米国は「第三世界諸国」からの移住恒久停止にするという。
＜◎不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏
◎米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ
トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。
ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。
トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。
投稿では「第三世界諸国」が具体的にどの国を指すのかは示されていない。この用語は一般的に貧困国を指すが、定義は曖昧だ。
26日にはアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生。トランプ氏はこの事件を自身の政権が掲げる反移民政策を強調する材料として利用している。
同事件を受け、トランプ米政権は移民規制を一段と強化する方針を示していた。トランプ氏は27日、銃撃事件で負傷し重体となっていたウェストバージニア州兵の隊員1人が死亡したと明らかにした。
ホワイトハウスは6月、アフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた。
トランプ氏はまた、地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている。
政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用するH-1Bビザの申請料として10万ドルを課し、数千件のビザを取り消した。さらに、憲法修正第14条に基づく出生地主義の権利にも異議を唱えている。
トランプ氏は1月に政権に復帰すると、すべての難民受け入れを停止する大統領令に署名した。この大統領令は直ちに司法の場で争われ、高裁は訴訟が続く間の新規受け入れ停止を認める一方、すでに到着している難民に対しては政府サービスを提供するよう命じた。＞(以上「Bloomberg」より引用)
「トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止」と、移民の国といわれた米国が移民を恒久停止する。移民に慣れているはずの米国ですら、大量移民が国と地域社会に与える負荷がそれほど大きいということだろう。
◎米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ
トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。
ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。
トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。
投稿では「第三世界諸国」が具体的にどの国を指すのかは示されていない。この用語は一般的に貧困国を指すが、定義は曖昧だ。
26日にはアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生。トランプ氏はこの事件を自身の政権が掲げる反移民政策を強調する材料として利用している。
同事件を受け、トランプ米政権は移民規制を一段と強化する方針を示していた。トランプ氏は27日、銃撃事件で負傷し重体となっていたウェストバージニア州兵の隊員1人が死亡したと明らかにした。
ホワイトハウスは6月、アフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた。
トランプ氏はまた、地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている。
政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用するH-1Bビザの申請料として10万ドルを課し、数千件のビザを取り消した。さらに、憲法修正第14条に基づく出生地主義の権利にも異議を唱えている。
トランプ氏は1月に政権に復帰すると、すべての難民受け入れを停止する大統領令に署名した。この大統領令は直ちに司法の場で争われ、高裁は訴訟が続く間の新規受け入れ停止を認める一方、すでに到着している難民に対しては政府サービスを提供するよう命じた。＞(以上「Bloomberg」より引用)
「トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止」と、移民の国といわれた米国が移民を恒久停止する。移民に慣れているはずの米国ですら、大量移民が国と地域社会に与える負荷がそれほど大きいということだろう。
欧州諸国は大量移民を受け入れて社会秩序と社会保障制度が破綻の危機に瀕している。そして国民と移民との軋轢が表面化して様々な問題が起きている。トランプ氏が移民による凶悪事件として首都ワシントンで起きた州兵殺害銃撃事件だ。その犯人がアフガニスタン出身の移民だったため、米国と対峙するアフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。
トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた、というから移民禁止地域が拡大したことになる。そして引用記事によると「地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている」という。
さらに「政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用するH-1Bビザの申請料として10万ドルを課し、数千件のビザを取り消した」という。ただ犯罪発生率から云うと、不法移民の方が低いという。なぜなら身柄を拘束されると強制送還される恐れがあるため、身を隠して秘かに暮らす必要があるからだ。
しかしトランプ氏は「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と発言し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」として、かなり強引に移民の出身地への送還を実行している。
また米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」として、米国が移住者にとって「夢の国」でないことを明言した。米国の人口は2024年6月の米統計局推計で約3億3,650万人に達して、世界第3位の人口を誇っている。これ以上、闇雲に人口を増やす必要はない。むしろ米国連邦政府は米国民の社会保障費の底上げや、医療保険の完備にこそ社会支出を増やさなければならない課題を抱えている。日本では考えられないことだが、盲腸の手術のような些細な医療を受けただけで莫大な医療費を請求されて平均的な家庭が破産することも普通にあり得るという。そんな国が「世界の超大国だ」と振舞うことがあってはならない。まずは国民の生命と財産を守ってこそ、国家の尊厳が守られる。国民あってこその国家ではないか。トランプ氏が移民禁止法の制定に動く動機は理解するが、それにしても米国社会の自国民に対する安全保障は余りにお粗末ではないか。