日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 東京都内で暴力沙汰。明らかになった中国秘密警察の凶暴性 　最近、中国の秘密警察についてのニュースが日本の主要メディアで頻繁に報じられ、その実態が少しずつ明らかになってきました。53カ国102カ所あると言われている中国の世界に散らばる秘密警察が、活動を活発化させているということでしょう。 　今や、中国で政府や公安に目を付けられた中国人は、世界各地に逃亡しています。その多くは、人権活動家や政府批判をした反体制の人々であり、そうした人々が世中国政府の存在を脅かさないよう世界各地に拠点を持つ秘密警察が目を光らせているわけです。 　ニュースによると、都内で働く中国人の民主活動家の男性が、都内で暴漢に襲われ脅されたと告発しています。一度は車に連れ込もうとされ、もう一度は横道に連れ込まれてスパイ活動をするよう脅され、断ると、別の日に道を歩いていて、突然、頭からビニール袋をかぶせられて叩かれ、みだりに口を開かないよう脅されたとのことです。 　また、文春オンラインでは、『中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手』と題した記事が配信されています。記者による独自取材の記事で、とても具体的に地名や人名などが記載されています。この記事によれば、東京の秋葉原にも中国福建省福州市の海外派出所があるそうです。 5月15日も、以下のような報道がありました。 　モンゴルに滞在していた中国・内モンゴル自治区出身の著名作家ラムジャブ・ボルジギン氏を拘束し、中国に連れ戻したと伝えた。米国に拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」の情報としている。事実なら、「海外警察」と呼ばれる出先機関を巡って、国際社会で批判が強まる中国警察の活動への懸念がさらに強まりそうだ。 　同センターは、ボルジギン氏が首都ウランバートルで、車両2台に分乗した中国の警察当局者4人に拘束されたとしている。人権団体関係者の間では、陸路で中国に連れ戻され、現在は自治区のシリンホトにいるとの見方が出ている。 「イギリスが中国の顔に泥を塗った」。逆ギレの中共 　もちろん中国政府は、秘密警察の存在そのものを完全否定しており、諸外国に対する内政干渉のようなマネは一切していないと、堂々と言っています。内政干渉は前記事でも述べたように、あからさまに行っていますから、とんだ嘘です。 　欧米でも中国の秘密警察についての様々な証拠が出てき

＜6月16日、小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら、立憲民主党の衆院議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。  　立憲の泉健太代表が、日本維新の会や共産党との次期衆院選での選挙協力を「やらない」とした方針の変更を求めている。  　呼びかけ人となった衆院議員は以下の12人（敬称略）。  　●阿部知子●稲富修二●小川淳也●小沢一郎●鎌田さゆり●菊田真紀子●手塚仁雄●原口一博●松木謙公●谷田川元●柚木道義●湯原俊二  　これまでに、党所属衆院議員96人のうち53人が賛同したという（6月16日現在）。今後、野党間での予備選の実施を含め、候補者調整を立憲執行部や他党に呼びかけていく。  　小沢氏は同日、自身の事務所のTwitterにこう書きこんだ。  《このたび「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げました。野党が乱立すれば自民党を利するだけで、野党は勝てません。党内も野党間の協力と候補の一本化が大事だと思っている人が大多数です。心ある勢力を結集して自民党を倒し、政権交代を実現するために全力で闘って参ります》  　立憲の蓮舫参院議員は同日、自身のTwitterにこのツイートを貼り付けたうえで、こう書きこんだ。  《野党乱立では自民党を利する選挙になります。心ある勢力がまとまり政権与党に向き合うことが強く求められます。対象は衆議院議員とのことですが、賛同します》  　一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は17日、自身のTwitterでこう疑問を呈した。  《維新は全ての選挙区に擁立を目指すので、この「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」ってのは、立憲共産党で選挙協力しましょう、っていう主張なのかな？すでに各地で調整してるらしいですし》  　維新の馬場伸幸代表は次期衆院選で、全289小選挙区への候補者擁立を目標に掲げている。対する立憲は、150としていた候補者擁立目標を200に引き上げ、泉代表は、150議席を獲得できなければ代表を辞任する意向を示している。  　6月7日には、馬場氏が党役員会で、次期衆院選をめぐり「立憲民主党をまず、たたきつぶす」と述べ、「野党第1党になって、国民にわかりやすい国会運営をやることから始める」と語った。  　一方、泉氏は8日、党の会合で「大変驚くし、あきれる。本当に品のない下劣の発言だ」と馬場氏の発言

＜政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。  　最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。  　そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。  　企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。  また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。 深刻な少子化対策として、子育て世帯に支給する児童手当の拡充も明記。来年１０月分から支給対象を「高校生年代まで」に広げ、所得制限も撤廃する。ただ手当拡充に合わせ、１６～１８歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の見直しを求める意見もある。 　今後の検討課題とされたが、高所得世帯では実質的に負担増となる可能性もある。 男性中心の働き方も見直しが進む。女性活躍の促進へ、１２年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を明記。性別を理由に、不当に昇進が阻まれてきた女性にとっては朗報だ。男性育休の取得を促進し、夫婦が協力して子育てを行える環境整備も進む見通しだ。（蕎麦谷里志）＞(以上「産経新聞」より引用) 　「骨太の方針」はいよいよシッチャカ、メッチャカな政策だ。労働に女性参画を推進するが同時に子育ても行い、終身雇用制度を撤廃して「自由な労働市場」へ移行する、とは構造改革路線そのものではないか。 　既に自公政権下で推進して来た「構造改革」により労働所得は減少し、婚姻率の低下から少子化が深刻化したとい

＜やはり中国は侮れない――。 　そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。 　というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。 　中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。 　この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。 　中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。 　全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。 　ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。 　所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。 　米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。 　中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。 　米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。 　こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。 　例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。 　同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。 　明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。 3つの法案というのは、 （SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案 （SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案 （

＜国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子） ◆完全復旧には1カ月？ 　「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」　北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。 　発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。 　発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。 　同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。 ◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理 　気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。 　先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。 　NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイ

＜ ヨーロッパにおけるオオカミの脅威 　赤ずきんちゃんが病気のおばあちゃんのお見舞いに行く途中、オオカミに食べられてしまった話は、有名なグリム童話の一つ。グリム童話は、19世紀の前半に、言語学者、文学者であったグリム兄弟が、研究の傍ら、古くからの言い伝えや土着の御伽噺などを書き留めたものだ。 　ヨーロッパでは中世以来、オオカミが人間にとって、身近で最大の脅威である時代が長く続いた。特にドイツは、ヨーロッパオオカミの主要繁殖地に含まれたため、被害が甚大だった。 　おそらくそのせいで、オオカミはさまざまな物語に現れる。同じくグリム兄弟作の「7匹の子やぎ」や「3匹の子豚」もそうだし、ウェーバーのオペラ「魔弾の射手」では、主人公マックスが魔弾を求めて悪魔ザミエルに会いに行くのが「狼谷」。怖い場面だ。 　動物以外で、当時、一番頻繁に犠牲になったのが子供と女性だったといい、オオカミが子供を食べているような凄惨な絵も残っている。これらの絵はおそらくニュースであり、また、幼子を持つ親に対する警告でもあったと思われる。 　だからこそ、オオカミの駆除に統治者は力を注いだ。当時のドイツは、まだ多くの邦国に分かれていたが、17世紀ごろからあちこちで大々的なオオカミ退治が始まった。しかし、狼との戦いは厳しく、苦労に苦労を重ねたその成果が、ようやく実り始めたのが18世紀の終わり頃。 　それ以後、オオカミは徐々に減り、19世紀の半ば、ついにドイツはオオカミの絶滅を宣言した。つまり、グリム兄弟が赤ずきんちゃんを書いたのは、ちょうど人間がオオカミの脅威から解放された頃だといえる。 　ただ、ヨーロッパ全体からオオカミが駆逐されたわけではなく、たとえば1870〜71年のプロイセン（ドイツ）とフランスの普仏戦争では、極寒の頃、激戦地となったフランス領で、夜になるとオオカミが群れ出てきて、凍死者や戦死者を食べたという記録も残っている（この戦争に勝利したプロイセン王国の主導で、1781年にドイツ帝国が建つ）。 　また、ポーランドやロシアの森にも、今でもオオカミは生息している。 首都の近くでオオカミが徘徊するドイツ 　1996年、旧東独のラウジッツ地方で、野生のオオカミが観察され、ドイツに衝撃が走った。それ以来、オオカミは急速に増え始め、現在、主にブランデンブルク州、ザクセン州、ニーダーザクセン州、ザクセン＝ア

＜自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は15日の会合で、今後10年で党所属の女性国会議員の割合を30％まで引き上げる目標を盛り込んだ女性議員の育成・登用に関する基本計画を取りまとめた。  　現在の割合は約12％。＞(以上「時事通信」より引用) 　短い記事だが由々しき内容だったため取り上げた。何が「由々しき」かというと、自民党が地方議員や国会議員の女性割合の数値目標を設定したというのだ。 　日本では地方議員や国会議員の立候補に男女差別があるとでも云うのだろうか。いや、そうした規定は皆無だ。むしろ野放図なほど立候補に制限はない。ただ地方市議会で30万円、都道府県議会で100万円、国会議員や知事で300万円という高額な「供託金」が必要となる。 　つまり貧乏人に対して、立候補の制限があるだけだが、これが意外と大きな「参入障壁」になっている。一般人で300万円をポンと「供託」出来る人がどれほどいるだろうか。ましてや女性が300万円を供託するのは過重な負担ではないだろうか。 　市議会議員クラスの30万円ですら困難な人もいるだろう。「供託金」制度が世界的に設けられている趣旨は「泡沫候補の乱立」防止のためだが、それなら全ての選挙で一律10万円程度で良いのではないだろうか。そして「供託金没収」の得票数を引き上げて、選挙活動に不真面目な候補者の供託金を没収すべきではないだろうか。 　自民党で「今後10年で党所属の女性国会議員の割合を30％まで引き上げる目標」とするようだが、これこそ性差別ではないだろうか。なぜ女性議員が少ないのが問題なのだろうか。なぜ女性でなければならない、と自民党は考えるのだろうか。 　「議員が女性でなければならない」というのは、いかなる根拠からだろうか。議員が男性であっては不都合だ、というのはいかなる根拠からだろうか。性による政治の偏向があるとすれば、その事の方が由々しき問題ではないか。ことさら議員の性による割合を問題視するのと、LGBT法を今国会で成立するのと、いかなる関連があるというのだろうか。むしろ性による議員割合を議論する方がLGBT法の精神に悖るのではないだろうか。

＜6月6日、ウクライナ南部で、ドニプロ川を堰き止めていたカホフカ水力発電所のダムが決壊するという事件があった。ダムのあるヘルソン州では広大なエリアが水没し、犠牲者も出ている。  　ロシアとウクライナは、これは相手側の破壊によるものだとして、非難を応酬している。また、これまでの戦闘で損傷の進んでいたダムが自然に崩壊したのではないかという見方も、一部にはある。  　現時点では、原因を特定するのは不可能である。ただ、国際的にはロシアによる意図的な破壊であったとの見方の方が主流だ。個人的にも、ウクライナによる反転攻勢の選択肢を狭め、また時間稼ぎをするためにロシアが意図的に破壊したと考えるのが自然という気がしている。  　ダム決壊を受け、ウクライナ農業省は、農地の水没による被害が発生し、また今後土地が砂漠化する恐れがあると指摘した。ただ、断片的な報道からだけでは、「水没」と「砂漠化」がどう結び付くのか、疑問に思った方も多かったのではないか。今回のコラムで、そのあたりを解説してみたい。 最大の影響は灌漑の麻痺 　ウクライナ南部のこの一帯は、ステップ気候である。土地は肥沃なものの、雨が少なく乾燥しており、夏には気温も上がる。自然状態では、必ずしも農業に最適な土地ではない。  　このようなウクライナ南部を、豊かな農地に変えたのが、ソ連時代に進められた大規模灌漑であった。とりわけ、ドニプロ川下流に1950年代に建設されたカホフカ貯水池が、その水源となった。  　今回、それを支えていたダムが決壊し、カホフカ貯水池の水位が急激に低下した。今後、カホフカ貯水池から水を引けないとなると、ウクライナ南部各州の灌漑システムは、ヘルソン州で94％、ザポリージャ州で74％、ドニプロペトロウシク州で30％、機能しなくなるという（ロシアによる占領地域は除いた計算）。ダム決壊がもたらす農業への打撃で、最も懸念されるのがこの部分である。  　一方、水没したエリアでは、当然のことながら、水に浸かった作物が駄目になってしまう恐れがある。また、ウクライナ農業省によれば、水没した農地には特別な土壌修復作業が必要になるという。ただ、面積から言えば、上述のように灌漑システムが機能しなくなることによって被害を受ける農地の方がより広大で、なおかつ影響が長期化するのではないだろうか。 　ウクライナ農業省が警鐘を鳴らしている「

＜広末涼子の不倫報道以来、話題になっているのが「ベストマザー賞」である。歴代受賞者たちのお騒がせ率があまりに高すぎて、逆に同賞を受賞すると不吉なことが起こると、ネット上では「ベストマザーの呪い」とまでいわれている。 　歴代の受賞者を調べると、2008年の第1回では少子化担当大臣だった小渕優子（49）が受賞したが、14年に政治資金問題で経産相を辞任。09年に受賞した今井絵理子（39）は17年に当時神戸市議だった橋本健氏（43）との「新幹線手つなぎ不倫」が発覚。 ■離婚組も多数 　中でも離婚率は高く09年受賞の黒田知永子（62）、10年受賞の蓮舫（55）、11年受賞の清原亜希（現・亜希=54）、19年受賞の吉瀬美智子（48）とズラリ。14年受賞の小倉優子（39）も22年に2人目の夫と離婚。21年受賞の篠田麻里子（37）も今年3月に離婚したばかりで「受賞後離婚」は後を絶たない。 　浮気がらみでは、モーニング娘。の後藤真希（37）が19年に不倫が報じられ、自身のブログで謝罪。当時、3歳の長女、2歳目前の長男がいたことで“ベストマザーが火遊び”と話題になった。篠田麻里子も離婚前に報じられたのは深夜まで飲み歩く姿だった。 　21年受賞の三浦瑠麗（42）は夫が逮捕され、10年に受賞した江角マキコ（56）は「マネジャーに対するパワハラ落書き騒動」で17年に芸能界を引退するも、今度は息子の通う名門インターナショナルスクールの理事長を懐柔したと理事長家族に提訴されるなど、いまだ騒動の渦中。ネット上の「こんなに世間を騒がせる人をいいママとは呼べない」という意見ももっともである。家族問題評論家の池内ひろ美氏がこう言う。 「賞の意図として“お母さんになってもすてき”“魅力的”であるということを伝え、子供を持つ母親を元気にすることが目標なのだと思います。ただ、すてきなママでも“子供にとっていい母親”かどうかは別。芸能界の方は仕事ができて、ある意味“稼ぐ力”があるから、離婚も決断できるし、自分の本当にやりたい道を選べるのも事実です。恋をすることは否定しませんが、子供に知られている、子供が我慢を強いられている状況というのはベストマザーとは言い難いのではないでしょうか」 　今は父親も積極的に家事・子育てに参加が当たり前の時代。もはや“ベストマザー”という概念が時代遅れではないか＞(以上「日刊ゲン

＜ 総合1位は石川県の野々市市 　住みよさランキング2023の総合1位は、一昨年1位の石川県野々市市だった。利便度の上位6位までが東京都という中で8位と、買い物環境の良さでは全国トップクラス。 　5年ぶりに公表された『小売業年間販売額』（令和3年経済センサス活動調査）の最新値でも、『1人当たりの小売販売額』は依然として高水準にあり、利便度の優位性は今後も変わりそうにない。 　総合2位は前回1位の東京都武蔵野市。利便度5位と富裕度1位は、総合1位の野々市市を上回っているが、安心度が782位と振るわなかった。安心度の多くの指標で全国平均以下であり、安心度の改善が課題となっている。 　総合3位は前回2位の福井県福井市。前回を上回ったのは利便度（40位）のみだが、安心度・快適度・富裕度どれもバランスよく平均以上をキープして強みを発揮している。 　初のトップ10入りを果たした熊本県人吉市（総合9位）を除いて上位10位の顔ぶれに変更は見られなかった。躍進が目立ったのは、昭島市（97位⇒15位）、国分寺市（89位⇒28位）、調布市（102位⇒36位）、国立市（179位⇒65位）、三鷹市（176⇒86位）、西東京市（286位⇒219位）、東久留米市（408位⇒300位）などの東京都北多摩エリアの市に集中していた。 　上位50位と下位700位以降は、入れ替わりはあるものの顔ぶれに変更が少なく、このゾーンは順位変動が低いと言える。統計はストックを基本に公表される面があり、同じ指標で比較する場合は違いが出にくい傾向があるためだろう。しかし、順位が200位～700位までのゾーンは変動が大きく、例年100位以上の浮き沈みはこのゾーンが中心になっている＞(以上「東洋経済」より引用) 　石川県野々市市は石川県の中西部にあって人口： 5.214万 (2018年1月31日)で面積： 13.56 km²と決して大きくない、こじんまりとした市だ。野々市市が「住み良さランキング1位」となったのは安心度が高かった点が挙げられる。石川県は他にもトップ10に白山市と金沢市が入っていることは特筆すべきではないだろうか。 　前回一位の東京都武蔵野市が今回総合2位となった理由は、利便度5位と富裕度1位と総合1位の野々市市を上回っているが、安心度が782位と振るわなかった。安心度の多くの指標で全国平均以下であり、安心度