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いかなる言辞を弄そうとも、ロシアがウクライナ領内に侵略している事実を覆すことは出来ない。その結果、ウクライナ・ロシア双方の百万人を超える兵士が死傷し、多くの市民が死傷している。その責任はすべてプーチンにある。

<ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。  約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。  これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。  プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。  ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。  プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。  プーチン氏は今回、ウクライナでの占領地域を含む巨大なロシア地図の下に座っていた。この地図には、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島も含まれていた。 ロシア国営テレビは、300万件以上の質問が寄せられたと主張した。  この番組の放送から数時間後、ウクライナ当局は、南部オデーサ州でロシアによるミサイル攻撃で7人が死亡、15人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月に始まった。 「ダイレクト・ライン」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナの...

日銀の金利引き上げは経済成長を阻み、デフレ経済を加速するだけだ。

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<日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。  民間調査会社のみずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、今回の日銀による利上げの影響は、家計全体で年間プラス8000億円となり、1世帯(2人以上)あたりの平均は年1万5000円と、プラス効果の方が大きくなる見込みだ。  ただ年齢による差は大きい。70歳以上が年4万1000円の恩恵を受けるなど50歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で30歳代は2万7000円の負担増となり、40歳代以下はマイナス効果となる。  年齢が高いほど住宅ローンの返済をほぼ終え、金融資産を持つ世帯が多く、定期・普通預金や個人向け国債の利子収入が増えるためだ。日銀の利上げ決定を受け、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は19日、普通預金の金利を来年2月に0・1%上げて0・3%にすると発表した。  一方、若い年齢層は住宅を購入して間もなくローン残高が多い反面、貯蓄が少ない世帯が多く、利子収入をローンの返済負担増が上回るとみられている。  住宅金融支援機構のシミュレーションでは、4500万円の住宅ローン(変動型)の返済モデルを試算すると、日銀が政策金利を0・25%程度に上げると決めた24年7月以前と比べると、月々の返済額は約11万5000円から約12万9000円に増える>(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀の追加利上げ、家計への影響は?…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算 」との見出しに違和感を感じる。なぜなら年代別に金利引き上げによる「利益」と「不利益」が異なる、という論理から間違っているからだ。  読売新聞氏は若年世代は「借金世代」で、高齢世代は「資産世代」との激しい思い込みがあるようだ。どの世代が借金し、どの世代が資産を保有しているか、極めて個人差の大きな問題だ。世代によって論評することは出来ない。だから「借金所帯」にとっては金利引き上げは厳しいが、「金融資産保有所帯」にとって金利引き上げは朗報だ、というのなら理解できる。なにでも世代間戦争の道具にしようとするオールドメディアの典型そのものだ。  金利引き上げが如何なる影響を国民に等しくもたらすのか。それは金利引き...

日本は日本国民が暮らす国だから、外国人観光客は多少は気兼ねすべきではないか。

<スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」 「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」  同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会(ABTA)と独立ツアーオペレーター協会(AITO)の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。  同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。  欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb(エアビーアンドビー)に代表されるシェアリングエコノミー(共有経済)が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。  同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。  将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。  同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」 「流れに逆らうサケのよう」  コロナ禍が欧州を襲った5年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。  スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10~15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。  道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だと...

中央アジア5ヶ国との「東京イニシアティブ」は未来のサプライチェーンのカギを握る。

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<日本政府と中央アジア5か国による初の首脳会合が19日、2日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙いがある。重要鉱物が豊富なことでも知られ、経済安保上の協力強化にもつなげたい考えだ。  首脳会合に参加しているのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5か国。高市首相は同日夜の夕食会で、「中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感している。長い歴史的礎に思いをはせ、友好を深めたい」と呼びかけた。  20日の会合では、サプライチェーン(供給網)や人工知能(AI)などについて、協力のあり方を議論する。重要鉱物などをカスピ海経由で欧州に輸送する物流網の整備支援などを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しだ。  中央アジアとの関係強化を進める背景には、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を経済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網を多角化し、経済安保の強化を図りたい考えだ。経済成長が著しい中央アジアでの日本企業のビジネス拡大につなげる狙いもある。 首脳会合は昨年8月、当時の岸田首相がカザフスタンを訪問して開催する予定だったが、南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震注意)発表で延期していた。>(以上「読売新聞」より引用) 「 政府が中央アジア5か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う 」との見出しに、日本政府が中央アジアの人々にとって良い関係を築けることを願う。  現在、中央アジアに積極的な関与を深めているのは中国の「新シルクロード(一帯一路)」構想だ。2025年現在、従来のインフラ建設から重要鉱物の確保とデジタル・グリーン分野への投資へと質的な転換を遂げ、中国以外の主要国も参入する「多極的な資源・物流争奪の場」となっている。 1. 中国による投資の再加速と質的転換  中国の「一帯一路」投資は2025年上半期に過去最高水準を記録し、特に中央アジアが最大の受益地域となっている。 ことに中国の資源確保の激化がみられ、カザフスタンのアルミ(120億ドル)や銅(75億ドル)など、電気自動車(EV)やハイテク産業に不可欠な金属・希少資源への巨額投資が集中している。  また中国は法的枠組み...

中国が台湾進攻に踏み切ることはあり得ない。

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< 愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。  眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。  習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。 炸裂する「愚公移山式外交」とは?  本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の'09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。 「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」(日本)を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官(当時)が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。  そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」(狼のように戦う外交)を激化させている。  習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか? 習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」  習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した'12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。  習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。  習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」(初心忘るべからず)がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和...

上山被告を三年以上も勾留し、無期懲役を請求する理由は。

<奈良市で2022年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の第15回公判が18日、奈良地裁(田中伸一裁判長)で開かれた。検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月21日に言い渡される。  論告で検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調。母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的だ」として、刑罰を軽くする事情には当たらないと訴えた。  一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論。被告は宗教が関わった虐待の被害者で、母親の入信をきっかけに家庭が崩壊した悲惨な境遇が犯行動機と直結しており、「生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。  その上で、手製銃は銃刀法上の「拳銃等」に当たらず発射罪は成立しないと主張し、「刑期は最も重くとも20年までにとどめるべきだ」とした。  論告に先立ち、安倍氏の妻昭恵さんの心情を代理人が読み上げた。被告に対し、昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。  最終弁論の後、裁判長から言いたいことがあるか問われた被告は「ありません」と述べ、最終意見陳述をしないまま法廷を後にした。>(以上「時事通信」より引用)  安倍元総理殺害事件の被告山上被告の公判が「 山上被告に無期求刑 検察側「前例なき犯行」、「絶望の果て」と弁護側―安倍氏銃撃・奈良地裁 」で、来年一月の判決を待つ段階になった。事件があってから公判が始まるまで実に三年以上もの時間を要したわけだが、なぜか釈然としないものがある。  それは何なのか。検察は「陰謀論」を排除したが、山上被告の弁護団まで「山上被告が手製銃で安倍氏を殺害したことは争わない」という、摩訶不思議な公判だった。なぜなら手製銃で黒色火薬を用い、しかもパチンコ玉6発の「散弾」を発射して安倍氏を確実に殺害した、という因果関係が納得できないからだ。 事実認定の段階の記事を以下...

ロシアは分裂の岐路に差し掛かっている。

<ロシアのノバク副首相は10月15日、トランプ米大統領がロシア経済の崩壊を警告したことに反論した。トランプ氏は一部地域でのガソリンを求める長蛇の列に言及し、「ロシア経済は崩壊寸前だ」と述べていた。  トランプ氏は10月14日、ウクライナ侵攻を終わらせるべきだとプーチン大統領に求め、「ロシアのイメージが悪くなっている」と指摘。ガソリン不足や経済の悪化を強調した。  ノバク副首相はモスクワで開催されたエネルギー会議で「国内市場の供給は安定している」とし「生産と消費のバランスは保たれており、政府や関連省庁はその維持に全力を尽くしている」と強調した。  ロシア経済は減速しており、政府は2025年の国内総生産(GDP)成長率を1.0%と予測している。24年の4.3%成長、23年の4.1%成長から鈍化することになる。国際通貨基金(IMF)は25年の成長予測を0.6%に下方修正した。  ロシアの一部の地域ではガソリン不足が発生した。高金利が小売り業者の買い控えを招いたことや、ウクライナのドローン(無人機)攻撃で精製能力が一部失われたことが背景だ>(以上「REUTERS」より引用)  約二ヶ月バックナンバー2025年10月15日の記事「 ロシア、トランプ氏の「経済崩壊寸前」発言に反論 」を引用する。なぜなら停戦合意が難航する中で、いよいよプーチン体制が揺らぎ始め、ロシア各地で各民族による独立運動が活発化して来たからだ。  「ロシアが崩壊する」という議論は、主にウクライナ侵攻後の経済制裁、国内の民族問題や政治的分断、そして過去のソ連崩壊の経験を踏まえ、多くの専門家によって将来的なリスクとして早くから指摘されている。  実際に崩壊するかどうかは不透明であり見方は分かれているが、一部の専門家は経済の長期停滞や国内の不安定化を指摘し、早期の崩壊を予想する一方、他の専門家は、ロシアは既に「崩壊は始まっている」と見なし、民族の結束や権力構造の維持を強調している。  崩壊論の根拠と論点経済的圧力としてウクライナ侵攻に対する欧米の強力な経済制裁(石油価格上限設定など)により、ロシア経済は景気後退に陥り、生産能力が低下し、長期的な停滞が懸念されている。またロシア連邦内の民族共和国(チェチェン、ブリヤートなど)の潜在的な分離独立運動や、ワグネルの乱(2023年)に見られた政権の脆弱性が、国内分裂のリス...

中国の崩壊は人類史上の一つの時代の終焉だ。

< 高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線  日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。  以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。  同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。  中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。 日本を叩いて「交通整理役」を自認する中国  CGTNの論説は、中国外交の原則として「闘争を通じた平和」の概念があると主張する。中国の激しい反発は、決して紛争を助長するものではなく、国益を毅然と守ることで持続的な平和を達成する手法だとの持論を唱えている。挑戦には断固たる姿勢で応じることで、抑止力が働くのだとの理論だ。  興味深いのは、同記事が持ち出したたとえだ。中国がレッドライン(越えてはならない一線)を設定したことは「交差点に不可欠な信号機の設置」に当たる行為であり、日中関係という「複雑な交差点」での正面衝突を防ぐ役割を果たすという。摩擦の当事者でありながら、交通整理役を買って出た格好だ。  同メディアは「闘争するが関係は破らない」との原則にも触れ、関係修復のボールは日本側にあると結んだ。自国を棚に上げた一方的な論法と言わざるを得ない。  ...

日本が「失われた35年」から脱却して力強く成長するためには消費税を廃止すべきだ。そうすれば日本は確実に劇的に経済成長する。

< 高市首相が言う「強い経済」とは  政権発足以降、高市首相は“責任ある積極財政”を実行し、強い経済をつくると繰り返し主張している。首相が言う強い経済とは、わが国の経済をかつてのように強力にして、わたしたちが希望をもって毎日の暮らしていける環境のことを言うのだろう。  経済を強くするとは、経済が安定して成長することが必要だ。具体的に、企業は、人々が欲しいと思うモノやサービスを創出し、それによって成長し、そこで働く人の給料が物価の上昇率を上回ることが重要だ。また、年金生活者も、受給する年金で安心して生活することができることも大切だろう。  そうした経済の環境をつくるため、現在、高市首相は主に3つの壁を打ち破る必要がある。3つとは、「物価上昇・金利上昇・円安」だ。 3つの課題がさらに悪化する恐れも  この3つの課題は単体ではなく、密接に結びついている。大規模な経済対策の効果で、一時的に景気の浮揚感は出るかもしれないが、わが国の政府が3つの問題を解決しない限り、長い目で見て、わたしたちの生活を守ることは難しい。  高市首相の政策内容を見ると、3つの壁を克服する取り組む姿勢はあまり見当たらない。むしろ、インフレ環境下での大規模財政出動で物価上昇は加速し、悪い金利上昇、それを反映した円安の問題は深刻化する懸念がある。  高市首相の基本的な考え方が変わらない限り、同政権への過度な期待は避けたほうがよいかもしれない。 21兆円の経済対策で物価上昇は止まる?  現在、日本経済はさまざまな課題を抱えている。その中で、最も差し迫った課題は、物価の上昇、金利上昇、円安の進行だ。  過去約3年間、わが国の物価は上昇基調で推移してきた。今年10月、消費者物価の総合指数は前年同月比で3.0%上昇した。うるち米(コシヒカリを除く)は同39.6%、チョコレートは36.9%上昇した。  主に生活に必要な品目の価格上昇は賃金の伸びを上回り、個人消費に勢いはない。人手不足による人件費の上昇も物価押し上げ要因になった。ここへきてやや落ち着いたものの、人手不足の問題は今後も国内の物価上昇要因になるだろう。  高市首相は政権の発足直後から、物価対策を最重要課題に掲げた。11月21日、打ち出した総合経済対策は21.3兆円と大方の予想を上回った。財務相の当初案は17兆円と昨年の経済対策を上回る規模だったが、高市首...

EUが「2035年新車登録EV」を見直すことにした。

<欧州連合(EU)欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素(CO2)排出量を新車全体で21年と比べて平均90%削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車(HV)を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。  欧州市場では電気自動車(EV)の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。  規制緩和は自動車大国のドイツなどが求めていた。一方、フランスやスペインなどは電動化への投資が遅れると反対してきた。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。  ただ新たな目標の達成にも、EVなどの販売比率を高める必要があるとみられる。>(以上「共同通信」より引用)  やっと「 EU、エンジン車の禁止撤回へ 35年、CO2の90%削減条件 」という事になった。ただし「CO2地球温暖化詐欺」を認める気はないようで、2035年にCO2の90%削減を条件としてEV車以外の新規登録も認めることにした。つまりハイブリッド車も90%削減を条件に認めることになった。  東京都はどうするのだろうか。東京都は2030年までに都内で販売される新車のガソリン車を実質的に禁止する目標を掲げている。まさに狂気の沙汰で、これは「非ガソリン車100%」を目指すという方針であり、ハイブリッド車(HV)も「禁止」の対象に含まれる。それを都議会に提起したのは小池都知事だ。EVがEV一本鎗から方針転換したのに合わせて、条件を緩和すべきだ。  現在、日本政府が掲げているのは、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という目標だ。ただし「電動車」には、EV(電気自動車)だけでなく、以下の車種も含まれる。  ◎プラグインハイブリッド車(PHV) ◎ハイブリッド車(HV) ◎燃料電池車(FCV、水素自動車)  したがって、日本国内では2035年以降も、EV以外のハイブリッド車などの新車購入が可能となる。  EUの2035年度から新車登録はEVのみとしていたが、新た...