今年の「住み良さランキング」で考えること。

＜総合1位は石川県の野々市市
　住みよさランキング2023の総合1位は、一昨年1位の石川県野々市市だった。利便度の上位6位までが東京都という中で8位と、買い物環境の良さでは全国トップクラス。

　5年ぶりに公表された『小売業年間販売額』（令和3年経済センサス活動調査）の最新値でも、『1人当たりの小売販売額』は依然として高水準にあり、利便度の優位性は今後も変わりそうにない。
　総合2位は前回1位の東京都武蔵野市。利便度5位と富裕度1位は、総合1位の野々市市を上回っているが、安心度が782位と振るわなかった。安心度の多くの指標で全国平均以下であり、安心度の改善が課題となっている。
　総合3位は前回2位の福井県福井市。前回を上回ったのは利便度（40位）のみだが、安心度・快適度・富裕度どれもバランスよく平均以上をキープして強みを発揮している。
　初のトップ10入りを果たした熊本県人吉市（総合9位）を除いて上位10位の顔ぶれに変更は見られなかった。躍進が目立ったのは、昭島市（97位⇒15位）、国分寺市（89位⇒28位）、調布市（102位⇒36位）、国立市（179位⇒65位）、三鷹市（176⇒86位）、西東京市（286位⇒219位）、東久留米市（408位⇒300位）などの東京都北多摩エリアの市に集中していた。
　上位50位と下位700位以降は、入れ替わりはあるものの顔ぶれに変更が少なく、このゾーンは順位変動が低いと言える。統計はストックを基本に公表される面があり、同じ指標で比較する場合は違いが出にくい傾向があるためだろう。しかし、順位が200位～700位までのゾーンは変動が大きく、例年100位以上の浮き沈みはこのゾーンが中心になっている＞(以上「東洋経済」より引用)

　石川県野々市市は石川県の中西部にあって人口： 5.214万 (2018年1月31日)で面積： 13.56 km²と決して大きくない、こじんまりとした市だ。野々市市が「住み良さランキング1位」となったのは安心度が高かった点が挙げられる。石川県は他にもトップ10に白山市と金沢市が入っていることは特筆すべきではないだろうか。

　前回一位の東京都武蔵野市が今回総合2位となった理由は、利便度5位と富裕度1位と総合1位の野々市市を上回っているが、安心度が782位と振るわなかった。安心度の多くの指標で全国平均以下であり、安心度の改善が課題となっている。

　記事によると「総合3位は前回2位の福井県福井市。前回を上回ったのは利便度（40位）のみだが、安心度・快適度・富裕度どれもバランスよく平均以上をキープして強みを発揮している」という。東京の各市の多くがベスト10入りしている中で、野々市市や福井市がトップ10に入っているのは他の地方都市で見習う点が多々あるのではないだろうか。

　つまりイメージからいえば、暗いイメージの北陸二市がトップ10でも上位に入っているのは「住み良い」と数種類の指標から判断された地方自治体で、都市計画のあり方を地方自治体の執行部や議会は勿論のこと、そこで暮らしている住民に「住み良さとは何だろうか」と考える一助になるだろう。

　大都会が必ずしも「住み良い」とは限らない。一位になった野々市市は人口5万人余りの市でしかない。しかも市域は13.56㎢と狭い。徒歩で市の端から端まで行くのに数時間もかからないだろう。

　そうした狭い市域の中に暮らしに必要な施設やショッピングがギュッと詰まり、安心や安全に資しているのだろう。地方自治体が街造りを考える上で、出来ることは「計画街路」という道造りが基本になるが、各種施設の誘致などにも地方自治体が積極的に動けば市域が「暮らしやすい」地域になるだろう。

　街の規模を誇るよりも、街の暮らしやすさを誇るようになれば、東京一極集中も緩和されるだろう。住民の価値観の転換というよりも、地方自治体と議会の価値観の転換が必要だろう。そして自分たちの街は自分たちで作るのだ、という自覚と行動が何よりも必要ではないだろうか。