中国の「超限戦」思想に基づく国防動員法と中国人移民。

＜やはり中国は侮れない――。
　そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。
　というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。
　中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。
　この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。
　中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。
　全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。
　ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。
　所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。
　米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。
　中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。
　米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。
　こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。
　例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。
　同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。
　明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。

3つの法案というのは、
（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案
（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案
（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。
　プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。
　また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。
　さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。

　このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。
　特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。
　トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。
　同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。
「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」
　一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。
　中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。
　胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。
　フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。
　マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。
「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」
　このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。
　前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。
　さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。
　2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。
　メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。
　さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。
「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」

 　反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。
　いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。
　両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい＞(以上「JB press」より引用)




　「やはり中国は侮れない」と堀田佳男氏(ジャーナリスト)は警告を発しているが、「侮れない」のではなく、「用心しなければならない」ということではないか。なぜなら中国はすべての中国人(決して「中国民」ではない)に国防動員法への服務を命じているからだ。
　その実例として、祭英文氏が中米へ行く途次に米国に立ち寄った際、米国の中国民に対して「反・祭英文デモ」を命じ、その命令に呼応して50人以上の中国人が集まって祭英文氏を歓迎する台湾人の集団へ攻撃を仕掛けたではないか。

　そうした米国憲法や米国各州の法律に従わない中国人があなたの隣人として住宅を購入して引っ越して来るのに何も脅威を感じないだろうか。堀田氏によれば「全米各地の不動産を買い漁る中国人、突出する投資額は昨年8540億円」という勢いで全米各地に中国人が入り込んでいる。

　それに対して州政府が規制すれば、左派系活動家たちは「規制強化の一方、アジア人差別につながると懸念の声も」ということになる。中国というウィグル人をジェノサイドに処し、モンゴル人から言語を奪っている国から脱出して来た中国人たちは自由の国米国で自由に不動産を購入し、まあつさえ「銃規制のない社会」で銃器を購入して武装するとしたら、これほど恐ろしいことはないだろう。

　それは日本でも同じだ。日本国民は中国の家屋はもちろん土地も1ｍ㎡も購入できないが、中国人は自由にマンションや家屋を購入している。それどころか中国は中国警察の派出所を世界５０ヶ国以上の国に１１０ヶ所以上設けているという。もちろん東京にも中国警察の派出所はあるという。

　米国には少なくとも東部と西部の二ヶ所以上は中国警察の派出所があるといわれている。米国人が中国警察に米国で拘束されることもあり得るという状況になっている。他国の主権侵害を屁とも思わない厚顔無恥な中国と、世界各国はどのように付き合えば良いというのだろうか。

　堀田氏は「米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない」と中国人排斥運動が一部の州とはいえ、米国内で起きていることを危惧している。しかしクリミア半島や東部の州を奪われたウクライナの例を見るまでもなく、「入植」と「移民」は全く異なる。

　移民であれば移り住んだ国の憲法や法律を遵守し、その国の国民に同化するが、入植者は移り住んだ国を祖国に同化させようとする。中国人が中共政府が制定した国防動員法に従うなら、それは武器を持たない侵略者たちだといわざるを得ない。

　米国社会の隅々にまで中国人は入り込み、米国の政治に影響力を発揮している。もちろん国連の各種機関にも多くの中国人が参入して、国連機関の意思決定に大きな影響力を発揮している。そうした中共政府の「超限戦」を想起させる動きに対して、「人種差別は駄目だ」という通り一遍な対応で未来に禍根を残さないだろうか。

　一説によるとBlack Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター、BLM）運動に中共政府の資金や活動家が紛れ込んでいるといわれている。社会秩序を破壊し、米国社会に人種対立を持ち込むのが中共政府による世界戦略の一環だとすれば由々しき問題ではないか。そしてロビー活動にも中共政府の影響が及んでいるとしたら、どうだろうか。もちろん個々人の思想信条の自由は尊重されなければならないが、特定の勢力に洗脳された人々がホワイトハウスに影響を与えているとしたら、米国にとってこれほど危険なことはないだろう。いや、それは米国だけのことではない。日本でも、そしてEU諸国でも起きうることだ。