マイナ保険証よりも、政府内のシステム統合を急げ。
＜トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。
政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。
現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。
厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。
「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）
野口悠紀雄氏が痛烈批判
一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。
資格確認書にペナルティーを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。資格確認書の利用者が増える可能性がある。
「マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカードを自主返納しない限り、マイナ保険証から抜け出せなかった。厚労省の方針転換により、カードを保有したまま気軽に登録解除ができるので、資格確認書に切り替える人は少なくないとみられます」（霞が関関係者）
ネット上でも〈朗報！マイナ保険証登録解除〉〈解除して資格確認書なら施設に預けられる〉との投稿がみられる。
野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替えている人も、それを取り消して、資格確認書にするかもしれない」と記している。
デジタル庁の公表データによると、8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、資格確認書の利用者が7000万、8000万人となれば、負担額格差への風当たりも強くなるだろう。それでも岸田首相はペナルティーを続けるつもりなのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。
現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。
厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。
「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）
野口悠紀雄氏が痛烈批判
一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。
資格確認書にペナルティーを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。資格確認書の利用者が増える可能性がある。
「マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカードを自主返納しない限り、マイナ保険証から抜け出せなかった。厚労省の方針転換により、カードを保有したまま気軽に登録解除ができるので、資格確認書に切り替える人は少なくないとみられます」（霞が関関係者）
ネット上でも〈朗報！マイナ保険証登録解除〉〈解除して資格確認書なら施設に預けられる〉との投稿がみられる。
野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替えている人も、それを取り消して、資格確認書にするかもしれない」と記している。
デジタル庁の公表データによると、8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、資格確認書の利用者が7000万、8000万人となれば、負担額格差への風当たりも強くなるだろう。それでも岸田首相はペナルティーを続けるつもりなのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
いつまで政府はマイナ保険証普及のためにバカバカしい小細工を弄するのだろうか。窓口負担でマイナ保険証と「資格確認書」とでは診断時に「差」を付けるという。同じ医療保険制度の適用で、政府が始めたマイナ保険証の普及のために、バカげた誘導策を講じようとする。
マイナ保険証を実施して、具体的に国民がいかなる便益を受けるというのだろうか。マイナ保険証の利用者になんら便益がないため、制度として窓口支払金額に差を付けようというのか。これではIT化社会の推進など、到底覚束ない。
何という馬鹿げた政策しか思い浮かばないのだろうか。そもそもマイナ保険証は便利なIT化社会実現の第一歩になるはずではなかったのか。それが利用者たる国民に具体的な利便性がなく、むしろ紐付け失敗などが起きている、というので国民は「莫大な予算を使って政府は何をしているのか」と怒り心頭だ。
なぜマイナ保険証がスムーズにいかないのか。それは政府が所有する各省庁のシステムが一体化してないからだ。それぞれの省庁でテンデバラバラのシステムを好き勝手に組んで利用しているから、保険証を毎にマイナカード一体化するのに手間が付くのだ。手間が付けばヒューマンエラーが生じるのは当たり前だ。しかもマイナカードがシステム上、国民一人一人を対象としているため、赤ちゃんから高齢者まで一人に一枚発行しなければならない。それに対して、保険証の発行は所得主体ごとになっている。扶養家族に入っていればその人の保険証に扶養家族が列記される。つまり仕組みが全く異なるのだ。
まずは政府が顔を洗って出直すことだ。政府のシステム統合が、つまり政府内の個人主義管理か戸主主義管理かを統合しなければならない。そうしない限り話は平行線だ。
政府のIT化には政府内に無数に存在するシステムの統合が欠かせない。マイナカードが本当に必要なものなのか、必要性を政治家に吹き込んだ「犯人」を国会審議に召集して、マイナカードがなぜ必要と考えたのかを尋問することから始めるべきではないか。マイナ保険証がIT化に必須だと洗脳された政治家が、その政策がいかに馬鹿げたものかを知ることから始めなければならない。既に中国にマイナカード情報500万人分が漏洩しているという。国民の個人情報に関するセキュリティーは完全だ、と主張し続けたこの愚かな政策を象徴する出来事ではないか。