高市政権は国際社会でも存在感を示している。

＜台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。
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「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。
　小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。
　王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする

「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。
　24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。
「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者）
「日本は台湾の帰属についてうんぬんする立場にない」

沈静化を望む（Ｃ）ロイター
　国際社会を巻き込む中国に対し、日本は時の過ぎゆくまま緊張状態に身を委ねるだけ。日本国内では沈静化どころか、対中強硬論が強まっている。
　駐日中国大使館の公式Xが11月28日、毎日新聞に石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた」と語ったインタビュー記事を投稿すると、たちまち大炎上。従来の日本政府の立場を繰り返しただけだが、リプライには〈石破が中国共産党認定の売国奴であることが証明された〉〈中国のプロパガンダに利用されている〉など、的外れなコメントが並んだ。元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）が言う。
「日本は戦後、台湾の領有を放棄し、その帰属についてうんぬんする立場にありません。ゆえに台湾有事が存立危機事態にあたるか否かを曖昧にしてきたのです。こうした大前提を踏み外した答弁に中国側が怒っている以上、撤回しない限りは緊張が続くでしょう」
　頼みのトランプ大統領は訪中を控え、日本への支持を見せない。意地を張る高市外交に待ち受けるのは孤立じゃないか。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)





　如何なる根拠があればこんな記事が書けるのだろうか。「狭まる「高市包囲網」…中国の露骨な“欧米巻き込み”で日中の緊張関係に出口なし」とは、余りに酷い偏向報道だ。
　日刊ゲンダイ氏が指すところの「日中のパイプ役」とは、親中派議員や親中派財界人を指すのだろうか。しかし、彼らがこれまでどれほど国益を毀損して来たか。日本の名誉や誇りを傷つけて来たか。彼らが日中のパイプ役だと云うのなら、そんなものは不要だ。日中間のルートは正式外交なルートだけで充分だ。

　米国の主要メディアも日本と同様に親中派だ。自由主義諸国では人種差別を排除するため、在日中国人が報道機関に就職することも珍しくない。テレビ局にも在日韓国人や中国人が就職している。

　報道機関のレポーター程度に在日外国人が起用されるのは問題ないが、番組編成や報道局長に在日外国人を起用するのは如何なものだろうか。報道機関は他の民間企業と異なり、世論操作の道具として使われる危険性がある。

　日刊ゲンダイ氏の一連の高市騒動に関する報道は異常だ。引用記事に「日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている」とあるが、袋小路から抜け出ようとしているのは中国の方だ。

　件の大阪総領事はチベットへ更迭されたではないか。件のポケット外交部幹部は昨日中国に進出している邦人企業を訪問したではないか。実体経済では日本が中国に依存しているのではなく、中国が日本に依存している。邦人企業なくしては中国経済は成り立たない段階に達している。ことに半導体関係の邦人企業は中国半導体製造の生命線だ。それでも満足に中国で製造できる半導体は28nmの段階までだ。台湾のTSMCから7nm半導体の供給を停止され、日本から主要素材や部品の供給を停止されて中国の半導体業界は操業できなくなっているではないか。

「台湾は中国の内政問題だ」と主張するのは中国の勝手だが、それを日本が容認したことは一度もない。根拠となる日中間の「合意」は1972年に締結された「日中合意」だがそこでは、

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」 
　としか書かれていない。そこで云うポツダム宣言第八項とは「日本は台湾統治を放棄する」というものだ。これらの条約のどこから「台湾は中国の内政」という文言が出て来るのか。それは「尖閣諸島は中国領土だ」と主張しているのと何ら変わらない。また石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた」と語ったインタビュー記事を投稿したのも、歴史的事実に基づいたものだ。石破氏も「台湾は中国領土の一部だ」とは発言していない。

　中国は繰り返し「台湾は中国の領土の一部だ」と主張している。だから台湾が中国の領土の一部なのか、というとそうではない。形式的・実質的に台湾は立派な独立国だ。

　同様に、中国が繰り返し「尖閣諸島は中国の領土だ」と叫んでいるが、歴史的にも国際的認識においても尖閣諸島は日本の領土だ。最近に到って中国当局は「沖縄は中国の領土だ」と叫んでいる。発狂したのかと首を傾げざるを得ない。そんな愚かな発言をすることによって、自らが中国の尊厳と国際的な立場を棄損していることに気付かないのだろうか。

　日刊ゲンダイ氏は高市氏の国際的な包囲網が狭められている、と妄想を展開しているが、実際に国際的な包囲網を狭められているのは中国の方だ。石破政権から高市政権に後退してから一月足らずだが、高市外交には目を見張るものがある。日本の対馬は明確に高まり、アジア諸国からアジアのリーダーを期待されている。日刊ゲンダイ氏はもっと現実を見る方が良い。左傾化した妄想の殻を破らなければ読者数は激減するばかりではないか。