習近平氏に崩壊する中国を立て直すことなど出来ない。

＜台湾有事は本当にあるのだろうか。その際には中国は日本の先島諸島にも侵攻するのだろうか。

信じるに足る内容ではない。まず、最初の台湾有事そのものの可能性が低い。
　米中は現状維持で一致している。中国は「台湾が独立を選ぶ場合を除き、武力統一はしない」と約束している。米国はその約束を前提に「台湾が自ら独立を選ぶ場合でなければ、台湾防衛を助ける」姿勢である。
　この構図がつづく限り中国は武力統一はできない。着手しても日米の軍事介入で失敗する可能性が高い。日米同盟は今なお海空軍力で中国を圧倒しているのである。
　その時には台湾独立の歯止めもなくしてしまう。台湾は独立を宣言し日米は承認するだろう。そうなると、中国は台湾の統一は不可能となる。
　中国共産党の指導者はこの2つのリスクを冒せない。失敗すると「中国固有の領土を失った無能政治家」になってしまうからだ。歴史に汚名を残し、死後も断罪されるという中国政治家が一番恐れる事態に陥るのである。

■台湾が独立に動いたら…
　唯一の例外は台湾が独立に動いた時だけだ。その際には中国は即座に武力統一に着手するはずだ。中国の神聖な領土を失う事態であり座視は許されない。何もしなければ中国国民は政権どころか体制をも打倒しようとするだろう。
　ただ、台湾は独立を選べない。自業自得とみなされて日米の介入を得られなくなる。そもそも日米も対中戦のリスクから台湾に圧力をかけて独立をさせない。
　次の対日侵攻連動論は、笑い話でしかない。日米を足止めするために、台湾と同時に先島に攻めこむとの主張は非現実的である。
　中国からすれば間抜けな選択肢である。戦力を割いた上で敵国の数を増やす骨折り損である。

台湾有事論も、対日連動論も、空論なのである。
　発端の米海軍大将の見立てからして噴飯である。議事録をみても「私のカンだと6年以内もありえるかも」でしかない。
　それを言い立てる日本の安全保障専門家にしても胡乱である。対中強硬論の商売や、防衛費増額や陸上戦力維持の尻馬乗り、ジャパン・ハンドラーに馬前の忠義を示すといったそろばんずくの発言である＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　中国の台湾進攻などあり得ない、と私は常々このブログに書いている。なぜなら中共政府の中国に台湾を軍事的に平定する実力などないからだ。

　ウクライナに攻め込んだロシアを見れば一目瞭然だ。米国と並ぶ軍事超大国と評されて来たロシアですら陸路で繋がる隣国へ攻め込むだけでも艱難辛苦しているのに、ロシアのポンコツ兵器の劣化コピー版を大量生産して数だけ揃えた中国軍が台湾海峡を渡海して攻め込むなど、到底できる相談ではない。

　中国軍は台湾進攻の際にはミサイルを雨霰と台湾の沿岸や基地に撃ち込んで、台湾軍を無力化してから情率作戦を敢行するであろう、と侵攻作戦を予想する向きがあるが、台湾に中国を攻撃するミサイルがないわけではない。それこそ「敵基地攻撃能力」を台湾軍は保有している。

　そうした諸々の事を勘案した上で、文谷数重氏(元3等海佐・軍事研究家)が「「台湾有事」は眉唾モノの空論 中国が武力統一できないこれだけの理由」と題する論評を日刊ゲンダイが掲載した。副題に「防衛費倍増 これだけの疑問」とあるのは尤もなことだ。

　故安倍氏は「台湾有事は日本の有事」との迷言を遺したが、文谷氏が看破したように中国が台湾に攻め込めば日米が台湾を支援して中国に攻撃を加えることになる。安倍氏が迷言を吐くまでもなく、そうなるのが自然な流れだ。

　そうすると日米の海空軍力は中国を圧倒している。貧弱な海空軍力で中国は日米と戦わざるを得ないだろう。そうすると中国軍の敗北は火を見るよりも明らかだ。台湾海峡の渡海作戦以前に勝負はつくだろう。

　もちろん台湾進攻と同時に先島諸島に中国軍が攻め込むことなどあり得ない。文谷氏が主張するように、兵力を二分する台湾と先島諸島の二面作戦を中国が採るわけなど決してないからだ。

　しかも中国経済は崩壊過程にある。中国GDPの主力エンジンは貿易取引だ。実に中国経済の50%近くを占めている。その貿易取引の一位と実質二位は米国と日本だ。日米の存在が消え失せれば、中国経済はハードランディングするしかない。中国は日米と敵対していながら、日米とは決して手を切るわけにはいかないのだ。

　繰り返すようだが、戦争を始めるには経済力が必要だ。ウクライナに侵攻した当時、ロシアの経済は好調だった。しかも天然ガス供給で欧州諸国を支配していた。欧州諸国はCO2温暖化対策と称しつつ、ロシアの天然ガス発電に大きく依存していた。

　だが中国の経済は崩壊過程にある。それは日本などが経験した不動産バブル崩壊から不良資産処理の金融崩壊へと続く経済崩壊とはやや様相を異にする。もちろん恒大産業崩壊に象徴される不動産バブル崩壊は起きているが、中国経済崩壊の本質は国民の四人に一人という公務員天国の中国の中央と地方の両政府が「国民が稼ぎ出した富」を爆喰いした結果もたらされた中央と地方・両政府のデフォルト状態だ。まさに中国は「閉店ガラガラ」状態にある。戦争を始めるのに必要な膨大な戦費の調達すら、現中国政府には困難だ。そして崩壊する中国経済に対処すべき李強首相は経済政策とは無縁なキャリアしか積んでいない。ただただ習近平氏の「お気に入り」という人物だ。昨年三月に「中国民の2億人以上が月額収入2,000元以下の貧困状態にある」と発言した李克強首相(当時)は経済崩壊を仄めかしたが、習近平氏は経済に明るい李克強氏を政権から排除した。独裁政権維持だけしか考えない習近平氏では崩壊する経済を立て直すなど出来ない。