世界は既に中国経済など当てにしてはいない。

＜中国経済が立ち直れば、世界的な経済成長の原動力となり、景気後退（リセッション）を食い止めるのに役立つと、世界中が期待している。だがそれを当てにしてはいけない。

　新型コロナウイルスによる数年間のロックダウン（都市封鎖）を終えた中国の景気回復は、過去の景気回復とは大きく異なった様相を呈する公算が大きい。そして政府や企業が期待するほどには、世界の多くの地域にその効果が波及しない可能性がある。エコノミストはそう警告する。
　中国はこれまで政府の景気刺激策と大規模な投資をてこにスランプを脱してきた。2008年の金融危機の後、世界経済をどん底から引き上げたのも両者の組み合わせだった。
　だが今回、中国は重い債務を抱え、住宅市場は不振にあえぎ、国内で必要なインフラの多くはもう建設されている。結果的に、最新の復活劇のけん引役となるのは消費者だろう。政府のゼロコロナ政策が突然解除されたことで、彼らは約3年間の公衆衛生上の制限措置や移動禁止から解き放たれた。

　データによると人々は再び外出し、大都市で買い物をし始めた。また中国でコロナ感染のピークを越えたかもしれない兆しがある。米国の消費者と同様、中国の消費者はロックダウン中に現金を蓄えていた。ただ、消費者信頼感は依然として低水準にとどまる。中国の富裕層は財布のひもを緩めているが、他の大勢の人々は消費より貯蓄を選んでいる。
　初期の兆候は、中国の景気回復による最大の効果が国外ではなく国内に表れることをうかがわせる。企業調査や売上高、公共交通機関のデータなどの公式統計から分かるのは、飲食店やバー、旅行といったサービス産業が最も力強く伸びるとみられることだ。
　それはつまり、中国経済が勢いを増すことは不安定な世界経済にとって（とりわけ米国や欧州の景気減速が見込まれる中では）朗報だが、景気刺激策が主導した過去の拡大局面に比べ、中国以外にその直接的効果が顕著に表れることはないだろうということだ。
「中国は力強い景気回復を遂げるだろう。だが、今回のサイクルでは世界の他地域への波及効果はかなり抑えられる。それは景気回復の性質によるものだ」。HSBCのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏はそう述べた。

　国際通貨基金（IMF）の最新予想によれば、中国経済は2023年に5.2％のプラス成長となり、米国の1.4％、ユーロ圏の0.7％の成長率を優に上回る見通しだ。
　IMFは2023年の世界経済の成長率のうち、中国が約3分の1を占めると予想。これに対し、米国と欧州は合計でわずか10％だ。その通りならば、中国はコロナ前5年間のシェアと同程度に戻ることになる。2022年は米国の経済成長率が2.1％だったのに対し、中国は3％で1976年の毛沢東の死去以降で2番目に悪い数字となった。世界経済成長に占める中国のシェアは16％に落ち込んだ。
「今年、中国が回復することは非常に重要だ。米国と欧州は急減速が予想されるためだ」。東アジア・東南アジア諸国に政策助言や技術支援を与える経済研究機関「ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス」のチーフエコノミスト、ホーイー・コー氏はそう述べた。「この3本柱で欠けたところへの支援をもたらす」
　中国の富裕層は、欧州の高級品を購入し、東南アジアなどで休暇を過ごすことにより、世界経済を後押しする可能性がある。
　仏高級ブランドグループLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は1月26日、アナリストや記者団に対し、マカオの店には客が詰めかけていると指摘した。「この変化には目を見張らされる」
「誰もが真剣になる回復だ」。米航空機大手ボーイングのデービッド・カルフーンCEOは先月、投資家との電話会議でそう語り、中国の経済再開は「航空業界の主要イベント」だとした。中国の航空会社が需要回復に対応するため同社の「737 MAX」を必要とし、納入が増えることを期待していると述べた。
　一方で、もっと慎重な企業もある。コロナ下で中国の世帯が政府から受け取った財政支援は、先進国の労働者よりはるかに少ない。消費者の多くは低迷する雇用市場と長引く不動産不況に依然不安を抱いている。

　中国でKFCやピザハットなどの外食チェーンを運営するヤム・チャイナ・ホールディングスは、春節（旧正月）には売上高が急増したが、先行きを警戒しているという。「うれしい改善が起きる一方で、金額に見合った価値を求める注意深い消費も起きている」。ジョーイ・ワットCEOは2月7日のアナリストとの電話会議でこう述べた。
　ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、中国の経済再開が主にエネルギー需要の高まりや輸入の増加、海外旅行などを通じて、今年の世界経済成長率を1ポイント押し上げると予想した。最大の受益者は石油輸出国や中国に隣接するアジア諸国になる可能性が高い。
　コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスのモデリングによると、世界経済成長に対する押し上げ効果はそれよりも小さい。中国の国内総生産（GDP）が今年5％成長した場合でも、世界の経済成長率は1.5％にとどまり、以前の予想を0.2ポイント上回るだけだ。
　たとえ中国経済が急回復しても、根底にある問題は変わらない。地方政府は負債を抱え込み、インフラ支出を賄う能力は限られている。コメルツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、トミー・ウー氏は、家計は住宅の購入に依然慎重であるため、鉄鉱石などのコモディティー（商品）に対する中国の購買意欲は当面限定的だろうと指摘した。
　最終的には、中国の世界経済への貢献度は中国の消費の持続性にかかっている。中国の家計は昨年新たに2兆6000億ドル（約343兆円）を貯蓄したが、すぐ消費に回せる分は30％に満たない。残りは長期貯蓄口座にため込まれている。雇用市場は依然として弱く、住宅不況が家計資産をむしばんでいる。
　米調査会社ロジウム・グループの中国市場調査責任者ローガン・ライト氏によれば、消費回復は「底が浅く、短命に終わる」。4-6月期ごろに成長率が一時的に上昇するが、消費支出の回復はすぐ失速すると同氏は予想している＞(以上「The Wall Street Journal」より引用)

　米国投資家なら誰もが愛読しているThe Wall Street Journalの記事だ。見出しは「中国は世界経済を救う？ 当てにしてはいけない」というもので、小見出しには「景気回復の恩恵は主に国内のサービス産業に向かう兆しがみられる」とある。

　彼らは何を取材し、いかなる根拠からそうした記事を書いているのだろうか。春節明けの中国の対米輸出が40%以上の落ち込みを見せている。上海の港湾にはトラックの姿は殆どなく、埠頭には空のコンテナが高く積み上げられている。対米輸出が絶望的な中国はEU向け輸出に力を入れようと、王毅外相がEU諸国を忙しく訪れている。ただその帰途にロシアに立ち寄り、プーチンと会談する極秘の予定があるという。そんなことでは欧米諸国の怒りを買うだけで、中国の外需はますます冷え込むことになる。

　The Wall Street Journalは2023年の中国経済はコロナ禍前に復調して「国際通貨基金（IMF）の最新予想によれば、中国経済は2023年に5.2％のプラス成長」と絶好調状態だと宣伝している。さらに「中国でKFCやピザハットなどの外食チェーンを運営するヤム・チャイナ・ホールディングスは、春節（旧正月）には売上高が急増した」と春節に浮かれる中国社会を宣伝しているが、実際の街はガラガラでショッピングモールなどの人出はサッパリだったという現状と大きく乖離している。

　ただ中国経済に悲観論を展開する米調査会社ロジウム・グループの予測も忘れずに書いている。記事によれば「中国市場調査責任者ローガン・ライト氏によれば、消費回復は「底が浅く、短命に終わる」。4-6月期ごろに成長率が一時的に上昇するが、消費支出の回復はすぐ失速すると同氏は予想している」というから深刻だ。しかしローガン・ライト氏はコロナ禍が過去のものになった、という前提の上で経済予測しているが、オミクロン株だけの大感染爆発で終わると考える方がどうかしている。欧米諸国は何度の感染爆発を経験したのか、忘れたのだろうか。日本ですら第八波の山を越えたところではないか。別の株によるコロナ感染爆発が起きれば、ローガン・ライト氏の予測はさらに下方修正せざるを得ないのではないか。

　IMFが2023年の中国GDPを5.2%↑と予想しているというが、山東省の雷丁自動車が2022年売り上げを正直に20.45億元と報告したところ、省から67.28億元として報告し直せ、と命じられたと告発している。地方政府は中央政府が提示された「目標成長率」に合わせるために数字を作っている。そうしなければ省幹部に赴任しているキャリア官僚たちの立身出世の道が絶たれることになる。だから地方政府の幹部たちも必死で数字作りに励んでいる。そんな数字を合計した当局発表の経済統計が全くアテにならないのは火を見るよりも明らかではないか。

　中国経済を語るには外部から検証可能な数字だけを見るしかない。それは相手国のある貿易統計や中国国内の電力消費や路上で見られる好況感などだ。そうした指標を見る限り、2023年の中国経済はマイナスになると予測せざるを得ない。

　The Wall Street Journalの記事は「中国は世界経済を救う？ 当てにしてはいけない」というものだが、当てにしているのはウォールストリートに巣食っているDSたちだけではないのか。既に先進諸国の企業家たちは中国に見切りをつけている。

　昨年中国では65万社が倒産ないし破産したという。失業者は街に溢れ、若者の一部には躺平主義が流行し、競争社会を忌避し、住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイルが浸透しているという。彼らは「一人前とは家を購入して婚姻すること」という親の世代が憑りつかれていた強迫観念から逃れ、人としての豊かさとは何かを考えるようになった。そうした考える若者たちが習近平氏にとっては空恐ろしい脅威でしかない。路上で寝そべる若者たちを当局が拘束するのも時間の問題ではないだろうか。世界は既に中国経済など当てにしてはいない。