日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜１９７８年８月の日中平和友好条約締結から４５年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。 　日中の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、８０年に日本が１・１兆ドル、中国が３０００億ドルだったが、今や日本が４・４兆ドル、中国が１９・４兆ドルだ。これまでは日本の停滞と比べて、中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけない。 　経済についていえば、中国のＧＤＰには信憑（しんぴょう）性がなく、筆者は比較的信頼のおける輸出入統計から、３割程度過大になっているとみている。 　米国の学者でも懸念を持っている人も少なくなく、夜間の照明の明るさを人工衛星から観測したところ、４割程度過大になっているとの研究もある。 　本コラムで再三紹介してきた民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が５０年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。 　筆者は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、１人当たりＧＤＰは長期的には１万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしている。 　中国の１人当たりＧＤＰは表向き１万ドル程度を超えつつある。中国のＧＤＰ統計が過大になっていることを割り引いても、そろそろ頭打ちになる可能性がある。 　ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想している。 　中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。本コラムで再三繰り返してきたが、政治的独裁国の戦争確率は高いからだ。 　要するに、日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろう。 　もはやかつての「政経分離」（政治体制は異なっていても経済では協調）は中国に限れば通用しない。 　対中経済関係では、経済安全保障を考え

＜ なぜ日本の半導体産業は凋落してしまったのか。半導体産業コンサルタントの湯之上隆さんは「『技術で勝って、ビジネスで負けた』と理解されることがあるが、それは間違っている。端的に技術で敗北したのだ」という――。 日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 　2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 　筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的技術に駆逐された ②日本半導体産業の政策については、経済産業省、産業革新機構、日本政策投資銀行が出てきた時点でアウトとなった ③日本は、競争力の高い製造装置や材料を、より強くする政策を掲げるべきである 　以下では、これらの要点について説明する。この意見陳述は、衆議院が作成した動画をYouTubeにアップしている。 　筆者は、意見陳述のタイトルを、『日本半導体産業をどうするべきか？　――希望は製造装置（と部品）＆材料――』として、自己紹介から話を始めた（図表1）。 　筆者は、日本がDRAMで約80％の世界シェアを独占していた頃の1987年に、日立製作所に入社して半導体技術者となった。その後、DRAMのシェアの低下とともに技術者人生を送ってしまい、日本がDRAMから撤退すると同時に、早期退職勧告を受けて、本当に辞めざるを得ない事態に至った。 　しかし、転職先探しに時間がかかってしまい、辞表を出しに行ったときには早期退職制度が終わって1週間ほど経っていた頃で、部長から「撤回はなしだよ」と辞表をもぎ取られ、自己都合退職となってしまい、早期退職金3000万円はもらえず、退職金はたったの100万円になった。 1980年には世界シェアの80％を独占したが… 　日立を辞めた後、紆余(うよ)曲折の末、辿り着いたところは、経営学研究センターが新設された同志社大学だった。今でいうところの特任教授（当時は専任フェローと呼んだ）のポストに就き、約5年間の任期で、「なぜ、日本のDRAM産業が凋落したのか？」を研究した。その分析

＜中国の不動産大手恒大集団がニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請したと複数のアメリカメディアが報じました。  　恒大集団は不動産の評価損や金融資産の価値の下落などで経営危機に陥っていて、ロイター通信によりますと直近では3300億ドルの負債を抱えていたということです。  　中国経済が減速するなか、不動産分野の経営危機が他の分野にも波及するのではないかとの懸念が高まっていて市場では、今回の恒大集団の破産申請の影響に注目が集まっています＞(以上「ANNnews」より引用) 　2021年に債務不履行に陥っていた中国の不動産大手恒大集団がニューヨーク地裁に「破産法」の適用を求める申請を出したという。負債総額は日本円で約48兆円に上ると見られている。 　中國では恒大集団の他にも中国の不動産最大手碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。碧桂園控股も販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいるという。碧桂園の債務総額は1兆4348億元(約29兆円)で、米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。 　いよいよ中国の不動産バブルが弾け始めたが、これまで約二年以上もバブル崩壊を先延ばしした中共政府の金融政策により、中国の不動産バブルは最悪の事態にまで悪化し、ソフトランディングするタイミングは完全に失われている。 　このことにより中国「元」の国際的な信認は著しく低下し、中国金融機関の債務超過が取沙汰されるのは必至で、中国は金融混乱に襲われるだろう。 　ただし中国「元」はローカルカレンシーのため、国際通貨ドルを発行する米国のリーマンショック時のような国際金融に対する影響はないと思われる。しかしながら、中国と強い経済取引を行っている企業や国家では「元」が著しく下落することによる影響が及ぶのは避けられないだろう。 　中共政府は金融機関の不良債権処理をするために、厳しい金融政策を実施せざるを得ず、「一帯一路」や「新シルクロード」という海外への過剰投資政策は転換を迫られるだろう。中国が主導しているAIIBも「元」の下落により業務を縮小せざるを得ず、これまでAIIBに出資している諸外国は出資金の償却

＜ 台湾有事をどう見るか 保阪　台湾海峡危機の行方について、白井さんはどう見ていますか。 白井　十中八九、そう遠からず日中戦争が勃発すると私は見ています。なぜかと言うに、日本は数多の選択肢がある中で、この30年間一貫して間違った選択肢だけを選んできました。「この選択肢だけは絶対選んではいけません」という極致が岸田大軍拡です。今後日本は、アメリカにそそのかされて中国と戦争をおっ始めることになるでしょう。 　そうなれば日本は相当悲惨なことになる。経済的には即死状態ですし、食糧供給が厳しくなって餓死者も出るでしょう。若い自衛隊員はかなりの数が戦場で死にます。 　残念ながら、日本はいったんそこまで行くしかないのかもしれません。そこからどう再起するのか。今度こそ「戦争とは何だったのか」ということにきちんと落とし前をつけて再出発する。来るべき台湾有事に備えて、今から「戦後」を見据えた準備にかかるべきです。 保阪　白井さんの危機感はよく分かりますが、今は台湾有事を回避できるかどうかが重大な課題だと私は思います。 　ジョン・F・ケネディ政権とジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラが『マクナマラ回顧録』という本を書いている。この本を読むと、ベトナム戦争で下した自分たちの判断を総括し、徹底的に自己批判しています。「我々は大きな間違いを犯した」「ああいう承認をしたことについて、一生恥ずかしい思いがする」と、自分が犯した失敗について具体的に記しているのです。 　クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライトは、晩年『ファシズム』という本を書いています。「私はいろいろな政治家に会ってきたが、プーチンは本質的にウソつきだ。平気でウソをつける人間だ」と書いてある。ウクライナ侵攻が始まる前ですよ。プーチンを知る政治家が「この人物には気をつけろ」と伝承している。 　日本の政治家は、引退後にこういう仕事をやりません。誰とは名指ししませんが、回顧録を書く政治家のほとんどは、自分がやった仕事の自慢話ばかりです。日本の政治家は総じて、記憶の継承の方法を持たないこと、また自制心の欠如という深刻な問題を抱えています。 「真っ二つ」になっているアメリカの「限界」 白井　アメリカ中心の世界のヘゲモニーは形がいびつに崩れ、今や崩壊の淵にあります。都市と地方の対立、国内の階級格差はあらゆる面での

＜米政府は、国内の企業や個人による中国企業への投資を一部規制する新制度を導入する。8月9日にバイデン米大統領が「国家安全保障技術および製品への投資に対処するための大統領令」に署名した。 半導体・量子情報技術・AIの3分野 　この大統領令は、米財務長官に特定分野への投資を規制する権限を与えるものだ。その対象国は「懸念国」である。バイデン大統領はこれに、中華人民共和国（PRC）を指定した。香港・マカオ特別行政区も含むという。 　米ホワイトハウスの発表によれば、対象となる技術分野は（1）半導体およびマイクロエレクトロニクス、（2）量子情報技術、（3）人工知能（AI）、の3つ。プライベートエクイティやベンチャーキャピタル、合弁事業などによるこれら分野に関する中国への新規投資を規制する。加えて、中国でビジネスを行っている米国人に対し、AIや半導体分野の直接投資に関する届け出を義務付ける。 　違反した企業や個人は、罰金を科されたり、保有株の売却を余儀なくされたりする可能性があると米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。これらの規制は今後の取引に適用され、株式や債券のポートフォリオ投資は対象としない。今後業界からの意見を募り、最終決定するという。 先端半導体の対中輸出規制 　米商務省は22年10月に輸出管理強化措置を発表した。これにより、AI向けの先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。この措置に加え、今度は投資も制限するというわけだ。米政府は、中国企業による軍事用の最先端技術の開発・生産を阻止しようとしているが、その取り組みを一段と強化する。米国は中国による米テクノロジー企業への投資についても監視を強めている。 　AI半導体について、米国の政府高官や政策立案者は、国家安全保障という観点で捉えている。AIを搭載した兵器は、戦場において競合国に優位性を与える可能性がある。また、AIは化学兵器の製造や、サイバー攻撃目的のコンピューターコード生成に利用される恐れもあると懸念している。 　米国国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「我々の行動は、国家安全保障に影響を及ぼしかねない技術に焦点を当てており、慎重に調整されている。米国と同盟国の技術が我々の国家安全保障を脅かすことがないよう意図されている」と説明した。 外交関係悪化の懸念 　ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、バイデ

＜ 保険証問題よりヤバい、中国へのマイナンバーと個人情報の大量流出 　マイナンバーカード絡みで次々に起こるトラブルに、岸田政権は右往左往しており、国民の不安と不信は募る一方です。 　中でも、健康保険証廃止に対する国民の不安や反発は大きく、岸田首相もようやく重い腰を上げ、来年秋に設定している廃止時期を延ばす方向で決着を図ろうとして、その方針変更を自らアナウンスするつもりで、8月4日の記者会見を設定しました。 　しかし、河野太郎デジタル担当相と加藤勝信厚労相から強く反発されて簡単に押し戻されてしまい、結局、健康保険証廃止の時期についてはそのまま維持、資格確認書の発行で世論の理解を得ようとする方針に戻ってしまいました。 　それが記者会見の前に報道されて、今度は世論が騒ぎ出したことに怯み、結局、記者会見では、保険証廃止の時期を明示しないまま、最終決定を先送りにする形となりました。 「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言する一方で、「廃止時期の見直しありきではない」とし、「さらなる期間が必要と判断される場合は、廃止時期の見直しを含め、適切に対応する」などと支離滅裂な説明をしていましたが、結局どうしたいのかが国民には全く伝わらず、何のための記者会見だったのかさっぱりわかりませんでした。 「マイナンバーの総点検」なるものの中間報告で、新たに1,000件以上のマイナ保険証の紐づけミスが見つかったそうですし、岸田首相のぶざまな右往左往ぶりを見るだけでも、マイナンバーとマイナンバーカードについては、一度すべてを振り出しに戻して仕切り直した方が良いと思います。 中国のネット上で誰でも見られる状態となっていた500万の個人情報 　岩瀬氏によると、500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出しており、2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのです。しかも、通報を受けた日本年金機構や厚労省は、その事実を確認しつつもひた隠しにして、2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでの3年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのです。 　詳しくは、上記にリンクを貼った岩瀬氏の告発記事や対談ビデオを参照していただきたいと思いますが、記事によると、「消え

＜トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。 　政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。 　現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。 　厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。 「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者） 野口悠紀雄氏が痛烈批判 　一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。 　資格確認書にペナルティーを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。資格確認書の利用者が増える可能性がある。 「マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカード

＜女子テニスの元世界女王、マルチナ・ナブラチロワ氏が、トランスジェンダー選手が女子の大会で優勝したことを受け、全米テニス協会（USTA）を猛烈に批判した。 　英「デーリー・メール」によると、女性スポーツ独立評議会（ICONS）が「X」（ツイッター）に、トランスジェンダーのテニス選手、アリシア・ローリーが女子55歳以上グラスコート全国選手権と全国室内シングルス・ダブルス選手権で優勝したことを伝えた。  　その上でICONSの共同創設者であるキム・シャスビー・ジョーンズ氏がトランスジェンダー選手の出場を認めるUSTAについて「テニスへの愛を発見した女性よりも男性の精神的健康とアイデンティティーを優先するこうしたひどい政策のせいで、女子テニスは笑いものになりつつある。女性たちは私たちに電話して、公平にプレーできるよう助けを求めている」などと、批判した。  　ナブラチロワ氏はこれを引用し投稿。USTAをタグ付けし「女子テニスは年齢に関係なく、落ちこぼれた男性アスリートのためのものではない。これは正しくないし、不公平。今月の全米オープンでも許されるの？　IDだけで？」と非難した。  　テニス界のご意見番となっているナブラチロワ氏。トランスジェンダーを巡るルールについても、敏感に反応している＞(以上「東スポ」より引用) 　私はLGBT法に反対する。生来の性別に違和感があるからといって、個々人が勝手に治療するのは構わない。勝手に性別に関係なく化粧したり意匠を纏うのも気にしない。 　しかし生来の性別と別の性を名乗って競技に出場するのは「詐欺」ではないか。トランスジェンダーだから同性の「男性」とはテニスが出来ないが、異性の「女性」は精神では「同性」だからテニスが出来る、とでもいうのだろうか。 　身体的機能も運動能力も男性の方が女性よりも勝っているのは科学的に証明されている。その性別に出場選手を区別しているのは何も差別ではない。女性の権利を守るための「性別競技」ではないのか。さもなくば、女性は殆どの競技でトランスジェンダーの元男性に優勝を奪われるだろう。 　男性が男性らしく、女性が女性らしくするのに何が不都合だというのだろうか。トランスジェンダーの男女にとって苦痛だというのなら、苦痛でないような衣装を纏い、苦痛でないように化粧をすれば良い。しかし、だからと云って別性の人たちの領域を勝

＜エネルギー・資源価格の高騰にも関わらず、いまだに「脱炭素」が騒がれる。各企業のホームページにも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目玉として「脱炭素」が大きく取り上げられている。しかし、今後、そのような企業は「時代遅れ」としてマイナス評価の対象になるだろう。 　特に太陽光発電は、太陽光パネルの設置のために山林などを切り開き、有毒物質を含むパネルの処理が環境汚染を引き起こす。しかも、夜間だけではなく雨や曇りの日も機能しない。つまり、電力システム全体の健全な維持のためには、無用の長物どころか、邪魔なお荷物である。 　どういうことかといえば、電力というものは「備蓄」が難しいから、「お天気任せ」で気まぐれに発電されても、必要がなければ無駄になるということだ。電気の備蓄の難しさは、原油などが例えば１８０日分程度備蓄できるのに対して、電気は１日分どころか数時間単位でさえできない。だから、ピーク時に電力使用が集中すると電力システムが破綻し大規模停電につながるのだ。 　もちろん、地熱発電は化石燃料の発電とほぼ同等に使える。ただし、建設できる適地が限られる。また、風力発電も「風任せ」ではあるが、夜間、雨、曇りであっても風が吹くという点でそれなりの安定性がある。 　実際、バフェット（バークシャー）傘下の電力会社でも風力発電に力を入れている。ただし、バフェットもいわゆるクリーンエネルギーで世界中のすべてのエネルギーが賄えると考えていないことは、石油・ガス会社への積極的な投資からはっきりわかる。 　あくまで、超長期的な将来の話であるが、「人工光合成」は、比較的有望だと思う。太陽光発電との決定的な違いは、太陽エネルギーを「電気」ではなく、化石燃料と同じような化学物質に変換できる点である。豊田中央研究所は２０２１年に太陽光からギ酸へのエネルギー変換効率７・２％（３６センチメートル角）を実現したと発表しており、２０３０年に実用化の可能性もあるとのことだから楽しみだ＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　「 「脱炭素」は「時代遅れ」の対象　特に〝お天気任せ〟の太陽光発電は環境汚染を引き起こす邪魔なお荷物 」と見出しの記事が掲載されていた。書いたのは大原浩氏（人間経済科学研究所、国際投資アナリスト）で、投資アナリストの立場からすれば、一寸先の有利な運用先を 顧客に教えるのが仕事だ。 　つい一年半前まで世界

＜ “世界の工場”の地位から陥落した 　最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 　8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 　中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強化などを狙い、わが国への直接投資を実施した。それは、わが国経済にとってプラスだろう。一方、中国向けの輸出減少は、マイナスに作用する。 　ただ、わが国はそうした変化を、わが国自身の経済成長率の向上につなげることを考えるべきだ。政府を中心として、リスクテイクをしっかりと支える産業政策を立案し、対内直接投資の誘致等に真剣に取り組むチャンスが来たといえる。 アパレル企業は中国→バングラデシュに 　このところ、中国での事業体制を見直す世界の主要企業は増えている。2月、わが国ではグンゼが中国ストッキング生産子会社での生産終了を発表した。会社発表によると、ゼロコロナ政策の長期化などによってストッキングの需要は大きく減少した。グンゼはストッキングの生産を九州グンゼに移管した。 　世界のアパレル業界でも中国から他の国や地域に生産拠点を移す企業は増えた。スペインのインディテックス（ザラの運営会社）や米ギャップなどはバングラデシュなどより人件費の低い国で生産体制を強化した。 　自動車分野では、7月にマツダが一汽乗用車（第一汽車集団の子会社）への生産委託を終了したと報じられた。2003年3月からマツダは一汽乗用車に多目的スポーツ車（SUV）などの生産を委託した。しかし、ゼロコロナ政策が長引いたことや不動産市況の悪化などを背景に、中国市場の需要減少は想定を上回った。韓国の現代自動車も同様の理由によ