議員の女性割合30%を目標にする自民党はLGBT法制定の精神と矛盾しないか。

＜自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は15日の会合で、今後10年で党所属の女性国会議員の割合を30％まで引き上げる目標を盛り込んだ女性議員の育成・登用に関する基本計画を取りまとめた。 

　現在の割合は約12％。＞(以上「時事通信」より引用)

　短い記事だが由々しき内容だったため取り上げた。何が「由々しき」かというと、自民党が地方議員や国会議員の女性割合の数値目標を設定したというのだ。

　日本では地方議員や国会議員の立候補に男女差別があるとでも云うのだろうか。いや、そうした規定は皆無だ。むしろ野放図なほど立候補に制限はない。ただ地方市議会で30万円、都道府県議会で100万円、国会議員や知事で300万円という高額な「供託金」が必要となる。

　つまり貧乏人に対して、立候補の制限があるだけだが、これが意外と大きな「参入障壁」になっている。一般人で300万円をポンと「供託」出来る人がどれほどいるだろうか。ましてや女性が300万円を供託するのは過重な負担ではないだろうか。

　市議会議員クラスの30万円ですら困難な人もいるだろう。「供託金」制度が世界的に設けられている趣旨は「泡沫候補の乱立」防止のためだが、それなら全ての選挙で一律10万円程度で良いのではないだろうか。そして「供託金没収」の得票数を引き上げて、選挙活動に不真面目な候補者の供託金を没収すべきではないだろうか。

　自民党で「今後10年で党所属の女性国会議員の割合を30％まで引き上げる目標」とするようだが、これこそ性差別ではないだろうか。なぜ女性議員が少ないのが問題なのだろうか。なぜ女性でなければならない、と自民党は考えるのだろうか。

　「議員が女性でなければならない」というのは、いかなる根拠からだろうか。議員が男性であっては不都合だ、というのはいかなる根拠からだろうか。性による政治の偏向があるとすれば、その事の方が由々しき問題ではないか。ことさら議員の性による割合を問題視するのと、LGBT法を今国会で成立するのと、いかなる関連があるというのだろうか。むしろ性による議員割合を議論する方がLGBT法の精神に悖るのではないだろうか。