日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 米国によるイラン攻撃は、日本にどのような影響を与えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「高市首相はナフサ由来の化学製品は枯渇しないと語っているが、本質的な問題点は別にある。重要なのは入手経路の安定性と、用途の優先順位だ」という――。 「ナフサ論争」で見落とされていること 　米国とイランは4月8日、2週間の停戦に入った。だが、4月9日時点で危機は終わっていない。和平協議はまとまっておらず、レバノンをめぐる戦闘は停戦を揺さぶり続けている。 　しかもホルムズ海峡では、イランが船舶に自国水域寄りの航路を求めるなか、過去24時間に通過した船はわずか6隻にとどまり、平時の約140隻を大きく下回った。停戦は成立しても、物流はまだ戻っていないのである。 　だからこそ、「物価はいつ戻るのか」という関心は当然としても、それだけでは今回の危機の本質を捉えきれない。経済安全保障の観点から日本が本当に問うべきなのは、医療、物流、化学、交通、廃棄物処理といった国家機能を支える物資を、危機の中でもどのルートで調達し、どの経路で現場まで運び続けられるのかという点である。 　4月3日行われた赤澤経済産業大臣の記者会見によると、経済産業省のタスクフォースが4月2日の初会合で真っ先に確認したのは、小児用カテーテルの滅菌用A重油、九州地方の路線バス向け軽油、医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、塗料用シンナー、自治体の廃棄物処理だった。危機の核心が、値札より先に、供給網の持続可能性にあることを示す点検対象である。 　そして、今後の焦点として挙がったのが、プラスチックや合成繊維の基礎原料となるナフサの在庫である。赤澤大臣は記者会見で「化学品全体の国内需要4カ月分を確保しております」と語ったが、果たしてナフサはどこまでもつのだろうか。 意見が食い違うTBSと高市首相 　ナフサの在庫をめぐり、政府とメディアのあいだで論争も起きた。 　2026年4月4日に放送された「報道特集」（TBS系）で、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言を紹介。SNS上で批判を受けたからか、報道特集は4月7日に番組の公式Xで「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言だったと、番組内容を補足する投稿をしている。 　これに対し、高市首相は4月...

＜ワシントン＝橋本潤也】米国とイランが戦闘終結に向けて夜を徹して臨んだ「イスラマバード会談」は、仲介国パキスタンの期待とは裏腹に不調に終わった。長時間に及んだ交渉の過程では妥結の可能性をうかがわせる情報も流れたが、突然の幕切れとなった。 厳戒態勢 　会場はパキスタン政府が借り切った首都イスラマバードの高級ホテル。周辺は交通規制され、厳重な警戒態勢が敷かれた。交渉は非公開で、別の建物に設けられた記者室には各国の報道関係者が多数集まった。 イスラマバードで１２日、イランとの協議後に記者会見するバンス米副大統領＝ロイター 　米国やパキスタンのメディアによると、協議は１１日午後、パキスタン政府を介した非対面の形式で始まった。夕方になって「両者の代表らが直接同じテーブルについた」（パキスタン国営テレビ）という。 　イランでは米国との直接協議は「タブー」とされ、過去の核協議なども第三国がメッセージを往来させる形式で行われてきた。対面交渉は極めて異例となる。米紙ニューヨーク・タイムズは、バンス米副大統領とイランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長が「落ち着いた雰囲気の中で握手した」と報じた。 分科会で議論 　協議はパキスタン政府主催の夕食会を挟んで夜通し続いた。 イスラマバードで１１日に会談する、イランのガリバフ国会議長（左）とパキスタンのシャリフ首相＝ＡＰ 　イラン国営テレビなどによると、イランは総勢約７０人の代表団を送り込んだ。安全保障や政治、経済などの実務担当者がテーマごとの分科会に参加し、休憩を入れながら米側と専門的な議論を交わしたという。協議は総論から各論に移り、１２日未明にはイランが、実務者同士による文書の交換を行ったと公表した。 　意見の対立は消えず、パキスタンの提案で米イラン双方が協議の２日目入りを発表した。米側が交渉の打ち切りを表明したのは、その後だった。 足早に帰国 　バンス氏は１２日、記者団の前に現れ、「２１時間の協議で多岐にわたる実質的な議論を交わした。それが良いニュースだ。悪いニュースは合意に至らなかったことだ」と切り出した。 　協議の最中も、トランプ米大統領には「何度話したかわからない」ほど逐一報告していたという。「我々は柔軟に対応し譲歩した」と述べ、イラン側への不満をあらわにした。記者からの質問を３回だけ受け、足早に帰国の途に就いた。 　ガリバフ氏は...

＜京都府南丹市の山林で見つかった遺体について、府警は14日、行方が分からなくなっていた市立園部小の安達結希（ゆき）さん（11）と確認されたと発表した。死亡した時期は3月下旬と推定される。目立った外傷はなく、死因は不詳だった。所持品が見つかった状況などに不自然な点があり、府警は安達さんが事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。 　安達さんの行方が分からなくなったのは3月23日で、ほぼ同時期に死亡していた可能性がある。遺体は4月13日夕、園部小から南西約2キロの山林で警察官が発見。その後の捜査で、安達さんであると確認された。 　遺体は死後2～3週間ほど経過していることになり、司法解剖でも死因は特定できなかった。 　府警捜査1課によると、刃物による大きな傷などは確認されなかった。着衣にも目立った損傷はないという。安達さんが発見時に着ていたトレーナーは胸に「84」とプリントされ、行方不明になった際の服装と一致していた。 　一方、遺体が見つかった山林は、前日に靴が発見された現場から約4キロ離れていた。安達さんの自宅や、3月にリュックが見つかった山ともかなり離れていた。それぞれがバラバラの場所で見つかるなど、不自然な点が多い。 　安達さんは3月23日午前8時ごろ、園部小の近くで父親の運転する車から降りた後、行方が分からなくなったとされる。学校から欠席確認の電話を受けた家族が同日正午ごろに110番した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 京都・南丹11歳遺体　行方不明と同時期に死亡した可能性　府警 」との見出しに犯人に強い怒りを覚える。なぜ少年の命を奪わなければならなかったのか。彼の希望に満ちていた人生を、なぜ無残に殺害しなければならなかったのか。 　犯人はまだ断定されてないようだが、少年が行方不明になって間もなく殺害されたようだから、リュックや靴をそれぞれ異なる場所へ遺棄したのは犯人が捜査を攪乱するためだったのだろう。そして最後に少年の遺体を遺棄するまで、犯人は遺体を彼の管理下に置いていたことになる。 　小学校を中心に少年の家とそれぞれの遺留品が発見された場所、および遺体が遺棄された場所は犯人の地理感がありが熟知している場所ということになる。そしてもっとも疑われるのは少年を最後に目撃したであろう継父ということになる。 　少年を学校へ送って行って、少年が校舎に入るまで見送ら...

＜ トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。 　米中央軍は、米東部時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。 　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。 「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。 また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。 　トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。 　イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。 　アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。 「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。 ＜さらなる交渉も＞ 　トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、ＦＯＸニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。 　ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らに...

＜日本の外交ブルーブックの2026年版は、日中関係の記述を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に格下げし、高市政権下ですでに緊張している関係に新たな「冷たい水のバケツ」を注いだ。 　CGTNが実施した世界的なオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制への挑戦、歴史的理解の歪曲、地政学的対立の激化など、日本の一連の最近の行動が中日関係の緊張の根本原因であると指摘した。そしてより広範な地域情勢。 　日本の一連の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集め、警戒を引き起こしている。日本の国防省は熊本県に射程約1,000キロメートルの攻撃ミサイルを配備し、米国のトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始し、地上自衛隊も初めて米比軍事演習に正式に参加した。 　調査によると、回答者の86。4%が、日本は「専ら防衛」原則を完全に放棄し、「平和憲法」第9条は単なる名目上のものになったと考えている。 　さらに、回答者の89。1%が日本政府に対し、中国と日本の間の4つの政治文書と国際社会への約束を遵守し、日中関係の政治的基盤を維持するための具体的な行動を取るよう求めている。 　日本の集中的な行動の背後には、日本の右翼勢力が提唱する「新軍国主義」という危険なイデオロギーがあり、それが国の政治的軌跡を大きく変えつつある。 　最近、自衛隊の現役将校がナイフを持って在日中国大使館を襲撃し、中国外交官を殺害すると脅迫した。この衝撃的な事件に対し、日本政府は「深く遺憾に思う」とだけ表明した 　調査によると、回答者の84。9%は、これは日本における極右イデオロギーや勢力の過激主義の増大を反映していると考えている。回答者の83%は、日本の右翼勢力はイデオロギーの浸透から暴力的な波及へと進化しており、この傾向には国際社会の厳重な警戒が必要であると述べた。 　さらに、回答者の86。7%が、この「新軍国主義」が日本の軍事、外交、文化の領域に浸透していること、日本の政治情勢が右派ポピュリズムへと大きく移行していること、右翼勢力が再び日本を「戦争国家」へと導く可能性があると指摘した 　高市政権は、中国との関係の説明を格下げし、その機会を利用して「中国の脅威」を誇大宣伝することで、戦後の平和体制から完全に離脱する言い訳を模索している。 　調査によると、回答者の81。1% は、日本が中国との二...

＜沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻の転覆事故が起きたのは、3月16日。研修旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華（ともか）さん（17）と船長（71）の命を奪った悲劇は大きく報じられた。 「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント名で、同月28日から、知華さんの父親が投稿サイト「note」上に思いをつづり始めている。  〈本当に、どうしてこうなってしまったのか。/言葉が続けられません〉  　と無念を記しつつ、写真を交えて知華さんの生い立ちを紹介。同志社国際高の安全管理に疑問を呈し、事実解明につながる情報提供も呼びかける内容だ。  　そのnoteの投稿が続けられていた4月上旬。  「見てくださいよ、この無神経な内容を」  　と、沖縄県の政界関係者が一通の文書を示した。  　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」から、県内の各団体に宛てられた3月31日付の通達だ。〈4月からの抗議活動について〉とのタイトルで、 〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う（拡声器は使わない）。/5月7日（木）からは、従来通りに戻します〉  　と、書かれている。 「当事者意識のかけらもない」 　しかも、と政界関係者は声に力を込める。 「よりにもよって、ご遺族が心情を吐露されている時期にこんな通達を出すなんて非常識極まりない。抗議活動に使われていた船で、事故が起きているんです」  　転覆した2隻を運用していたのは辺野古移設に反対する「へリ基地反対協議会（以下、反対協）」。事故当日の夜の謝罪会見に現れたメンバーは普段着で、腕を組んでふんぞり返っている男性もいた。  「その様子は世間の怒りの火に油を注ぐ一方で、反対協の名を社会に広めました。そもそも反対協はオール沖縄会議の母体となった組織。ですが事故後に、出航判断基準の曖昧さや、海上運送法上の登録をしていなかった事実など、次々と運用体制のずさんさが明らかになっています」  　この実態を受け、第11管区海上保安本部は、  「安全管理の実態を解明するには強制捜査が不可欠と判断し、3月中に、反対協の事務所や活動拠点、船2隻の船長宅といった関係先に業務上過失致死傷などの容疑で家宅捜索に入りました。海...

＜米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。米ホワイトハウスによると、米国とイランの代表はパキスタンを交えて対面で協議した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イランの核開発問題などが主要議題となる。イラン側が協議開始に条件を付け、協議入りの段階から難航した。 バンス米副大統領とパキスタンのシャリフ首相の会見の映像などを流す現地のメディアセンター（１１日）＝ロイター 　ロイター通信によると、対面での協議に参加したのは、米国側が代表団を率いるバンス副大統領とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏。イラン側が代表団長のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相。パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が同席して約２時間、意見交換した。 　米イランは、核問題を巡る昨年以降の高官協議では、仲介国を介した間接協議の方式をとっていた。バンス氏とガリバフ氏の協議は、１９７９年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。 　協議はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油の高騰など世界経済が混乱する中で開かれた。同海峡の早期の完全開放と安全確保が急務で、トランプ氏はイランに強い圧力をかけて合意を迫る方針だ。 　トランプ氏は１０日、ワシントン郊外で記者団に「（イランに）核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べた。交渉が決裂しても「代替案は必要ない。彼らの軍隊は敗北した。我々はほぼすべてのものを弱体化させた」と指摘した。 　米紙ワシントン・ポストは１０日、米国が、イランで拘束されている米国人の釈放も要請する方針だと報じた。少なくとも６人が拘束されているとされる。 　一方、ガリバフ氏は１０日、ＳＮＳで、レバノンでの停戦と資産の凍結解除の２点を協議入りの条件として挙げていた。米国とイスラエルは７日に発表された停戦合意がレバノンに適用されないとの立場だが、イランや仲介国パキスタンは合意の一部としており、主張は食い違っていた。 　イランのメディアが協議開始を報じたのは１１日夕。タスニム通信は「レバノンでの停戦に進展があった。完全ではないが、協議を通して真剣に追求していく」との政府の認識を伝えた。 　トランプ氏は、１０日の米紙ニューヨーク・ポストのインタ...

＜米国とイランの代表団は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を開始する。米イランの２週間の停戦を受け、事態のさらなる沈静化につながるかが焦点。イランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開やレバノンでの停戦、核問題が議題に上がる見通しだが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。 　停戦後、米イランの代表団による協議は初めて。イラン側は精鋭軍事組織「革命防衛隊」出身のガリバフ国会議長やアラグチ外相らがパキスタンに到着。ロイター通信は、米代表団も現地入りしたと報じた。米代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らがメンバーとなっている。 　トランプ氏は１０日、ホルムズ海峡封鎖以外、イランが「何ら切り札を持たないことに気付いていないようだ」とけん制。バンス氏は出国前、相手の出方次第で強硬な態度を取ると警告しつつ、「前向きな交渉を目指す」と表明した。イランへの揺さぶりを図ったとみられる。 　一方、ガリバフ氏は１０日、レバノン停戦やイランの凍結資産の解除に米国が応じていないと批判。「開始前にこの二つを満たすべきだ」と述べ、米側が対応しない場合は交渉拒否も辞さない構えを示す＞(以上「時事通信」より引用) 「 米イラン、パキスタンで協議開始へ　戦闘終結へ交渉、難航も―ホルムズ再開、レバノン停戦 」との見出しにある通り、イラン戦争が停戦に向けて進みだしたようだ。ただバンス氏が批判しているように、イラン側の停戦条件は到底吞めるものではなく、協議は決裂する可能性が極めて高い。 　しかしイラン政府代表団は決裂する可能性を充分に見込んで、その上で米国が決して承諾しない高いハードルを提起したものと思う。なぜなら、イラン政府はイラン革命防衛隊が戦争継続を望んでいることを承知しているからだ。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖という切り札があるので、米国に譲歩する必要は全くないと強気でいる。 　だがイラン革命防衛隊は余り米軍を舐めない方が良い。既にオマーン湾に沖縄から駆け付けた米国海兵隊2,500人が到着しているし、米空母打撃軍も展開している。いかにイラン革命防衛隊がゲリラ的に高速攻撃艇で船舶を攻撃しようとしても、偵察衛星や高高度監視ドローンがホルムズ海峡を監視している。その情報が入り次第、米軍攻撃機が高速艇...

＜ホルムズ海峡の緊張が続くなか、政府は3月26日に石油の国家備蓄の放出を開始した。原油不足が懸念される状況での決断だが、とある“情報”がネット上で波紋を広げている。 河野太郎氏は「節約モード」を呼びかけ 「今回の放出は、まず愛媛県・今治市の『菊間国家石油備蓄基地』から始まり、今後は全国10か所でも順次進められます。国家備蓄の放出量は、国内利用の約1か月分にあたる約850万キロリットル。すでに民間備蓄から15日分が放出されており、合わせて45日分という過去最大規模になります」（経済ジャーナリスト）  　3月26日には、出光興産の会長で石油連盟の木藤俊一会長が経済産業省を訪れ、赤沢亮正経産相と会談。「中東産なくして量的な確保は難しい」としたうえで、「5月を見据えて第2陣の備蓄放出をお願いしたい」と追加放出を求めた。  　そんな中、ネット上では海外メディアが《日本の石油備蓄は、発表されている254日分の半分にも満たない約95日分》と指摘しているという情報が拡散。真偽は不明ながら、海外ではすでに燃料の消費制限に踏み切る国が相次ぐ一方で、日本は補助金でガソリン価格を抑える方針を続けている。  　この“真逆の対応”に、ネット上では「95日分しかないのに、日本は大丈夫って言ってたの?」「代替先の確保より先に備蓄解放って…国民生活より支持率の方が大事なんですね」「おいおい、95日分しかなかったらあっという間に尽きるぞ」「95日分しかないって、夏のエアコンどうすんの…」と不安の声が続出している。  　すでに東南アジアでは、原油不足が深刻さを増している状況だ。 「フィリピンでは24日、フェルディナンド・マルコス大統領が『エネルギー非常事態』を宣言しました。タイでもガソリンスタンドの在庫が枯渇する地域が出ています。インドでは都市部の世帯にLPG補充の予約間隔を最低25日空けることが義務化され、企業では従業員に“食事持参”を促すなど、生活レベルでの節約が広がっています」（前出・経済ジャーナリスト）  　さらにパキスタンは週4日勤務制や休校措置、スリランカは燃料配給制を導入。エジプトでは飲食店などに午後9時閉店を義務付け、エチオピアでも公共交通機関などを優先する燃料割り当てがおこなわれるなど、各国で使う量を減らす動きが加速している。 ...