韓国人よ、隣国の不幸は蜜の味なのか?

＜2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。

　香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。
　世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。
　記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。
　この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている＞(以上「RECORA CHINA」より引用)

「日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」」との見出しに笑えてくる。11月21日付のブログ「横柄な態度の中国人にはウンザリだ。」に書いているように、日本企業が持っている先進技術や素材製造技術は半導体製造では世界で傑出している。

　日本政府はその半導体製造に不可欠な素材や部品の対中輸出規制をトランプ氏から要請されていた。石破政権下では具体的に動かなかったが、高市政権に替わると11月20日に半導体製造に不可欠な素材の禁輸措置を発動した。

　例によって殆どの日本のオールドメディアはスルーしたため、私のようにブログに書き込み、ネットにアップした情報からしか知りえなかったため、多くの国民は半信半疑のようだった。しかし引用記事のように、韓国民が欣喜雀躍しているとは笑えてくる。

　韓国民はあわよくば中国制裁で半導体製造が韓国にシフトするのか、と期待しているようだが、既に韓国企業のサムソンも北海道に大規模な新規工場を建設している。その近くには日本の半導体企業ラピダスがあって、1.4nm半導体製造に成功している。さらにはキャノンが直接型を押し当てる製造技術1nm半導体製造技術で、1nm以下の微細な回路を形成するナノインプリントリソグラフィ（NIL)と呼ばれる技術を完成している。これは回路パターンを刻んだ「型」をウエハー上の樹脂に直接押し当てること技術で、従来の投影露光技術と異なり光源に依存しないため、消費電力の大幅な削減や低コスト化を実現し、より微細なパターン形成を可能にしている。

　つまり韓国の半導体企業が再び世界で脚光を浴びることはなく、日本がTSMCと力を合わせて世界の半導体供給ハブとして、サプライチェーンの中核を担うことになっている。

　いかに中国が「製造2025」を掲げて莫大な予算を投じて国策半導体製造に乗り出そうとしても、基本的な素材や露光装置さらにはフォトレジストリといった装置まで自国で生産できない状態から脱却できていない。

　高市氏の「存立危機事態」発言に噛みついて対日制裁だと大上段に怒りの刃を振りかざしてみたものの、何ら効果はなく、むしろ日本の手痛い反撃にあって意気消沈している有様だ。ポケットに手を突っ込んで日本の外務省アジア局長に横柄な態度で接した中国外交部の幹部は、その直後に大連の邦人企業を訪れて「撤退しないように」と懇願している。

　現在中国に邦人企業は約3万1千社進出しているが、その大半が撤退の計画を立てている。一社平均約1,000人の中国人を雇用しているから、全体では3,000万人以上も雇用していることになる。現在の中国人失業者は2,400万人だと当局発表しているから、法人企業がすべて撤退すれば失業者は倍増することになる。中国の失業者は実際には1億人とも2億人ともいわれているが、まともな経済統計がないから推計以外にないのが実態だ。

　現在、中国内は失業者の群れが全土に溢れている。だから中共政府は都市住民が田舎へ帰郷する移動を制限している。国民を地方と都市とに分断しておく必要があるからだ。一説によると不動産バブルに踊らされた人たちも加えて、10億人の中国民が貧困層に転落しているという。一握りの富裕層は資金を海外へ移し、自分たちも中国から脱出したという。

　それでも権力を握っている中国共産党幹部たちは盛大な結婚式を行ったり、愛人を囲ったりして「我が世の春」を謳歌している。しかし、このような歪な社会主義がいつまでも続くわけがない。せっかく貯めた銀行貯金をすべて窓口閉鎖により奪われた国民は絶望しかなく、国民の怒りが公安警察に逮捕される「恐怖」を超えた時、中国は収拾のつかない騒乱状態になる。そうすると黄海を隔てただけの韓国に大量の難民が押し寄せる事態も想定されるし、難民に艤装した北朝鮮の戦闘員が韓国内に侵入し韓国全土で軍事行動を起こして、全土制圧に動かないとも限らない。隣の不幸は蜜の味、と欣喜雀躍している場合ではない、ということがお解りだろうか。