「野党共闘」呼びかけ人の一人、小沢一郎氏の活躍に期待する。
＜6月16日、小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら、立憲民主党の衆院議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。
立憲の泉健太代表が、日本維新の会や共産党との次期衆院選での選挙協力を「やらない」とした方針の変更を求めている。
呼びかけ人となった衆院議員は以下の12人（敬称略）。
●阿部知子●稲富修二●小川淳也●小沢一郎●鎌田さゆり●菊田真紀子●手塚仁雄●原口一博●松木謙公●谷田川元●柚木道義●湯原俊二
これまでに、党所属衆院議員96人のうち53人が賛同したという（6月16日現在）。今後、野党間での予備選の実施を含め、候補者調整を立憲執行部や他党に呼びかけていく。
小沢氏は同日、自身の事務所のTwitterにこう書きこんだ。
《このたび「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げました。野党が乱立すれば自民党を利するだけで、野党は勝てません。党内も野党間の協力と候補の一本化が大事だと思っている人が大多数です。心ある勢力を結集して自民党を倒し、政権交代を実現するために全力で闘って参ります》
立憲の蓮舫参院議員は同日、自身のTwitterにこのツイートを貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《野党乱立では自民党を利する選挙になります。心ある勢力がまとまり政権与党に向き合うことが強く求められます。対象は衆議院議員とのことですが、賛同します》
一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は17日、自身のTwitterでこう疑問を呈した。
《維新は全ての選挙区に擁立を目指すので、この「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」ってのは、立憲共産党で選挙協力しましょう、っていう主張なのかな？すでに各地で調整してるらしいですし》
維新の馬場伸幸代表は次期衆院選で、全289小選挙区への候補者擁立を目標に掲げている。対する立憲は、150としていた候補者擁立目標を200に引き上げ、泉代表は、150議席を獲得できなければ代表を辞任する意向を示している。
6月7日には、馬場氏が党役員会で、次期衆院選をめぐり「立憲民主党をまず、たたきつぶす」と述べ、「野党第1党になって、国民にわかりやすい国会運営をやることから始める」と語った。
一方、泉氏は8日、党の会合で「大変驚くし、あきれる。本当に品のない下劣の発言だ」と馬場氏の発言を批判。「維新がこれ以上、勢力を伸ばし野党第1党になったら、自民党の『御用野党』になる。自民党にとってもっとも便利な野党が誕生する」と応戦した。
さらに、馬場氏が「岸田内閣は不信任にする事由がない」と発言すると、泉氏は9日の記者会見で、「たいへんがっかりな姿勢だ。戦うことを忘れた野党、御用野党の本領が、また発揮されているなという気がする」と批判。
この批判合戦に、れいわ新選組の山本太郎代表も参戦。9日、自身のTwitterに、泉氏の発言を報じた記事のリンクをつけたうえで
《「戦うことを忘れた野党」も「戦うふりをしている野党」も、悪質さでは同じようなものですね》 とツイートした。
山本氏は、6月16日、千葉県松戸市で開いた会合で、野党共闘に問われ、こう答えた。 「立憲、共産、社民とか、れいわとか、共闘していくのは絶望的。野党第1党の立憲民主党が『勝手にやる』ということでバラバラになっている。これがひとつになっていくかといえば、たぶんならないだろう」
さらに、山本氏は2021年秋の衆院選で、候補者を4割下げたことを明かしたうえで、れいわ独自で戦ったほうが議席を伸ばせると明言し、こう語った。
「れいわ新選組がある理由は、強い野党を作るため。政権交代しなくてはいけない。戦う野党であり、経済政策に対して、力強く押してゆく。そのためにも、数を増やしていく。だから独自でやる」
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は5月24日、最大の支援団体・連合の芳野友子会長と東京都内で会談。芳野氏から、次期衆院選で立憲との候補者調整を求められたが、玉木氏は「現段階では擁立作業を加速していかなければならない」と述べ、国民独自の候補擁立を優先させる立場を伝えた。
泉氏は6月17日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《維新、国民、共産、れいわ…。野党は幅広い。党内有志の仲間が昨日示した 野党候補の一本化の構想。実際にどのように実現していこうとの構想であるか。数々の大勝負を経験してこられた大先輩の小沢一郎議員をお招きし、近日中にもお話を伺いたい》
岸田文雄首相が15日、「今国会での衆院解散は考えていない」と明言したことで、解散時期は最速でも今秋以降となった。
小沢氏らの「有志の会」に53人が賛同したことで、「泉下ろし」につながると見る向きもある。小沢氏や蓮舫氏が言うように《野党が乱立すれば自民党を利するだけ》だが、ハードルは高い。ガチンコ勝負の様相を呈する次期衆院選で、野党協力に持ち込む「剛腕」は、はたして出てくるのだろうか＞(以上「FLASH」より引用)
立憲の次の代表として野田元首相の名前が取り沙汰されているという。世も末というしかない。野田氏は首相としてバカげた消費税10%を打ち上げて、安倍氏に政権を奪われ民主党を瓦解させた張本人ではないか。
野党第一党の代表が岸田氏と全く変わらない「増税」政治家だとしたら、減税を願う国民は政治に希望が持てなくなるではないか。立憲は何を狂ったのか、と憤怒の念しか湧かない。
だが、ここに来て小沢一郎氏の名前が久し振りにマスメディアに出てきた。引用したFLASHの記事によると「小沢氏らの「有志の会」に53人が賛同した」というから心強い。泉立憲は連合会長から愛玩動物のように操られて「共産党とは共闘しない」などと愚かな発言をしている。
共産党のいかなる政策が泉氏の政治理念と相容れないのか、という政治路線の論争すらないで「共闘しない」発言をするとは政治家としての資質を疑う。ましてや連合会長から云われたから、というのなら、立憲は連合の下部組織でしかないと自ら吐露したに等しい。それなら正規労働者だけで組織された連合では決して救われない非正規・派遣労働者とどの政党が真摯に向き合うというのか。
ただ「呼びかけ人」のメンバーを見ると一抹の不安が脳裏を過る。そこに小川淳也氏などの名前があるからだ。彼の政治理念は「高負担 高福祉」という財務省理念そのものだからだ。
小川氏は北欧スウェーデンを「理想郷」として想像しているようだが、スウェーデンの実像を知らないのだろうか。確かに「高負担 高福祉」社会を実現しているが、その純負担率(国民負担－国民支給)は14.2%ほどで、日本の17%を超える純負担率より低率だ。そのカラクリは潤沢な北海油田からの税収にある。
スウェーデンは電力の95%以上を水力で賄い、EV・PHV普及率は2022年上半期（1月〜6月）現在で51.9%と、非常に高い。しかし外国へ輸出する北海油田産の原油から排出されるCO2はスウェーデンがゼロカーボンを目指す排出量の24倍に達している。
さらにスウェーデンは人口1042万人の国だが、その2割を移民が占めていて、殺人事件発生率は単位人口比で日本の6倍に達している。しかも現在は豊かな社会保障を享受できるスウェーデン国民と移民との社会保障格差が深刻な社会問題になっている。日本はいかなる国家を目指すのか。米国や欧州並みの移民国家を目指すのか、それとも移民を抑制する民族国家を目指すのか。「呼びかけ人」間で共通認識が出来ているのだろうか。
小川氏は経済成長がなくても良い、という持論をお持ちだが、経済成長がなければ一定のパイを政府と国民が奪い合う綱引きが熾烈になる、ということを理解しているのだろうか。まさに岸田首相が提言している防衛費倍増の財源は増税だ、少子化対策の財源は国民負担だ、という論理でしかない。
そうではなく、経済成長すれば税率が同じでも税収は倍以上に増えるから、経済成長を財源とすべきだ。そのために消費税を廃止しても、経済成長による消費税の税収減の穴など簡単に埋まる。むしろデフレギャップを埋めて経済成長するためには消費税廃止が必要だ、という共通認識を持って、「れいわ新撰組」も野党共闘に勧誘すべきだ。
さらに、野党共闘は幅広く働く者すべての「ナショナルセンター」を設立すべきだ。野党共闘は英国の労働党をお手本として、「労働党」を共通団体名として選挙登録するくらいの改革を日本社会にもたらすべきではないか。
まさに自民党が経営者や財産収入の富裕層を主体とした政党であるため、国民にとって「労働党」という党名である方が野党の政治理念が分かり易くはないだろうか。もちろん「構造改革」というグローバル化政策は労働者にとって悪弊ばかりをもたらした悪政として排除すべきだ。日本を再び経済成長する国に甦らせるために、野党共闘は力強く国民に政治理念を呼び掛けなければならない。さもなくば、自公政権や御用マスメディアは「野合」として批判するだろう。野党共闘が成果を上げるためには、二度も政権交代の立役者として活躍した小沢氏に三度目の正直を期待するしかない。