2024にFRBが利下げに転じる、とBloombergが報じたが、その動機は何か。

＜米金融当局は13日､過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで､リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。
　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は同日､物価上昇圧力が再燃した場合､当局として利上げを再開する用意を表明。それでも､議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。
　連邦公開市場委員会（FOMC）は同日までの2日間の会合で､政策金利を22年ぶりの高水準に3回連続で据え置くことを決めたが､議長は会合後の記者会見で､利下げが議論されたことを明らかにした。

ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新
　パウエル議長が会見で､投資家の間に広がる24年の利下げ観測を押し返そうとしなかったことで債券相場は上昇し､ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。
　今月1日の時点で利下げ時期を臆測するには｢時期尚早｣としていた議長だが､会見では｢それが視野に入り始めており､話題になっているのは明白だ。今回の会合でも議論した｣と述べ､当局者が検討を始めたことを認めた。



　当局はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に据え置くことを全員一致で決めた。他方､最新の四半期経済予測によれば､FOMC参加者が見込む追加利上げは予想中央値で21年3月以来のゼロとなった。
　また､来年の利下げ幅の予想中央値は計0.75ポイントと､9月の前回予測の0.5ポイントから拡大した。なお､24年末時点のFF金利は中央値で4.6％と予想されているものの､個々の当局者の見通しには大きなばらつきがある。
　LHマイヤー／マネタリー･ポリシー･アナリティクスのエコノミスト､デレク･タン氏はパウエル議長の会見について､利上げ完了のトーンがあったのは確かだと指摘。早期に従来想定よりも大幅な利下げがあるとの市場の臆測に対し､議長らFOMC参加者全員が金利予測分布図（ドット･プロット）を使って押し返す必要性を感じていなかった様子だと分析した。
　このほか､シティグループのエコノミスト､ベロニカ･クラーク氏はFOMC声明とパウエル議長に関し､｢声明にはテクニカルには利上げバイアスがあり､議長もまだそのように話しているが､誰も信じていない｣とし､｢次のステップが利下げであることは誰もが分かっており､議長もそれを確認した｣と話した。
　FF金利先物市場でトレーダーが織り込む来年の利下げ回数は現時点で計6回と､今週の早い時点の4回から増え､トレーダーは3月のFOMC会合での利下げの可能性を100％織り込んでいる。
　パウエル議長は過去数カ月にわたり､インフレ抑制を実質的に自身唯一の責務に位置づけ､物価高対策には｢多少の痛み｣を伴うと警告してきた。現状を見ると､経済のソフトランディング（軟着陸）が保証されたにはほど遠いものの､労働者にとっておおむね痛みのない形でインフレ鈍化が進んでいる。

二つの責務を巡り､リスクバランスの均衡を図る必要性
　議長は｢これまでに進展が見られたのは非常に良いことだ｣とした上で､｢さらなる進展が必要だ｣と語った。
　ブルームバーグ･エコノミクス（BE）の米国担当チーフエコノミスト､アナ･ウォン氏らは｢市場が織り込む利下げについて､FOMCは意外なほど是認する意向を示した。最新の四半期経済予測は軟着陸シナリオの全面的な受け入れを反映している｣との見解を示した。
　パウエル議長は今回､物価安定と最大限の雇用の実現という二つの責務を巡り､リスクバランスの均衡を図る必要性に一段と明確に言及した。具体的には､金利を過度の高水準に維持することに関し､｢あまりにも長く踏みとどまることのリスクを認識しいている｣とし､｢われわれはそれがリスクであることを分かっており､そうしたミスを犯さぬよう非常に集中的に取り組んでいる｣と発言した。
　KPMGのチーフエコノミスト､ダイアン･スウォンク氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで､｢インフレ鈍化の事実に当局者がエキサイトしているのは間違いない｣とコメントした。＞(以上「Bloomberg」より引用)




　Bloombergが「FRBが2024年の｢利下げ｣に向けて地ならしインフレ圧力緩和受け利上げを反転する方向に」と題する記事を掲載したことは注目に値する。なぜなら投資家向けのニュースを専ら扱っているマスメディアだからだ。

　半年先を読んで記事を書くのが常だが、ある時は故意に事実を隠して投資家たちに儲けさせよう(一般投資家たちに損をさせよう)として情報を操作するのも彼らマスメディアの役目だからだ。

　米国の景気が冷え込んで来たから利下げする、と見るのが一般的だが、穿った見方をすると崩壊している中国経済を助けるためなのか、と思わざるを得ない。なぜなら中国経済は崩壊過程が当然のように起きるデフレに突入しているからだ。

　つまり中国経済のバブルが弾けて仮想需要が実態需要へと縮小する過程で、経済もまた縮小して不景気の波が一気に中国民を包み込む。それは一種の地獄絵図といっても良いくらいで、縮小した経済から弾き出された経済弱者たちは飢餓に苦しむしかなくなる。社会主義国で飢餓が存在することは理論上はあり得ないが、現実にはソ連にも毛沢東時代の中国にも、北朝鮮にも飢餓は存在している。習近平氏の中国で飢餓難民が大量発生しても別に驚きはしない。それだけのことを習近平氏は就任して以来10年間も仕出かし続けているからだ。

　その崩壊する中国を少しでも救うには、米国もまた経済を縮小してデフレにお付き合いするしかない。そうすれば金利で変動する部分だけでも為替の下落、元の下落を引き留められる。

　バイデン政権下の米国の金融政策を担っている連中は親中派ぞろいだ。彼らは米国民の暮らしよりも、習近平氏のご機嫌の方が気になるようだ。中国を訪れた米国の元FRB長官でバイデン政権の金融担当官が習近平氏に対して深々と頭を下げて「臣下の礼」を尽くしたのをお忘れだろうか。

　確かに米国のインフレ率は、2022年の前年比＋8.0％をピークに、2023年に同＋3.8％、2024年に同＋2.3％と低下して いくと見られている。 インフレの沈静化を受けて、2024年入り後に FRBが利下げを開始すると想定するのは妥当だろう。 これにより、米国は 四半期ベースの成長率は潜在成長率（２％弱）に 向けて緩やかに持ち直すと予想されている。

　そのように予測される経済状態であればFRBが現在の高金利政策を転換して、金利引き下げに動くことは充分に予想される。しかし米国のインフレが鎮静化して金利引き下げに電磁ることが、必ずしも米国民にとってハッピーかと云うとそうではない。インフレは貨幣購買力を引き下げるが、同時に借金が小さくなる効果をもたらす。だが低金利になることはデフレ経済へ移行する可能性があって、それは借金を大きくする効果がある。

　米国にとってバイデン氏は疫病神だった。彼が大統領に就任した途端、CO2削減などと正規のデマゴーグに乗って、ガソリン価格高騰策に舵を切った。トランプ氏が推進してきた対中デカップリングを対中デリスキングへと舵を切り、習近平氏を増長させた。さらにトランプ氏が成し遂げた中東の平和をブチ壊したのもバイデン氏だ。そしてプーチンの暴走を、彼は警告したが、止めることは出来なかった。あっさりと米軍をアフガニスタンから撤退させて、イスラム教を隠れ蓑に使うテロリスト集団タリバンにアフガニスタンを明け渡した。

　バイデン氏は米国民だけでなく、世界にとっても疫病神だった。バイデン氏の統治下で米国民の多くは貧困化した。Bloombergは来年にはFRBが金利引き下げに転じると予測しているが、おそらくそうなるだろう。米国のインフレは2022年当初をピークとして山を下っている。だが、それが米国民を豊かにする証拠とはならない。肝心なのは米国民の多くが豊かになることだ。望むのは対中デカップリング策を推進して、貧困を米国へ輸出している中国と手を切ることだ。しかし問題なのはバイデン氏が対中デリスキング策を推進していることだ。そしてBloombergも、そのバイデン氏を支持していることだ。