根で中共政府と繋がるDSたち。
＜キーワードは「中国との競争」
2024年米大統領選への再出馬を事実上決めているジョー・バイデン米大統領は2月7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説（日本の通常国会冒頭に行われる首相の施政方針演説に相当）に臨んだ。
本稿では内政・外交方針を示す同演説で言及した対中国政策について触れたい。バイデン演説に次のような件がある。《……中国が我々の主権を脅かせば我々は米国を守るために行動する。明確にしておこう。中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ。我々は世界中で深刻な課題に直面している》（日本経済新聞9日付朝刊から引用）。
キーワードは「中国との競争」である。バイデン氏が《パンデミックの影響で海外の半導体工場が止まった影響を我々は見た。（中略）二度と同じ事態を起こしてはならない。我々は超党派で半導体法を成立させた。米国の供給網が米国から始まるよう尽力している。この法により全米で数十万の新たな雇用が生まれるだろう》と述べたことから、それは分かる。
要するに、中国を意識した半導体サプライチェーンの強靭化が目的の、22年7月に成立した527億ドル（約70兆円）の予算付きの「半導体製造促進法」（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America＝CHIPS Act 。日経新聞は「半導体補助金法」と表記している）のことである。
だが、同法成立の過程を検証すれば理解できることだが、そもそもバイデン政権はまさに「中国との競争」のために準備した「対中競争法案」（Competes Act）が与党・民主党内や野党・共和党からの反対に遭い、同法案の一部であったCHIPS Actを取り出して成立に漕ぎつけたという経緯がある。
トランプ前政権時からの悲願
このようにやっとのことで成立を見たCHIPS Act（5年間で527億ドルの補助金を投じる法律）によって米国はトランプ前政権時からの悲願であった世界一の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致（アリゾナ州）を実現したのだ。
改めて言うまでもないが、日本も21年度補正予算で7740億円を計上し、TSMCの熊本県への誘致に活用したことから、今や九州は熊本県を中心に雇用期待など“TSMCフィーバー”で沸いている。
ところが、物事はそう簡単ではない。米商務省産業安全保障局（BIS）は昨年10月7日、先端半導体の対中輸出規制措置を発表した。そして翌月にはジーナ・レモンド商務長官が日本とオランダを名指しして追随を求めた。この輸出管理強化策は半導体関連製品（物品・技術・ソフトウェア）を対象としている。規制品目リストに軍事転用リスクのあるデュアルユース品目が網羅されており、米国外で生産された製品であっても米国製の技術・ソフトウェアを用いている場合、輸出管理規制の対象となる。
世界の半導体製造装置市場のトップは米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASMLホールディング、3位の東京エレクトロンであり、対中輸出規制の実効性を高めたいとの思惑が米側にあるのだ。しかし、米商務省が事前の入念な擦り合わせをすることなく規制導入を発表したため、昨年来水面下で3カ国協議は続けられてきた。
決定打となったのは、年明けにバイデン氏がホワイトハウスで会談した岸田氏（1月13日）、マルク・ルッテ・オランダ首相（同17日）に対し直接要請したことだ。因って、急きょ27日にワシントンで日米蘭3カ国の安保担当高官協議が開かれた。その詳細は明らかにされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズと米ブルームバーグ通信は同日付電子版で日蘭両国が米側要請を受け入れたと報じている。
ここで筆者が指摘したいことは、バイデン氏が一般教書演説で「中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ」と述べたのは本気であるということだ。中国への脅威の認識を米側と共有できるにしても、対中依存の高い我が国の半導体業界に多大な影響があるのは否めない。安全保障政策とビジネスの共生は実に悩ましい問題である＞(以上「現代ビジネス」より引用)
2024年米大統領選への再出馬を事実上決めているジョー・バイデン米大統領は2月7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説（日本の通常国会冒頭に行われる首相の施政方針演説に相当）に臨んだ。
本稿では内政・外交方針を示す同演説で言及した対中国政策について触れたい。バイデン演説に次のような件がある。《……中国が我々の主権を脅かせば我々は米国を守るために行動する。明確にしておこう。中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ。我々は世界中で深刻な課題に直面している》（日本経済新聞9日付朝刊から引用）。
キーワードは「中国との競争」である。バイデン氏が《パンデミックの影響で海外の半導体工場が止まった影響を我々は見た。（中略）二度と同じ事態を起こしてはならない。我々は超党派で半導体法を成立させた。米国の供給網が米国から始まるよう尽力している。この法により全米で数十万の新たな雇用が生まれるだろう》と述べたことから、それは分かる。
要するに、中国を意識した半導体サプライチェーンの強靭化が目的の、22年7月に成立した527億ドル（約70兆円）の予算付きの「半導体製造促進法」（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America＝CHIPS Act 。日経新聞は「半導体補助金法」と表記している）のことである。
だが、同法成立の過程を検証すれば理解できることだが、そもそもバイデン政権はまさに「中国との競争」のために準備した「対中競争法案」（Competes Act）が与党・民主党内や野党・共和党からの反対に遭い、同法案の一部であったCHIPS Actを取り出して成立に漕ぎつけたという経緯がある。
トランプ前政権時からの悲願
このようにやっとのことで成立を見たCHIPS Act（5年間で527億ドルの補助金を投じる法律）によって米国はトランプ前政権時からの悲願であった世界一の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致（アリゾナ州）を実現したのだ。
改めて言うまでもないが、日本も21年度補正予算で7740億円を計上し、TSMCの熊本県への誘致に活用したことから、今や九州は熊本県を中心に雇用期待など“TSMCフィーバー”で沸いている。
ところが、物事はそう簡単ではない。米商務省産業安全保障局（BIS）は昨年10月7日、先端半導体の対中輸出規制措置を発表した。そして翌月にはジーナ・レモンド商務長官が日本とオランダを名指しして追随を求めた。この輸出管理強化策は半導体関連製品（物品・技術・ソフトウェア）を対象としている。規制品目リストに軍事転用リスクのあるデュアルユース品目が網羅されており、米国外で生産された製品であっても米国製の技術・ソフトウェアを用いている場合、輸出管理規制の対象となる。
世界の半導体製造装置市場のトップは米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASMLホールディング、3位の東京エレクトロンであり、対中輸出規制の実効性を高めたいとの思惑が米側にあるのだ。しかし、米商務省が事前の入念な擦り合わせをすることなく規制導入を発表したため、昨年来水面下で3カ国協議は続けられてきた。
決定打となったのは、年明けにバイデン氏がホワイトハウスで会談した岸田氏（1月13日）、マルク・ルッテ・オランダ首相（同17日）に対し直接要請したことだ。因って、急きょ27日にワシントンで日米蘭3カ国の安保担当高官協議が開かれた。その詳細は明らかにされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズと米ブルームバーグ通信は同日付電子版で日蘭両国が米側要請を受け入れたと報じている。
ここで筆者が指摘したいことは、バイデン氏が一般教書演説で「中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ」と述べたのは本気であるということだ。中国への脅威の認識を米側と共有できるにしても、対中依存の高い我が国の半導体業界に多大な影響があるのは否めない。安全保障政策とビジネスの共生は実に悩ましい問題である＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「バイデン米大統領は本気で「中国との競争」に勝つつもりだ…日本の「半導体業界」は激震必至」と題して歳川隆雄氏(ジャーナリスト)が現代ビジネスに寄稿している。歳川氏が指摘しているようにバイデン大統領は「中国との競争」に勝つつもりだろう。しかし、それが「日本の「半導体業界」は激震必至」の文章に続くのか、意味が分からない。
かつて日本は半導体で世界を席巻していた。それに危機感を覚えて日本の半導体産業を破壊したのが米国だった。米国が強権を用いて日本の半導体産業を攻撃しなければ、米国は半導体で中国と競争することなどなかっただろう。
米国は半導体産業を米国と日本で世界を主導する計画を立てた。歳川氏は「対中依存の高い我が国の半導体業界に多大な影響があるのは否めない」と危惧しているが、中国への依存度が高いのではなく、対中輸出入額が高いだけだ。それは米国も同様で、自由市場で売買を行っている以上、市場原理で利のあるところと商取引を行うのは自然の流れだ。
しかし今後の趨勢を見るなら、邦人企業も中国から撤退して東南アジアへの移転や国内に回帰しようとしている。対中取引が減少していくのは避けられないし、中国民の購買力からして、中国が日本製品の挙大消費地になることはあり得ない。つまり「世界の工場」としての中国と取引をしているに過ぎないのだ。
世界の半導体製造装置は日米蘭の三ヶ国で独占製造している。それらは米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASMLホールディング、3位の東京エレクトロンで、三ヶ国が半導体製造装置の対中売却を停止決めれば、中国の半導体製造は終息せざるを得ない。さらに半導体製造には各種特殊素材が欠かせないが、それらの多くを日本企業が独占している。米国は日本政府に半導体製造に欠かせない特殊素材の禁輸を要請し、岸田氏はそれに応じたと思われる。
習近平氏は2020年に半導体製造大国を目指すとして、全国の一万社を超える企業に半導体製造を起業するように要請し、巨額な補助金を支出した。だがその結果として一社たりとも半導体製造に成功しなかった。そればかりか、補助金を手にすると行方を晦ます経営者が続出した。IT製造で世界最大の大手企業だと思われていたHUAWEIですら、半導体規制の影響を受けてスマホ事業から撤退した。世界に冠たるIT大手HUAWEIも、実態は「世界の工場」の一つに過ぎなかった。
だが忘れてはならないのは米国の投資家たちは依然として熱い眼で中国を見詰めていることだ。彼らは成長する中国に投資して2000年前後から巨額利益を手にして来た。彼らは中共政府と不可分なほど一体化している。その証拠に彼らが支配する米国マスメディアは中国経済が危機的だと一切報じていないし、2023年も5%を超える成長が見込まれる、と明後日の天気予報のような経済予測記事を世界に配信している。
トランプ氏は米国証券市場に上場している中国企業にもSEC監査を要求したが、バイデン氏はその要求を取り下げた。彼らは表面的には「競争相手」だとしているが、底の部分では手を握っている。そして米国証券市場から資金を調達している中国企業の大半は人民解放軍が関与した企業であることを忘れてはならない。米国とその同盟国の国民を戦争の危機に晒している中国の資金源に一つに、米国ウォールストリートに巣食っているDSたちの資金が流れ込んでいる。この根を絶たない限り、民主党とバイデン政権を信用することは出来ない。