ポケットモンスター』のグッズが付くということで、各店舗に購入希望者が殺到。当初、9日(土)〜11日(月)までの販売予定だったものが、販売開始から僅か数時間で欠品となり、購入できない人が続出。マクドナルドが公式サイトで謝罪文を発表するまでの事態に至りました。  SNS上で話題になったのは「転売ヤー」たちの存在。一人で50個以上の注文を行うあからさまな転売目的の購入者たちが続出し、そしてその多くが日本語がおぼつかなかったことから、「ハッピーセット」と共に「外国人転売ヤー」というワードがXのトレンドに上がりました。同時に、大量購入を許しているマクドナルド側への疑義を呈する意見も散見され、購入できなかった方々を中心に大きな議論を巻き起こしました。  で、私たまたま土曜日朝からハッピーセット目当てでマクドナルドに並んでたんですね。子どもたちに「買ってきてー」って頼まれたので。はたして、ネット上で流布される「外国人転売ヤー」や「マック側の落ち度」っていうのは本当にあったのか?時系列に土曜日午前中の出来事を振り返って、この騒動を私なりに検証したいと思います。 7時起きではもう遅い  そのために、前提として書いておきたいことがあります。  まず、今回のハッピーセットについてくる『ポケモン』のオマケは二点存在していた、ということ。一つはポケモン達を使用したオモチャ。もう一つはポケモンが描かれたカード。ハッピーセットを購入すると、この二つがどちらもオマケでついてくるのです。  そして、マクドナルド側は事前に「※ハッピーセット「ポケモン」を、おひとりでも多くのお子様にお届けするため、8月9日(土)-8月11日(月・祝)の3日間はおひとりさま5セットまでのご購入をお願いいたします。(※転売または再販売その他営利を目的としたご購入はご遠慮ください。また、食べきれない量のご注文もご遠慮いただけますようお願いします。)」と注意喚起はしていたということです。  では、極めて私的な記録ではありますが、当日私がマクドナルドに辿り着き、購入に至るまで...

中国民に協調性や社会性といった国民意識が存在するだろうか。

< 情報統制の反動でフェイクニュースの洪水  習近平が共産党総書記に就任したのは2012年秋の党大会、国家主席に就任したのは2013年3月に開かれた全人代だった。習近平政権が正式に発足したのは、この2013年3月。それ以来、中国経済は減速の一途を辿っている。  半面、政権にとって都合の悪いニュースが出回らないように、情報が厳しく統制されている。とくに、コロナ禍の3年間(2020~22年)、スマホアプリによる追跡が著しく強化されている。中国のインターネット利用者はすでに11億人を超えているといわれ、コロナ禍のとき、スマホに健康コードと呼ばれる追跡アプリのインストールが義務付けられた。見方を変えれば、コロナ禍は中国政府にとって人民を監視する追跡システムの運用と有効性をテストする絶好の機会だったといえる。  中国社会は、政府がビッグデータを使って人民の一挙手一投足をつぶさに監視することができるようになった。逆に政府の情報は外に漏れないように厳重に管理されている。  2024年3月の全人代において李強首相は恒例の記者会見を取りやめ、しかも、これからも記者会見を実施しないと通知した。それをきっかけに、中国人は政府から情報を受け取るチャネルが閉ざされた。とくに、習近平上層部で何が起きているか、信頼できる情報が表に出てこなくなった。それと呼応するように最近、大量のフェイクニュースが波状攻撃のように流れている。  フェイクニュースを大別すると、 1)習近平主席の健康不安 に関するものと、 2)クーデター説 である。 1)について、2012年ころの写真や映像と最近の写真と映像を並べて比べると、当然のことながら、かなりの老衰が観察される。しかも、映像でみるかぎり、習近平主席はかなりのメタボのようにみえる。しかし、それだからといって、何か深刻な病気を患っているとの判断はあまりにも根拠不足である。2024年初め、中国国内発の重病説が全世界を飛び交った。とくにすい臓がんが見つかったなど、かなり具体的なフェイクニュースまで出ていた。その後、重病説のフェイクニュースは徐々に下火になって姿を消した。  2025年に入ってから、クーデター説が浮上した。その根拠の一つは習近平主席の側近の軍幹部たちが相次いで粛清されたことである。常識的に考えれば、習近平主席自らが抜擢した側近を追放するとは考えにくい。そ...

地域住民との共生がオーバーツーリズムを防ぐ。(俱知安町の例に学ぶ)

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<北海道の倶知安町で、外国人労働者らが住む住宅街の開発が計画されています。予定地は農地のため宅地に転用する必要がありますが、町の農業委員会が転用に反対する異例の事態となっています。  外国人観光客で賑わう倶知安町。冬はスキーリゾートの働き手として、夏は宿泊施設の建設作業員などとして1年を通し多くの外国人労働者も訪れます。 本間壮惟記者) 「周りは住宅に囲まれ、近くには小学校もあります。そしてそのすぐ近くのこちらの農地が共同住宅の建設予定地だということです」   町の市街地にあるおよそ2.7ヘクタールの農地。この場所に外国人労働者らが住む住宅街を開発する計画が持ち上がっています。想定される居住者数は最大1200人。町の人口の1割近くにあたります。開発を担うのは町内に本社を置く外資系の不動産会社です。 ニセードサービシーズ シニアプロジェクトマネージャー 近藤邦裕さん)   「圧倒的に足りていないのが、冬のリゾートエリアで働く人の住むところ。2000~3000人規模の方たちを住まわせるための従業員寮とか。住宅っていうのが不足していて賃貸価格もすごい高騰している状況」 この計画について町民からは賛否の声が。 住民)  「近くに小学校もありますし小さい子も多いのでそのへんはどうなるか心配なのと。大規模な建物ができて、たくさんいらっしゃるっていうので、ちょっと心配な部分があります。トラブルとかがないかが」 住民)  「どんどん町が大きくなっていくし、ビジネスも大きくなってくし、ホテルも建っていくし、どんどん、どんどん変わってる町だから、変わっていかざるを得ないですよね。良くしていこうと思って作ってるのであれば、それはしょうがないのかなと僕は思います」 町によりますと、この予定地は転用が原則認められている「第3種農地」で、農地転用のための複数の基準も満たしているといいます。  事業者はこれまで住民向けの説明会を2度開いてきました。 しかし、納得しない住民らは先月31日、建設に反対する262人分の署名を町長と町の農業委員会に提出しました。 意見書)  「どうか町の持続可能性と住民の幸福という本質に立ち返り、拙速な開発ではなく慎重で合意形成を重視した判断をしていただきたく強くお願い申し上げます」   住民らは反対の理由として、開発行為...

米国は製造に関するテクノロジーを失いつつある。

<国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は、トランプ米政権の高関税政策をきっかけとする経済・金融秩序の変動に関し、次期政権以降も「世界は長期にわたって元に戻らない」という可能性を考慮する必要性を訴えた。日本に対し、アジアや欧州諸国との連携強化を促した。10日までに時事通信のインタビューに応じた。  オブストフェルド氏は、米政権が高関税や政府債務膨張といったドルの信認を損なう政策を展開していると問題視。「貿易相手国を米国以外との統合深化へ向かわせる」と分析した。  日本に対し、「包括的および先進的な環太平洋連携協定」(CPTPP)や、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国(ASEANプラス3)といった経済連携を「強化すべきだ」と訴えた。  今後の国際通貨体制については、基軸通貨ドルの地位がやや低下し、ユーロや人民元の存在感が増す「多極化」時代を予想。ドルの信認低下を招くような米国の政策もあり、特に人民元の「将来性は大きい」と評価した。  オブストフェルド氏は米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のシニアフェロー。日銀金融研究所の海外顧問を歴任した>(以上「時事通信」より引用) 「 「世界、元に戻らず」 日本はアジア、欧州と連携強化を―元IMF高官・戦後80年 」と見出しの記事がある。本当にトランプ氏は自ら米国を世界から孤立させる道へと追い込んでしまった。そのことは先週何回かに分けてこのブログで紹介した。  確実に米国から先進自由主義諸国は離れてしまった。ことに製造工場建設に大規模投資を必要とする企業にとって、トランプ関税という非常識な関税政策が容認される国への投資は控えるのが常識だ。トランプ氏が米国に投資してほしいのなら、米国政府は外国企業が米国へ進出するための勧誘策を提示すべきだ。例えば米国に新規製造工場を建設した外国企業には三年間の固定資産税を連邦政府が補助金として供与する、とかいう経済政策だ。  しかしトランプ氏は何を間違えたか、企業活動であるべき投資を貿易相手国の政府に約束させてしまった。それでは貿易相手国政府は国内企業と癒着でもしていない限り、トランプ氏の請求通りの投資などできない。日本政府は愚かにも80兆円という巨額投資を約束したが、どのような形で投資するつもりなのだろうか。日本が保有する米国債の80兆円分をトラ...

暫定税廃止で経済効果を全く算定しない政治家及び御用・経済評論家たち。

<ガソリン税の暫定税率廃止に向けて与野党が協議している補助金の引き上げ案を巡り、財源の問題が浮上している。今回の協議で野党は「ガソリン」への補助金の引き上げを求めているが、与党は「軽油」などへの補助金についても何らかの対応の検討が必要との姿勢を示している。範囲を広げれば補助金の費用も膨らむだけに、協議の行方に注目が集まる。 軽油は  立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党は今月1日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。法案は11月1日に、ガソリン価格に1リットル当たり25・1円が上乗せされている暫定税率を廃止する内容だ。  廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される。そのため、野党は、政府が物価高対策で行っているガソリンへの補助金を段階的に暫定税率分と同じ金額まで引き上げ、暫定税率の円滑な廃止を実現するとしている。  一方、自民、公明の与党は、「ガソリンの価格だけを引き下げ、軽油の価格を据え置く対応はあり得ない」と指摘する。軽油価格にも暫定税率が1リットル当たり17・1円上乗せされており、軽油の補助金も段階的に引き上げなければ、軽油がガソリンに比べて割高感が出るといった課題がある。  軽油は大型トラックやバスなどのディーゼル車の燃料として使用されている。物流や旅客運送などの事業者は軽油価格の影響を大きく受けるだけに、不満が高まりかねない。 基金枯渇?  政府は現在、ガソリンと軽油にそれぞれ1リットル当たり10円、重油と灯油にそれぞれ同5円、航空機燃料に同4円の補助金を出している。  補助金は「燃料油価格激変緩和基金」が財源で、基金残高は現在、約9000億円となっている。財務省の試算によると、5油種全ての補助金を現状の2・5倍に引き上げた場合、今年度内に基金が枯渇して約6000億円が不足する可能性があるという。  不足が生じた場合、補正予算の編成などで新たな財源の確保が必要となる。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇(債券価格の下落)につながる懸念もある」と指摘する。  補助金の財源だけでなく、暫定税率を廃止するには、代わりとなる「恒久財源」の手当ても必要となる。道路の建設...

ついに農政の失敗を農水省幹部が認めたが、謝罪したのは臨時国会後の自民党農水部会でだった。

<農林水産省の幹部らが自民党の会合で、コメの需給見通しの誤りについて謝罪しました。  農林水産省 渡辺毅 事務次官 「どうも、すみませんでした」 コメ政策をめぐる自民党の会合で、農林水産省の幹部らは「コメが足りていると、ずっと申し上げてきたが誤りだった」と謝罪しました。 これまで「流通が滞っている」などとして「コメは足りている」と主張してきましたが、こうした判断が備蓄米放出などの対応を遅らせる結果となりました。 小泉農水大臣は「令和のコメ騒動とも言われる状況を作ってしまった一端は、間違いなく我々農水省にある」としています。>(以上「TBSテレビ」より引用) 「 「コメ足りているは誤りだった」農水省幹部らが自民党の会合で謝罪 小泉大臣「“令和のコメ騒動”状況作った一端は間違いなく農水省にある」 」と、見出しは長いが、記事は実に短い。しかし、その内容は日本国民にとって重く、日本農業政策の失政は明らかだ。  それほど重大なニュースにも拘らず、扱いが極めて軽いのは何故だろうか。それは国民の大半が「米価高騰はコメ不足だ」と知っていたからではないだろうか。いかに政府やオールドメディアが米価高騰の原因は転売ヤーによる「買い占め」だ、仲卸が「流通止め」だと指摘しても、国民の大半は「本当か」と疑問符で受け止めていた。  しかも農水省幹部たちが謝罪したのは参院選後の2025年8月8日(金) の自民党農水部会の会合で、だった。これほど国民をバカにした話があるだろうか。農水省は国民から「米価高騰はコメ不足が原因ではないか」という素朴な疑問に対して、「転売ヤー」が買い溜めしているからとか、卸業者が「流通止め」しているからだと回答した。  そしてオールドメディアも、それらしい「転売ヤー」の玄関先にコメ袋を積み上げた映像を繰り返し流したりした。しかし当初からコメを備蓄するには低温保冷庫が必要なことなど、コメに特化した施設が必要なことが指摘されていた。確かに、コメの一部は転売ヤーがコメに関する知識もなく買い占めただろうが、その量は知れたものだ。基本的にコメ需要に対する供給量が不足していたことが米価高騰の原因だった。  さらに小泉農相に代わるや備蓄米の放出を早々と決めたが、税金で購入した備蓄米を5kg2000円で消費税まで取って販売するとは、どこまで国は国民からカネを毟り取ろうとしているのだろうか。...

「円安はもう終わらない」のか?

<円安はいつまで続くのか。日本の経常収支は黒字続きであるにもかかわらず、なぜ、円高に転じないのか。  円安の背後では、日米の金利差や海外での投資収益、増え続けるデジタル赤字など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると語るのは石川久美子氏(ソニーフィナンシャルグループ株式会社 シニアアナリスト)。『円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む』(マイナビ出版)を上梓した石川氏に、今後の円の行方について、話を聞いた。(聞き手:関瑶子、ライター&ビデオクリエイター) ──新型コロナウイルスのパンデミックによって加速したインフレに対し、欧米諸国の中央銀行は比較的早い段階で利上げを敢行しました。一方、日本銀行(以下、日銀)が利上げに踏み切ったのは2024年3月。この間に生じた「金利の差」によって、円安が進行した可能性があると書かれていました。 石川久美子氏(以下、石川): 金利が高い国には資金が集まりやすいという傾向があります。  例えば、100万円を運用する場合を考えてみましょう。  日本の金利が0%、米国の金利が5%、為替レートが1ドル=100円だと仮定します。日本に預けても1年後の元本は100万円のままですが、ドルに替えて1万ドルを米国で運用すれば、1年後には5%の利息がついて1万500ドルになります。  さらに、その時点でドル高が進み1ドル=110円となっていた場合、これを円に戻せば115万5000円になります。  このように、信用力が同程度の国同士であれば、低金利の国よりも高金利の国で運用するほうが、金利収入に加えて為替差益も得られる可能性が高くなります。これが「金利が高い国にマネーが流れる」メカニズムです。そして資金流入はその国の通貨需要を押し上げ、結果として通貨高につながります。 ──2019年末からのコロナ禍では、どのような影響があったのでしょうか。 石川:パンデミックの発生によって先進国ではサービス需要が急減し、景気が悪化しました。  それに対して、各国の中央銀行は利下げに踏み切り、金融緩和で対応します。その後、経済活動をいち早く再開した米国から景気が回復し、財需要の増加が賃金や家賃などのサービス分野にまで波及、インフレが加速しました。そこにロシアによるウクライナ侵攻が重なり、欧米は2021年末から利上げを開始しました。  一方、日本は長期にわたり低インフレが続...

だからスパイ防止法は必要だ、2nm半導体キーテクノロジーの外部流出を受けて。

<半導体業界の絶対王者に激震が走った。世界最大のファウンドリであるTSMCが、2025年の量産開始を目前に控える最先端プロセス「2nm」の国家核心キーテクノロジーが外部に漏洩したと発表したのだ。  台湾当局は国家安全法違反の疑いで捜査に乗り出し、TSMCの現役エンジニアを含む複数名を拘束。そして、その情報の流出先として、日本の半導体製造装置大手である東京エレクトロンと、日本の国家プロジェクトであるRapidusの名が浮上している。これは米中対立を背景に激化する技術覇権争いの中で、台湾の「シリコンシールド」の根幹を揺るがし、世界の半導体勢力図を塗り替えかねない地政学的な意味合いを帯びた重大事態である。 事件の核心:何が、誰によって、どこへ漏洩したのか  今回の事件は、TSMCが社内の定常的な監視システムによって異常を検知し、内部調査を行った結果、発覚した。台湾の複数メディアの報道を総合すると、事件の構図は徐々に明らかになりつつある。 台湾の「至宝」2nm技術とは何か  まず理解すべきは、漏洩したとされる「2nmプロセス技術」の圧倒的な重要性だ。これは、現在主流のFinFET構造から、さらに高性能なGAA(Gate-All-Around)構造へと移行する、まさにゲームチェンジャーと呼ぶべき技術である。TSMCがSamsungやIntelといった競合を突き放し、今後数年間の技術的優位を確立するための切り札であり、台湾政府はこの技術を国の安全保障を左右する「国家核心キーテクノロジー」に指定している。半導体が「産業のコメ」から「国家安全保障の砦」へと変貌した現代において、2nm技術は台湾が世界に対して持つ最大の戦略的資産、すなわち「シリコンシールド」そのものと言っても過言ではない。 明らかになった犯行手口と共謀の構図  検察当局の調査によれば、今回の漏洩は組織的な犯行の様相を呈している。主導したのは、かつてTSMCに在籍し、その後日本の半導体製造装置(SPE)大手である東京エレクトロンに転職した元従業員だとされる。この元従業員が、TSMC内部に残るかつての同僚(先進プロセス開発に関わる現役エンジニアら)に接触。在宅勤務(WFH)の機会などを利用し、内部の機密情報が映し出されたPC画面をスマートフォンで撮影するなど、極めて古典的かつ悪質な手口で情報を外部に送信していた疑いが持た...

戦後80年の節目に、フーバー氏の「裏切られた自由」を読もう。

< ◇『裏切られた自由』より引用◇ 《本書では1941年以前の対日関係を詳しく記すことを目的としていない。しかし、我が国が戦争に突入することになった直接の原因に日本がなっている以上、真珠湾攻撃に至るまでの経緯を書かないわけにはいかない。アメリカ政府は(対日交渉の経緯を)国民に隠していた。そしてその後の教育でも、何があったかの歴史の真実を教えていない。だからこそ、対日交渉の経緯はしっかりと書いておかなくてはならない。》 《ナチス理解に役立ったのは、ヒトラーの右腕である元帥ヘルマン・ゲーリングとの会見である。……ゲーリングは私にチェコスロバキアの地図を示して、この形が何かに似ていないかと尋ねた。何も思い浮かばないでいるとゲーリングは、「ドイツに突きつけられた矢尻だ。我がドイツの体に突き刺さっている」と説明した。》 《いま(開戦時)二人の独裁者――ヒトラーとスターリンが死闘を繰り広げている。二人はイデオロギーに凝り固まった夢想家であり、兄弟のようなものである。……我が国(アメリカ)は防衛力をしっかりと整備し、両者の消耗を待つべきである。……我が国の掲げる理想にもかかわらずスターリンと組むことは、ヒトラーと同盟を組むことと同じであって、アメリカ的理念への叛逆である。》 《国民も議会も我が国(アメリカ)の参戦に強く反対であった。したがって、大勢をひっくり返して参戦を可能にするのは、ドイツあるいは日本による我が国への明白な反米行為だけであった。ワシントンの政権上層部にも同じように考える者がいた。彼らは事態をその方向に進めようとした。つまり我が国を攻撃させるように仕向けることを狙ったのである。》 《ハルは自身の回顧録の中で、ここ(本書)で記した日本政府との交渉の模様をほとんど書いていない。そして交渉についてはただ否定的に書いている。……その文章には真実がほとんど書かれていない。》 《近衛(首相)の失脚は二十世紀最大の悲劇の一つとなった。彼が日本の軍国主義者の動きを何とか牽制しようとしていたことは称賛に値する。彼は何とか和平を実現したいと願い、そのためには自身の命を犠牲にすることも厭わなかったのである。》 《ルーズベルト氏は「非帝国化構想」を持っていた。彼の標的はドイツ、イタリア、日本だけではなかった。彼はイギリス、フランス、オランダの非帝国化を目論んでいた。そうでありながら、彼の...