2017年の段階で500万人分のマイナンバーカード情報が中国に漏洩していた!!

＜保険証問題よりヤバい、中国へのマイナンバーと個人情報の大量流出
　マイナンバーカード絡みで次々に起こるトラブルに、岸田政権は右往左往しており、国民の不安と不信は募る一方です。
　中でも、健康保険証廃止に対する国民の不安や反発は大きく、岸田首相もようやく重い腰を上げ、来年秋に設定している廃止時期を延ばす方向で決着を図ろうとして、その方針変更を自らアナウンスするつもりで、8月4日の記者会見を設定しました。
　しかし、河野太郎デジタル担当相と加藤勝信厚労相から強く反発されて簡単に押し戻されてしまい、結局、健康保険証廃止の時期についてはそのまま維持、資格確認書の発行で世論の理解を得ようとする方針に戻ってしまいました。
　それが記者会見の前に報道されて、今度は世論が騒ぎ出したことに怯み、結局、記者会見では、保険証廃止の時期を明示しないまま、最終決定を先送りにする形となりました。
「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言する一方で、「廃止時期の見直しありきではない」とし、「さらなる期間が必要と判断される場合は、廃止時期の見直しを含め、適切に対応する」などと支離滅裂な説明をしていましたが、結局どうしたいのかが国民には全く伝わらず、何のための記者会見だったのかさっぱりわかりませんでした。
「マイナンバーの総点検」なるものの中間報告で、新たに1,000件以上のマイナ保険証の紐づけミスが見つかったそうですし、岸田首相のぶざまな右往左往ぶりを見るだけでも、マイナンバーとマイナンバーカードについては、一度すべてを振り出しに戻して仕切り直した方が良いと思います。

中国のネット上で誰でも見られる状態となっていた500万の個人情報
　岩瀬氏によると、500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出しており、2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのです。しかも、通報を受けた日本年金機構や厚労省は、その事実を確認しつつもひた隠しにして、2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでの3年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのです。
　詳しくは、上記にリンクを貼った岩瀬氏の告発記事や対談ビデオを参照していただきたいと思いますが、記事によると、「消えた年金問題」を引き起こした日本年金機構（旧社会保険庁）の杜撰な仕事ぶりや隠蔽体質は何も変わっていないことがよくわかります。さらには、監督官庁である厚労省も、事実を隠ぺいするための虚構のストーリー作りに加担し、流出した情報は「氏名とフリガナ」だけであるとのウソをついて事実の矮小化を図った、というとんでもない実態がスクープされています。
　当時の報道で、日本年金機構が使っていた「SAY企画」という事業者の名前には聞き覚えがあるかもしれませんが、この事業者が、禁じられていた中国の事業者への再委託を行い、それを年金機構が黙認したのがすべての始まりだったようです。国家の安全保障を脅かす大問題を引き起こしておきながら、それを自分たちの保身のために、年金機構と厚労省が一緒になって無かったことにしようとするストーリーには身の毛がよだちます。
　本来なら、情報流出の事実を直ちに広く告知して国民への注意喚起を促すと共に、少なくとも情報流出した人たちのマイナンバーを新しく付け直すなどの対応を行うのが行政機関としての責務だと思いますが、未だにそのようなアクションはとられておらず、本問題については、今日に至るまで何の決着もついていないようです。
　流出したマイナンバーや個人情報を中国政府が捕捉していることは間違いないでしょうし、さらには、中国のネット上から犯罪者集団の手にわたり、「特殊詐欺」などの犯罪に使われている可能性も否定できません。実際、全国で発生している特殊詐欺の被害状況を分析した警察資料によると、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率（年金受給世代率）は、2017年10月以降、急激に増えているそうです。
　他国へ、マイナンバーを含む個人情報を流出させて国民の安全に関わる深刻な問題を引き起こした上、それを隠蔽、放置しておきながら、何食わぬ顔でマイナンバーやマイナンバーカードの普及を図ろうとしているのが今の日本政府なのです。政治に清廉潔白を求めるつもりはありませんが、最近の日本政府の出鱈目ぶりは一線を超えています。少しでも信頼できる政府を取り戻すためには、まずは我々一人一人が、政府のウソ、ごまかし、出鱈目を見逃さないこと、許さないこと、忘れないことが肝要だと思います＞(以上「MAG2」より引用)

　掲載されたのは「中国に「マイナンバー情報500万人分が大量流出」の深刻度。Google日本元社長が厚労省を猛批判のワケ」というショッキングな見出しだ。個人情報の漏洩が心配だからマイナカードを取得しない人がいたが、政府はマイナカード情報の漏洩はない、と完全否定していた。

　しかし現実は2017年の段階で500万人分のマイナカード情報が中国に漏洩していたというではないか。岸田自公政権はこの事実を前にいかなる弁明をするのだろうか。そしてマイナカードを設計したSEを国会に呼び出して、マイナカードが安全だと政治家諸氏に言わしめた「大嘘」を自ら陳謝すべきではないか。

　米国ではマイナカードに相当する国民カードはない。その理由は個人情報の漏洩を心配する米国民が全国民統合のカード発行に反対しているからだという。IT化社会にマイナカード発行は欠かせない、というのは大嘘だ。

　日本国民に個人情報漏洩に対する危機感が薄いのはなぜだろうか。政府が国民個々人を顔写真付きのICカードで管理しようとしている目的を真剣に考えようとしないのは、なぜだろうか。保険証だけを紐付けてお仕舞ではないだろう。その先には税務申告から銀行取引情報、そしてすべてのクレジットカード情報まで紐付けられて、日々の行動を監視されるようになる、と多くの日本国民は考えないのだろうか。それは「お人好し」というよりも「想像力の欠如」というべきではないか。

　引用した論評で辻野 晃一郎氏（Google日本元社長)が「他国へ、マイナンバーを含む個人情報を流出させて国民の安全に関わる深刻な問題を引き起こした上、それを隠蔽、放置しておきながら、何食わぬ顔でマイナンバーやマイナンバーカードの普及を図ろうとしている」と政府の無責任さを鋭く点いている。辻野氏は「最近の日本政府の出鱈目ぶりは一線を超えています。少しでも信頼できる政府を取り戻すためには、まずは我々一人一人が、政府のウソ、ごまかし、出鱈目を見逃さないこと、許さないこと、忘れないことが肝要だと思います」とも言及している。

　人が作ったシステムが決してハッキングされないわけがない。日々システムへの攻撃は熾烈を極めている。そのシステムが巨大であればあるほど、重要であればあるほど世界中の多くのハッカーがハッキングを試みている。安全なシステムなど、この世に存在しないと心すべきだ。

　マイナ保険証を保険証偽装をなくすために有効だ、と推進派政治家諸氏は主張するが、そんなことはあり得ない。偽装するのに少し手間取るだけで、保険証詐欺はなくならない。むしろマイナ保険証が身分証明として現行の保険証が身分証明として半人前なのに対して、全知全能の地位を手に入れられる、とすればマイナ保険証の偽装がどれほど社会を混乱させるか推して知るべきではないか。

　さて、辻野氏が引用論評で追及している「岩瀬氏によると、500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出しており、2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのです。しかも、通報を受けた日本年金機構や厚労省は、その事実を確認しつつもひた隠しにして、2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでの3年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのです。」という指摘は重大だ。政府・官僚は平気で嘘を吐く、それもダジャレでではなく、国会答弁で嘘を吐く、という信じられない状態に日本はある、ということを国民は知るべきだ。

　それも政権交代のない日本で起こっている。彼ら(政治家・官僚)は政権交代がないため、国会で嘘を吐いてもバレないと考えている。政権交代が普通に起きる状態ならば、官僚たちは身を引き締めて業務を行うだろう。

　現在のように殆どの仕事を外部委託で済ませて、委託先で何が起きているか知ろうともしないで、国民の税金を濫費している。委託先で「中抜き」「丸投げ」が何回も行われて、最終的に仕事をするのが中国企業だった、というのが日本年金機構の大失態に繋がった、ということを忘れてはならない。

　日本のIT化にマイナカードが本当に必要なのか。マイナ保険証が日本のIT化に本当に必要なのか。マイナ保険証の導入を政府に使嗾したシステム開発責任者を国会に招聘して、政治家たちは尋問すべきではないか。SEでもなくプログラムの一本すら書けない、俄かIT大臣の河野氏が得々として説明するのを聞いていても何の役にも立たない。

　そしてシステム開発や設計まですべて丸投げしている官僚諸氏にマイナ保険証の有効性を聞いても仕方ない。政府にマイナ保険証を持ち掛けたシステム開発企業の責任者を国会に呼び出すべきだ。IT化で日本が遅れている原因はそこら辺にある、ということを、いつになったら政治家諸氏は自覚するのだろうか。