日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日本ASEAN友好協力50周年 　12月17日と18日、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の友好50周年を記念した特別首脳会議が、ホテル・オークラ東京で開かれた。共同議長を、岸田文雄首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が務めた。 　他の参加者は、ブルネイのハサナル・ボルキア国王、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領、シンガポールのリー・シエンロン（李顕龍）首相、ベトナムのファム・ミン・チン（范明政）首相、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、ラオスのソーンサイ・シーパンドーン首相、カンボジアのフン・マネット（洪瑪奈）首相、タイのセター・タウィーシン首相である。 　2年前に軍事クーデターが勃発し、今なお内戦が続くミャンマーは、招待しなかった。オブザーバーとして東ティモールのシャナナ・グズマン首相、それにASEAN事務局のカオ・キムホン事務総長も加わった。 　先週は自民党安倍派の政治資金問題で、4大臣を交代させるという異常事態に陥った岸田首相だったが、今年後半最大の「岸田外交」を成功させるべく奮闘した。 　日本政府関係者によれば、今回特に意識していたのが、「中国への対抗」だったという。同日発表された共同声明「日本ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント 信頼のパートナー」には、「自由で開かれたルールに基づくインド太平洋地域を促進するとの共通の考えを確認し、それにより、以下につき重点的に取組む」とし、合意した6項目を明記した。 1）海洋安全保障協力を含む安全保障協力を強化する。 2）軍縮・不拡散に関する協力を強化し、核兵器のない世界に向けて取組む。 3）法制度整備支援等を通じた法の支配の推進に加え、人権、民主主義及びグッドガバナンスの推進に係る対話及び協力を強化する。 4）女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダを含むジェンダー平等を推進する。 5）平和、紛争管理及び紛争解決のための協力を強化する。 6）サイバーセキュリティ並びにテロ、国境を越える犯罪及び偽情報対策等の分野における協力を強化する。 　要は、日本とASEANが共同で、東シナ海・南シナ海における「中国の脅威」に対抗していこうということだ。 「ASEAN＝発展途上国」はもう古い 　そもそもASEANという組織自体が、1967年に共産主義勢力の南下を防ぐべく、アメリカのテ

＜いわゆる「人の言うことを聞く、いい子」ではなく、好奇心と意欲が旺盛で穏やかで温かい。おっとりしているが決断は早い。集中力があり、質問力が高い。そんな「しあわせ脳」をつくるには? これからの子育てへのヒントだけではなく、自分の脳のメンテナンスにも最適な『子どもの脳の育て方』より、3歳までの睡眠についてご紹介。 3歳までは自由にしていていい 　ところで、私は、4歳未満の幼児に「早寝、早起き」を言わない。理由は、彼らは、自分のペースで生活すべきだからだ。そもそも、眠りの時間依存性は6歳から始まる。6歳まではメラトニンいらず。いつでも、上質の睡眠ができる。 　幼児の脳は、頻繁に睡眠を必要としている。脳は、起きている間の新たな経験を、眠っている間に整理して知識にしているのだが、幼児というのはいつも新しい体験をしているので、頻繁に眠たくなるのである。 　新しい体験をする（生まれて初めてうどんを食べる）、眠って知識にする（咀嚼した感覚を脳に植えつける）、起きてまた新しい体験をする（レースのカーテン越しにゆれる春の光を見る）、眠って知識にする（その光の美しさと、お母さんが「春ね」と語りかけてくれたことばを反芻する）、そうやって、どんどん知識を構築しているのだ。 　よく「知識を吸収する」という言い方をするが、あれは違う。知識は寝ている間に構築されるのである。起きている間の学習や体験は、脳に「データとして記録されている」にすぎない。その場で吸収されるわけじゃない。 　眠りのリズムには、けっこう個人差がある。起きている間の体験の、脳にとっての密度によって、眠りのリズムは微妙に変化するし、軽い眠りを頻繁に必要とする子と、深い眠りで一気にすましてしまう子がいる。これは脳の性質によるものなので、どちらがいいとも言えない。 　ただ言えるのは、昼であろうと夜であろうと、彼らの脳が睡眠を必要とすれば、彼らは勝手に眠る。その自発的なペースが、幼児期の脳にはとても重要だということだ。早寝が必要というより、「自然に眠くなり、そのつど寝られること」が重要。早寝させようとして、あえて夕方寝を阻止する必要はない。 　しかし、大人たちが、夜に煌々と部屋の電灯を照らし、大音量でテレビをつけていたりすれば、彼らの脳のペースそのものがくるってしまう。自然に眠くなるはずのシーンで、変に覚醒してしまうことになる。同じ理

＜ ロシアのウクライナ侵攻を止めるにはどうすればいいのか。元外交官の東郷和彦さんは「米国のバイデン大統領のように『自分が100％正しい』という外交姿勢では、プーチン大統領を止めることはできない」と指摘する。政治学者の中島岳志さんとの対談をお届けする――。 東郷 和彦ーー静岡県立大学グローバル地域センター客員教授 中島 岳志ーー東京工業大学教授 戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。このままでは想像もできない惨禍がもたらされる恐れがあります。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です。私たちは一刻も早く停戦を実現する必要があります。 　その際に参考になるのが、日本の経験です。かつて日本はいわゆる大東亜戦争に突入し、多くの犠牲者を出しましたが、様々な人たちの努力によって戦争終結にこぎ着けました。この歴史から学べることは多いはずです。日本思想に詳しい中島さんとの対談を通じて、こうした問題を議論していければと思っています。 　まず、最近欧米で行われている議論を振り返っておきたいと思います。欧米は一貫してウクライナ支援を訴えてきましたが、わずかではありますが、次第に停戦を求める動きが見られるようになっています。 　たとえば、五月一九日のニューヨーク・タイムズの社説は、「ウクライナが決定的な軍事的勝利を収めるという目標は、現実的ではない」「非現実的な期待をすれば、アメリカやNATOはお金がかかってダラダラ続く戦争にさらに深く引きずり込まれることになる」と批判しました。 勝利よりも終戦を呼びかける声が増えている 【東郷】また、五月二三日にはアメリカのキッシンジャー元国務長官がダボス会議にリモートで参加し、ウクライナはクリミアの現状を受け入れ、ウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州のロシア人居住区で自治権を認めるべきだといった趣旨の発言をしました。 　これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は激怒します。彼はニューヨーク・タイムズとキッシンジャーを名指しで批判し、激しく罵りました。 　こうした事態を受けて、今度はアメリカのバイデン大統領が五月三一日にニューヨーク・タイムズに寄稿します。彼は「

＜ 年内ラストの『タモリステーション』、テーマは《気候変動》！ 「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」――国連が警鐘を鳴らした2023年。この夏、世界の平均気温は観測史上最高を記録し、各地で深刻な干ばつや山火事が発生しました。一方、巨大ハリケーンや豪雨被害も頻発。世界が異常気象に見舞われ続けた１年となりました。 大型特番『タモリステーション』年内最後となる今回は、地球規模で進行する“気候変動”をテーマに掲げ、異常気象がもたらした壊滅的な被害を徹底取材！　私たち人類が足を踏み入れようとしている、気候変動の“負の連鎖”に迫っていきます。 　スタジオには２人の気候のスペシャリストを迎え、徹底解説。気候変動について研究を進める三重大学大学院教授・立花義裕氏、東京大学大気海洋研究所教授・高薮縁氏とともに、わかりやすい実験も交えながら地球沸騰化の実情を学んでいきます。 ■日本列島に押し寄せる異変！　冬眠しないクマが増える!?　 その脅威とは…!? 　まずは、日本列島で発生している気候や生態系をめぐる異変に着目します。2023年、“夏”から“冬”へと急激な変化を遂げた日本…。実は、気候だけではなく、生態系にも異変が生じており、市街地ではクマの出没が相次いでいます。番組ではその背景、そして脅威を深掘りしていきます。 ■ NYの空をオレンジ色に染めたかつてない山火事×気候変動の《負の連鎖》！ 　2023年、世界各地で猛威を振るったのが、想定をはるかに超える大規模な山火事被害。カナダでは今年だけで5000件以上の山火事が発生、延焼面積が例年の６倍にまで広がっています。 カナダ屈指の観光地・ケロウナでは、かつてない規模とスピードで被害が拡大、ニューヨークの空を不気味なオレンジ色に染め上げたことが大きなニュースとなりました。 山火事と気候変動が互いに悪影響をもたらしあう“負の連鎖”に迫ります！ 　また、ハワイ史上最悪の被害となったマウイ島の大規模火災も取材。街を焼きつくした壮絶な火災は、なぜ起きたのか!?　その背後には“ある気象現象”があったことが発覚！その気象現象の“正体”とは…!? ■なぜ進行する!?　気候の二極化！ 　そして、世界各地で進む、干ばつと豪雨の“二極化”も徹底分析。ほぼ同時期に、なぜ対照的な異常気象が起きるのか!?　実験装置を使い、その原因を可視化！ 　

＜ イスラエル ハマス側に拘束された人質3人誤って射殺 ガザ地区 　激しい戦闘が続くパレスチナのガザ地区でイスラエル軍がイスラム組織ハマス側に拘束されていた人質3人を誤って射殺したことを明らかにしました。ネタニヤフ首相は「耐え難い悲劇だ」としたうえで引き続き人質の救出に全力を尽くすと強調しました。 　イスラエル軍のハガリ報道官は15日の記者会見で「きょう起きた困難でつらいできごとについて皆さんに伝えなければならない」と切り出しました。 　ハガリ報道官によりますと15日、ガザ地区東部のシュジャイヤ地区での戦闘で、イスラエル軍は3人の男性を「脅威」だと認識し、射殺しました。 　その後、3人が人質である可能性が浮上したため、イスラエル側に遺体を移送して詳しく調べたところ、いずれも10月7日にガザ地区周辺の集落からハマス側にさらわれた人物だったことが確認されたということです。 　3人は拘束場所から自力で逃げたかハマス側に放棄されたとみられるとしています。 　ハガリ報道官は「イスラエル軍がすべての責任を負う」としたうえで、調査を開始したことを明らかにしました。 　そのうえで「これは戦闘地帯で起きた悲劇的なできごとだ」と述べ、ハマス側が自爆装置を身につけて兵士に接近したり兵士をわなにおびき寄せようとしたりするケースも起きているとして兵士たちを擁護しました。 　ネタニヤフ首相は旧ツイッターのXへの投稿で「耐え難い悲劇だ。今晩、イスラエル全土が悲しみに暮れることになるだろう」としたうえで引き続き人質の救出に全力を尽くすと強調しました。＞(以上「NHK」より引用) 　イスラエル軍が人質を誤って射殺したというのが本当なら、これほどの悲劇はないだろう。だがイスラエル市民を人質に取ったテロ集団・ハマスがその原因だということを忘れてはならない。ハマスは自らの身を護る盾としてパレスチナ人を使い、ハマスの命の切り札として人質を使うつもりだった。 　しかしテロ集団と取引などしてはならない。取引すればテロが永遠に続くことになる。断固とした態度で殲滅するのがテロ集団と対処する最善の方法だ。もちろん資金源を断つのが最短の道だが、戦闘部隊を殲滅すればカタールで優雅に暮らしているハマスの最高指導者たちも銀主からソッポを向かれるだろう。戦闘部隊員のいないテロ集団の最高指導者など無用の長物でしかないからだ。 　

＜ ロシア・ウクライナ戦争を日露戦争から見る 　ウクライナをめぐる情勢が厳しい。夏から開始した反転攻勢が、目に見えた成果を出せなかった。すでに冬になり、戦局は膠着状態が固まっている。 　頼りにしている欧米諸国のウクライナ支援の気運がしぼみがちになっている。特に誤算だったのは、アメリカの議会が、なかなか予算を通してくれないことだ。 　さらにガザ危機をめぐって、米国がイスラエルとともに国際世論で孤立している。世界の大多数の諸国はイスラエルに批判的であり、欧米諸国の「二重基準」に不信感を抱いている。ゼレンスキー大統領が親イスラエルの立場のイメージが強いことは、国際世論対策における不安材料だ。 　ロシア政府高官は、戦場で反転攻勢を退け、国際世論で欧米諸国が少数派に転落しているのを見て、優位に立ったかのような発言を始めている。あらためてウクライナの中立・非同盟・非武装を要求し、ロシアの領土併合を認めることも要請している。これらの条件をのんでしまったら、ウクライナ国内の世論の反発が激しくなることは必至だ。また、ロシアの再侵攻を防ぐ手段を放棄してしまったら、再侵攻の可能性も高める。簡単に停戦を語ることもできない。ウクライナとしては非常に苦しい状況である。 　筆者は、そもそも昨年のロシアの全面侵攻開始時から、「軍事評論家の見立ては、ウクライナの敗北は不可避、歴史家の見立ては、ロシアの敗北は不可避」といった言い方で、ロシア・ウクライナ戦争を見てきている。 　独立国家としてのアイデンティティを強固に持ったウクライナの人々を、プーチン大統領が完全に屈服させることはできないだろう。首都キーウ攻略を狙った当初の野心は、挫折が約束されていた。しかし、蓄積された軍事力と、資源や人口の規模などによる長期戦への対応能力を考えると、ウクライナがロシアを圧倒することは、非常に難しい。 　かつてロシアと単独で戦ってきた国で、それなりの成果を上げたのは、日露戦争時の日本だ。日本は、ちょうど18か月の戦いの後、有利な条件で講和条約を結んだ。 　いったい今のウクライナの対ロシア戦争と、当時の日本の対ロシア戦争では、何が異なり、違う結果が出ているのか。 　言うまでもなく、そもそもの前提となる所与の条件が違うため、簡単な比較はできない。仮に比較するとしても、所与の条件を無視して、どちらが優れている云々といった安易

＜ 急ピッチで1ドル140円台突入！24年は“円高イヤー”株高とインバウンド大打撃でアベノミクス終焉 　円高が猛スピードで進行している。14日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=140円台後半を付け、4カ月半ぶりの円高水準となった。前日より5円近く急伸した。 　13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の見通しを示し、来年の利下げ回数の想定を従来の2回から3回に拡大した。これを受けて米金利が低下。日米間の金利差が縮小し、ドルを売って円を買う動きが広がった。 「来年は“円高イヤー”となるとみられています。FRB（米連邦準備制度理事会）が3回利下げするとして、日銀はマイナス金利の解除など利上げに踏み切る公算は大。ますます金利差が縮小しかねないからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏） 　円高進行で、物価上昇の鈍化が期待できる一方、安倍政権時代から政府が力を入れてきた「株高」と「インバウンド」には大打撃だ。 「13日のダウ平均株価は利下げ期待から、3万7000ドルを突破し、史上最高値を更新しました。ところが、14日の日経平均はつられて上がらず、終値で前日比240円も下げた。 円安 下の株高を演出してきた輸出銘柄の売りが広がったためです」（市場関係者） 　12月の日銀短観によれば、23年度下期の全規模・全産業の想定為替レートは1ドル=139.97円。この先、想定より円高になれば、輸出企業の収益は悪化し、株安につながりかねない。ちなみに、来年末の円相場について、大和証券は1ドル=123円、みずほ証券は125円と予想している。 年5兆円のインバウンド目標達成もツカの間 　インバウンド需要にも冷や水だ。今年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」は年間5兆円のインバウンド消費を早期に達成する目標を掲げている。今年は空前の円安のおかげで、1～9月の累計で3兆6000億円に達し、通年で目標を達成する見通し。だが、来年は当然、円高の逆風が吹くのは必至。インバウンドの風向きも違ってくる。 「アベノミクス以降の円安政策は投資家と訪日外国人を喜ばせるものです。その陰で物価高に苦しむ国民は置き去り。円高が進行しそうな来年は、円安依存のアベノミクスから抜け出すターニングイヤーになりそうです」（森岡英樹氏） 　安倍氏の横死後、裏金疑惑など負の遺産が次々と飛び出し、いよいよアベノ

＜自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部が同派所属議員（９９人）のうち一部について、任意での事情聴取に着手し、週明けにかけて重点的に行うことが関係者の話でわかった。聴取は高額のキックバック（還流）を受けていた議員らを中心に行い、金額や使い道などのほか、政治資金収支報告書に記載しなかった経緯や認識などについて確認するとみられる。 　関係者によると、安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流し、派閥側、議員側双方の収支報告書に収支を記載せず裏金化していた疑いがある。還流分は２０１８～２２年の５年間で計５億円に上るとみられている。 　特捜部は応援を含め検事５０人規模で、同派の会計担当職員や所属議員の秘書らを対象とした捜査を進めてきたが、臨時国会が閉会したことなどを受け、議員本人から任意で事情聴取を実施する態勢を整えた。週明けにかけて行われる聴取では、実際に販売したパーティー券の売り上げや派閥からの還流分の金額を確認するなどして不記載額を特定するとともに、使い道などについても確認するとみられる。聴取対象者は数十人に及ぶ見通しという。 　　記者団に囲まれながら首相官邸に入る松野官房長官（当時）＝１３日 　同派では、事務総長経験者の松野博一氏（６１）、高木毅氏（６７）ら数十人側が還流分を裏金化した疑いがあり、その額が１０００万円を超えるのは両氏側を含め１０人以上いるという。大野泰正参院議員（６４）側では５０００万円超、池田佳隆衆院議員（５７）側と谷川弥一衆院議員（８２）側では各４０００万円超の裏金化が疑われている。 　また、特捜部が所属議員の大半の秘書から任意で聴取したことも判明。このうち複数の秘書が、派閥から還流された現金について「収支報告書に記載しないよう派閥から指示があった」と供述しているという。 　　　　　　　　　　　　　　東京地検などが入る検察合同庁舎 　特捜部は秘書らからの聴取結果も踏まえ、派閥側が裏金化を主導したとの見方を強めており、同派の会計責任者について政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を検討。会計責任者はこれまでの任意の事情聴取に対し、収支報告書に記載しなかった事実関係を認めた上で、還流の仕組みについて説明しているという。 　パーティー収入の過少記載疑惑は「志帥会」（二階派）

＜今月7日に、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚が大量に打ち上げられた映像。 　SNSでは海外のユーザーによる東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を指摘するような投稿が広がっています。 　魚はイルカなどに追われ打ち上げられたとみられていて、水産庁は「根拠のない情報が拡散していることは憂慮する事態だ」と話しています。 イギリスの大衆紙が… 　今月7日、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚がおよそ1キロにわたって打ち上げられました。 　この映像についてイギリスの大衆紙「デイリー・メール」はSNSの「TikTok」に「日本で“汚染水”（radioactive water）が放出された3か月後に大量の死んだ魚が打ち上げられた」などとする動画を投稿。 　140万回以上再生されています。 TikTokに投稿されていた動画 　ほかにも海外ユーザーとみられるアカウントから、打ち上げられた魚と事故直後の原発などをつなぎ合わせた動画が複数投稿されています。 　なかには実態がはっきりしないアカウントが、同じ日に動画の投稿を繰り返しているケースもありました。 複数アカウントで投稿されていた動画 　こうした投稿は旧ツイッターのX上にも見られ「処理水の排出が原因ではないかという懸念がある」などと報じる海外メディアもありました。 水産試験場「処理水の影響だという情報に根拠はない」 　しかし、専門家は魚が打ち上げられたことと処理水の放出を関連付ける根拠はないと指摘します。 　地元、北海道立函館水産試験場の藤岡崇・専門研究員は今回の事例について「魚の群れがイルカやマグロといった大きな魚に追われて打ち上げられた可能性などが考えられる」と指摘しています。 　また、水温が低いところに群れが突っ込んだという可能性もあり、これまでも魚の大量打ち上げは起きていたということです。 　一方で処理水との関連については、 ▼函館に福島沖からの海水が入ってくることは考えにくく ▼近隣で水揚げされたイワシに異常は見られない 　ことなどから「処理水の影響だという情報には根拠はない」と指摘しています。 水産庁「根拠のない情報が拡散していることは憂慮する事態だ」 こうした情報について国はどう受け止めているのでしょうか。 　水産庁増殖推進部の森賢参事官 「処理水の放出では水産庁はおもに魚を、環境省はおもに海水を含めモニタリングをし

＜米金融当局は13日､過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで､リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。 　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は同日､物価上昇圧力が再燃した場合､当局として利上げを再開する用意を表明。それでも､議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。 　連邦公開市場委員会（FOMC）は同日までの2日間の会合で､政策金利を22年ぶりの高水準に3回連続で据え置くことを決めたが､議長は会合後の記者会見で､利下げが議論されたことを明らかにした。 ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新 　パウエル議長が会見で､投資家の間に広がる24年の利下げ観測を押し返そうとしなかったことで債券相場は上昇し､ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。 　今月1日の時点で利下げ時期を臆測するには｢時期尚早｣としていた議長だが､会見では｢それが視野に入り始めており､話題になっているのは明白だ。今回の会合でも議論した｣と述べ､当局者が検討を始めたことを認めた。 　当局はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に据え置くことを全員一致で決めた。他方､最新の四半期経済予測によれば､FOMC参加者が見込む追加利上げは予想中央値で21年3月以来のゼロとなった。 　また､来年の利下げ幅の予想中央値は計0.75ポイントと､9月の前回予測の0.5ポイントから拡大した。なお､24年末時点のFF金利は中央値で4.6％と予想されているものの､個々の当局者の見通しには大きなばらつきがある。 　LHマイヤー／マネタリー･ポリシー･アナリティクスのエコノミスト､デレク･タン氏はパウエル議長の会見について､利上げ完了のトーンがあったのは確かだと指摘。早期に従来想定よりも大幅な利下げがあるとの市場の臆測に対し､議長らFOMC参加者全員が金利予測分布図（ドット･プロット）を使って押し返す必要性を感じていなかった様子だと分析した。 　このほか､シティグループのエコノミスト､ベロニカ･クラーク氏はFOMC声明とパウエル議長に関し､｢声明にはテクニカルには利上げバイアスがあり､議長もまだそのように話しているが､誰も信じていない｣