日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国経済が立ち直れば、世界的な経済成長の原動力となり、景気後退（リセッション）を食い止めるのに役立つと、世界中が期待している。だがそれを当てにしてはいけない。 　新型コロナウイルスによる数年間のロックダウン（都市封鎖）を終えた中国の景気回復は、過去の景気回復とは大きく異なった様相を呈する公算が大きい。そして政府や企業が期待するほどには、世界の多くの地域にその効果が波及しない可能性がある。エコノミストはそう警告する。 　中国はこれまで政府の景気刺激策と大規模な投資をてこにスランプを脱してきた。2008年の金融危機の後、世界経済をどん底から引き上げたのも両者の組み合わせだった。 　だが今回、中国は重い債務を抱え、住宅市場は不振にあえぎ、国内で必要なインフラの多くはもう建設されている。結果的に、最新の復活劇のけん引役となるのは消費者だろう。政府のゼロコロナ政策が突然解除されたことで、彼らは約3年間の公衆衛生上の制限措置や移動禁止から解き放たれた。 　データによると人々は再び外出し、大都市で買い物をし始めた。また中国でコロナ感染のピークを越えたかもしれない兆しがある。米国の消費者と同様、中国の消費者はロックダウン中に現金を蓄えていた。ただ、消費者信頼感は依然として低水準にとどまる。中国の富裕層は財布のひもを緩めているが、他の大勢の人々は消費より貯蓄を選んでいる。 　初期の兆候は、中国の景気回復による最大の効果が国外ではなく国内に表れることをうかがわせる。企業調査や売上高、公共交通機関のデータなどの公式統計から分かるのは、飲食店やバー、旅行といったサービス産業が最も力強く伸びるとみられることだ。 　それはつまり、中国経済が勢いを増すことは不安定な世界経済にとって（とりわけ米国や欧州の景気減速が見込まれる中では）朗報だが、景気刺激策が主導した過去の拡大局面に比べ、中国以外にその直接的効果が顕著に表れることはないだろうということだ。 「中国は力強い景気回復を遂げるだろう。だが、今回のサイクルでは世界の他地域への波及効果はかなり抑えられる。それは景気回復の性質によるものだ」。HSBCのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏はそう述べた。 　国際通貨基金（IMF）の最新予想によれば、中国経済は2023年に5.2％のプラス成長となり、米国の1.4％、ユーロ圏の0.7％

＜ 「二つの中国政策」は即有事？ 　「二つの中国政策」とは、現在の共産主義中国を「一つの中国」として承認する態度を根本的に改め、「台湾を明確に国際法上の国家」として認めるということである。私自身も、これが本来の正しい姿だと考えるが、共産主義中国にとっては絶対に受け入れられない考えである。したがって、米国がこの政策転換を行うときには「ほぼ確実に有事を招く」から、運用には慎重にならざるを得ない。 　特に、前記「与しやすいバイデンがいる間に～習近平の台湾侵攻が2023年の理由」で述べたように、バイデン氏が大統領でいる間の中国との「戦争」は大いに米国にとって不利である。 　できることなら、2024年の大統領選挙（まさかバイデン氏の再選は無いとは思うが……）の結果を待ちたいと考えているのではないだろうか。 　日本経済新聞1月28日「米空軍高官『台湾有事は2025年』　内部メモで準備指示」で報道されているように、航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官が2025年の台湾有事の可能性に触れた。あくまで個人的見解とのことだが、逆に言えば、2024年の大統領選挙を終えてから、「台湾有事」に対処したいという米国側の願望も含まれているのではないだろうか。 石油の代わりに半導体で追い込む 　実際、現在急ピッチでTSMCの半導体工場が日本、米国、ドイツに移転する動きが加速している。しかしすぐに工場が完成するわけではない。 　例えばTSMCの熊本工場の出荷開始は2024年12月が予定されている。すでに着工された米国アリゾナ第1工場でも2024年に生産が開始される見込み（第2工場は2026年の予定）であり、ドイツでは2024年に工場の着工を検討している。 　つまり、この半導体供給という側面でも、米国としては「台湾有事」を2025年以降に引き伸ばしたいのだと思われる。 　ただし、「石油の代わりの半導体」で中国を追い込むこともすでに始めている。 　例えば、日本経済新聞1月28日「先端半導体の対中輸出規制へ　政府が導入調整、日米協調」という形で、日本やオランダを巻き込む形で中国への「半導体包囲網」が形成され始めている。 　半導体では完成品ばかりが注目されるが、2021年5月9日公開「日本の『お家芸」製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界１位』になっていた…！」3ページ目「製造装置もシリコンウエハーも……

＜司直の手が思わぬところに及びそうだ。 　東京五輪の談合事件を巡って、独占禁止法違反容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者らによる受注調整に、博報堂など広告・イベント4社の幹部4人が関与していた疑いがあることが判明。東京地検特捜部は既に、森容疑者のほか電通元幹部ら3人を逮捕しているが、広告業界関係者からは「まだ逮捕者は続出する」といった声が上がる。 ■森容疑者の上司は組織委に出向していた現職都幹部 　そんな中「今後、捜査が及ぶのでは」と囁かれているのが、開催都市・東京都だ。森容疑者は、テスト大会の計画立案業務の入札前の2018年春ごろ、競技会場ごとに受託予定企業を割り振った一覧表を上司に示したところ、「電通が多すぎる」と指摘されたとされる。実はこの森容疑者の上司は、当時、組織委に出向していた現職都幹部なのだという。元都庁幹部の澤章氏が言う。 「現在、都庁の枢要局長を務める彼の『電通が多すぎる』という発言は、非常に役人らしい発想だと思います。発言の趣旨は、何でもかんでも電通に任せてしまっては、後々『公平性に欠ける』といった批判にさらされる恐れがあるため、他社にも任せて公明正大にやっている体裁を整えるべきだ、ということでしょう。『電通が多すぎる』と指摘したということは、少なくとも彼は、目の前で不自然な受注調整が行われていた事実を見ていたということ。不正を見て見ぬふりをした可能性があるのです」 特捜部の任意聴取を複数回受けた都職員も 　組織委には都や省庁、企業から最大約7000人の職員が派遣され、都からの出向者は1000人にも上った。少なくない職員が談合を認識していたとしてもおかしくない。 「談合事件について、ある都庁OBは『大会を成功に導くには、あれぐらいしなければダメだったのではないか』と言っていた。都職員らは急いで準備を進めなければいけない中で『大会を成功させる』という義務感にかられ、不正に目をつぶってしまったのかもしれません。ですが、今回の受注調整は度を越している。都庁だったら、こんな悪質な案件には間違いなくストップがかかる。不正を知りながらスルーしたのなら、都職員として許されません」（澤章氏） 　そもそも、開催都市の職員が何も知らないということがあり得るのか。ある都政関係者によると「既に、特捜部の任意聴取を複数回受けた職員がいる」という

＜台湾有事は本当にあるのだろうか。その際には中国は日本の先島諸島にも侵攻するのだろうか。 信じるに足る内容ではない。まず、最初の台湾有事そのものの可能性が低い。 　米中は現状維持で一致している。中国は「台湾が独立を選ぶ場合を除き、武力統一はしない」と約束している。米国はその約束を前提に「台湾が自ら独立を選ぶ場合でなければ、台湾防衛を助ける」姿勢である。 　この構図がつづく限り中国は武力統一はできない。着手しても日米の軍事介入で失敗する可能性が高い。日米同盟は今なお海空軍力で中国を圧倒しているのである。 　その時には台湾独立の歯止めもなくしてしまう。台湾は独立を宣言し日米は承認するだろう。そうなると、中国は台湾の統一は不可能となる。 　中国共産党の指導者はこの2つのリスクを冒せない。失敗すると「中国固有の領土を失った無能政治家」になってしまうからだ。歴史に汚名を残し、死後も断罪されるという中国政治家が一番恐れる事態に陥るのである。 ■台湾が独立に動いたら… 　唯一の例外は台湾が独立に動いた時だけだ。その際には中国は即座に武力統一に着手するはずだ。中国の神聖な領土を失う事態であり座視は許されない。何もしなければ中国国民は政権どころか体制をも打倒しようとするだろう。 　ただ、台湾は独立を選べない。自業自得とみなされて日米の介入を得られなくなる。そもそも日米も対中戦のリスクから台湾に圧力をかけて独立をさせない。 　次の対日侵攻連動論は、笑い話でしかない。日米を足止めするために、台湾と同時に先島に攻めこむとの主張は非現実的である。 　中国からすれば間抜けな選択肢である。戦力を割いた上で敵国の数を増やす骨折り損である。 台湾有事論も、対日連動論も、空論なのである。 　発端の米海軍大将の見立てからして噴飯である。議事録をみても「私のカンだと6年以内もありえるかも」でしかない。 　それを言い立てる日本の安全保障専門家にしても胡乱である。対中強硬論の商売や、防衛費増額や陸上戦力維持の尻馬乗り、ジャパン・ハンドラーに馬前の忠義を示すといったそろばんずくの発言である＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　中国の台湾進攻などあり得ない、と私は常々このブログに書いている。なぜなら中共政府の中国に台湾を軍事的に平定する実力などないからだ。 　ウクライナに攻め込んだロシアを見れば一目瞭然だ。米国

＜わずか40日ほど前の12月27日、年末のドサクサに紛れる形で、「政治とカネの問題のデパート」と呼ばれていた秋葉賢也復興相と「差別発言の量産店」と呼ばれていた杉田水脈総務大臣政務官を事実上の更迭とした岸田文雄首相でしたが、今度は自分の右腕であり、演説や答弁書のスピーチライターをつとめていた荒井勝喜（まさよし）首相秘書官（55）を、LGBTに対する差別発言で更迭することになってしまいました。 「（同性愛者など）僕だって見るのも嫌だ。隣りに住んでいたらちょっと嫌だ」 「（同性婚制度の導入には）他の秘書官も皆、反対している」 「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」 　これらの発言は、2月3日、首相官邸でのオフレコ前提の囲み取材の中でのもので、各紙、各局の官邸担当の記者が10人ほどいました。こうした首相秘書官のオフレコ取材は、平日はほぼ毎日行なわれており、秘書官側も「首相の意向を伝える場」として活用して来ました。しかし今回は、政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、このような時代錯誤も甚だしい人権感覚だという点を重大な問題だと判断した毎日新聞が、事前に実名報道する旨を荒井秘書官本人に伝えた上で報じたのです。そして、各社が後追い報道をしたという流れでした。 　各社の報道を受け、荒井秘書官は3日深夜、記者団の取材に応じ、謝罪と発言の撤回をしました。しかし、それは「やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした」という、いつものパターンでした。こちらは誤解など1ミリもしておらず、発言内容を正確に理解した上で問題視しているのに、あたかもこちら側の誤解による解釈違いであるかのような物言い、どうしてこれほどまでに往生際が悪いのでしょうか？謝罪するなら潔く自分の非を認めて謝罪する。誤解だと言い張るなら謝罪などせずにきちんと説明する。本来は、この二択のはずです。 　ま、それはともかく、この深夜の取材では、とても重要なことが分かりました。それは、まだ報じられていなかった荒井秘書官の発言です。当初は、毎日新聞の担当記者が、オフレコ取材でメモした発言の中で、特に問題だと感じた部分を断片的に報じる形でした。しかし、この深夜の取材では、荒井秘書官本人の確認のもと、その前提の発言も明らかになったのです。それは、以下の発言です。 「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう。社会

＜アメリカが中国の気球を撃墜し、両国の対立が続いている問題で、中国外務省は、アメリカ側をあらためて批判し、徹底的な調査と説明を求めた。  　中国外務省は14日の記者会見で、「2022年5月以来、アメリカの気球が中国や関係国などの領空を少なくとも十数回、違法に飛行した」と述べ、13日に続き、アメリカの気球が中国の領空を違法に飛行したと批判した。 そのうえで、「アメリカは徹底的に調査し、中国に説明すべき」と求め、「アメリカは高射砲で蚊を撃つようなことをした。でたらめな政治パフォーマンスショーだ」などと非難した＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　なんとも馬鹿げた中国政府だ。米国が中国の偵察に気球を飛ばしている、というのだ。何の証拠があって外国を口汚く非難するのだろうか。中国政府はまず証拠を示してから、外国を批判すべきだ。それが大人の常識ではないか。それとも中国政府は道を歩いている人に自分から突き当たって「肩が当たった」とイチャモンを付けるヤクザかチンピラの類なのか。 　中国に飛来したと主張する「米国の偵察気球」など、常識で考えてもあり得ない。なぜなら気球は風に乗って移動する。地球は自転しているため、上空には偏西風(貿易風)が絶えずふいている。渡米する際に行く時に要する時間と、帰りに要する時間とに差があるのはそのためだ。そんなことは誰だって知っている。しかし中国政府は無知蒙昧の類が雁首を並べているようだ。中国民も「そんなバカなことを言ったら世界から笑われるよ」と政府を窘めるべきではないか。それとも政府が「白」といえばカラスも白いのか。 　米国へ向けて偵察気球を飛ばすのはかつての日本軍も行っていた。当時は和紙にコンニャクを塗りたくって強化し、爆弾を吊り下げて飛ばした。後は偏西風が米国へ運んで「爆撃」するという寸法だった。実際に何発かは米国西海岸に到達して爆撃したため、米国民はパニックになったほどだ。 　何でも日本の真似をする中国政府が偵察気球を米国へ向けて飛ばすことは想像するに難くない。果たして中国政府は「観測用の民間の気球だ」と中国のものだと認めた。しかし「民間の観測気球」とは何だろうか。中国でも民間の天気予報企業が存在しているのだろうか。そうしたことなど聞いたことがないし、極めて軍事的要素の強い天気予報を民間に任せているとも思えない。「嘘もいい加減にしろ」と言

＜岸信夫前防衛相（63、山口2区）の辞職に伴い、4月の補欠選挙に立候補を表明した岸氏の長男・信千世氏（31）が大炎上している。 　公式HPに大物政治家一家出身であることを猛アピールする「家系図」を載せて批判を受け、さらに、13日昼過ぎ、急に家系図を削除。夜時点でHPには〈ただいまメンテナンス中です〉とだけ記され、閲覧できない状態になっているのだ。 　信千世氏のHPには12日時点で、プロフィル欄に自らの経歴とともに“お歴々”が連なる家系図が掲載されていた。父である「岸信夫」の他、伯父にあたる「安倍晋三」や曽祖父の「岸信介」、さらに曽祖叔父の「佐藤栄作」らの名があった。 　ところが、これ見よがしに家系図を掲げる一方、「政策」の項目には〈夢あふれる町づくり〉といった通り一遍の文言しか並べられていないため、ツイッターでは〈「世襲」以外何もないのか〉と批判が続出。 　さらに、家系図に母親や、父・信夫を養子として迎えた岸信和夫妻の名前がないため〈「著名な政治家以外は存在意義がない」とでも言いたいんでしょうか〉といったブーイングも飛んだ。 　ツイッターでは一時、〈家系図アピール〉〈岸信千世氏〉といった関連ワードがトレンド入り。これに大慌てしたのか、信千世氏側は家系図を削除。その後、HPそのものが閲覧不能になってしまったのだ。日刊ゲンダイが信千世氏の事務所に問い合わせると、担当者はこう回答した。 「サイトから家系図が消えていることは把握している。ただ、なぜ消えたのか、13日時点でコメントできることはない」 岸田首相の長男・翔太郎秘書官とは「飲み仲間」 　信千世氏は2014年3月に慶大商学部卒業後、フジテレビに入社。社会部記者などを経て、20年11月、父・信夫防衛相の大臣秘書官に就任した。どんな人物なのか。 「フジの社会部時代はあまりパッとしなかったようですが、大臣秘書官就任以降は宴席でも日本の防衛について語るなど、真面目な一面が見えるようになった。細かいデータを記憶していて、頭の回転も速い印象です。ちなみに、何かとお騒がせな岸田首相の長男・翔太郎首相秘書官とは同じ慶大出身で、お互いに1991年生まれ。学生時代から『飲み仲間』だそう。酒が入ると翔太郎さんは口が滑らかになりますが、信千世さんはグラスに口をつける程度で、多くを語らないタイプだといいます」（永田町関係者） 　トラブル続き

＜ キーワードは「中国との競争」 　2024年米大統領選への再出馬を事実上決めているジョー・バイデン米大統領は2月7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説（日本の通常国会冒頭に行われる首相の施政方針演説に相当）に臨んだ。 　本稿では内政・外交方針を示す同演説で言及した対中国政策について触れたい。バイデン演説に次のような件がある。《……中国が我々の主権を脅かせば我々は米国を守るために行動する。明確にしておこう。中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ。我々は世界中で深刻な課題に直面している》（日本経済新聞9日付朝刊から引用）。 　キーワードは「中国との競争」である。バイデン氏が《パンデミックの影響で海外の半導体工場が止まった影響を我々は見た。（中略）二度と同じ事態を起こしてはならない。我々は超党派で半導体法を成立させた。米国の供給網が米国から始まるよう尽力している。この法により全米で数十万の新たな雇用が生まれるだろう》と述べたことから、それは分かる。 　要するに、中国を意識した半導体サプライチェーンの強靭化が目的の、22年7月に成立した527億ドル（約70兆円）の予算付きの「半導体製造促進法」（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America＝CHIPS Act 。日経新聞は「半導体補助金法」と表記している）のことである。 　だが、同法成立の過程を検証すれば理解できることだが、そもそもバイデン政権はまさに「中国との競争」のために準備した「対中競争法案」（Competes Act）が与党・民主党内や野党・共和党からの反対に遭い、同法案の一部であったCHIPS Actを取り出して成立に漕ぎつけたという経緯がある。 トランプ前政権時からの悲願 　このようにやっとのことで成立を見たCHIPS Act（5年間で527億ドルの補助金を投じる法律）によって米国はトランプ前政権時からの悲願であった世界一の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致（アリゾナ州）を実現したのだ。 　改めて言うまでもないが、日本も21年度補正予算で7740億円を計上し、TSMCの熊本県への誘致に活用したことから、今や九州は熊本県を中心に雇用期待など“TSMCフィーバー”で沸いている。 　ところが

＜ 「失業対策」にひそむ闇 　中国がこのほど失業問題対策として打ち出した「以工代賑」政策が、いろいろと物議をかもしている。 　2月１日に、中国国家発展改革委員会が公布した修正「国家以工代賑管理弁法」に「人の手でできることは、出来るだけ機械を使用しない」といった新しい内容が加えられたからだ。 　「以工代賑」とは、中央政府によるインフラ工事などで雇用を創出する貧困・失業対策政策で、1984年以降、繰り返し行われ、すでに1750億元以上が投じられている。この政策のガイドラインとして発布された管理弁法は2014年に修正されてのち、今回改めて修正され3月1日から施行されることになった。８章52条からなる。 　当局によれば、今回の修正は専門の資金とプロジェクト管理、監督検査などの方面で具体的な要求を盛り込み、新時代の新たな旅路のプロセスにおける以工代賑政策の概念、制度ルール、工程、管理要求をレベルアップして改善したという。 　全体として、中央が統括し、省が総合責任を負い、市県郷レベルで実施される。 　主に農村部のインフラ建設プロジェクトで、中央が投資計画の基本内容を規定し年度投資計画を省レベルに伝え、定期的に調整し、状況を監視監督する。 　プロジェクトごとの資金の範囲、建設領域内で、発展が遅れた地域に資金を振り分け、公益性のあるインフラ建設や産業発展に合致したインフラ建設を行う。目的は民衆を建設労務に参与させ報酬を分配することで、資金の内訳は労務報酬が最大であることが強調されている。 「ニューディール」に似ても似つかない・・・ 　またプロジェクト実行に当たり、民衆を組織し、技能研修を行うことも要求されている。 　以工代賑投資計画の対象となるインフラプロジェクトとは、主に交通、水利、エネルギー、農業農村、地方都市建設、生態環境、災害後復興など。プロジェクト前期の任務としては、まず民衆を組織し、労働技能研修や安全研修をうけさせ、労務報酬を管理、支払うための具体的な要求を明確にする、とした。 　また、このプロジェクトで、ニセの労務組織を作るなどして労務報酬をだまし取るような詐欺行為がないよう厳しく管理、総合評価するメカニズムも作る、としている。 　米国の1930年代のルーズベルト大統領によるニューディールの一環で取られた失業対策に似ている、と言う人も、日本の技能研修制度に似ているとい

＜ 市内中心部への乗り入れ禁止 　2月1日から、ミュンヘン市内で一部のディーゼル車の走行が禁止された。 　ミュンヘンは150万都市だ。ここから車を締め出すなんて、あり得ない……と思いきや、デンマークのコペンハーゲンでは、すでに半分の人々が自転車通勤だというし、スペインのバルセロナやら、ノルウェーのオスロやら、ヨーロッパのあちこちの都市で「カー・フリー・ムーブメント」が盛り上がっているらしい。 　思えばベルリンやハンブルクでも、市の中心から車を締め出し、徒歩や自転車や公共の交通機関だけで生活が営めるような街づくりプロジェクトが進んでいる。その上、ドイツでは今や電気もガスも足りないのだから、このままでは、私でさえ知らないような時代へ Back to the future？　ひょっとすると、ミュンヘンは時代の先端を行っているのかもしれない。ちなみに、ミュンヘンの市議会では緑の党が第一党だ。 　ドイツのディーゼル車には、 “ユーロ”と名付けられた、EUの指令に基づいた排ガス基準が定められている。1992年の基準値が“ユーロ1”、97年のものが“ユーロ2”、2001年、2006年、2011年、2015年と次々と改定され、今は“ユーロ6”。 　これが具体的に何を意味するかというと、例えば、2001年基準の“ユーロ3”の車では、窒素酸化物の排出は、1km走行あたり500mgまで許されていたが、2006年の“ユーロ4”では250mgと半減。2011年の“ユーロ5”で180mgとさらに厳しくなり、2015年からは80mgだ。これらを満たしていない車は、新車登録ができない。 　ちなみに“ユーロ6”が定められた2015年というのは、フォルクスワーゲンの排ガス不正が明るみに出た年で、これを機にドイツでは、ディーゼル車は環境を汚す悪玉となった。ディーゼル車に乗るのが憚られたような時期さえあったほどだ。もっとも、なぜ、あそこまで突然、フォルクスワーゲンが槍玉に上がったのかは今でも謎だが、それはまた別の話。 　いずれにせよ、あの事件以来、車を買い替える人はディーゼルを選ばなくなり、ディーゼル車は車の中のいわば絶滅種となるべく運命づけられた。だから、ドイツで走っているディーゼル車の数は、2018年より徐々に減少している。 　とはいえ、快調に走っている車をわざわざ手放す人はいないから、ディーゼル車の