米国連邦議会で「台湾保障実施法」が通過した。

＜（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保障実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。 法案は2020年に成立した「台湾保障法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

　 1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。 現行の台湾保障法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。 同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。＞(以上「フォーカス台湾」より引用)

　日本のテレビ新聞(以下「オールドメディア」と称す)は全く報道しなかったが、11月18日に「台湾保障実施法」が成立した。「米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決　トランプ大統領の署名を経て成立へ」との見出しでマイナー・メディアが報じていたので取り上げた。

　「台湾保障実施法」とは、米国が台湾の安全保障を支援し台湾との関係強化を目的とした法律だ。具体的には台湾への防衛装備品の売却を奨励し、国際機関への参加を提唱するといった米国の方針を明記している。さらに最近では台湾との交流制限を見直す「台湾保証実施法案」の改正も行われて、より制限のない交流の実現を目指している。

　こうした動きがあったことを考慮するなら、11月24日の「トランプ-習近平電話会談」後にトランプ氏が電話で高市氏の「存立危機事態」発言を窘めた、ということはあり得ない。また高市氏が「存立危機事態」を予算委員会で発言したのは11月7日だが、既に高市氏はトランプ氏から「台湾保障実施法」が連邦議会で成立する見込みのあることを知らされていたのではないか。だから執拗な岡田氏の発言もあって、つい本音を漏らしたのではないか。

　米国トランプ政権は台湾重視へと思い切って舵を切った。米国大統領が親中派の民主党政権だったら、こうは行かなかっただろう。習近平氏にすれば日米ともに、対中強硬姿勢の政権が樹立され、弱り目に祟り目の状態ではないだろうか。

　日本のオールドメディアはWSJの「トランプ氏は電話で高市氏の発言に苦言を呈した」と報じたが、それこそがフェイク・ニュースだった。それをそのまま配信した日本のオールドメディアもフェイク・ニュースを垂れ流したことになる。

　各新聞社やテレビ局もワシントンに支局があって駐在員を配置しているはずだ。彼らは一体ワシントンで何をしているのだろうか。生のニュースを仕入れる手腕のない、WSJの記事をコピーして東京へ送信するだけの仕事しか出来ないのだろうか。しかしホワイトハウスが台湾保障実施法案を上院に提出して、米国の台湾政策が大きく転換するのをキャッチしていたら、WSJの記事をコピーして東京へ送信することはなかっただろう。

　経済崩壊から金融崩壊、さらには通貨崩壊まで起きて、中国はもはや国家としての体をなしていない。ただ独裁強権政権だから今のところ国民を「恐怖」で支配しているが、いつか「飢え」と「怒り」が「恐怖」を勝ると、国民は蜂起して人民の津波となって政権打倒の奔流になる。それがイツか?　遠くない日だとは予測できるが、正確には誰にも解らない。

　隣国の危機的な状況に対して、日本政府はいかなる事態にも毅然として対処しなければならない。親中派の経済人やジャーナリストが騒ぐだろうが、中国人へのビザ発給を停止するくらいの準備をしておくべきだ。さらに「親中・反日」政党や政治家たちが騒ごうとも、政府は国家と国民のために行動すべきだ。