半導体の対中制裁は水も漏らさぬ態勢で実施すべきだ。

＜米政府は、国内の企業や個人による中国企業への投資を一部規制する新制度を導入する。8月9日にバイデン米大統領が「国家安全保障技術および製品への投資に対処するための大統領令」に署名した。

半導体・量子情報技術・AIの3分野
　この大統領令は、米財務長官に特定分野への投資を規制する権限を与えるものだ。その対象国は「懸念国」である。バイデン大統領はこれに、中華人民共和国（PRC）を指定した。香港・マカオ特別行政区も含むという。
　米ホワイトハウスの発表によれば、対象となる技術分野は（1）半導体およびマイクロエレクトロニクス、（2）量子情報技術、（3）人工知能（AI）、の3つ。プライベートエクイティやベンチャーキャピタル、合弁事業などによるこれら分野に関する中国への新規投資を規制する。加えて、中国でビジネスを行っている米国人に対し、AIや半導体分野の直接投資に関する届け出を義務付ける。
　違反した企業や個人は、罰金を科されたり、保有株の売却を余儀なくされたりする可能性があると米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。これらの規制は今後の取引に適用され、株式や債券のポートフォリオ投資は対象としない。今後業界からの意見を募り、最終決定するという。

先端半導体の対中輸出規制
　米商務省は22年10月に輸出管理強化措置を発表した。これにより、AI向けの先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。この措置に加え、今度は投資も制限するというわけだ。米政府は、中国企業による軍事用の最先端技術の開発・生産を阻止しようとしているが、その取り組みを一段と強化する。米国は中国による米テクノロジー企業への投資についても監視を強めている。
　AI半導体について、米国の政府高官や政策立案者は、国家安全保障という観点で捉えている。AIを搭載した兵器は、戦場において競合国に優位性を与える可能性がある。また、AIは化学兵器の製造や、サイバー攻撃目的のコンピューターコード生成に利用される恐れもあると懸念している。
　米国国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「我々の行動は、国家安全保障に影響を及ぼしかねない技術に焦点を当てており、慎重に調整されている。米国と同盟国の技術が我々の国家安全保障を脅かすことがないよう意図されている」と説明した。

外交関係悪化の懸念
　ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、バイデン氏は数カ月にわたる検討の末、今回の大統領令に署名した。だが、この動きは、中国との外交関係を立て直そうとする米国の取り組みを不安定なものにすると同紙は報じている。
　駐米中国大使館の報道官は、米国が投資制限を進めたことに「非常に失望している」と述べた。「米国は国家安全保障を乱用し、貿易・科学・技術を政治化し、正常な経済・貿易交流や技術協力を故意に妨害している」（同報道官）
　一方、米半導体工業会（SIA）は、「政府に意見を提供することを楽しみにしている」と述べ、「最終的に、米国半導体メーカーの公平な競争を可能にし、中国を含む重要な世界市場にアクセスできることを期待している」と付け加えた。全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA）は「米国企業への投資に意図しない結果が生じないよう、注意深く見ていく」と述べた。
　米国は、欧州やアジアの同盟国に対して、同様の措置を講じて中国への投資を制限するよう求めている。例えば、資金をロンドンや東京を経由させて中国企業に投資する、といったことを阻止したい考えだ。

米の対中直接投資は減少
　米調査会社のロジウム・グループによれば、米中関係の悪化を背景に、近年米国から中国への直接投資が減少している。22年は82億ドル（約1兆1800億円）と、20年ぶりの低水準。また22年におけるベンチャーキャピタル投資は13億ドル（約1900億円）と、10年ぶりの低水準だった。
　これらの投資のうち、どれだけが半導体など特定分野に向けられたのかは分からない。だが米ジョージタウン大学の報告によると、15年から21年の期間、米国の投資家は401件の中国AI企業への取引に関与し、そのうち米国人のみによる投資額は74億5000万ドル（約1兆700億円）だった＞(以上「JB press」より引用)

　石油や食糧などの国民が生活する上で必須な物資を「禁輸」するというのなら問題だろう。しかし「半導体・量子情報技術・AIの3分野」の輸出に制限を掛けるというのに、それほど大騒ぎすることはない。

　当然ながら、規制対象国・中国はその三分野で遅れているから「禁輸」措置に不快感を表明するだろうが、それは自ら蒔いた種だ。中国の最高指導者・習近平氏が「世界制覇」を唱えて、東・南シナ海で軍事力を背景に侵略する意思満々の行動を展開している。そんな国に軍事転用可能な素材や産業を輸出する方がどうかしている。

　米国は米国一国のみの安全保障を考えてはならない。米国が米国民の安全のために欧州やアジア・オセアニア諸国と同盟関係を築いているように、米国のみで米国民の安全を保障することは出来ない。つまり米国の利益のみを追求して、世界を紛争の危機に陥れてはならない。

　紛争の種を世界中にばら撒いている国があるなら、そして最終的に米国の軍事力に対抗しようとする国があるなら、軍事超大国になる前の段階で芽を摘むことは必要だ。かつてはソ連だったが、現在では中国だ。根拠もなく、私が中国を「敵」だと断定しているのではない。習近平氏が中国民に向けて「米国は敵国だ」と何度も宣言しているではないか。

　もちろん、あえて敵を作る必要はない。しかし敵を自認している国の軍事力強化に資することは避けるべきだ。貧困状態の中国を「改革開放」政策に呼応して、中国の近代化に最も支援したのは米国だ。米国の援助なくして中国2000年以後の20年間の躍進はあり得ない。当然ながら、日本も対中援助を惜しまなかったことは特筆されるべきだ。

　しかし経済力を軍事力に注いで、軍事力の近代化に励んだ中国は習近平氏の代になって「世界覇権」を公言するようになった。実際に南シナ海の岩礁を埋め立てて、そこに軍事基地を建設した。「一帯一路」構想と称して、世界中に中国軍の基地を建設している。もはや中国は帝国主義の実態を隠そうともしなくなった。「戦狼外交」の厚顔無恥さには驚くしかないが、そのようなチンピラ国家を国際社会にのさばらしてはならない。

　これまで何度もこのブログに書いてきたことだが、幸いにして中国の工業技術や基礎素材開発は低水準の状態にある。かれらは自ら研究・開発する努力をしないで、先進自由主義諸国の研究機関や企業から技術や研究成果を剽窃することに専念してきた。その方が短期間に先進自由主義諸国の工業水準に追いつくことが出来ると考えていたからだ。

　もちろん中国へ進出した製造工場の技術や登録意匠を剽窃することを忘れていなかった。それどころか進出して来た製造企業に製造技術をすべて公開せよ、と迫ってきた。そのため「複合プリンター」を製造している日本のキャノンは撤退を決めた。他にも半導体関係など先端技術製品の製造企業も相次いで撤退している。

　中国の「モノ造り」の底はまだ浅い。習近平氏が先進自由主義諸国からすべての最先端技術を剽窃する前に「改革開放」策を廃したのは先進自由主義諸国にとって幸いだった。中国は14nm半導体までしか自国では生産できない。しかも14nmですら製品の歩留まりは50%もないという。だから7nm半導体を必要とするスマホを製造できなくなって、世界一のシェアを誇っていたHUAWEIはスマホ市場から撤退せざるを得なかった。

　当然ながら、HUAWEIは5Gを世界的に展開していたが、5G事業からも手を引かざるを得なかった。5G情報網で世界制覇を図ろうとしていた中国の目論見は、寸前のところで阻止できた。しかし家電品やドローン製品などに半導体を忍ばせて、先進自由主義諸国から個人情報や社会情報などを盗もうとしている。中国は何を仕出かすか解らない、細心の注意を要する国だという認識を忘れてはならない。

　防衛一方ではなく、中国に対して先進自由主義諸国も「攻撃」すべきだ。それは軍事力の攻撃ではない。「情報」の攻撃だ。中国はネットの対外ラインを切断している。中国民に中共政府にとって都合の悪い情報が入らないように「統制」している。しかし電波なら、中共政府が検閲して遮断することは出来ない。ボイス・オブ。アメリカがあったように、先進自由主義諸国の社会情報を衛星電波で中国全土へ向けて報せることだ。

　真実の世界情勢を中国民に報せることだ。中共政府は中国民に「大嘘」の宣伝を国営マスメディアで流し続けている。まさにプロパガンダの道具として、マスメディア情報を使っているが、真実の国際情勢と中国民が置かれている状況が中国の経済力と、いかに見合わないモノかを報せれば良い。それだけでも習近平氏の指導力は地に墜ちるだろう。情報統制している国家は、真の情報によって崩壊する。決して軍事力で崩壊するのではなく、ましてや軍事侵攻で崩壊するのでもない。古来より、中国は元寇を除いて、中国で滅亡したすべての王朝は国民の反乱がもとになっている。