日本政府は毅然とした対中外交に徹せよ。

＜１９７８年８月の日中平和友好条約締結から４５年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。

　日中の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、８０年に日本が１・１兆ドル、中国が３０００億ドルだったが、今や日本が４・４兆ドル、中国が１９・４兆ドルだ。これまでは日本の停滞と比べて、中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけない。
　経済についていえば、中国のＧＤＰには信憑（しんぴょう）性がなく、筆者は比較的信頼のおける輸出入統計から、３割程度過大になっているとみている。
　米国の学者でも懸念を持っている人も少なくなく、夜間の照明の明るさを人工衛星から観測したところ、４割程度過大になっているとの研究もある。
　本コラムで再三紹介してきた民主主義と経済成長を改めて整理しておくと、政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれない。これは、ノーベル経済学賞学者のミルトン・フリードマン氏が５０年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。
　筆者は、フリードマン氏の主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、１人当たりＧＤＰは長期的には１万ドルを超えにくいという「中所得国の罠（わな）」という形で独自の解釈をしている。
　中国の１人当たりＧＤＰは表向き１万ドル程度を超えつつある。中国のＧＤＰ統計が過大になっていることを割り引いても、そろそろ頭打ちになる可能性がある。
　ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン教授も、中国の人口減少などを根拠として、中国経済は日本以上に今後苦しむと予想している。
　中国は政治的独裁ゆえに経済面の発展が今後見込めないが、安全保障面では日本の脅威になる。本コラムで再三繰り返してきたが、政治的独裁国の戦争確率は高いからだ。
　要するに、日本の国益を考えると、経済面のメリットが急速に減るとともに、安全保障面のデメリットが急速に増すので、すぐに中国はデメリットしか残らない厄介な国になるだろう。
　もはやかつての「政経分離」（政治体制は異なっていても経済では協調）は中国に限れば通用しない。
　対中経済関係では、経済安全保障を考えると、戦略品を除き一定の貿易は継続してもいい。しかし、対中投資を控えたほうがよく、中国からの対日投資も相互主義の観点から抑制すべきだ。
　安全保障関係では、中国が間違った覇権主義を取らないように、抑止論に基づき、攻撃されたら「三倍返し」するなど毅然（きぜん）たるメッセージを伝え続ける必要がある。そのために防衛力・日米同盟強化を主軸として西側民主主義国の連携を高めなければいけない＞(以上「夕刊フジ」より引用)




　高橋洋一氏（元内閣参事官・嘉悦大教授）が威勢よく「平和友好条約締結４５年、今後の中国との関係どうするべきか　経済悪化でデメリット多く「三倍返し」の毅然たる姿勢を」とブチ上げている。「三倍返し」すべきかどうか異論のあるところだが、少なくとも日本は日本の立場と民主主義国家としての筋を通した対中外交を毅然として進めるべき、という観点においては高橋氏の主張に賛同する。

　日本だけでなく、先進自由主義諸国は「人口が多い」という理由だけで、「将来中国は有望な消費市場になりうる」との見込みから、積極的に経済援助し投資してきた。そうした姿勢はつい最近(今年初)まで先進自由主義諸国の経済関係マスメディアは対中投資を促進していた。

　米国はオバマ大統領の時代まで極端な親中策を採っていたため、南シナ海の複数の岩礁を埋め立てても、目くじらを立てずに放置していた。しかしそこに軍事基地を建設するに到って、やっと「航行の自由」を掲げて中共政府が勝手に南シナ海領海説を否定し始めた。南シナ海の領有権主張こそが象徴的な出来事で、中国は世界中に軍事基地建設の便法として「一帯一路」策を掲げて後進国に過剰投資を行って次々と篭絡してきた。

　そうした中国の世界覇権に対する露骨な戦略に、やっと米国は危機感を覚えて、トランプ大統領は「貿易制裁」を加えた。対中投資の危険性を先進自由主義諸国の共通認識にしようと「対中デカップリング」を呼び掛けた。ウォールストリートのDSたちは対中投資で金儲けしてきたし、今後とも金儲けしようとしているのを邪魔するトランプ氏が目障りだったのだろう、2020米大統領選で「不正選挙」を接戦州で仕組み、DSたちの支配下にある米国主要マスメディアやSNSを総動員してトランプ氏排除の大プロパガンダを展開した。そして中共政府と特別な関係にあるバイデン氏を大統領に据えた。

　だが昨今の習近平氏が打ち出す狂気じみた経済政策から、中国経済が崩壊過程にあると理解したウォールストリートのDSたちも対中投資の危険性を隠しきれないと判断したのか、先月末辺りから米国の主要経済紙が相次いで中国経済の危険性を報じ始めた。経済専門家ならずとも、中国経済の変調は上海株式市場が大暴落した三年前に気付いていたはずだ。しかしDSたちはババを一般投資家たちに引かせるために、対中投資熱をつい最近まで煽っていた。

　経済界に引き摺られる日本の哀れな政治家諸氏は現在に至っても猶、対中経済政策をも直し、対中外交方針を改めようとしていない。その証拠に親中派として名高い政治家を外相に置いたままではないか。

　高橋氏は「「政経分離」（政治体制は異なっていても経済では協調）は中国に限れば通用しない」と主張しているが、中国に限る必要はない。「政権分離」はあり得ないことを日本の政治家諸氏は知認識すべきだ。独裁国家と親密な経済関係を築くことは、独裁政権を太らせるだけであって、独裁政権との貿易を通して間接的にその国の国民を抑圧することになる。独裁専制主義国家は民主主義国家とは相容れない。適切な距離を置いて付き合うべきだ。

　さてこの稿の主眼である対中関係の話に戻す。今後の対中関係はどうあるべきか。高橋氏が論述しているように、中共政府がやっているのと同じ対応を日本政府は実施すれば良い。たとえば日本の土地売買に関しては、日本国民や日本法人が中国の土地を買えないのなら、日本の土地を中国個人にも法人にも売ってはならない。たとえ間接的に日本の売国奴が中国の個人に成り代わって買収していても、最終的に中国人や中国法人に所有権が移転してると判明した段階で「取引無効」を宣言できるように法整備すべきだ。

　日中は「互恵主義」の関係にある。互恵主義とは「お互いさま」という意味だ。中国が日本に対してするように、日本は中国にすべきだ。決して報復ではない、互恵主義に基づく二国間外交だ。中国が砲を積載した海警船を日本領海に近づけるなら、日本側も砲を積載した自衛艦を派遣すべきだ。中国が撃てば、日本も負けずに撃てばよい。それだけのことだ。

　そして対中投資や対中企業進出は禁止措置を取るべきだ。日本全国の主要都市に向けて照準を合わせた核ミサイルを配備している国に対して、日本が経済支援するなどあり得ない。経済界の金儲至上主義とする対中政策実現を国に迫るのは国益に反する。さらに、ウィグル人などを使役して製造した太陽光パネルなどの輸入は厳しく制限すべきだ。

　福一原発の処理水処理に対して根拠なく「海産物禁輸措置」で反発する中共政府に対しては、日本も中国刺す海産物の禁輸措置で応じるべきだ。それこそが「互恵主義」ではないか。勝手気ままな中国の振舞いは決して許さない、毅然とした姿勢を日本政府は示さなければならない。中共政府の存続が日本の国益になるのか、真剣に考えるべきではないだろうか。